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平成２９年１２月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２９年(ネ)第２３３号損害賠償著作権使用料請求控訴事件，同年(ネ)第４２
０号同附帯控訴事件（原審大阪地方裁判所平成２６年(ワ)第９５５２号(本訴)，
平成２７年(ワ)第６１０７号(反訴)）
口頭弁論終結日平成２９年１０月３日5
判決
控訴人兼附帯被控訴人（一審本訴被告兼反訴原告）
Ｐ１
（以下「控訴人」という。）10
上記訴訟代理人弁護士秋山亘
同山縣敦彦
被控訴人兼附帯控訴人（一審本訴原告兼反訴被告）
株式会社サモンプロモーション15
（以下「被控訴人」という。）
上記訴訟代理人弁護士宮岡寛
同宮岡恒子
主文20
１控訴人の控訴に基づき，原判決中被控訴人の本訴請求にかかる部分
を次のとおり変更する。
(1)控訴人は，被控訴人に対し，４２３８万５３５１円及びこれに対す
る平成２６年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。25
(2)被控訴人のその余の請求を棄却する。
２控訴人のその余の控訴を棄却する。
３被控訴人の附帯控訴を棄却する。
４訴訟費用（控訴費用及び附帯控訴費用を含む。）は，第１，２審を
通じてこれを１０分し，その７を控訴人の負担とし，その余を被控訴
人の負担とする。5
５この判決は，前記１(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
(1)原判決を次のとおり変更する。10
(2)被控訴人の本訴請求を棄却する。
(3)被控訴人は，控訴人に対し，７３０万８９５５円及びこれに対する平成
２６年２月３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(4)訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
(5)仮執行宣言15
２附帯控訴の趣旨
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)控訴人は，被控訴人に対し，６１３１万０９５６円及びこれに対する平成
２６年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)控訴人の反訴請求を棄却する。20
(4)訴訟費用は，第１，２審とも，控訴人の負担とする。
(5)仮執行宣言
第２事案の概要
以下で使用する略称は，特に断らない限り，原判決のものによる。
１本訴請求事件は，被控訴人が，控訴人が全ろうであるにもかかわらず絶対音25
感を頼りに作曲したとして発表した楽曲につき，控訴人の説明が真実であると
誤信して，控訴人から本件楽曲を演奏する全国公演の実施の許可を受けたとこ
ろ，控訴人がその説明が虚偽であることを隠して多数回の公演の実施を強く申
し入れたことから，被控訴人は，多数の全国公演を企画して各種の手配をした
が，控訴人の前記説明等が虚偽であることが公となって，上記公演を実施でき
なくなったことにより多額の損害を被ったと主張し，不法行為に基づく損害賠5
償請求として，６１３１万０９５６円及びこれに対する不法行為の日の後であ
る平成２６年８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損
害金の支払を求めている事案である。
反訴請求事件は，被控訴人が，企画，実施した全国公演において控訴人が著
作権を有する本件楽曲を利用したのであるから，その利用の対価を控訴人に支10
払う義務があることを知りながらこれを支払わず，被控訴人はその使用料相当
額の利益を受け，そのために著作権者である控訴人が同額の損失を受けたとし
て，控訴人が，被控訴人に対し，民法７０４条に基づく不当利得返還請求とし
て，使用料相当額７３０万８９５５円の返還及びこれに対する平成２６年２月
３日（最終公演日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による15
遅延損害金の支払を求めている事案である。
原審が，本訴請求及び反訴請求のいずれについてもその一部のみを認めたた
