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平成２５年３月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（ワ）第２２２号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１２月２０日
判決
主文
１被告大分県及び被告豊後大野市は，原告Ａに対し，連帯して２３２８万００
１３円及びこれに対する平成２１年８月２２日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
２被告大分県及び被告豊後大野市は，原告Ｂに対し，連帯して２３２８万００
１３円及びこれに対する平成２１年８月２２日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
３原告Ａの被告大分県に対するその余の請求及び被告豊後大野市に対するその
余の請求をいずれも棄却する。
４原告Ａの被告Ｃに対する請求及び被告Ｄに対する請求をいずれも棄却する。
５原告Ｂの被告大分県に対するその余の請求及び被告豊後大野市に対するその
余の請求をいずれも棄却する。
６原告Ｂの被告Ｃに対する請求及び被告Ｄに対する請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用は，原告らに生じた費用の１０分の４，被告大分県に生じた費用の
１０分の４，被告Ｃに生じた費用，被告Ｄに生じた費用，被告豊後大野市に生
じた費用の１０分の４を原告らの負担とし，原告らに生じた費用の１０分の３，
被告大分県に生じた費用の１０分の６を被告大分県の負担とし，原告らに生じ
た費用の１０分の３，被告豊後大野市に生じた費用の１０分の６を被告豊後大
野市の負担とする。
８この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して４３１４万２４９８円及びこれに対する
平成２１年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告Ｂに対し，連帯して４３１４万２４９８円及びこれに対する
平成２１年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
原告Ａ及び原告Ｂの子であるＥは，被告大分県が設置する大分県立竹田高等
学校（以下「竹田高校」という。）の２年生であり，竹田高校の剣道部（以下
「剣道部」という。）の部員であった。本件は，原告Ａ及び原告Ｂが，竹田高
校の教員で剣道部の顧問を務める被告Ｃ及び副顧問を務める被告Ｄについて，
Ｅが剣道部の部活動の練習をしている際に熱中症又は熱射病を発症したにもか
かわらず，直ちに練習を中止し，医療施設に搬送し，あるいは冷却措置を実施
するなどの処置を取らなかった過失があり，また，その後にＥが搬入された被
告豊後大野市が設置する病院の担当医について，熱中症又は熱射病に対する適
切な医療行為を尽くさなかった過失があり，これらの各過失によってＥが死亡
するに至ったと主張して，被告Ｃ及び被告Ｄに対してはそれぞれ民法７０９条
（Ｅの慰謝料請求については民法７１０条，原告ら固有の慰謝料請求について
は民法７１１条。慰謝料請求について，以下同じ。）に基づき，被告大分県に
対しては民法７１５条１項本文又は国家賠償法（以下「国賠法」という。）１
条１項に基づき，被告豊後大野市に対しては民法７１５条１項本文に基づき，
連帯して損害賠償（原告Ａ及び原告Ｂのそれぞれにつき４３１４万２４９８円）
及びこれに対する不法行為時（Ｅの死亡事故発生日である平成２１年８月２２
日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うこと
を求めている事案である。
２前提となる事実
証拠を掲記した部分以外は，当事者間に争いがない。
(1)当事者等
ア原告Ａ及び原告Ｂ
原告Ａ及び原告Ｂは，平成２１年８月２２日に死亡したＥの父母であり，
相続分各２分の１でＥを相続した（甲１）。
イＥ
Ｅは，平成４年５月２７日生まれの原告らの子であり（甲１），平成２
１年８月２２日当時，１７歳で，竹田高校の２年生であり，剣道部の主将
を務めていた。Ｅは，剣道の段位３段を取得していた。
ウ被告大分県
被告大分県は，竹田高校を設置する地方自治体であり，同校の教職員の
使用者である。
エ被告Ｃ
被告Ｃは，平成２１年４月に竹田高校に赴任した教員（地方公務員）で
あり，同年８月２２日当時，剣道の段位７段を取得しており，剣道部の顧
問としてＥを含む同部部員を指導していた。
オ被告Ｄ
被告Ｄは，平成１３年４月に竹田高校に赴任した教員（地方公務員）で
あり，赴任以降（ただし，平成１４年ないし平成１５年に青年海外協力隊
に派遣されていた期間を除く。），剣道部の副顧問を務めていた。平成２
１年８月２２日当時，剣道の段位５段を取得しており，剣道部の副顧問と
してＥを含む同部部員を指導していた。
カ被告豊後大野市
被告豊後大野市は，公立おがた総合病院（平成２１年８月２２日当時の
名称であり，その後「豊後大野市民病院」に名称を変更した。以下，単に
「被告病院」という。）を設置する地方自治体であり，同病院に勤務する
医師らの使用者である。
キＦ
Ｆ（以下「Ｆ医師」という。）は，平成２１年８月２２日当時，被告病
院において勤務していた医師であり，Ｅが救急車で搬入された際に，Ｅに
対する医療行為を担当した。
(2)Ｅの死亡事故
Ｅは，平成２１年８月２２日，竹田高校の剣道場（以下「剣道場」という。）
において，被告Ｃ及び被告Ｄの立会いのもと，剣道部の部活動の練習をして
いたところ，倒れるなどし，その後に救急車で被告病院に搬送され，Ｆ医師
による医療行為を受けたが，同日午後６時５０分頃に被告病院において死亡
した（以下「本件事故」という。）。
(3)本件事故に至るまでの経緯
ア平成１８年８月１１日，剣道場において，剣道部の夏合宿に参加してい
た生徒数名が熱中症を発症し，救急搬送されたことがあった（甲３４の１
ないし甲３４の３）。
イＥは，平成２０年４月，竹田高校に入学し，剣道部に入部した。
Ｅは，平成２０年の剣道部の夏合宿での練習中に，熱中症を発症して倒
れたことがあった。
ウＥは，平成２１年６月から，剣道部の主将を務めていた。
剣道部は，平成２１年８月１０日から１３日まで４日間の夏合宿を行い，
１４日から１６日までを完全休養日として，１７日に練習を再開すること
となっていた。ところが，剣道部員にインフルエンザ罹患の可能性があっ
たため，同月１８日から２０日まで，部員全員は自宅待機となった（甲４
〔３頁〕）。
平成２１年８月２１日に剣道部の練習は再開されたが，この日は，被告
Ｃ及び被告Ｄの立会いはなく，Ｅが被告Ｃから受けていた指示に従って，
部員のみによる自主練習が行われた（甲４〔３頁〕）。
なお，剣道部の男子部員は，平成２１年８月３０日開催の秋季高校剣道
大会に出場予定であった（甲４〔４頁〕）。
エ(ｱ)平成２１年８月２２日の剣道部の練習は，剣道場において，同日午前
９時頃に開始された。被告Ｃ及び被告Ｄの立会い（被告Ｄは途中から立
ち会った。）のもと，練習に参加した部員は，Ｅを含む８名であった。
同日午前９時頃から同日午前９時５５分頃まで，体操，素振り，足さ
ばき等の基礎練習が行われ，その後，休憩時間となった。
練習を再開した後は，防具を着用の上で，面打ち（打突部位として，
面を打つ稽古），切り返し（正面打ちと連続左右面打ちを組み合わせた
稽古）が行われ，その後に１対１での打ち込み稽古（打ち込み稽古の受
け手を「元立ち」という。元立ちの与える打突の機会に打ち込む稽古。
４名が打ち込みをし，４名が元立ちをすることによって，１対１での打
ち込み稽古となる。），３人元立ちによる打ち込み稽古（元立ちが３名
となることを「３人元立ち」といい，この場合は残りの５名が打ち込み
をする。元立ちの人数の表記について，以下同じ。），２人元立ちによ
る打ち込み稽古が行われた。
被告Ｃは，Ｅに他の部員よりも多く打ち込み稽古をさせ，Ｅが，被告
Ｃに対して「もう無理です。」と告げた後も練習を継続させた。その後，
Ｅは，元立ちから竹刀を払われて竹刀を落としたのに気付かないまま竹
刀を構える仕草を続けたり，ふらふらと壁に向かって歩き，壁に額を打
ち付けて倒れるなどした（Ｅが壁に額を打ち付けた後に，倒れたのか，
あるいは長座姿勢で座り込んだのかについては，争いがある。）。その
後，被告Ｃは練習を終了した。
(ｲ)同日午後０時１９分頃，被告Ｃは，救急車の出動を要請し，同日０時
２４分頃に救急車が到着し，Ｅは救急車で病院に搬送された。
同日午後０時５４分頃，Ｅは被告病院に搬入された（甲１２の１）。
(ｳ)被告病院においては，Ｆ医師がＥの治療を担当した。
(ｴ)同日午後６時５０分頃，Ｅは，被告病院において死亡した。Ｅの死亡
原因は，熱射病であった（甲１９，甲５の２〔２６頁〕）。
(4)原告らが受けた給付
平成２３年６月１７日頃，原告らは，本件事故により，独立行政法人日本
スポーツ振興センターから死亡見舞金として２８００万円の支給を受けた
（乙Ａ８，乙Ａ９）。
３主な争点
(1)Ｅの熱射病の発症時期
(2)被告Ｃの過失の有無
(3)被告Ｄの過失の有無
(4)Ｆ医師の過失の有無
(5)被告Ｃ及び被告Ｄの各過失と結果との間の因果関係の有無
(6)Ｆ医師の過失と結果との間の因果関係の有無
(7)被告大分県に対する損害賠償請求権の成否
(8)被告豊後大野市に対する損害賠償請求権の成否
(9)被告Ｃ及び被告Ｄに対する損害賠償請求権の成否
(10)共同不法行為の成否
(11)損害の額
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（Ｅの熱射病の発症時期）
ア原告らの主張
Ｅが熱射病（ないしⅢ度熱中症）を発症したのは，本件事故日，剣道場
において部活動をしていた最中である。その理由は，以下のとおりである。
(ｱ)熱射病と熱疲労とを鑑別する最も重要な指標は，意識障害の有無及び
体温の程度並びに多臓器機能障害の有無及びその程度である。
(ｲ)Ｅは，本件事故日，剣道場内で，時系列順に，①足がふらふらして切
れがなくなり，ケアレスミスが重なって，「もう無理です。」などと弱
音を吐いた，②元立ちの反対側を向いて竹刀を構えた，③元立ちの発声
に対して発声を返さなかった，④竹刀を払われて落としたのにそれに気
付かず竹刀を持って構える仕草を続けた，⑤被告Ｃに前蹴りされて倒れ
た，⑥剣道場内をふらふらと歩き，壁に額を打ち付けて倒れた，という
行動を取っている。
熱射病の指標に照らすと，Ｅが上記②及び③の行動を取った時点にお
いて，熱射病の症状である異常行動が発現していたとみるべきであり，
Ｅの熱射病は，遅くとも，上記③及び④の時点で既に発症していた。
(ｳ)Ｅについては，竹田高校から被告病院へ救急車で搬送中，血圧の低下
と呼吸機能の低下がみられ，これによれば，既に末梢血酸素飽和度が低
下し，意識障害が発症していたことが認められる。
なお，この頃のＥの体温は３７．１℃であったと記載されているもの
があるが，これは，剣道場内において，Ｅの腋窩等に冷却処置が取られ，
腋窩温が低かったためであり，Ｅの深部温が既に高温となっていたこと
を否定する根拠にはならない。
(ｴ)被告病院搬入時のＥの状態は，①半昏睡ないし昏迷，ＪＣＳが２００
で，不穏等の中枢神経症状があり，②ＡＳＴ，ＡＬＴ，ＬＤＨ，ＣＰＫ，
クレアチニンの上昇等から，多臓器障害があるものと認められ，③口唇
の乾燥が認められ，④腋窩温が３９．３℃に達していることから深部温
が４０℃を超えていることが推認されるという状態であり，熱射病の診
断基準に照らせば，この時点で熱射病（ないしⅢ度熱中症）を発症して
いたことは明らかである。なお，Ｅが発汗したのは，１５００ｍｌの輸
液の後である。このような被告病院搬入時のＥの状態に照らせば，被告
病院搬入時には熱疲労の状態であったにすぎないという被告大分県の主
張は失当であることが明らかである。
(ｵ)以上によれば，Ｅが熱射病（ないしⅢ度熱中症）を発症したのは，本
件事故日，剣道場において部活動をしていた最中であったといえる。
イ被告大分県の主張
原告らの主張は争う。
Ｅの熱射病が発症したのは，Ｅが被告病院に搬入された後である。その
理由は，以下のとおりである。
熱射病は，深部温４０．５℃超，意識障害，発汗停止を三徴候とすると
ころ，被告病院に搬入されるまでの間に，Ｅが熱射病であることを示す三
徴候はみられなかった。すなわち，被告病院搬入時，Ｅの腋窩温は３９．
３℃であり，深部温が４０℃を超す高体温であったとはいい難かった。ま
た，Ｅが昏睡等の意識障害に陥ったのは，被告病院に搬入された後であっ
た。さらに，Ｅは，被告病院搬入後にも，血圧が安定し十分な発汗が確認
されており，剣道場において発汗は停止していなかった。
これらの事情に照らすと，Ｅが剣道場において部活動をしていた最中に
熱射病を発症していたとは認められない。Ｅは被告病院搬入時には熱疲労
の状態であったにすぎない。
ウ被告Ｃ及び被告Ｄの主張
原告らの主張は争う。
エ被告豊後大野市の主張
Ｅが熱射病（ないしⅢ度熱中症）を発症したのは，剣道場において部活
動をしていた最中である。その理由は，以下のとおりである。