め，控訴人が控訴し，被控訴人が附帯控訴した。
２前提事実，争点及び争点についての当事者の主張は，次のとおり補正し，当
審における各当事者の主張を後記３及び４のとおり加えるほか，原判決「事実20
及び理由」中の第２の２から第２の４まで（原判決３頁４行目から１５頁４行
目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決４頁２５行目の「甲１７１」の次に「，乙２５」を加える。
(2)原判決５頁５行目の「原告は，」の次に「平成２６年２月５日，」を加え
る。25
(3)原判決９頁１４，１５行目の「構造図を作成し，」の次に「これを指示書
としてＰ２に交付し，」を加える。
(4)原判決１４頁１１行目の「具体的には」を「詳細は」に改める。
３当審における控訴人の主張
(1)争点１（控訴人による不法行為の成否）について
ア控訴人に告知義務のないこと（予見可能性のないこと）5
本件公演の中止は，次のような経緯による被控訴人の経営判断の誤り
によるものであって，控訴人はこのような事態を予見することはできず，
控訴人の聴力レベルや本件楽曲の作曲者についての告知義務もなかった。
①本件文春報道がセンセーショナルで過激な表現を用い，控訴人が作
曲に全く関与しなかったとの誤解を与えたこと10
②Ｐ２が，本件文春報道に即した内容の発言をし，上記誤解が世間に
定着したこと
③被控訴人は，本件文春報道に過度に反応し，容易にできる事実調査
をしなかったこと
イ全ろうになった時期等15
控訴人は，平成１１年に一時全ろう状態になったが，その後一時的に
回復したことがあった。しかし，平成１３年末頃までには補聴器を使用
しても会話は不可能となった。平成１１年以降，絶えず，全ろうの状態
であったと主張していたわけではない。
また，全ろうとは，音が全く聞こえない状態ではなく，「両耳の聴力20
レベルがそれぞれ１００ｄＢ以上のもの」をいう。控訴人は，平成１４
年診断書では「右１０１．３ｄＢ，左１１５ｄＢ」の状態にあったので
あるから，平成１４年当時，全ろうの状態にあり，控訴人に虚偽説明の
事実はない。
原判決は，放送倫理・番組向上機構（以下「ＢＰＯ」という。）の放25
送倫理検証委員会作成に係る報告書に基づき，控訴人が全ろうの状態に
はなかったと認定しているが，上記報告書に記載された耳鼻咽喉科の専
門医の意見は，診断書のみを資料としたものであり，医学的文献の引用
もなく，信用することができない。
また，原判決は，全ろうが自然回復することがあり得ないことを前提
に控訴人の主張を否定しているが，言語聴覚士の陳述書（乙３４）によ5
れば，自然回復することもあり得る。
ウ相当因果関係がないこと
楽譜は新規の貸出しが禁止されていたに過ぎず，本件楽曲の著作権は
控訴人にあることはＰ２も認めていたから，本件楽曲の使用の可否はＰ
２に確認すれば可能であった。しかし，被控訴人は，このような対応を10
とることなく，漫然と本件公演の全面中止に踏み切ったに過ぎない。
また，全ろうを前面に出した広告は被控訴人の企画によるものであり，
控訴人は全く関与しておらず，広告の内容を変更するなどして，本件公
演を実施することは可能であった。
以上によれば，仮に，控訴人に，前記アの告知義務があるとしても，15
告知義務違反と損害発生との間に相当因果関係はない。
(2)争点２（被控訴人の損害額）について
ア本件公演を実施したことによる利益を逸失利益の算定の基準とすべき
でないことについて
本件公演の１公演当たりの売上げは，平均的なクラシックコンサート20
の１公演当たりの売上げの約４．９倍であり，実施された本件公演の実
績に基づいた計算は通常得られる利益の基礎となるものではない。
しかも，コンサート運営会社１社当たりのクラシックコンサートの平
均年間公演開催数は国内外アーティスト合計で６．６５回であるのに対
し，本件公演は平成２５年６月から９か月で１７回実施されている。25
したがって，被控訴人は，本件公演を実施したことにより，通常得ら
れる利益よりも多額の利益を得たと見るべきであり，本件公演（１７公
演）を実施したことによる利益を基準に被控訴人の損害額を算定するべ
きではない。
イ被控訴人の通常得られる利益について
平成２５年８月期には，本件公演や著名アーティストの公演という特5
殊事情があった。また，同年４月以降の営業損益には，本件公演のチ
ケットの販売代金が計上されており，会場費等の経費は翌月以降に計上
されるから，平成２５年８月期の営業損益を通常得られる利益を算定す
るための基礎とすることはできない。このため，平成２２年８月期から
平成２４年８月期の平均的な営業損益によって，通常得られる利益は算10
定されるべきである。
なお，被控訴人の損益計算書によれば，平成２２年８月期から平成２
４年８月期までの３期のいずれも損失を計上しており，その平均は３９
５２万６３５４円である。本件公演を最後に実施したのは平成２６年５
月１０日であるところ，平成２６年８月期における同年５月３１日まで15
の営業損失は２３９４万９０８８円であって，上記平均よりも少額であ
る。被控訴人は，平成２６年８月期の上記期間中，本件公演の実施によ
り，通常より多くの利益を得ていたといえる。
ウ著作物使用料相当額及びプログラム製作原価は，逸失利益の算定にお
いて控除されるべきものである。20
(3)過失相殺
控訴人は，本件楽曲の著作権を有していた。Ｐ２は，平成２６年２月５日
に記者会見を開いた当時から，上記事実を認めていたのであるから，被控訴
人は，容易に本件楽曲の著作権者を知ることができた。
また，本件楽曲の作曲者に関する疑義についても，予め，アナウンスし，25
払い戻しを希望するチケット購入者に対しては，払い戻しに応じた上で，公
演を実施することはできたし，控訴人の聴力レベルについては，前記(1)イ
のとおり，聴力が一部回復したものの，本件作曲時に聴力を失っていたこと
は虚偽ではない。
以上のとおり，被控訴人は，本件公演を実施することができ，実施してい
れば，被控訴人の主張する損害を回避することは可能であったにもかかわら5
ず，安易に，被控訴人固有の経営判断だけで，本件公演を中止したものであ
る。したがって，本件公演の中止による損害については，少なくとも９割の
過失相殺を行うべきである。
(4)信義則による制限
前記(3)に述べた事情に加え，以下の事情を考慮すると，信義則上，被控10
訴人の損害賠償請求は制限されるべきである。
ア控訴人は，被控訴人から本件公演を持ちかけられただけであり，本件
楽曲の使用許諾について対価を得ておらず，本件楽曲の著作物使用料も
得ていない。
被控訴人は，本件公演の実施により多額の利益を得たにもかかわらず，15
さらに，中止された公演による損失を控訴人に負わせようとするもので，
著しく均衡を失した損害の分担となる。
イ被控訴人は，控訴人が本件楽曲の作曲者や自らの聴力レベルについて
告知することなく，本件公演を実施させたことにより，不法行為が成立
すると主張するが，上記行為自体，何ら被控訴人に損害をもたらす加害20
行為ではない。
したがって，上記行為を理由として高額の損害賠償を求めることは，
請求を受ける側の予見可能性を越えるものである。
ウ本件公演の中止は被控訴人の経営判断によるものであるから，本件公
演の実施主体である被控訴人は，本件公演の中止による損失があるとし25
ても，その企業責任ないし危険責任としてその損失を負担すべきである。
４当審における被控訴人の主張
(1)争点２（被控訴人の損害額）について
ア本件公演を実施したことによる利益を逸失利益の算定の基準とすべき
ことについて
本件における損害は，本件公演が中止となったことによる損害である5
から，中止になった公演に着目して損害額が算定されるべきであり，実
施された１７公演については，不法行為とは無関係であり，実施された
公演から得た利益について，一部（通常得られる利益を超過する分）を
損益通算することは不当である。
被控訴人は，本件公演を企画し，演奏者や会場等を手配し，宣伝広告10
を行って利益を得たのであるから，この利益は被控訴人に帰属すべきも
のであって，控訴人が取得すべきものではない。
イ被控訴人の通常得られる利益について
逸失利益の算定において基準とすべきは直前の公演での実績であり，
本件では，実施された１７の本件公演の売上実績を基準として算定すべ15
きである。「通常得られる利益」の算定は，実施された本件公演の売上
実績を基準とすべきである。
なお，被控訴人は，Ｐ３と１５年以上の付き合いがあり，毎年のよう
に公演を企画・実施してきたものであり，Ｐ３やＰ４のようなチケット
販売率の高いアーティストを招く公演を企画することは可能であり，被20