(ｱ)救急車内で測定されたＥの体温は，３７．１℃であったと記録されて
いるが，これは，被告ＣらがＥの腋に保冷剤を置くなどした後に当該腋
窩温が測定されたために，真実の腋窩温よりも低く測定された可能性が
高い。被告病院搬入時には，Ｅの腋窩温は３９．３℃であったから，剣
道場においても相当の高体温であったといえる。また，Ｅは，剣道場で
部活動をしている際に，重篤な意識障害があった。そして，被告病院搬
入時には，Ｅの発汗は停止していた。
したがって，Ｅは，被告病院搬入時に既に，熱射病の三徴候（高体温，
意識障害，発汗停止）が認められた。
(ｲ)さらに，熱中症の新分類によっても，Ｅには，被告病院搬入時に脳機
能障害があったと認められ，また，被告病院搬入直後の採血の検査の結
果，ＡＳＴ，ＡＬＴ，クレアチニンの上昇が見られ，肝・腎機能障害が
進んでいたと認められる。
したがって，被告病院搬入時に既に，Ⅲ度熱中症に該当する状態にも
あった。
(2)争点(2)（被告Ｃの過失の有無）
ア原告らの主張
(ｱ)被告Ｃは，剣道部の顧問という立場にあるから，部活動の実施によっ
て部員の生命及び身体に危険が及ばないように配慮し，部員に何らかの
異常を発見した場合には，その容態を確認し，応急処置を取り，必要に
応じて医療機関に搬送すべき一般的な注意義務を負っている。
(ｲ)ａ本件事故当時，既に，熱中症の予防策や発生時の対処方法は，文部
科学省検定済みの教科書や公刊物である「熱中症予防ガイドブック」
（甲７），被告Ｃ及び被告Ｄが出席した平成２１年６月２９日の竹田
高校教職員朝礼において配付された資料（甲１１）に記載されていた。
すなわち，上記配付資料（甲１１）によれば，熱中症について気温（乾
球温）２８℃以上で警戒，３１℃以上で厳重警戒とされており，熱中
症対策として４０分ごとの休憩時間の際の給水が指摘され，「もうろ
うとして吐き気がある」症状がみられた場合等には運動をすぐに中止
すること，足がもつれ，転倒する，意識が朦朧としているなどの場合
には，熱射病を疑い，すぐに救急車の出動を要請し，同時に応急手当
を行うことが指示されている。また，上記「熱中症予防ガイドブック」
（甲７）によれば，気温及び湿度が高い場合，その程度に従って一層
の注意が必要とされているから，安全のためには，運動練習中の温度
チェックも欠かすことができないといえる。これらの記載内容に照ら
せば，熱中症の危険性とその予防対策の重要性，熱中症発症時の対処
方法に関する知識は，体育教育関係者にとっては，当然身につけてお
くべき必須の知識であった。
加えて，剣道は，身体から発生する熱の放散を妨げる防具を着て運
動する競技であり，熱中症が起こりやすい競技特性を有しているから，
剣道の指導者は，熱中症につき，特に慎重な予防対策が求められる。
以上のように，被告Ｃとしては，公刊物や資料の記載及び剣道の上
記競技特性を踏まえ，部員が熱中症を発症することを予防すべく，剣
道場内の気温に留意し，その気温が高度な場合，あるいは湿度が高い
ような場合には，練習内容を比較的軽微なものにとどめ，練習中は適
宜休憩を設けた上で，部員らに対して十分に水分及び塩分を補給する
ことを指導すべき注意義務を負っていた。
さらに，被告Ｃは，Ｅが本件事故の前年にも熱中症を発症していた
ことを知っていたのであるから，より一層，Ｅの動静に配慮すべきで
あった。
ｂ本件事故日は，剣道場内の気温及び湿度は高く，部員らが熱中症を
発症する危険が高かったから，激しい運動や体温が上昇しやすい運度
は避け，運動をする場合には積極的に休息を取り水分補給を行うべき
であった。
ｃところが，被告Ｃらは，練習中の室温チェックを怠っただけでなく，
本来なら４０分に１回又は３０分に１回の頻度で水分補給の休憩を取
るべきであるにもかかわらず，Ｅに，約９０分間にわたり，休憩及び
水分補給を取らせることなく打ち込み稽古等の激しい運動を継続させ
た。
したがって，被告Ｃには注意義務違反が認められる。
(ｳ)ａまた，「熱中症予防ガイドブック」（甲７）によれば，応答が鈍か
ったり言動がおかしかったりするなど，少しでも意識障害がある場合
には，熱中症が重症であると考えて処置をすべきであるとされており
（甲７〔２４頁〕），熱中症のうち重症である熱射病は，死の危険が
差し迫った緊急疾患であるとされている（甲７〔２５頁〕）。
本件事故日は，遅くとも，Ｅが，打ち込み稽古の最中に，元立ちに
竹刀を払われてこれを落としたのにこれに気付かず，竹刀を持ってい
るかのような構えをし，他の部員が注意しても，竹刀を落としたまま
で竹刀を構える仕草を続けるという異常行動を取った時点で，Ｅには
熱中症による意識障害が認められた。そのため，被告Ｃは，この時点
で熱射病を疑い，直ちに練習を中止させて安静にさせ，冷却措置を開
始するとともに，救急車の出動を要請するなどして医療機関へ一刻も
早く搬送すべき注意義務を負っていた。
ｂところが，被告Ｃは，Ｅの意識障害を認識し得たにもかかわらず，
直ちに打ち込み稽古を中止せず，上記のＥの異常行動後も約１５分間
にわたり練習を続け，練習中止後約２０分間救急車の出動を要請せず，
上記のＥの異常行動の後約３５分間にわたり，医療機関へ搬送する措
置を怠ったものである。
したがって，被告Ｃには注意義務違反が認められる。
ｃこれに対し，被告Ｃ及び被告Ｄは，Ｅの異常を確認して以降，迅速
に冷却措置を取るなどの応急措置を施したとして，過失はなかった旨
主張する。
しかし，ふらふらするなどの行動障害や意識障害等の熱射病が疑わ
れる症状が認められた場合には，生命への重大な危険があるものとし
て直ちに救急車の出動を要請すべき義務があり，原告らは，被告Ｃ及
び被告Ｄがそのような義務に違反した旨を主張しているものである。
甲１１にも，熱射病が疑われた場合には，すぐに救急車の出動を要請
し，同時に応急手当を行うものと明記されている。
イ被告大分県の主張
原告らの主張は争う。
(ｱ)被告Ｃ及び被告Ｄは，Ｅが壁に背中をもたれ掛けて長座姿勢で座った
後，直ちには救急車の出動を要請してはいないが，気付けの意味でＥの
頬を叩いて声を掛け，Ｅの身体を冷やす処置を取っている。
この点について，原告らは，直ちに救急車の出動を要請するなどの措
置を取るべきであったと主張するが，Ｅが竹刀を落としてから長座姿勢
で座り込むまでの間隔は４分ないし５分程度であり，Ｅが長座姿勢で座
り込んでからは，被告Ｃらにおいて意識の覚醒を図り，身体を冷やすな
どの処置を取っているから，その処置に適切さを欠くところはなく，被
告Ｃらに注意義務違反はない。
(ｲ)また，①本件事故日の剣道場内の気温は気象庁（竹田市）の測定結果
と比較して大幅な相違があったとは考えられず，３０℃程度にとどまっ
ており，②剣道場内の窓は全て開放され，大型扇風機３台が稼働してお
り，③練習内容も通常の練習と比較して特に厳しいものではなく，本件
事故日以前に実施された夏合宿における練習の方が厳しいものであり，
④Ｅは，「もう無理です。」と発言した後に，被告Ｃから「お前の目標
は何だ。」と問い掛けられ，「大分県制覇です。」としっかりした口調
で受け答えをし，その後の打ち込みも強い打突であった。したがって，
Ｅが「もう無理です。」との趣旨の発言をした時点においては，Ｅが熱
中症を発症することについて予見可能性はなく，被告Ｃらに何らかの注
意義無違反があったとすることはできない。
ウ被告Ｃの主張
原告らの主張は争う。
(ｱ)被告Ｃは，平成２１年４月に剣道部顧問となって以降，自費で大型扇
風機１台を購入して剣道場内に設置したり，剣道場内の冷蔵庫に保冷剤
やスポーツドリンクを必要量常備させたりして，練習環境を整備してき
た。
また，被告Ｃは，常日頃から，剣道部部員に対し，休憩を十分に取り，
水分及び塩分補給を十分行うよう指導しており，これを実践させていた。
(ｲ)本件事故日の練習内容は，特段厳しいものではなく，十分な長さの休
憩を取り，水分も補給させていた。練習の合間に指導をするために練習
を中断させるなどしており，部員はその間にも休むことが可能であった。
(ｳ)Ｅは，「もう無理です。」と発言した後に，被告Ｃが「お前の目標は
何だ。」と問い掛けたところ，「大分県制覇です。」としっかりした口
調で受け答えをし，その後の打ち込みも強い打突であった。したがって，
Ｅが「もう無理です。」との趣旨の発言をした時点においては，Ｅが熱
中症を発症することについて予見可能性はなかった。
(ｴ)そして，被告Ｃは，Ｅに異常が認められた後は，Ｅに水分を補給させ，
保冷剤や大型扇風機を用いて冷却措置を取り，救急車の出動を要請する
などしている。
(ｵ)以上のような事情のもとでは，被告Ｃには，Ｅの熱中症の悪化及び熱
射病の発症について過失はない。
(3)争点(3)（被告Ｄの過失の有無）
ア原告らの主張
(ｱ)被告Ｄについて認められるべき注意義務は，被告Ｄが剣道部の副顧問
という立場にあったことにも照らせば，部活動の実施により部員の生命
及び身体に危険が及ばないように配慮すべきであることなど，基本的に
被告Ｃのそれと同様である。
そして，被告Ｄは，遅くとも，Ｅが元立ちに竹刀を払われ，竹刀を落
としたにもかかわらず，これに気が付かずに竹刀を構える仕草を続けた
という異常行動が見られた時点において，被告Ｃが練習を継続しようと
するのを制止し，あるいは被告Ｃに練習の中止を要請したり，また，被
告ＣがＥの上に馬乗りになって平手打ちの暴行を加えるのを制止しなけ
ればならなかったのに，そのような制止をしないばかりか，Ｅの体温，
意識障害の有無等を確認してＥに救護措置を取る必要があるかどうかを
判断することを怠り，被告Ｃと同調してＥを放置するなどしたのである
から，注意義務に違反する過失があった。
なお，被告Ｄは，部員の言動についても注意すべきであるところ，Ｅ
が被告Ｃに対し「もう無理です。」と発言したのを聞き逃すなどしてい
る。
(ｲ)被告Ｄは，被告Ｃが年上であり，経験及び剣道の段位が自分よりも上
であることなどから，被告Ｃに進言することができなかった旨主張する。
しかし，被告Ｄは，部員の生命及び身体の安全を守るべき義務があるか
ら，生徒の異常行動を目前にした場合には，体を張ってでも事態を止め
るべきであって，被告Ｄの弁解は到底認められない。
イ被告大分県の主張
原告らの主張は争う。
被告Ｃの過失が認められないのと同様に，被告Ｄの過失も認められない。
ウ被告Ｄの主張
原告らの主張は争う。
(ｱ)被告Ｄが認識していた具体的事実のもとでは，少なくともＥが倒れる
以前の時点では，被告Ｄにおいて，Ｅが熱中症や熱射病を発症すること
を予見することは困難であった。
(ｲ)本件では，剣道部における被告Ｄの権限や関与の状況に照らして，被
告Ｄ独自の注意義務違反の存否を判断すべきである。
そして，監督等の指導責任者の指揮下でその指導を補助するのみであ
る場合には，指導責任者の指揮下で指導を補助する限りにおいて，原則
として独自の注意義務違反を認めることはできない。
(ｳ)被告Ｃの剣道の実績は，被告Ｄのそれに比してはるかに上であり，剣
道部の練習に関して，顧問である被告Ｃの権限は絶対的であって，被告
Ｄは，練習内容や練習計画の作成についても意見を述べることはできな
かった。被告Ｄは，本件事故日まで，練習に参加すること自体が多くな
く，Ｅの日頃の練習状況も十分に把握できていなかった。本件事故日の
練習は，被告Ｃが指示をしており，被告Ｄは途中から練習に参加した。
(ｴ)以上のような事情のもとでは，被告Ｄについて，被告Ｃの指揮や指示
に反して積極的に練習を止めるなどの独自の注意義務があったとするこ
とはできない。
(4)争点(4)（Ｆ医師の過失の有無）
ア原告らの主張
(ｱ)Ｆ医師は，Ｅが被告病院に搬入された時点において，Ｅの病状，検査
所見等から，熱射病を発症している可能性を認識し，それを前提として，
直ちに四点冷却や全身冷却等の冷却措置を取るべき義務があったにもか
かわらず，Ｅが被告病院に搬入された時から約２時間経過した午後３時
頃まで，このような冷却措置を実施しなかったという過失がある。
(ｲ)ａ①Ｅが被告病院に搬入された時点において，Ｅの腋窩温は３９．
３℃に達していたこと，②Ｅには意識障害及び行動異常があったこと，
③真夏の剣道練習中の事故であることはＦ医師に伝えられていたこ
と，④救急隊員らは熱中症であると判断しており，それはＦ医師にも
伝えられていたことなどからすれば，Ｆ医師は，Ｅが熱射病を発症し
ている可能性を認識し得たはずである。Ｆ医師も，振り返ってみれば
ＥはⅢ度熱中症であったと認めている。
ｂこの点について，被告豊後大野市は，Ｆ医師は，Ｅの症状が，頭部
外傷を原因とする意識障害である可能性があり，その可能性を排除し
得なかったために冷却措置を実施し得なかったと主張する。そして，
Ｆ医師は，頭部外傷等による可能性を疑ったとか，ショック状態の改
善に忙殺されたなどの弁明を行っている。
しかし，Ｆ医師は，脳外科への転院を求め，あるいは診断の手掛か
りとなる頭部Ｘ線撮影を早期に実施するなどしておらず，また，Ｆ医
師が指摘する事情は，いずれも積極的に頭部外傷による意識障害を疑
うべき所見ではない。そして，体温を下げることは，病態の改善に何
ら悪影響を与えるものではなく，ショック状態の改善についても，そ
のために体温の経時的測定や冷却措置等の治療を行う余裕がなかった
という経過をたどっていない。Ｆ医師の見解は，医学的知見に照らし
ても誤りがあり，自己のカルテの記載（乙ＤＡ１〔５頁〕）とも矛盾
するものであるから，Ｅの病状の原因を熱射病と疑うことができなか
った旨のＦ医師の弁明は，信用することができない。Ｆ医師は，熱射
病（ないしⅢ度熱中症）が単なる脱水症状ではなく，体温調節機能の
破綻による多臓器不全であり，迅速に対応しなければ致死的となる重
篤な状態であるという基本的知識を欠いており，そのため，Ｅの病態
の推移が熱射病による死亡の典型的な経過をたどっていることを認識
していなかった。
(ｳ)Ｆ医師は，本件事故日の午後３時以降に冷却措置を実施しているが，
この時点でＥは，約２時間もの放置により，腋窩温が４２℃（深部温は
４３℃超）に達していたのであるから，もはや回復不可能な状態に陥っ
ていた。したがって，Ｆ医師には，約２時間にも及びＥに冷却措置を実
施しなかったという過失がある。
イ被告大分県の主張
(ｱ)Ｆ医師は，事後的にみれば，Ｅは，被告病院に搬入された時点で既に
Ⅲ度熱中症を発症していたと述べており，実際には熱射病ないしⅢ度熱
中症に対する適切な治療行為を行わなかったのであるから，Ｆ医師に重
過失があったことは明らかである。
(ｲ)具体的にいえば，Ｆ医師には，①体温管理及び冷却措置を実施してい
ないこと，②禁忌であるソリタ－Ｔ３を投与していること，③循環管理
を怠っていること，④呼吸管理を怠っていること，⑤他の病院への転送
を怠っていることなどの重過失がある。
ウ被告Ｃの主張
前記イのとおりに，Ｆ医師には重過失があった。
エ被告豊後大野市の主張
原告らの主張は争う。
(ｱ)Ｆ医師は，熱射病も念頭に置いて診療に当たっていた。
もっとも，Ｅの頭部には，必ずしも軽症とはいい難い明らかな外傷が
あり，意識レベルの低下の原因となっていることも十分に考えられたが，
被告病院ではＣＴが点検中のために頭部ＣＴを実施することができず，
頭部外傷による意識レベルの低下の可能性を排除することができなかっ
た。
また，Ｆ医師は，被告Ｃから，竹田高校において新型インフルエンザ
患者が出ていると聞いており，Ｅの体温が高いことについて，新型イン
フルエンザの可能性も否定し得なかった。
Ｆ医師は，このような状況下において，全身状態が不良であったＥに
対し，十分な輸液，酸素投与を行い，これにより，Ｅの血圧，呼吸状態
は改善し，発汗も確認された（なお，Ｆ医師がソリタ－Ｔ３を投与した
ことについて，過失はなかった。）。
したがって，Ｅの搬入後直ちに冷却措置を開始しなかったことをもっ
て，医療水準を下回る処置であったとはいえない。
(ｲ)そして，その後，Ｅに瞳孔不同はなく，対光反射もあり，頭部Ｘ線で
も頭蓋骨骨折は確認されなかったことから，Ｆ医師は，頭部外傷による
頭蓋内出血の可能性を否定的に考え，熱中症を主として念頭に置き，午
後３時頃に入院措置を取ることにした。その後，Ｅに対し，三点冷却及
び四点冷却を行った。
本件事故日の午後４時１０分に瞳孔散大，眼球上転，対光反射が非常
に遅くなるなどの状態が確認されたので，Ｆ医師は，直ちに高次医療機
関に転送の手配を行った。
したがって，Ｆ医師に過失はない。
(5)争点(5)（被告Ｃ及び被告Ｄの各過失と結果との間の因果関係の有無）
ア原告らの主張
剣道場において，死亡の危険がある熱射病を発症したＥに対し，迅速に
救急車の出動を要請するなどの措置が取られなかったために，結果として
Ｅが熱射病によって死亡したのであるから，被告Ｃ及び被告Ｄの各過失と
結果（Ｅの死亡）との間には因果関係がある。
イ被告大分県の主張
原告らの主張は争う。
(ｱ)被告Ｃ及び被告Ｄのいずれにも過失がなく，因果関係を論ずる前提を
欠く。
(ｲ)また，剣道場におけるＥの容態は，放置すれば死亡に至るような傷害
を負っていたとは認められないものであった。
(ｳ)さらに，Ｆ医師には，Ｅに対して直ちに冷却措置を実施しなかった点
や禁忌のソリタ－Ｔ３を投与した点等において重過失があった（前記⑷
イ）。
(ｴ)以上より，被告Ｃ及び被告Ｄの行為とＥの死亡との間に相当因果関係
はない。
ウ被告Ｃの主張
被告Ｃの過失と結果との間に因果関係があるとする原告らの主張は争
う。
(ｱ)被告Ｃには過失がない。
(ｲ)また，Ｆ医師に重過失があることは明白なのであって，Ｆ医師の重過
失によってＥの体温は上昇し，死亡するに至ったといえるのであるから，
死亡の結果を被告Ｃに帰責することはできない。
エ被告Ｄの主張
被告Ｄの過失と結果との間に因果関係があるとする原告らの主張は争う。
被告Ｄには過失がない。
(6)争点(6)（Ｆ医師の過失と結果との間の因果関係の有無）
ア原告らの主張
(ｱ)Ｆ医師について，前記⑷アのとおりに過失が認められるところ，その
結果としてＥは，熱射病により腋窩温４２℃（深部温４３℃超）という
過高温に達し，回復不可能な状態に陥って死亡するに至ったものである。
したがって，Ｆ医師の過失と結果との間には因果関係がある。
(ｲ)被告豊後大野市は，Ｅが被告病院に搬入された時点において，既に回
復不可能な状態にあったとして，救命可能性がなかったと主張し，その
根拠として，医学文献である乙ＤＢ６を挙げる。
しかし，本件においては，被告病院搬入時のＥは，自発呼吸をし，Ｓ
ｐＯ２が９７％に保たれていたから，Ｅが人工呼吸を要する状態にはな
く，また，血液検査の結果，各数値の上昇も軽度にとどまっていたから，
Ｅが回復不可能な状態にあったとみることもできない。
したがって，被告豊後大野市の主張は，失当である。
イ被告大分県の主張
被告豊後大野市は，乙ＤＢ６を根拠として因果関係を否定するが，本件
は乙ＤＢ６記載の症例とは前提を異にしており，被告豊後大野市の主張は
失当である。
Ｆ医師が適切な医療行為を行っていれば，Ｅはほぼ確実に救命できたも
のであり，Ｆ医師の過失と結果との間の因果関係は認められる。
ウ被告豊後大野市の主張
(ｱ)Ｅは，被告病院に搬入された時点で，既に回復不可能な状態に陥って
おり，原告らが主張する処置を実施していたとしても，Ｅの死亡という
結果を回避し得た高度の蓋然性は到底認められず，Ｆ医師の行為と結果
との間に因果関係はない。
すなわち，Ｅは遅くとも本件事故日の午前１１時５５分頃に熱射病に
よる意識障害を発現しており，被告病院に午後０時５４分に搬入される
までに少なくとも１時間以上が経過していた。また，Ｅは，被告病院搬
入時に，既に，熱射病の三徴候が認められ，また，新分類における最重
症のⅢ度熱中症に該当する状態にあった（前記⑴エ）。そして，Ｅが被
告病院に搬入された時点において，血圧が低下し，脈も弱かったこと，
大量輸液を行ったにもかかわらず全く排尿がなかったこと，搬入後わず
か約４時間後に心肺停止状態に至る程度に症状の進行が急激であったこ
となどの事情に照らせば，被告病院搬入時に既に心機能や腎機能に重大
な障害を来していたものであり，血液検査の結果上も既に肝・腎機能に
障害が現れていたことが示されていた。加えて，被告病院におけるＥの
検査結果は，ほとんどが予後不良群の範囲に属するものであった（乙Ｄ
Ｂ６参照）。
したがって，Ｅは，被告病院に搬入された時点で，既に回復不可能な
状態に陥っていた。
(ｲ)なお，被告大分県及び被告Ｃは，Ｆ医師のソリタ－Ｔ３の投与が過失
であると主張しているが，Ｅには死因となるような高カリウム血症は認
められておらず，Ｅに認められた無尿は熱射病の典型的な症状であって，
高カリウム血症によるものではないから，ソリタ－Ｔ３の投与に過失は
なく，ソリタ－Ｔ３の投与とＥの死亡との間には，因果関係が認められ
ない。
(7)争点(7)（被告大分県に対する損害賠償請求権の成否）
ア原告らの主張
原告らは，被告大分県に対し，民法７１５条１項本文又は国賠法１条１
項に基づく損害賠償請求権を有する。
イ被告大分県の主張
原告らの主張は争う。
(8)争点(8)（被告豊後大野市に対する損害賠償請求権の成否）
ア原告らの主張
原告らは，被告豊後大野市に対し，民法７１５条１項本文に基づく損害
賠償請求権を有する。
イ被告豊後大野市の主張
原告らの主張は争う。
(9)争点(9)（被告Ｃ及び被告Ｄに対する損害賠償請求権の成否）
ア原告らの主張
(ｱ)公立学校での部活動における教員の不法行為に基づく事故について
は，国公立病院における医療事故と同じく，民法７０９条，同法７１５
条１項本文による請求は許容される。
(ｲ)被告Ｃ及び被告Ｄは，Ｅの死亡という結果を生じさせたことにつき，
故意にも比すべき重大な過失があるから，このような重過失が認められ
る事案では，民法７１５条１項本文又は国賠法１条１項に基づいて地方
公共団体が損害賠償責任を負うのと併せて，公務員個人も民法７０９条
に基づく不法行為責任を負う。
イ被告Ｃ及び被告Ｄの主張
原告らの主張は争う。
仮に，被告Ｃ及び被告Ｄについて過失が認められるとしても，公立学校
の部活動における教員の教育活動には国賠法１条１項の適用があり，原告
らは，竹田高校を設置する被告大分県に対してのみ，国賠法１条１項に基
づく損害賠償請求を行い得るにとどまり，公務員個人である被告Ｃ及び被
告Ｄが不法行為責任を負うことはない。これは，最高裁昭和２８年（オ）
第６２５号同３０年４月１９日第三小法廷判決・民集９巻５号５３４頁
（以下「最高裁昭和３０年判決」という。）のとおりである。
(10)争点(10)（共同不法行為の成否）
ア原告らの主張
被告らは，原告らに対し，民法７１５条１項本文，同法７０９条又は国
賠法１条１項に基づく損害賠償債務を負っており，民法７１９条１項の共
同不法行為が成立するから，原告らに対し，連帯して損害の全額について
損害賠償義務を負う。
イ被告大分県の主張
原告らの主張は争う。
仮に，被告Ｃ及び被告Ｄについて過失があったと認められるとしても，
被告Ｃらの行為とＦ医師の過失行為との間には，主観的関連共同性も客観
的関連共同性もないのであるから，被告大分県と被告豊後大野市との間で
共同不法行為が成立することはない。
また，本件は独立した複数の行為が順次競合する場合であって，最高裁
平成１０年（受）第１６８号同１３年３月１３日第三小法廷判決・民集５
５巻２号３２８頁の判示するところは，当てはまらない。
ウ被告Ｃ，被告Ｄ及び被告豊後大野市の主張
原告らの主張は争う。
(11)争点(11)（損害の額）
ア原告らの主張
(ｱ)Ｅの損害
ａ葬儀関係費用１５０万円
葬儀関係費用は１５０万円である。
ｂ逸失利益４７７８万４９９６円
(a)基礎収入
基礎収入は，学歴計男子労働者平均賃金であり，５５２万３００
０円である。
(b)生活費控除率
生活費控除率は５０％である。
(c)中間利息控除
Ｅは死亡時１７歳であり，６７歳までの５０年に対応するライプ
ニッツ係数は１８．２５６，１８歳までの１年に対応するライプニ
ッツ係数は０．９５２であり，それらの差は１７．３０４である。
(d)逸失利益
逸失利益は，４７７８万４９９６円（552万3000円×(1－0.5)×1
7.304＝4778万4996円）である。
ｃ死亡慰謝料
責任感の強かったＥは，将来，人の命を大切にする救急救命士に
なりたいと思い，そのために勉強にも励んでいた。その志半ばにし
て，命を大切にしたとは到底思えない措置により無念の死を迎えな
ければならなかった心中は察するに余りある。Ｅの死亡慰謝料は２
５００万円である。
ｄ合計
Ｅの損害の合計は，７４２８万４９９６円（150万円＋4778万4996
円＋2500万円＝7428万4996円）である。
(ｲ)相続
原告Ａ及び原告Ｂは，Ｅの損害賠償請求権を，それぞれ相続分２分の
１により相続したから，原告Ａ及び原告Ｂが相続した損害賠償請求権の
金額は，それぞれ３７１４万２４９８円（7428万4996円×1/2＝3714万2
498円）である。
(ｳ)原告ら固有の慰謝料
長男を突然失った原告らの怒りと憤りはいかなる慰めも通用しないほ
どであり，精神的苦痛は山より高く，海より深い。原告ら固有の慰謝料
はそれぞれ２５０万円である。
なお，被告Ｃは，本人尋問を受ける段階にあっても，事故報告書（甲
４）も部員らの供述の記載も十分に見ることはなく，自らが反省すべき
点は思いつかないと述べ，開き直る態度を示しており，これらは不法行
為後の事情ではあるが，慰謝料を増額すべき事情となる。
(ｴ)弁護士費用
原告Ａ及び原告ＢがそれぞれＥから相続した損害賠償請求権の金額と
それぞれの固有の慰謝料の合計は，３９６４万２４９８円（3714万2498
円＋250万円＝3964万2498円）である。
本件事案の性質等に鑑みると，本件における不法行為と相当因果関係
のある損害としての弁護士費用は，原告Ａ及び原告Ｂにつき，それぞれ
３５０万円と認めるのが相当である。
(ｵ)損害の合計
損害の合計は，原告Ａ及び原告Ｂそれぞれにつき，４３１４万２４９
８円（3964万2498円＋350万円＝4314万2498円）である。
(ｶ)過失相殺の主張に対し
本件事故日，Ｅが「もう無理です。」と訴えたこと，顧問である被告
Ｃがこれを無視して練習を継続させたことは明らかであり，本件におけ
る事実経過に鑑みれば，Ｅに過失相殺すべき過失がないことは明らかで
ある。
イ被告大分県の主張
原告らの主張は争う。
(ｱ)逸失利益について
基礎収入は，本件口頭弁論終結時である平成２４年の学歴計男子労働
者平均賃金によるべきである。
(ｲ)死亡慰謝料について
Ｅの死亡慰謝料は２０００万円ないし２２００万円が妥当である。
(ｳ)過失相殺の主張