控訴人にとって例外的なことではない。
ウ被控訴人における他の期の実績との比較
他の期の実績を基準に逸失利益を計算すると，次のとおりであり，実
施された本件公演の実績に基づいて算出した逸失利益は控えめなもので
あるから，実施された本件公演の実績を基準とする逸失利益の算定方法25
は相当なものである。
すなわち，被控訴人は，問題（告知義務違反）の発覚後，予定してい
た公演の実施を中止したが，公演が予定されていた期間は平成２６年２
月から５月までのところ，同期間中，他の公演によって得た利益（損益
計算書中のチケット売上に，その他売上として計上されている販売公演
の売上金額を加えたものを「公演売上」とし，アーティストの出演料，5
移動費，宿泊費や，会場費，チケットの販売手数料，企画費等を合算し
たものを「公演経費」とし，「公演売上」から「公演経費」を控除した
もの。以下「公演利益」という。）は９１７万５９００円であった。
これに対し，①平成２５年２月から５月まで（前年の同期間）の公演
利益は７７７７万３４２７円であり，上記９１７万５９００円との差額10
６８５９万７５２７円を逸失利益とみることができる，②平成２５年８
月期の４か月当たりの平均公演利益は７９９４万０９７７円（同差額；
５７７６万６０６９円），③平成２４年８月期の４か月当たりの平均公
演利益は８５０４万３８７１円（同差額；６２４４万８７７５円），④
平成２３年８月期の４か月当たりの平均公演利益は８０７０万７２０８15
円（同差額；７１５３万１３０８円），⑤平成２２年８月期の４か月当
たりの平均公演利益は１億０６８５万１００７円（同差額；９７６７万
５１０７円）である。
エ逸失利益の算定において控除すべき経費
原判決は，逸失利益の算出過程において，著作物使用料相当額（３２20
０万５１２８円）を控除しているが，控訴人による著作物使用料請求権
を認めることができないので，控除すべきではない。仮に，控除すると
しても，１公演当たり７万円とするのが相当である。
また，公演を販売したものについては，契約の相手方が著作物使用料
を支払っているので，その対価から著作物使用料を控除することは明ら25
かな誤りである。
オプログラムの販売不能による逸失利益
標記の逸失利益を算定するに当たり，製造原価を控除すべきではない。
仮に控除するのであれば，別途，プログラム作成費用を損害として認め
るべきである。
(2)争点３（控訴人の本件楽曲に係る損失）について5
本件確認書（乙４）による著作権譲渡合意を認定した原判決は誤りである。
Ｐ２と控訴人との著作権譲渡の合意は，いわゆるゴーストライター契約で
あり，公序良俗に違反し，無効である。
Ｐ２が，記者会見において，著作権について，「譲渡する」ではなく「放
棄する」と述べたことは，これを裏付けるものといえる。10
本件確認書は，作曲過程の真相の発覚後に作成されたもので，本件確認書
作成後の著作物の使用の問題については妥当するかもしれないが，作曲過程
の真相の発覚前に発生した著作物使用料の問題には妥当しない。そうでない
と，上記ゴーストライター契約を有効と認めることになり，控訴人が不当な
利益を得ることを認めることになってしまうからである。15
また，本件確認書は，「控訴人及びＰ２は，ＪＡＳＲＡＣに控訴人を作曲
者として作品届を提出した楽曲について，著作権が全て控訴人に帰属するこ
とを確認する」と記載されたものであって，著作権譲渡合意書ではない。
以上によれば，控訴人には本件楽曲に係る損失はない。
第３当裁判所の判断20
１はじめに
当裁判所は，被控訴人の控訴人に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，
原審と異なり，４２３８万５３５１円及びこれに対する平成２６年８月１日か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度
で理由があると判断する。他方，控訴人の被控訴人に対する不当利得返還請求25
は，原審と同様，４１０万６４５９円及びこれに対する平成２７年６月２３日
から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限
度で理由があると判断する。その理由は，次のとおりである。
２認定事実
認定事実は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」中の第３の
１（原判決１５頁６行目から２５頁１２行目）に記載のとおりであるから，こ5
れを引用する。
(1)原判決１５頁１０行目の「楽曲の作曲を」を「楽曲の作曲への協力を」に
改める。
(2)原判決１５頁１６行目の「Ｐ２自身の作曲したものも加え」を「Ｐ２自身
が作成したモチーフやメロディー等を加え」に改める。10
(3)原判決１５頁２０行目の「２１頁」の次に「，３４頁，５０頁」を加える。
(4)原判決１５頁２４行目の「Ｐ２が作曲するに際し」を「Ｐ２に依頼するに
当たり」に改める。
(5)原判決１６頁２１行目の「６頁」の次に「，乙４４」を加える。
(6)原判決１６頁２５行目の「本件交響曲」の次に「（一部）」を加える。15
(7)原判決１７頁７行目の「甲１８３」の前に「甲３５，」を加える。
(8)原判決１７頁１２行目の「「ＮＨＫスペシャル」の提案」を「「ＮＨＫス
ペシャル」を製作することの提案」に改める。
(9)原判決１８頁８，１１行目の各「甲１８３」の前に，いずれも「甲３５，」
を加える。20
(10)原判決２０頁１行目の「甲１１６の３及び７，」の次に「甲１１８の３，
甲１１９の３，甲１２０の４，」を加える。
(11)原判決２０頁３行目の「甲１３６の７」の次に「，乙４７，乙４９」を加
える。
(12)原判決２０頁８行目の「内側から生まれる音だけで」を「内側から生まれ25
てくるものを基本として，降りてくる音をそのまま音符にして」に改める。
(13)原判決２１頁２２行目の「書いていたこと」の次に「やフィギュアスケー
トの日本の代表選手がＰ２の作曲した楽曲を採用したことで，その作曲の経
緯が明らかになった場合に予想される影響の大きさを考慮して，事実を発表
することとしたこと」を加える。
(14)原判決２２頁１８行目の「調整音楽」を「調性音楽」に改める。5
(15)原判決２２頁２１行目の「後に，」の次に「ＢＰＯの放送倫理検証委員会
に対し，」を加える。
(16)原判決２２頁２６行目の「モチーフ」を「モチーフの一つ」に改める。
(17)原判決２３頁２４行目から２６行目までを「イＢＰＯの放送倫理検証委
員会は，放送局の関係者や耳鼻咽喉科専門医からの聞き取りを実施し，放送10
局の取材・制作時の関連資料等を調査して報告書を作成したが，同報告書に
は，次のような記載がされている。」に改める。
(18)原判決２４頁２０，２１行目の各「視聴」を「試聴」に改める。
(19)原判決２５頁６行目の「対し，」を削除する。
(20)原判決２５頁１２行目の末尾に行を改め「ウＪＡＳＲＡＣは，平成２９15
年８月１８日付けの書面で，被控訴人が実施した本件楽曲の公演について，
被控訴人に対し，著作物使用料を請求する予定はない旨を表明した。（乙４
３の１）」を加える。
３争点１（控訴人による不法行為の成否）について
(1)控訴人による不法行為の成否については，次のとおり補正し，後記(2)に20
当審における控訴人の主張についての判断を付加するほか，原判決「事実及
び理由」中の第３の２（原判決２５頁１３行目から３０頁６行目）に記載の
とおりであるから，これを引用する（以下，個々の記載を引用する場合は，
「認定事実」と番号で表示する。）。
ア原判決２６頁４行目の「広告の内容」を「広告に「孤高の作曲家が25
凄絶な闘いを経てたどりついた世界」などの文言を使用していたこと」
に改める。
イ原判決２７頁１行目の「前記(2)の前提とされた状況」を「控訴人の人
物像や作曲状況」に改める。
ウ原判決２７頁１７行目の「平成１１年以降」から１８行目の「ことは
できない」までを「平成１１年以降，控訴人が全ろうの状態であったと5
の事実を認めることはできない」に改める。
エ原判決２８頁３行目の「したがって」から次行末尾までを削ったうえ，
行を改め，次の記載を加える。
「前記(2)で述べたとおり，平成２５年３月頃までに，本件楽曲の作曲の
状況が広く紹介されたが（その詳細は，認定事実(1)ウからオのとおり），10
その内容からは，本件楽曲の作曲過程について，共同著作であることや
第三者による何らかの関与を前提とするかのような記載や表現は窺えず，
通常人であれば，控訴人が，単独で作曲したものと理解すると考えられ
る。