仮に，被告Ｃ及び被告Ｄに何らかの過失が認められるとしても，Ｅは，
当時１７歳の高校２年生であり，通常その心身の発達程度は成人に近く，
体調が悪いなどの事情があれば自ら申し出て，休憩を取ったり，練習を
中止するなどの判断能力が十分に備わっていたと考えられるところ，そ
のような行動を取らなかったＥには過失があり，過失相殺がされるべき
である。
(ｴ)損益相殺の主張
仮に，原告らが主張する損害が認められたとしても，本件事故によっ
て，独立行政法人日本スポーツ振興センターから，原告らに対して，２
８００万円の死亡見舞金が支給されており，上記死亡見舞金は，原告ら
主張の損害から控除されるべきである。
ウ被告Ｃ及び被告Ｄの主張
原告らの主張は争う。
エ被告豊後大野市の主張
原告らの主張は争う。
葬儀費用は具体的に証明されていない。
死亡慰謝料は２０００万円が上限である。
第３当裁判所の判断
１事実認定
前提となる事実（前記第２，２），後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，
次の事実が認められる（以下，（）内等に証拠として人証を掲記する場合があ
るが，被告Ｃの本人尋問については，第１３回口頭弁論（平成２４年６月１４
日）に実施したものを「被告Ｃ①」とし，第１４回口頭弁論（平成２４年７月
５日）に実施したものを「被告Ｃ②」とし，Ｆ医師の証人尋問については，「証
人Ｆ」とし，Ｇの証人尋問については，「証人Ｇ」とする。）。
(1)剣道場の状況
剣道場は，広さが約３０６平方メートル（約１２メートル×約２５．５メ
ートル）である（乙Ｂ１の６）。
剣道場は，東側が崖の法面に面しており，北，西，南側は周りに樹木が植
栽されていた（甲２２）。北側に玄関と男子部室，女子部室があり，西側に
窓（開閉できる窓６組が上下二段）と出入口があり，東側にも窓（同じく開
閉できる窓８組が上下二段）があったが，夏は，剣道場内に胴衣等を干して
も乾かない程度に湿度が高いこともあった（証人Ｇ〔５頁〕，原告Ａ〔１３
頁〕）。
(2)剣道部における被告Ｃ及び被告Ｄの役割
ア被告Ｃの役割
被告Ｃは，剣道部の顧問として，１日の練習（稽古）の内容や長期的な
練習計画を決定し，剣道場での練習や合宿等に立ち会うなどの中で，部員
に対する指導をしていた。練習中の休憩や練習を終了する時間についても，
指示をしていた。練習後には，部員らに「練習日誌」等（乙Ｃ１ないし乙
Ｃ３）に練習内容や感想等を記載させ，その記載内容を確認した上で，コ
メントを付して返却していた。
イ被告Ｄの役割
被告Ｄは，剣道部の副顧問として，顧問の補佐をしていた。練習（稽古）
の内容や練習計画を決めるに当たって，被告Ｃと相談したり，被告Ｃから
意見を求められるなどしたことはない（被告Ｃ②〔２６，３５頁〕，被告
Ｄ〔２頁〕）。剣道場での練習には，週に２，３回，あるいは月に数回程
度の頻度で立ち会い，また，練習の途中から立ち会うことが多かった（被
告Ｃ②〔２７，３４頁〕，被告Ｄ〔３頁〕）が，練習に立ち会った場合に
は，部員に対する指導をしていた。
ウなお，原告らは，被告Ｃ及び被告Ｄは，Ｅが平成２０年の夏合宿で熱中
症を発症したという事実（前記第２，２⑶イ）について，本件事故日以前
に既に知っていたと主張する。
しかしながら，被告Ｃ及び被告Ｄが本件事故日以前に上記事実を知って
いたことを認めるに足りる証拠はない。
(3)本件事故日の気温
本件事故日の大分地方気象台管理の竹田観測所における気温は，以下のと
おりであった（甲２５）。
午前９時２８．５℃
午前９時３０分２８．８℃
午前１０時２９．９℃
午前１０時１０分３０．０℃
午前１０時２０分３０．０℃
午前１０時３０分３０．６℃
午前１０時４０分３０．７℃（当日の最高気温）
午前１０時５０分３０．５℃
午前１１時３０．６℃
午前１１時１０分３０．４℃
午前１１時２０分２９．８℃
午前１１時３０分３０．３℃
午前１１時４０分３０．５℃
午前１１時５０分３０．４℃
午後０時３０．２℃
午後０時１０分２９．６℃
午後０時２０分２９．８℃
午後０時３０分３０．１℃
午後０時４０分３０．１℃
午後０時５０分３０．０℃
午後１時３０．０℃
(4)本件事故日の練習の状況等
本件事故日の練習の状況は，当事者間に争いがない事実，前提となる事実
（第２，２⑶），後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下のとおり
認められる。
ア本件事故日は，出入口の戸及び全ての窓を全開にした上で，剣道場の壁
際に設置した大型扇風機３台を最大風力，首振りで稼動させていた。当日
の練習参加者は，顧問である被告Ｃ及び副顧問である被告Ｄ（以下，併せ
て「被告Ｃら」という。）と，Ｅを含む同部の部員ら８名（うち女子２名）
の合計１０名であった。被告Ｄは，練習開始より遅れて参加した。
（当事者間に争いがない）
イ練習前半から休憩まで
午前９時，被告Ｃは，剣道場において，剣道部の練習を開始させ，部員
らは，胴と垂れを着け，体操，素振り及び足さばきを行い，午前９時３０
分頃からは，前進，後退等の足運びの練習を行った（当事者間に争いがな
い）。
その後，被告Ｃらは，部員らに，午前９時５５分頃から午前１０時２５
分頃までの間，休憩を取らせた（甲４〔６頁〕）。
休憩時間中には，各部員がコップ２，３杯のスポーツドリンクを飲み，
Ｅもスポーツドリンクを飲んだ（甲２０〔３頁〕）。
また，保冷剤（乙Ａ１１参照）を当てて体を冷やす部員もいた（被告Ｃ
①〔１６９項〕）。
ウ休憩後の練習後半
午前１０時２５分頃から午前１１時過ぎ頃まで，被告Ｃらは，部員らに
防具を着けさせ，大きく行う面打ち，大きくゆっくり行う切り返し，大き
く速く行う切り返し，一息の切り返し（息継ぎをせずに行う切り返し）を
行わせた（甲４〔６頁〕，被告Ｄ〔１２頁〕）。
これらの練習を行う中で，被告Ｃらは，適宜に部員の練習を中断し，指
導を行うことがあった（乙Ｂ４〔２０頁〕，被告Ｃ①〔１８８項〕，被告
Ｄ〔３８，３９頁〕）。
一息の切り返しの練習中，被告Ｃが，部員らを集め，Ｅが一息の切り返
しができているか確認させたため，Ｅは，他の部員らよりも数回多く切り
返しの練習をした。被告Ｃが，Ｅを「合格」と判定してよいかどうかを他
の部員らに尋ねたところ，２年生の男子部員１名がＥを合格と判定したが，
被告Ｃは，その判定を撤回させた（甲４２，証人Ｇ〔９，１０頁〕）。な
お，時期は判然としないが，この前後に，被告Ｃは，剣道場にあった椅子
を床に向かって投げた（甲１４〔４頁〕，甲４２）。さらに，被告Ｃは，
Ｅの面の突き垂を上げ，Ｅの首付近を叩き（証人Ｇ〔１１頁〕，被告Ｃ①
〔２２９項〕，被告Ｄ〔１７頁〕），Ｅが，外れた面を着け直そうとして
座ると，Ｅを押すなどした（証人Ｇ〔１２頁〕）。
午前１１過ぎ頃から打ち込み稽古が開始された（被告Ｄ〔１２頁〕）。
打ち込み稽古は，当初４人元立ちで行われたが，途中で，３人元立ちと
なり，その後，２人元立ち（元立ちを女子部員２名として，２対６で行う。）
になった（証人Ｇ〔１３頁〕，被告Ｄ〔２０頁〕）。この間，部員らの中
には，トイレに行って嘔吐するなどした者がいた（甲４〔７頁〕，証人Ｇ
〔１３頁〕）。
Ｅ以外の部員が有効打を取って合格し，打ち込み稽古を終えていく中
で，被告Ｃは，Ｅ１人に繰り返し打ち込み稽古をさせた（証人Ｇ〔１６頁〕，
被告Ｄ〔２２頁〕）。被告Ｃは，再び，他の部員らにＥの合否を判定させ
たが，他の部員らはＥが合格であるとは判定しなかった（当事者間に争い
がない）。このため，Ｅは，他の部員よりも数回多く打ち込み稽古をした
（甲４〔７頁〕）。
この打ち込み稽古の最中，Ｅが，「もう無理です。」などと述べたのに
対し，被告Ｃが「お前の目標は何だ。」などと問い掛けたところ，Ｅは，
「大分県制覇です。」，「俺ならできる。」と述べ，練習を継続した（甲
４〔７，１０頁〕，被告Ｃ①〔２６６，２６９項〕，被告Ｃ②〔１６頁〕）。
なお，これまでの部活動において，Ｅが，自ら「もう無理です。」など
と発言することは稀であった（被告Ｃ②〔１５頁〕，甲１４〔１２頁〕，
証人Ｇ〔１７，１８頁〕）。
Ｅは，打ち込みの最後の面打ちについて，小技でしなければならないと
ころを大技で，かつ元立ちの女子部員が頭を押さえるぐらいに強い力で打
ち込んだ（証人Ｇ〔１６，４７頁〕，被告Ｃ①〔２７４項〕）。
元立ちが女子部員から男子部員に交代した後，元立ちが先に発声したの
に対し，Ｅが発声を返さなかったため，元立ちが発声するように促し，Ｅ
の竹刀を払ったところ，Ｅは竹刀を落とした。しかし，Ｅはそのことに気
が付かないまま，竹刀を構える仕草を続ける行動をした。他の部員らが注
意してもＥはこれに気が付かなかった。
（甲４〔８，１０頁〕，甲１４〔１６頁〕，甲１５〔１０頁〕，甲１７〔１
２頁〕，甲２０〔１８頁〕，証人Ｇ〔１８，１９頁〕，被告Ｃ①〔２７６，
２７７，２８０項〕，被告Ｃ②〔１７頁〕）
被告Ｃが，「演技するな。」などと言いながら，Ｅの右横腹部分を前蹴
りした（証人Ｇ〔２１頁〕，被告Ｃ①〔２７８，２７９項〕，被告Ｃ②〔１
７，１９頁〕）。Ｅは，一旦は踏みとどまったものの，ふらついて倒れた
（甲４〔８，１０頁〕，甲１５〔１１頁〕，甲２０〔１９頁〕，証人Ｇ〔２
１，２２頁〕，被告Ｃ①〔２８３項〕。なお，被告Ｃは，Ｅが倒れること
はなかったと主張するが，証拠に照らし，採用できない。）。
他の部員が，Ｅに対してコップで水を掛けると，Ｅは，倒れたまま，自
らの太腿付近を叩いたりする動作をした。また，この間に，Ｅは，自らの
面をはぎ取るなどの動作もした。
（甲４〔８頁〕，甲４４，甲４５〔３枚目〕，被告Ｄ〔２６，４７，４８
頁〕）
被告Ｃが，Ｅの頬を叩き，Ｅは再び立ち上がったが，道場内の女子部室
の方へふらふらと歩いて行き，壁に額を打ち付けて倒れた（甲４〔９，１
０頁〕，甲１４〔１８頁〕，甲１５〔１３頁〕，甲１６〔１０頁〕，甲１
７〔１３頁〕，証人Ｇ〔２４頁〕。なお，被告大分県及び被告Ｃは，壁に
額を打ち付けた後，Ｅは壁に背中をもたれ掛けて長座姿勢で座り込んだと
主張するが，これらの証拠に照らして採用できない。）。このとき，Ｅは，
頭部から出血する傷を負った（当事者間に争いがない）。
被告Ｃは，倒れたＥの上にまたがり，「Ｄ先生，これは演技じゃけん，
心配せんでいい」旨，「俺は何人も熱中症の生徒を見てきている」旨述べ，
また，「演技をするな。」，「目を開けんか。」などと言いながら，１０
回程度，Ｅの頬に平手打ちをした（甲４〔１０，１１頁〕，甲１４〔１９，
２０頁〕，甲１５〔１３頁〕，甲１６〔１０頁〕，甲１７〔１５頁〕，甲
２０〔２４，２５頁〕，乙Ｃ４〔１５頁〕，証人Ｇ〔２４，２５頁〕，被
告Ｄ〔２７，６５頁〕）。
その後，被告Ｃは，他の部員らを集め，面打ちの練習を１回させ，練習
を終了した（証人Ｇ〔２５頁〕）。
他の部員らや被告Ｄは，Ｅに水を飲ませるなどした（証人Ｇ〔２６，７
０頁〕）。
午前１１時５５分頃，被告Ｃら及び他の部員らは，Ｅに水分を摂らせ，
頭部の傷を拭き，応急措置として，部員らが冷却のために利用していた保
冷剤でＥの額，頚部，脇の下，腿の付け根を冷やすとともに，大型扇風機
をＥに近付けて，風を当てた（証人Ｇ〔７０，７７頁〕，被告Ｃ①〔２９
１，２９２項〕，被告Ｄ〔２７，４９頁〕）。
その後，Ｅが，突然嘔吐した（証人Ｇ〔２６頁〕，被告Ｄ〔２８頁〕）。
被告Ｃは，Ｅに対して「おまえもう無理なんか。」「救急車呼ぶんか。」
などと声を掛けたが，Ｅはその声掛けに応じなかった（証人Ｇ〔２６頁〕）。
その様子を見て，被告Ｃは，午後０時１９分，救急車の出動を要請し，
午後０時２４分頃，救急車が竹田高校に到着した（甲１２の１）。Ｅは救
急車に乗せられ，被告Ｃも救急車に同乗した（当事者間に争いがない）。
エ救急車による搬送
救急隊員により計測されたＥの体温は，「３７．１」℃と記録された（甲
１２の１，乙ＤＡ１〔４頁〕。ただし，腋窩温か深部温かの記載はない。）。
意識レベルがＪＣＳで２００，血圧が８０／５３，酸素供給下でのＳｐＯ
２が９７％，脈拍が毎分１８３回であった（甲１２の１。なお，これに反
する乙ＤＡ１〔１１頁〕の記載は，聞き取りによるものとも考えられ，正
確性に疑いの余地がある。）。また，救急隊は，Ｅの傷病名及びその程度
を，熱中症・重度と判断した（甲１２の１）。
被告病院は，午後０時３５分頃，救急隊からの「熱中症及び頭部打撲の
患者さんの受け入れをお願いしたい。」との第一報に対して，当直看護師
が「頭部打撲については，ＣＴ点検中につき対応ができません。」旨応答
したところ，救急隊員が「頭部打撲については，軽傷である。熱中症の方
がひどい。熱中症の対応で受け入れをお願いしたい。」旨説明したため，
Ｆ医師が，被告病院において受け入れることを決めた（乙ＤＡ１〔５，７
頁〕）。
(5)被告病院に搬入された後の状況
ア被告病院に搬入された時点のＥの状態
Ｅは，午後０時５４分頃，被告病院に搬入された（甲１２の１）。被告
病院に搬入された当時のＥの診療所見は，体温（腋窩温）が３９．３℃で
あり（乙ＤＡ１〔１１頁〕，乙ＤＡ２〔９頁〕，証人Ｆ〔反訳書７頁〕），
血圧が１０６／３４，脈拍が毎分１７０回，意識レベルがⅢ，ＪＣＳで２
００，酸素供給下（１０リットル）でのＳｐＯ２が９７％，全身状態不良，
意識状態が半昏睡ないし昏迷，不穏，瞳孔散大，顔面蒼白，口唇は非常に
乾燥し，チアノーゼあり，対光反射あり（＋），左前額部の打撲あり（＋），
外傷あり（＋）などであった（乙ＤＡ１〔４，５，１１頁〕）。血圧は低
下しており，脈も弱かった（血液ガスチェックを，時期を変えて３回試み
たが，大腿動脈微弱で採取不能であった。乙ＤＡ１〔４頁〕）。また，自
発呼吸あり（＋），失禁あり（＋）であった（乙ＤＡ１〔１１頁〕）。発
汗は停止した状態であった（乙ＤＡ６〔５，１９頁〕）。
Ｆ医師は，午後１時５分頃から午後１時２０分頃までの間にＥの採血を
した（乙ＤＡ６〔４頁〕，乙ＤＡ５）。採血された血液の検査結果によっ
て，基準値を超える数値が示された検査項目は，以下のとおりである（乙
ＤＡ１〔１７頁〕，乙ＤＡ３）。
総蛋白９．８
アルブミン（Ｂ）５．８
ＡＳＴ７３
ＡＬＴ９０
ＬＤＨ５４３
γ－ＧＴＰ５３
ＣＰＫ４６７
クレアチニン２．７２０
尿酸１８．５
血清Ｋ５．６３
血清Ｃａ１０．５０
ＣＲＰ（定量）０．３５
空腹時血糖１３１
イ(ｱ)Ｆ医師は，Ｅに対し，酸素投与及び輸液を行った。輸液は，当初は，
ラクテックＧを５００ｍｌ投与し，午後１時２５分頃にソリタ－Ｔ３を
５００ｍｌ，午後２時３５分頃にラクテック注を５００ｍｌ投与した（乙
ＤＡ１〔５頁〕，乙ＤＡ２〔６，１４頁〕，乙ＤＡ６〔４頁〕）。なお，
これらの輸液は，２５℃程度まで冷却されたものではなかった（証人Ｆ
〔反訳書１０頁〕）。
この酸素投与及び輸液の後，当初確認されなかった発汗が確認される
ようになった（乙ＤＡ１〔５頁〕）。また，血圧に改善の傾向がみられ，
呼吸状態に安定の傾向がみられたが，他方，意識状態は改善しなかった
（乙ＤＡ１〔５頁〕，乙ＤＡ６〔１２頁〕）。なお，午後２時３５分に
は，頭部Ｘ線検査が実施されたが，異常は認められなかった（乙ＤＡ１
〔５頁〕，証人Ｆ〔反訳書６頁〕）。
Ｆ医師は，救急外来として経過観察することとし，午後３時頃に入院
措置を取るまで，体温測定や冷却措置（輸液の実施を除く。）を実施す
ることはなかった（当事者間に争いがない）。
この間に，Ｅには，午後１時２５分頃にケイレン様振戦，午後１時４
０分頃にベッド上で暴れ，その後も時折暴れるなどの行動が認められ（乙
ＤＡ１〔１２頁〕），入院時看護記録（乙ＤＡ２〔１９頁〕）には，外
来で嘔吐，ケイレン様発作ありと記載された。
(ｲ)Ｆ医師は，Ｅを搬送した救急車に同乗していた被告Ｃから，午前９時
から剣道場内で剣道をしていたが，午後０時前にふらふらして面を取っ
た後，壁に頭部をぶつけて倒れ嘔吐した旨，たいした運動は強いていな
いし，水分も十分に与えていた旨を聴取した（乙ＤＡ１〔４頁〕，乙Ｄ
Ａ６〔４，６頁〕，被告Ｃ②〔４０頁〕）。
また，Ｆ医師は，被告Ｃ又は被告病院に駆け付けた原告Ａから，剣道
部で新型インフルエンザを発症した部員が出たため練習を中止した旨を
聴取した（乙ＤＡ６〔６頁〕）。
ウＦ医師は，午後３時頃，Ｅに入院措置を取り，Ｅに対して三点冷却を実
施するよう指示したが，指示を受けた看護師の判断で四点（頭部，片側腋
窩及び両側鼠径部）での冷却措置（氷枕や保冷剤を使用）が取られた（乙
ＤＡ２〔６，２２頁〕，乙ＤＡ６〔７頁〕）。
この午後３時頃の入院時のＥの状況は，体温が４２．０℃，血圧が９７
／４６，脈拍が毎分１７１回であり，発汗多量，全身ケイレン様発作あり，
便失禁あり，意識なし，の状態であった（乙ＤＡ２〔２２頁〕）。
エＥの体温は，午後４時頃に４１．６℃，午後４時３０分頃に４２．０℃
であった（乙ＤＡ２〔２２頁〕）。
Ｅは，午後４時１０分頃，昏睡の状態に陥り（乙ＤＡ２〔９頁〕），午
後４時５０分に至って呼吸状態が悪化し，体温は４１．１℃，血圧測定不
能，四肢冷感，チアノーゼがみられ，午後５時頃には，心肺停止に陥り，
この頃から心臓マッサージが開始され，午後５時１０分に気管内挿管によ
る人工呼吸が開始された（乙ＤＡ２〔１０，２２頁〕）。
そして，午後６時５０分頃，Ｅの死亡が確認された（甲５の２〔２６頁〕，
乙ＤＡ２〔１１頁〕）。
オ平成２１年８月２３日，大分大学医学部教授のＨ医師によって病理解剖
が行われ，死亡原因が熱射病であると診断された（甲１９）。
(6)熱射病に関する医学的知見等
熱射病に関して，以下の医学的知見等が認められる（以下，注記をしてい
るものを除き，本件事故当時に発刊されていた文献である。）。
ア熱中症
(ｱ)高温・高湿度の環境下で発生する生体の障害を総称して熱中症と呼ぶ
（甲９〔４９８頁〕）。
(ｲ)なお，体温の調整中枢は，視床下部，特に視束前野及び前視床下部に
ある。体温中枢は，外界温・深部温の情報をもとに，熱の産生・放散の
調整を行うことにより，深部温の一定化を保つように働いている（乙Ａ
７〔１２４７頁〕）。
イ熱中症の分類
(ｱ)熱中症には，重症なものとして「熱射病」，中等症として「熱疲労」，
軽症なものとして「熱失神」，「日射病」，「熱痙攣」が含まれる（乙
Ａ５〔３５３頁〕。ただし，乙Ａ５は平成２４年に発刊された文献であ
る。以下同じ。）。
熱中症は，体温の上昇を伴うものは熱疲労，熱射病に，体温の上昇を
伴わないものは日射病，熱痙攣に分類される（甲９〔４９８頁〕，甲２
１〔５９０頁〕，乙Ａ７〔１２４８頁〕）。
(ｲ)熱中症という病態は，正常な放熱反応の結果生じる脱水や塩分喪失に
よる変化と，体温調節機能の破綻により起こる体温変化とに分類でき，
熱射病は後者の体温調節機能の破綻により引き起こされる全身症状の
変化が病態の主体となる。その前段階にとどまるのが熱疲労である。
（乙Ａ７〔１２４８頁〕，甲３０〔１４９７頁〕）
ウ熱射病と熱疲労
(ｱ)熱射病は，体温調節機能の破綻による高体温によって，皮膚の乾燥，
意識障害が現れ，肝（ＡＳＴ，ＡＬＴ，ＬＤＨ上昇），腎（ＢＵＮ，Ｃ
ｒ上昇），筋肉（ＣＫ上昇）等の多臓器にわたる障害の所見等が認めら
れるとされる（乙Ａ７〔１２５２頁〕）。熱射病における意識障害につ
いて，財団法人日本体育協会発行の「スポーツ活動中の熱中症予防ガイ
ドブック」（以下「ガイドブック」という。ガイドブックは，スポーツ
医学や生理学等を専門とする大学教授らによって執筆されたものであ
って，医学的知見に準じた正確性を有するものと認められる。）は，応
答が鈍い，言動がおかしい，意識がない場合を含む概念とする（甲７〔４
頁〕）。なお，深部温の高さについては，後記クのとおり，様々な見解
がある。
(ｲ)熱疲労は，高温環境への暴露あるいは激しい身体活動の結果生じる水
分又は塩分及び水分喪失の混合型脱水症で，全身倦怠感，極度の口渇感，
筋力低下，不快感，不安，眩暈，失神，頭痛，吐き気，嘔吐等の症状を
有する。意識レベルは清明とされる。
（乙Ａ２〔６７７頁〕，乙Ａ５〔３５４頁〕）
エ人の体温について
人の体温の測定方法として，深部温を測定する方法と日常の検温方法で
ある腋窩温を測定する方法等がある。前者は，簡便な直腸温により計測す
ることが多く，一般的に，腋窩温と比較して，０．５℃ないし１℃程度高
いとされている（甲４７〔６０３頁〕，乙ＤＡ６〔１４頁〕）。
オ新しい熱中症の分類概念
以上のような従来型の分類の他に，熱中症をⅠ度ないしⅢ度に分類する
新しい考え方が紹介されている。Ⅰ度は軽度で，国際的分類の熱失神，熱
痙攣に相当する。Ⅱ度は中等度で，熱疲労に相当する。Ⅲ度は重度で，熱
射病に相当する（以下，これを「新分類」という。）。
（乙Ａ３）
もっとも，必ずしもこのように整然と対応するものではなく，幅のある
基準となっている（乙Ａ５〔３５３頁〕）。
カ対処療法等
(ｱ)熱射病は，後記キのとおり，死亡の危険があるところ，早急に救急隊
等の出動を要請し，病院等の医療施設に搬送した上で，迅速に体温を降
下させるために冷却することが重要であるとされる。救急隊の到着まで
は，冷却措置を取るべきとされている。
（甲４７〔６０３頁〕，乙Ａ６〔９７頁〕。ただし，乙Ａ６は平成２２
年に発刊された文献である。）
新分類のⅢ度熱中症でも，厳重な管理と治療を必要とするとされる
（乙Ａ３）。
ガイドブックにも，同様の処置が記載されている（甲７〔５，２５頁〕）。
(ｲ)迅速に体温を降下させる方法については，各種の方法が提示されてい
るが，一般には，①太い血管が存在する首，脇の下，足の付け根などの
局所を氷等によって冷却する四点冷却，②体表面を水に浸して扇風機等
で水分の蒸発を図る方法，③体表面にアルコールを塗布する方法（以下，
上記②及び③の方法を指して「全身冷却」という。），④冷却した輸液
（補液）を行う方法等があり，中でも，②が最も効果的であるとされる
（甲２１〔５９２頁〕，甲４７〔６０４頁〕，乙Ａ７〔１２５２頁〕）。
(ｳ)④輸液（補液）について，２５℃程度に冷却したソリタ－Ｔ３号注や
ラクテック注を急速静注する方法は冷却効果があるとされている（甲４
６〔８８８頁〕。ただし，平成２３年に発刊された文献である。）。
(ｴ)必要な検査として，頭部ＣＴを挙げる文献があるが，検査を実施する
のは深部温が３８℃以下になった場合であるとする（甲４７〔６０３頁〕）。
キ熱射病の予後
(ｱ)熱射病（重症の熱中症）による死亡率は高いとされ（甲７〔４頁〕），
死亡率を１０％ないし３０％とする文献（乙Ａ７〔１２５４頁〕），３
０％以上とする文献（乙ＤＢ３〔６頁〕），また，多臓器不全を合併し
た場合の死亡率が１０％ないし７５％とする文献（甲４９〔３４０頁〕）
がある。
(ｲ)熱射病は，超急性期（発症から１時間ないし２時間）の初期治療が患
者の予後を決めると指摘する文献がある（甲３０〔１５００頁〕）。
発症から２０分以内に体温を下げることができれば，確実に救命でき
ると紹介する文献がある（甲９〔５００頁〕）。
(ｳ)３６歳の男性について，熱射病の発症後約３０分程度という短時間で
医療機関に搬入され，搬入時の直腸温（深部温）が４３．７℃であった
が，直ちに適切な治療を施した結果，合併症を残さずに回復したとの症
例を紹介する文献がある（甲２９）。
(ｴ)平成１８年，平成２０年に日本救急医学会熱中症検討特別委員会が実
施した症例調査から，熱中症の症例（全症例１４４１例）を抽出し，中
枢神経系後遺症は２２例（１．５％）であり，他方，後遺症がなく生存
した症例は２８６例であると分析した上で，冷却措置に関する時間的要
因は後遺症発生に重要な因子であるとする文献がある（甲３１。ただし，
平成２２年に発刊された文献である。）。
(ｵ)平成２０年に受診した熱中症患者の中から，Ⅲ度熱中症よりも重症で，
人工呼吸管理を要する患者の症例を分析し，これら患者の予後は，病院
来院後の治療の影響を受けず，現場及び来院時の生理学的因子により決
定される。また，現場での低血圧と酸素飽和度の低下，来院時の動脈血
ＢＥの低下がある場合，死亡又は高次脳機能障害等の後遺症を残す可能
性が高いとする文献がある（乙ＤＢ６。ただし，平成２２年に発刊され
た文献である。以下同じ。）。
ク熱射病と熱疲労との鑑別
(ｱ)熱射病は，高体温，意識障害，発汗停止を徴候とする（以下，これを
「三徴候」という。）とされている（甲２１〔５９４頁〕，乙Ａ２〔６
７７頁〕）。もっとも，発汗の停止は突然生じる場合があることから，
高体温と意識障害があれば，熱射病を否定できないとする文献がある
（乙Ａ２〔６７７頁〕）。
このうちの高体温について，深部温４０℃以上を挙げる文献が存在し
（甲３０〔１４９８頁〕，甲４７〔６０３頁〕），他方で，深部温４０．
５℃超とする文献（乙Ａ２〔６７７頁〕），深部温４０℃未満でも熱射
病を否定できないとする文献（乙ＤＢ３〔６，８頁〕）も存在する。
なお，熱射病の発症が認められる例について，患者の入院時に必ずし
も４０℃以上の高熱や発汗停止が生じているわけではないし，発症後に
体表冷却を施されている場合が多く，このような場合には腋窩での体温
測定では，深部高体温が見逃されるなどの指摘もある（乙ＤＢ３〔６，
７頁〕。また，甲２１〔５９５頁〕参照）。
(ｲ)新分類においては，暑熱環境にさらされるなどし，深部温３９℃以上
の高熱を有する者で他疾患を除外した後，①脳機能障害（意識障害等の
中枢神経症状），②肝・腎障害，③血液凝固障害のいずれか１つの徴候
があれば，Ⅲ度熱中症に該当するとされる（乙Ａ３〔１１２１頁〕，乙
Ａ５〔３５４頁〕，乙ＤＢ３〔７頁〕）。
(7)熱射病に関する注意，警告等
ア全日本剣道連盟は，平成１７年に，剣道競技における熱中症の発症予防
のための提言を公表している。その中では，①室内競技において最も熱中
症の事故が多いのは剣道競技であり，剣道の練習中に熱中症を発症して医
療機関を受診する例が毎年数百件存在していること，②１９７５年〔昭和
５０年〕から１９９７年〔平成９年〕までの間に剣道の練習中に５例の熱
中症による死亡事故が発生していることが報告されている（甲２４〔１頁〕）。
また，熱中症の主な発生原因が①暑熱環境下での運動によって体温が異
常に上昇すること，②汗により体の水分と塩分が失われてしまうことであ
るとした上で，剣道の稽古には，上記①及び②が増強されてしまう競技特
性があると指摘している（甲２４〔１頁〕）。
イ文部科学省は，平成２０年６月１３日付け及び平成２１年６月２６日付
けで，全国の大学，高等専門学校，都道府県教育委員会等に宛てた「熱中
症事故の防止について（依頼）」との文書を作成し，学校管理下における
体育・スポーツ活動による熱中症事故を防止するよう要請を行っている（甲
１０の１・２）。ここでは，気温が２５℃ないし３０℃とそれほど高くな
い場合でも湿度が高ければ熱中症事故が発生していること，予防のために
「熱中症環境保健マニュアル」を参考とすることとされている（甲１０の
１〔１頁〕，甲１０の２〔１頁〕）。
ウ竹田高校においては，平成２１年６月２９日の職員朝礼の際に，「熱中
症対策（部活生指導）」と題する資料（甲１１。本判決添付の別紙は甲１
１の写しである。）が教員らに配付され，被告Ｃ及び被告Ｄもこれを受領
し，その内容を把握していた（被告Ｃ②〔４頁〕，被告Ｄ〔５０頁ないし
５３頁〕）。
上記文書には，以下の記載のほか，熱中症が発生する機序，熱中症の種
類，対策，熱中症になりやすい関連条件，熱中症の症状に関する記載があ
る（甲１１）。
スポーツ時の熱中症対策は？
環境条件を把握しこまめな水分補給が基本
１．運動を始める前の環境条件の確認。
①乾球温度・湿球温度をはかる。（測り方説明）
②熱中症予防のための運動指針により練習計画を立てる
③なりやすい条件を知る。
高温・多湿・梅雨明け・熱帯夜の翌日など
２．体調の確認。（体調が悪いときは活動を控える）
①風邪・下痢などないか
②睡眠不足・朝食抜きなど生活習慣の乱れはないか
③体調を崩していての復帰直後は注意
３．状況に応じた水分補給をする。
①まず練習の前に水分補給（２００～３００ｍｌ）
②休憩時間ごとに給水（４０分ごと）＋個人の体調による摂取
運動が長時間（６０分以上）にわたる場合や
発汗量が多い場合は０．９％，０．２％位の食塩水や特性ジュ
ース等で補給（下線部は原文ママ）
③市販のスポーツドリンク類は２倍くらいに薄めると吸収しやす
くなる（糖分が多いと胃の停滞時間が長くなり不快を感じる）
また，上記資料に併せて配付された「熱中症が疑われたときはどうすれ
ばいいのか」との資料には，以下の記載がある。
●熱中症の応急措置－あわてるな！されど急ごう応急措置－
異状の発生
↓
涼しい場所に運び，衣服を緩めて寝かせる。
次のような症状がみられる場合は，速やかに必要な手当や措置
をとる。
↓
（以下，矢印の先は，①「熱けいれん」，②「熱疲労」，③「熱
射病（重症）」に分岐している。）
↓
③「熱射病（重症）」への分岐部分
体温調節が破綻して起こり，高体温で種々の程度の意識障害
が起こる。足がもつれる・ふらつく・転倒する，突然座り込む・
立ち上がれない，応答が鈍い，意識がもうろうとしている，言
動が不自然など少しでも意識障害がある場合には，熱射病を疑
う。
↓
すぐに救急車を要請し，同時に応急手当を行う
↓
救急車到着までの間，積極的に体を冷やす。
☆水をかけたり，濡れタオルを当てて扇ぐ。
上記に加えて，氷やアイスバックがあれば，頸部，脇
の下，足の付け根などの大きい血管を冷やすのも効果
的！
※できるだけ迅速に体温を下げることができれ
ば，救命率が上がります！！
↓
病院へ！！
体を冷やしながら，設備や治療スタッフが整った集中治療の
できる病院へ一刻も早く搬送しましょう！！
２争点(1)（Ｅの熱射病の発症時期）について
(1)熱射病の発症については，高体温，意識障害，発汗停止の三徴候が特徴的
であるとされる（前記１(6)ク(ｱ)）が，必ずしもこれら三徴候の全てが揃う
ことを要するものでもなく（乙Ａ２〔６７７頁〕），また，高体温の指標と
なる温度にも種々の見解がみられる（前記１(6)ク(ｱ)）から，これら三徴候
の有無を含め，総合的に検討して，Ｅの熱射病の発症時期を判断するのが相
当である。
なお，新分類におけるⅢ度熱中症が熱射病に相当すると考えられるところ
（前記１(6)オ），その徴候とされる肝・腎の障害（前記１(6)ク(ｲ)）の有無
についても併せて検討する。
(2)意識障害
アＥは，本件事故日の午前１０時２５分頃以降，休憩後に練習を再開して
打ち込み稽古をする中で，「もう無理です。」と言った後，「お前の目標
は何だ。」と問われ，「大分県制覇です。」などと発言している。その後，
Ｅは練習を継続したが，元立ちに竹刀を払われ，竹刀を落としたにもかか
わらず，竹刀を構える仕草を続け，他の部員らから注意を受けても，この
ことに気が付かなかった。さらに，被告Ｃに前蹴りをされて，よろめいて
倒れ，起き上がった後にふらふらと剣道場の壁まで歩き，壁に額を打ち付
けて，倒れるに至っている。その後，Ｅは，被告Ｃらや他の部員らの呼び
掛けに対して応答することができなかった。
（前記１(4)ウ）
イ熱射病における意識障害は，熱疲労の症状（前記１(6)ウ(ｲ)）とは異な
る熱射病の徴候であるとされているところ，ガイドブックが熱射病の徴候
として，応答が鈍くなったり，言動がおかしくなったりする状態，いわば
意識が朦朧とした状態を挙げていること（前記１(6)ウ(ｱ)）に照らせば，
必ずしも意識が消失することまで求められている概念ではないと認められ
る。
これを前提として前記アの事実関係をみれば，Ｅは，元立ちに竹刀を払
われ，竹刀を落としたにもかかわらず，竹刀を構える仕草を続けており，
他の部員らから注意を受けてもそのことに気が付かなかった時点におい
て，自らの行動を正常に把握できず，また，周囲からの注意や呼び掛けに
対しても正常に応答ができなくなっていたものと認められる。そして，自
らの行動を制御できずに歩いて壁に額を打ち付けるなどして倒れるに至
り，それ以降は周囲に者からの呼び掛けに対して応答することができない
状態が回復しない状態となり，それはＥが死亡するまで継続している（前
記１(5)参照）。
したがって，遅くとも，Ｅが竹刀を落としたのに気付かず，竹刀を構え
る仕草を続けた時点より，Ｅの意識が朦朧とし，意識障害の発現が開始し
ていたものと認められる。
ウなお，Ｅは，竹刀を構える仕草を続けた時点の前に，「もう無理です。」
と言った後，被告Ｃの問い掛けに対して，「大分県制覇です。」などと明
瞭に答えることができているが，その直後に，小技ですべきところを大技
で，かつ強い力で打ち込みをしたり，交代した元立ちに発声を返さなかっ
たりする正常ではない行動がみられていること（前記１(4)ウ）に鑑みれ
ば，その直後に意識が朦朧とし，意識障害の発現が開始していたと認定す
ることを妨げる事情とはならない。
(3)発汗停止
Ｅが被告病院に搬入された時点では，Ｅの唇が非常に乾燥していたことが
認められ（前記１(5)ア），Ｆ医師は，Ｅが被告病院に搬入された時点では発
汗が認められなかったと供述している（乙ＤＡ６〔５，１９頁〕）から，前
記１(5)アのとおり，Ｅが被告病院に搬入された時点において，Ｅの発汗は停
止していたと認められる。発汗については，被告病院における輸液の実施の
後に，多量の発汗があったと認められる（前記１(5)ウ）が，これは，被告病
院に搬入された時点で発汗が停止していたとの上記認定と矛盾するところは
ない。
そして，Ｅが意識障害を起こし（前記(2)参照），壁に額を打ち付けて剣
道場で倒れたのは，遅くとも午前１１時５５分頃以前であり（前記１(4)ウ），
救急車で被告病院に搬入されたのは午後０時５４分頃であったから，被告病
院に搬送されるまでに約１時間程度を要したことになるが，この間は，被告
Ｃらや他の部員らによって水分を摂らせるなどの措置が実施され，あるいは
救急車で搬送されていたから，Ｅの発汗状況が悪化することをうかがわせる
特段の事情はない。したがって，Ｅが意識障害を起こした後，遅くとも救急
車で病院に搬入されるまでに，Ｅの発汗が停止したものと推認でき，これを
覆すに足りる証拠はない。
(4)高体温
ア被告病院に搬入された時点のＥの体温は，腋窩温で３９．３℃，したが
って，深部温で３９．８℃ないし４０．３℃であったと認められる（前記
１(5)ア，(6)エ）。
そこで，被告病院に搬入された時点のＥの腋窩温を前提として，剣道場
においてＥが意識障害を起こして倒れた時点でのＥの体温を検討する。
Ｅの意識障害が生じた時刻は，明確に判明しないが，遅くとも午前１１
時５５分頃以前であり（前記１(4)ウ），救急車で被告病院に搬入された
のは午後０時５４分頃であったから，意識障害を生じてから腋窩温を計測
されるまでに約１時間程度を要したことになる（前記(3)参照）。そして，
この間は，被告Ｃらや他の部員らによる冷却措置が実施され，あるいは救
急車で搬送されていたから，Ｅの体温が短期間に大きく上昇させる原因が
あったとは認められない。そうすると，Ｅが意識障害を起こした時点のＥ
の腋窩温は，被告病院搬入時の体温（深部温で３９．８℃ないし４０．３℃）
と同程度のものであったと推認される。
イ(ｱ)Ｅの剣道場における体温については，被告大分県らは，救急車による
搬送中に測定されたＥの体温を根拠として，熱射病の発症がうかがえる
程度に高体温であったとはいえないと主張するので，この点について，
以下，検討する。
(ｲ)本件事故日にＥの体温が最初に計測されたのは，救急車による搬送中
であり，この時に計測されたＥの体温は，「３７．１」℃と記録された
（前記１(4)エ。ただし，腋窩温か深部温かの記載はない。）。
一般的に，救急隊の体温測定は腋窩でされており（乙ＤＡ６〔１４頁〕），
また，仮に，上記「３７．１」℃が深部温であったとするならば，Ｅの
腋窩温は３６．１℃ないし３６．６℃ということになり，熱中症を発症
していない一般人の平熱と同様であることになるが，これは，Ｅが直前
まで打ち込み稽古等の激しい運動をしていたこと及びその後の経緯と整
合しないこととなる。したがって，救急隊による計測は，腋窩温の計測
であったと推認される。
(ｳ)そして，Ｅは，救急車による搬送の直前まで，被告Ｃらや他の部員ら
によって腋の下等を保冷剤によって冷却されているが，このような場合
に腋窩の温度を測定すると，真実の腋窩温よりも低い温度が示される可
能性があるとされている（前記１(6)ク(ｱ)）。
また，被告病院搬入時のＥの腋窩温は３９．３℃であったのであり，
仮に搬送時のＥの真実の腋窩温が３７．１℃であったとするならば，救
急車で搬送していた約３０分未満（前記１(4)ウ，(5)ア）の間に，体温
が約２．２℃も上昇していることになるが，救急車での搬送中に，短期
間にＥの体温を急上昇させる原因があったとはうかがわれない。そうす
ると，救急車による搬送中に計測された「３７．１」℃との体温は，真
実のＥの腋窩温よりも低く測定されてしまったものと推認される。
(ｴ)前記(ｲ)，(ｳ)の事実を前提とすれば，剣道場から救急車で搬送されて
いる間のＥの深部温は，３７．１℃に０．５℃ないし１℃を加えた数値
（３７．６℃ないし３８．１℃）にとどまらず，更に高温であった蓋然
性が高いものといえる。
(ｵ)したがって，Ｅの救急車での搬送中の体温として「３７．１」℃との
記録があるとしても，それは，前記アの推認を覆すに足りる事情とまで
はいえず，したがって，前記アのとおり，Ｅが意識障害を起こした時点
のＥの腋窩温は，被告病院搬入時の体温（深部温で３９．８℃ないし４
０．３℃）と同程度のものであったと認められる。
(5)肝・腎の障害
アＦ医師は，本件事故日の午後１時５分頃から午後１時２０分頃までの間
に，Ｅの採血をし，その血液を検査したところ，肝機能の障害の程度を示
す検査項目（前記１(6)ウ(ｱ)参照）であるＡＳＴ，ＡＬＴ及びＬＤＨにつ
いて，また，腎機能の障害の程度を示す検査項目であるクレアチニン（Ｃ
ｒ）について，いずれも基準値を超える数値が示された（前記１(5)ア，
乙ＤＡ６〔２２頁〕）。
イこれらは，Ｅが被告病院に搬入された時に，肝機能及び腎機能を障害し
ていたことをうかがわせる事実である。
もっとも，Ｅが被告病院に搬入された時には，失禁していたと認められ
る（前記１(5)ア）ところ，この時点で腎機能の障害が相当進行していた
とまでみることはできない。
⑹Ｅは，気温３０度（前記１(3)）であったと考えられる本件事故日の午前１
１時過ぎ以降，休憩もなく約１時間にもわたって打ち込み稽古等の厳しい剣
道の練習をしている最中，前記(2)のとおり，剣道場で竹刀を落としたままこ
れに気付かずに竹刀を構える仕草を続けた時点で意識障害が発現した。その
頃のＥの体温は，深部温で３９．８℃ないし４０．３℃（被告病院搬入時と
同程度）であり（前記(4)），意識障害を起こした後，遅くとも救急車で病院
に搬入されるまでに，Ｅの発汗が停止したもの（前記(3)）と認められる。そ
して，医学的知見によれば，熱射病の基準としての体温は，深部温として４
０℃以上であるとする文献もあるが，これよりも低い深部温でも熱射病の発
症は否定されないとするものがあること（前記１(6)ク(ｱ)），発汗停止につ
いては突然生じることがあるから，高体温と意識障害の２つの徴候があれば
熱射病と考えてよいとする文献があること（前記１(6)ク(ｱ)），また，新分
類による場合，深部温３９℃以上で，かつ，肝・腎の障害が認められれば，
熱射病に相当するⅢ度熱中症に当たるとされ（前記１(6)ク(ｲ)），被告病院
搬入時においてＥの肝・腎に障害が生じていたことがうかがわれること（前
記(5)）をも踏まえると，Ｅが被告病院に搬送される前，剣道場内において打
ち込み稽古をしている途中，遅くとも，Ｅが竹刀を落としたままこれに気付
かずに，竹刀を構える仕草を続け，意識障害が発現した時点において，Ｅは
熱射病（ないしⅢ度熱中症）を発症したものと認められる。
そして，熱射病を発症したこの時点において，直ちに医療機関に搬送し，
迅速に冷却措置を実施するなどする必要があり（前記１(6)カ(ｱ)），そのよ
うな処置を取らなければ，死亡する危険が高いといえる状態（前記１(6)キ
(ｱ)）に至ったものと認められる。
３争点(2)（被告Ｃの過失の有無）について
(1)ア竹田高校の職員朝礼において配付された資料（甲１１）は，熱中症に関
する医学的知見等（前記１(6)）に照らして，その内容は合理的なものであ
り，熱中症の応急措置として記載されている処置も，熱痙攣，熱疲労，熱
射病に対応して，適切妥当な措置が記載されているものと認められ，被告
Ｃはこれを受領し，内容を把握していた（前記１(7)ウ）。
また，被告Ｃは，体育協会や教育委員会主催の熱中症対策講習会に出席
して研修しており（甲４〔４頁〕），部活動の指導者として求められる熱
中症に関する知識及び生徒が熱中症を発症した際に取るべき処置に関する
知識を有していたと認められる。
被告Ｃは，自身としても剣道をする者であり，指導歴も豊富であったこ
と，そのため夏場の剣道の稽古が非常に暑い環境下で行われることを当然
に認識していたこと（被告Ｃ②〔３頁〕参照），部活動における生徒の熱
中症（熱射病を含む。）について教員に対する注意喚起が従前からなされ
ていたこと（前記１(7)ウ）に照らせば，剣道の練習中における熱射病に対
する処置について，正確な理解が求められていたというべきである。
イ被告Ｃは，本件事故日，剣道場内において練習の進行順序を決定するな
どその全体を把握し，練習開始から部員らの動向を見ており，Ｅが他の部
員よりも多く打ち込み稽古をしており，練習の途中で「もう無理です。」
と述べ，その後に竹刀を落としたのにそれに気付かず竹刀を構える仕草を
続けるなどの行動を取っていたことも認識していた。このような状況を前
提とすれば，被告Ｃは，遅くともＥが竹刀を落としたのにこれに気が付か
ず竹刀を構える仕草を続けるという行動を取った時点において，Ｅが異常
な行動を取っていることを容易に認識し得たといえる。そして，このよう
なＥの異常な行動が演技ではなく意識障害の発現であることは明らかであ
るから，剣道場内の温度，それまでのＥの運動量，また，４０分ごとに水
分補給をすべきとされていた（甲１１）ところ，練習が１時間以上に及ん
でいたこと（前記１(4)ウ）などに鑑みて，Ｅが熱射病（ないしⅢ度熱中症）
を発症したことについてもやはり容易に認識し得たというべきである。
したがって，被告Ｃには，竹刀を落としたのにそれに気が付かず竹刀を
構える仕草を続けるというＥの行動を認識した時点で，Ｅについて，直ち
に練習を中止させ，救急車の出動を要請するなどして医療機関へ搬送し，
それまでの応急措置として適切な冷却措置を取るべき注意義務があったと
認められる。
(2)そうであるにもかかわらず，被告Ｃはこれを怠り，Ｅに意識障害が生じた
後も，打ち込み稽古を続けさせようとした。その後にＥがふらふらと歩いて
壁に額を打ち付けて倒れた際にも，それがＥによる「演技」であるとして，
何らの処置も取らなかった。結局，Ｅに意識障害が生じた後の午前１１時５
５分頃から実際に救急車の出動を要請した午後０時１９分頃まで，救急車の
出動を要請するなどして医療機関へ搬送するという措置を怠ったものであり，
この点において，被告Ｃには過失があったと認められる。
被告Ｃは，上記のとおり，Ｅに意識障害が生じた後の午前１１時５５分頃
から実際に救急車の出動を要請した午後０時１９分頃まで，救急車の出動を
要請するなどしてＥを医療機関へ搬送するという措置を怠り，それにより，
病院への搬入が少なくとも約２４分遅れたものである。発症から２０分以内
に体温を下げることができれば，確実に救命できるとする文献があるところ
（前記１(6)キ(ｲ)），「確実に救命できる」と記載されていることからすれ
ば，発症から２０分以内に体温を下げなければ救命はあり得ないとまで述べ
ているとは認められず，発症から２０分以内に体温を下げることができなく
ても，その後に体温を下げれば救命可能性のあることは否定されていないも
のと解されるが，他方で，発症から２０分以内に体温を下げることは，救命
可能性を上げるために重要なことであると認められ，その点からして，本件
において，意識障害が生じた後に病院への搬入が少なくとも約２４分遅れた
ことは，Ｅの救命可能性を低下させる大きな原因となったものと認められる。
(3)この点，被告Ｃは，幾分か遅れてしまったものの，Ｅに対する一定の冷却
措置を取っており，熱中症に対する処置としては十分であった旨主張する。
しかし，本件事故前の竹田高校の朝礼において部活動指導者である教員に
配付された資料（甲１１）に照らしてみても，「ふらつく・転倒する」など
の症状，意識朦朧等の少しでも意識障害が疑われる場合に取るべき第一の措
置は，救急車の出動の要請であるとされており，冷却措置は，救急車到着ま
での待機時間における応急措置としての意味をもつにとどまるから，早急に
救急車の出動を要請するなどして，Ｅを早期に医療機関に搬送すべき義務を
怠った過失が認められる以上，冷却措置を取ったことをもって，被告Ｃの過
失が否定されるとはいえない。
なお，被告Ｃは，Ｅの頬に平手打ちするなどし（前記１(4)ウ），これは
気付けの趣旨であったと主張するが，このような行動は，熱中症を発症した
者に対して行うべき適切な措置と認めることはできない。
(4)また，被告Ｃは，同被告が，本件事故以前から，剣道部部員の保護者によ
る会合（保護者会）や日頃の部活動の中で，塩分補給や水分補給について注
意を促し，スポーツドリンクの利用を推奨し，また，積極的に長時間の休憩
時間を取るようにしたり，自費で大型扇風機を購入して剣道場に設置するな
どしていた旨主張し，実際にそのような事実があったものと認められる（甲
４〔４頁〕，乙Ｂ２，乙Ｂ４，乙Ｂ７〔３枚目〕，証人Ｇ〔３３，３４頁〕，
被告Ｃ①〔７９項ないし８９項〕）。
しかし，Ｅは，実際に剣道部の練習中に熱射病を発症したものであり，被
告Ｃには，熱射病を発症した際に，直ちに練習を中止し，救急車の出動を要
請するなどして医療機関へ搬送し，それまでの応急措置として適切な冷却措
置を取るべき注意義務を怠ったという過失が認められるのであるから，被告
Ｃが，事前に種々の熱中症対策を実践していたとしても，その過失を免れる
ことはできない。
したがって，被告Ｃが指摘する上記事情は，被告Ｃの過失を否定するもの
ではない。
４争点(3)（被告Ｄの過失の有無）について
⑴被告Ｄは，竹田高校の職員朝礼において配付された資料（甲１１）を受領
し，その内容を把握しており（前記１(7)ウ），剣道部の副顧問として，被告
Ｃと同じく，部員の生命及び身体の安全を保護すべき義務があった。部員の
生命及び身体の安全を保護すべき義務は，顧問，副顧問を問わず，部活動を
指導する教員に求められる基本的な注意義務である。被告Ｄは，副顧問を務
めていた平成１８年８月に剣道場において夏合宿中の生徒が熱射病を発症し
て緊急搬送されたことを当然に知り又は知るべき立場にあったこと，また，
上記配付資料を受領し，その内容を把握していたことにも照らせば，上記の
ような注意義務が，顧問に劣後する副顧問であったという一事をもって軽減
されることはない。そのため，被告Ｄには，Ｅに熱射病の徴候である意識障
害を窺わせる異常行動が認められた際に，練習を継続する被告Ｃを制止する
などして直ちに練習を中止し，救急車の出動を要請するなどの適切な処置を
取るべき注意義務があったというべきである。
(2)ところが，被告Ｄは，竹刀を落としたのにそれに気が付かず竹刀を構える
仕草を続けるなどのＥの一連の行動を見ており，かつ，それが異常な状態で
あるとの認識も有していた（被告Ｄ〔２６，２７頁〕）にもかかわらず，被
告Ｃが練習を継続するのを制止し，あるいは被告Ｃに練習の中止を要請する
などといった措置を何ら取っておらず，かつ，Ｅが倒れるに至っても，被告
Ｃと同様に，直ちに救急車の出動を要請するなどの措置を取っていないので
あるから，上記注意義務に違反した過失があると認められる。
被告Ｄは，自己に過失はなかった旨主張するが，その主張を採用すること
はできない。
５争点(4)（Ｆ医師の過失の有無）について
(1)アＦ医師は，救急隊員が熱中症の対応で受け入れを要請したのに応じて
Ｅの搬送を受け入れたものであり（前記１⑷エ），Ｅが被告病院に搬入さ
れた時点において，体温（腋窩温）が３９．３℃であること，意識障害を
起こしていたこと及び発汗の停止がみられたことなどのＥの全身状態（前
記１(5)ア）について認識しており，その際のＥの病状について「熱中症」
「重度３週間以上の入院加療を必要とするもの」と診断しており（甲１
２の２），救急車に同行した被告Ｃから，Ｅが倒れた際の状況等も聴取し
ていた（前記１(5)イ(ｲ)）。
このような事実に照らせば，Ｆ医師は，医師として，Ｅが軽度又は中等
度の熱中症にとどまらず，熱射病を発症している可能性を認識し，それを
前提とした治療行為を行うべきであったといえる。
イそして，熱射病は，その発症から２０分以内に体温を下げることができ
れば，確実に救命し得る（前記１(6)キ(ｲ)）反面，冷却措置等によって体
温を下げることができずに時間が経過すれば，結果的に死亡に至る可能性
が高い（前記１(6)キ(ｱ)）のであるから，熱射病患者に対する通常期待さ
れるべき適切な治療としては，冷却効果の大きい四点冷却，迅速に患者の
体温を下げる全身冷却等の療法を実施することが要請されているといえる
（前記１(6)カ参照）。そのため，本件において，Ｆ医師は，医師として，
熱射病を発症している疑いのあるＥに対して，直ちに四点冷却等の効果の
大きい冷却措置を取るべき注意義務があったといえる。
(2)それにもかかわらず，Ｆ医師は，Ｅが被告病院に搬入された時（午後０時
５４分頃）から約２時間経過した午後３時頃まで，冷却されていない輸液を
行うにとどまり，経過観察をするのみで，四点冷却等の冷却措置を取らなか
った（前記１(5)イ(ｱ)）。
輸液は，熱中症に対する処置として患者の全身を冷却する効果が一定程度
あるとされているものの，冷却されていない輸液の場合にはそもそも大きな
冷却効果があるとはされておらず，より効果的に体温を降下させる方法とし
て，全身を水等で濡らして送風するなどの全身冷却があるとされている（前
記１(6)カ(ｲ)，(ｳ)）。加えて，冷却措置を実施する場合には，冷却の効果と
して体温が降下しているかについても経時的に観察することが当然の前提と
なっているものと解されるが，Ｆ医師は，Ｅの搬入時に体温を測定して以降，
午後３時頃に入院させるまでの間，体温の計測を行っていない（前記１(5)
イ(ｱ)）。したがって，輸液それ単体を実施したとしても，熱射病を発症して
いるＥの体温を下げるために取るべき処置としてはなお不十分であったとい
うべきである。
したがって，Ｆ医師は，Ｅが熱射病を発症している可能性を疑った上で，
直ちに四点冷却や全身冷却等の効果の大きい冷却措置を取るべき注意義務が
あったにもかかわらず，Ｅの搬入から約２時間もの間，これらの措置を実施
することがなかったのであるから，前記(1)の注意義務に対する違反があった
といえる。
(3)この点について，被告豊後大野市は，Ｅの頭部に必ずしも軽傷とはいい難
い傷害が見られたこと，同行した被告Ｃが「たいした運動はしていない」旨
発言したこと，竹田高校で新型インフルエンザが流行していたとの話を聞い
たこと，本件当時に被告病院においてＣＴ検査を実施することができなかっ
たこと，Ｆ医師は熱中症の専門医ではないことなどの事情もあって，Ｆ医師
は当初，頭部傷害による発熱の可能性や新型インフルエンザによる発熱の可
能性を排除し得なかったと主張する。
しかし，頭部傷害や新型インフルエンザによる発熱の可能性が残るとして
も，そのような患者に対して冷却措置を取ることが禁忌であった，あるいは
不都合であったとする合理的な根拠は見当たらず（証人Ｆ〔反訳書２８頁〕），
また，被告病院において直ちに冷却措置を実施することが容易にできなかっ
たという事情も見当たらない。そして，頭部ＣＴについても，Ｅの腋窩温が
高いことから深部温も高いと推認されたことに照らせば，その時点でこれを
実施することが必要的であったとすることもできない（なお，前記１(6)カ(ｴ)
参照）。
したがって，被告豊後大野市が主張する上記の事情は，Ｆ医師の過失を否
定する理由となるものではない。
(4)したがって，Ｆ医師には，Ｅの搬入後に直ちに四点冷却，全身冷却等の冷
却措置を実施しなかった注意義務違反があり，過失があったと認められる。
６争点(5)（被告Ｃ及び被告Ｄの各過失と結果との間の因果関係の有無）につ
いて
(1)被告Ｃ及び被告Ｄの各過失により，Ｅは，熱射病を発症後に放置されたも
のであり，熱射病は死亡に至る危険性があるとの医学的知見（前記１(6)キ
(ｱ)）に照らせば，遅ればせながら搬送したことを考慮しても，Ｅは，そのま
ま放置されれば死亡するような状態になったものと認められる。そして，Ｅ
が竹刀を落としたことに気付かないまま竹刀を構える仕草を続けた時点（熱
射病の発症が認められる時点）では，なお熱射病の初期の段階であったと考
えられ，熱射病の発症から約２０分以内に適切な処置が取られていれば確実
に救命できるとされていること（前記１(6)キ(ｲ)）を踏まえると，その時点
で直ちに練習を中止し，救急車の出動を要請し，併せて冷却措置を取ってい
たとするならば，Ｅの体温を早期に降下させることができ，高度の蓋然性を
もって，救命ができたものと認められる。
したがって，被告Ｃ及び被告Ｄの各過失と結果（Ｅの死亡）との間には，
相当因果関係があると認められる。
(2)なお，後記のとおり，被告病院において医療水準に従った適切な治療が行
われていれば高い確率でＥを救命することができたとの事情が認められると
しても，Ｅは，熱射病を発症することにより，そのまま放置されれば死亡す
るような状態になったものであるから，上記事情は，先行する被告Ｃ及び被
告Ｄの各過失と結果との間に因果関係が認められることについて，影響を与
えるものではない。
仮に，Ｆ医師について，被告大分県及び被告Ｃが主張するような重過失（前
記第２，４(4)イ，ウ）があるといえたとしても，Ｅは，被告Ｃ及び被告Ｄの
過失によって熱射病を発症し，そのまま放置すれば死亡するような状態とな
り，数時間後に熱射病により死亡するに至ったのであるから，このような経
過に照らすならば，被告Ｃ及び被告Ｄの過失は，Ｆ医師の過失にかかわりな
く，Ｅの死亡という結果の発生に直接結びつくものということができる。し
たがって，Ｆ医師に重過失があるといえたとしても，それによって，被告Ｃ
及び被告Ｄの過失とＥの死亡という結果の間の因果関係が否定されるもので
はない。
７争点(6)（Ｆ医師の過失と結果との間の因果関係の有無）について
(1)発症から２０分以内に体温を下げることができれば，確実に救命できると
する文献（前記１(6)キ(ｲ)）があるところ，発症から２０分以内に体温を下
げることは，救命可能性を上げるために重要なことであると認められるが，
「確実に救命できる」と記載されていることからすれば，発症から２０分以
内に体温を下げなければ救命はあり得ないとまで述べているとは認められず，
前記１(6)キ(ｳ)の文献にも照らせば，発症から２０分以内に体温を下げるこ
とができなくても，その後に体温を下げれば少なからず救命可能性があるも
のと解される。
(2)本件では，被告Ｃらが，Ｅの様子がおかしいことから，遅れながらも，一
定の冷却措置を開始しているところ，これらの行動が，Ｅの救命が可能とな
る時間を延長させることにつながる行為となった可能性は否定できない。
(3)これに加えて，被告病院搬入時から午後３時頃までの約２時間の間，体温
降下に有用な処置は，冷却していない輸液のみであった（前記１(5)イ(ｱ)）
にもかかわらず，一時的にＥの全身状態（意識状態を除く。）の回復が見ら
れ，発汗の再開も見られたこと（前記１(5)イ(ｱ)）を考慮すると，被告病院
に搬送された時点におけるＥの状態は，いまだ回復不可能な状態にまでは達
しておらず，したがって，被告病院において直ちに冷却措置を開始したとす
るならば，なおＥの体温を低下させるなどして救命することが可能であった
と推認することができる。
(4)以上の事情に照らせば，Ｅの重度の熱中症の発症から被告病院搬入までに
約１時間程度を要していたこと（前記２(3)参照）を考慮したとしても，Ｆ医
師がＥの被告病院への搬入後直ちに適切な冷却措置を開始していれば，Ｅが
救命され生存し得た高度の蓋然性があったものと認められる。
(5)この点について，被告豊後大野市は，乙ＤＢ６を根拠として，Ｅが被告病
院に搬入された時点では，既に，回復不可能の状態にあり，救命可能性がな
かった旨主張する。
しかし，上記文献は，人工呼吸管理を要した症例を挙げて予後の悪さを示
すものであるのに対し，本件において，Ｅは，被告病院搬入時のＳｐＯ２は
９７％であり（前記１(5)ア），自発呼吸も認められており（前記１(5)ア），
搬入時直ちに人工呼吸管理を要する状態ではなかった（証人Ｆ〔反訳書１１
頁〕）。このような事実関係に照らせば，本件は上記の文献が紹介する症例
と同様のものであるということはできず，したがって，上記の文献を根拠と
してＥが被告病院搬入時点において救命可能性がなかったとすることはでき
ず，被告豊後大野市の上記主張は採用できない。
(6)したがって，被告病院搬入後に直ちにＥに対して冷却措置を実施しなかっ
たＦ医師の過失と結果（Ｅの死亡）との間には，相当因果関係があると認め
られる。
８争点(7)（被告大分県に対する損害賠償請求の成否）について
(1)前記３及び４のように，被告Ｃ及び被告Ｄについてはそれぞれ過失が認め
られ，公務員である被告Ｃ及び被告Ｄが，国賠法１条１項の公権力の行使に
該当する公立学校における教員の教育活動において，同人らの過失により損
害を生じさせたものであるから，公権力の主体である被告大分県が，国賠法
１条１項に基づく損害賠償責任を負う。
(2)原告らは，被告大分県について，民法７１５条１項本文に基づく使用者責
任が成立すると主張する（前記第２，４(7)ア）が，公務員の行為が国又は公
共団体の公権力の行使に当たるとして国又は公共団体が被害者に対して国賠
法１条１項に基づく損害賠償責任を負う場合には，国又は公共団体は重ねて
民法７１５条１項本文に基づく損害賠償責任を負うことはなく，原告らの上
記主張を採用することはできない。
９争点(8)（被告豊後大野市に対する損害賠償請求権の成否）について
前記５のように，Ｆ医師については過失が認められ，同人の過失により損害
を生じさせたものであるから，Ｆ医師の使用者である被告豊後大野市は，民法
７１５条１項本文に基づく損害賠償責任を負う。
10争点(9)（被告Ｃ及び被告Ｄに対する損害賠償請求権の成否）について
(1)原告らは，国又は公共団体が国家賠償責任を負う場合であっても，公務員
個人に重過失が認められる場合は，公務員個人も損害賠償責任を負うと主張
する（前記第２，４(9)ア）。
(2)しかし，公務員関係については，国又は公共団体が国家賠償責任を負う場
合には，公務員個人は民法上の不法行為責任を負わないと解すべきである（最
高裁昭和３０年判決参照）。
本件においては，前記のとおり，被告大分県が国賠法１条１項に基づく損
害賠償責任を負うから，被告Ｃ及び被告Ｄは，原告らに対する不法行為責任
を負わない。
(3)したがって，原告らの被告Ｃ及び被告Ｄに対する請求は，いずれも理由が
ない。
11争点(10)（共同不法行為の成否）について
(1)以上のように，本件において，被告Ｃ及び被告Ｄの各過失により，Ｅは熱
中症（熱射病）を発症し，放置されれば死亡するに至る程度の状態となった
（前記２）。そして，その後に搬入された被告病院において，直ちに冷却措
置を取るなどの通常期待されるべき適切な治療が施されていれば，高度の蓋
然性をもってＥを救命できた（前記７）にもかかわらず，Ｆ医師の過失によ
り，冷却措置が直ちに取られなかったため，Ｅは熱射病により死亡した。そ
うすると，前者の被告Ｃ及び被告Ｄの各過失行為と後者のＦ医師の過失行為
とのいずれもが，Ｅの死亡という不可分の一個の結果を招来し，この結果に
ついてそれぞれ相当因果関係を有する関係にあるといえる。したがって，被
告Ｃ及び被告Ｄの各過失行為は国賠法４条，民法７１９条１項所定の，Ｆ医
師の過失行為は民法７１９条１項所定の共同不法行為に当たるから，これら
の過失行為を理由として不法行為法上の責任を負う者は，被害者の被った損
害の全額について連帯して責任を負うべきである。
(2)本件においては，被告大分県と被告豊後大野市は，原告らとの関係におい
て，損害の全額について連帯して責任を負う。
12争点(11)（損害の額）について
(1)Ｅの損害
ア葬儀関係費用
本件におけるＥの葬儀関係費用は，１５０万円と認めるのが相当である。
イ逸失利益
(ｱ)基礎収入
基礎収入は，Ｅが死亡した平成２１年の学歴計男子労働者平均賃金で
ある５２９万８２００円と認められる。
(ｲ)生活費控除率
生活費控除率は５０％とするのが相当である。
(ｳ)中間利息控除
Ｅは死亡時１７歳であり，６７歳までの５０年に対応するライプニッ
ツ係数は１８．２５６，１８歳までの１年に対応するライプニッツ係数
は０．９５２であり，それらの差は１７．３０４である。
(ｴ)逸失利益
逸失利益は，４５８４万００２６円（529万8200円×(1－0.5)×17.30
4＝4584万0026円）である。
ウ死亡慰謝料
Ｅの死亡慰謝料は，２０００万円とするのが相当である。
エ合計
Ｅの損害の合計は，６７３４万００２６円（150万円＋4584万0026円＋2
000万円＝6734万0026円）である。
(2)損益相殺
原告らは，本件事故により，独立行政法人日本スポーツ振興センターから
死亡見舞金として２８００万円の支給を受けており（前記第２，２(4)），こ
れは，損害に対する塡補と認めるのが相当である。これによる損益相殺後の
Ｅの損害は，３９３４万００２６円（6734万0026円－2800万円＝3934万0026
円）である。
(3)相続
原告Ａ及び原告Ｂは，Ｅの有する不法行為に基づく損害賠償請求権を，そ
れぞれ相続分２分の１により相続したから，原告Ａ及び原告Ｂが相続した損
害賠償請求権の金額は，それぞれ１９６７万００１３円（3934万0026円×1/
2＝1967万0013円）である。
(4)原告ら固有の慰謝料
本件において認められる諸事情を総合考慮すると，原告Ａ及び原告Ｂの固
有の慰謝料は，それぞれ１５０万円とするのが相当である。
(5)弁護士費用
原告Ａ及び原告ＢがそれぞれＥから相続した損害賠償請求権の金額とそれ
ぞれの固有の慰謝料の合計は，２１１７万００１３円（1967万0013円＋150
万円＝2117万0013円）である。
本件事案の性質等に鑑みると，本件における不法行為と相当因果関係のあ
る損害としての弁護士費用は，原告Ａ及び原告Ｂにつき，それぞれ２１１万
円と認めるのが相当である。
(6)損害の合計
損害の合計は，原告Ａ及び原告Ｂそれぞれにつき，２３２８万００１３円
（2117万0013円＋211万円＝2328万0013円）である。
(7)認容額
したがって，原告Ａは，被告大分県及び被告豊後大野市に対し，連帯して
２３２８万００１３円及びこれに対する不法行為時（本件事故発生日）であ
る平成２１年８月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅
延損害金の支払を求めることができ，原告Ｂは，被告大分県及び被告豊後大
野市に対し，連帯して２３２８万００１３円及びこれに対する不法行為時（本
件事故発生日）である平成２１年８月２２日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
(8)被告大分県の過失相殺の主張について
被告大分県が主張するように，Ｅが本件事故当時に１７歳であり，成人と
同程度の判断能力が備わっていたとしても，Ｅは，剣道場において，打ち込
み稽古をする中で，自らの限界を感じ，被告Ｃに対して，「もう無理です。」
と告げ，練習の中止を求めている（前記１(4)ウ）のであり，被告Ｃらは，こ
のＥの真摯な訴えを理解せず，また，意識障害が発現したＥの状況を看過し
た上で，練習を中止させなかったものであって，このような経緯が認められ
る本件の事実関係のもとでは，Ｅに過失相殺の基礎となる過失があったと認
めることはできない。
したがって，被告大分県の過失相殺の主張は，採用できない。
13請求の成否
以上によれば，原告Ａは，被告大分県及び被告豊後大野市に対し，連帯して
２３２８万００１３円及びこれに対する本件事故発生日である平成２１年８月
２２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める
ことができ，原告Ｂは，被告大分県及び被告豊後大野市に対し，連帯して２３
２８万００１３円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による
遅延損害金を支払うことを求めることができ，その余の請求はいずれも理由が
ない。
他方，原告Ａの被告Ｃ及び被告Ｄに対する民法７０９条に基づく損害賠償請
求は，いずれも理由がなく，原告Ｂの被告Ｃ及び被告Ｄに対する民法７０９条
に基づく損害賠償請求は，いずれも理由がない。
14結論
よって，原告Ａの請求は，被告大分県及び被告豊後大野市に対し，連帯して
２３２８万００１３円及びこれに対する平成２１年８月２２日から支払済みま
で年５分の割合による金員の支払を求める限度において理由があるから認容し，
被告大分県に対するその余の請求，被告豊後大野市に対するその余の請求，被
告Ｃに対する請求，被告Ｄに対する請求は，いずれも理由がないから棄却し，
原告Ｂの請求は，被告大分県及び被告豊後大野市に対し，連帯して２３２８万
００１３円及びこれに対する平成２１年８月２２日から支払済みまで年５分の
割合による金員の支払を求める限度において理由があるから認容し，被告大分
県に対するその余の請求，被告豊後大野市に対するその余の請求，被告Ｃに対
する請求，被告Ｄに対する請求は，いずれも理由がないから棄却することとす
る。仮執行宣言は，原告らの請求を認容した主文第１項及び第２項に付するの
が相当であり，被告豊後大野市が申し立てた仮執行免脱宣言は，これを付する
のは相当でない。
大分地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官中平健
裁判官一藤哲志
裁判官石本慧

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