したがって，本件楽曲の作曲過程における控訴人の関与が上記のよう15
なものであった以上，本件公演の実施の前に控訴人が公表し，広く知ら
れるようになった作曲状況は，実際の作曲状況と全く異なるものであっ
たといえる。」
オ原判決２９頁１９，２０行目の「記譜という方法」を「記譜するとい
う方法」に改める。20
カ原判決２９頁２２行目の「各種の作曲技法を用いて」を削る。
キ原判決２９頁２４行目の「その感動性」を「それらのことが多くの人
を感動させること」に改める。
ク原判決２９頁２６行目から３０頁６行目までを次のとおり改める。
「それが，実際に楽曲を具体的に創作し，記譜したのは別人のＰ２であ25
り，控訴人が行った関与は，本件交響曲については，Ｐ２に本件指示書
を渡すなどしたほか，鐘の音を入れるよう指示したもの，ピアノ・ソナ
タ第２番については，モチーフの選択やその順序等について指示をして
いたものである。仮にこのような控訴人の指示ないし関与が本件楽曲に
つき著作権法上の創作行為として肯定され，共同著作者とされることが
あるとしても，上記関与の程度から窺える作曲状況は，控訴人が各種メ5
ディアを通じて公表した作曲状況とは全く異なるものであった。しかも，
控訴人は，全ろうといえるような状態にもなかったのであるから，控訴
人の行為が不法行為を構成するものであることに変わりはないというべ
きである。」
(2)当審における控訴人の主張については，次のとおり，いずれも理由がない。10
ア控訴人は，全ろうであることや自ら作曲したとしていたことについて，
被控訴人に対し，真実を告知する義務はなく，その理由として，本件公
演が中止になることについての予見可能性がなかったと主張する。
しかし，原判決「事実及び理由」中の第３の２(4)記載のとおり，控訴
人が公表し，多数のメディアで紹介されていた控訴人の人物像や作曲状15
況は，被控訴人が本件公演を企画するに当たっての重要な前提事情であ
り，それらの事情が真実でない場合には，被控訴人が本件公演を企画・
実施することはなかったであろうことは，通常人にとって，容易に理解
することができるものである。
控訴人は，アメリカの「ＴＩＭＥ」誌に対し，デジタル時代のベー20
トーベンという物語によって，控訴人の楽曲について率直な評価がされ
なくなることを恐れているとの趣旨を述べているが（甲１８３の３４頁，
５０頁），上記発言は，控訴人自身，上記の前提事情を十分に認識した
上での発言といえる。また，Ｐ２が，事柄の重大さを認識して，会見を
開いて事実を明らかにしたとの趣旨を述べたことや，控訴人が，Ｐ２の25
会見の翌日に，謝罪のための会見を開き，事実関係について説明したこ
と等一連の経過をみれば，控訴人の人物像や作曲状況が，客観的にみて
も，本件公演を実施する（聴衆を動員することができるか否か）にとっ
て重要な情報であり，また，その事実関係が明らかになることで重大な
社会的影響が生じ，ひいては本件公演を実施することができなくなるこ
とは，控訴人においても，容易に認識することができたといえる。5
そうすると，本件公演の企画に関与をするに当たり，控訴人は，被控
訴人に対し，それまで公表していた控訴人の人物像や作曲状況が事実と
は異なることを被控訴人にあらかじめ伝え，そのことが公になった場合
には公演が実施できなくなるなどのリスクがあることを告知する義務が
あったものというべきである。10
以上のとおりであるから，控訴人の前記主張は理由がない。
イ控訴人は，平成１１年に一時全ろうになったが，その後一時的に回復
したことがあり，平成１４年診断書記載の聴力レベルによれば，全ろう
であると主張し，乙２２，３４号証にはこれに沿う記載がある。
しかし，乙２２号証は，控訴人の妻の陳述書であり，乙３４号証につ15
いてみると，その作成者は言語聴覚士の資格を有する者であるが，その
陳述内容についての医学的な裏付けとなる客観的資料はないことに照ら
し，いずれも直ちに採用することができないというべきである。
控訴人は，ＢＰＯの放送倫理検証委員会作成に係る報告書に記載され
た耳鼻咽喉科の専門医の意見は，診断書のみを資料としたものであり，20
医学的文献の引用もなく，信用できないとするが，専門医としての知見
に基づくものであって，この点を覆す医学的知見を認めるに足りる証拠
はないので，同専門医の意見は信用することができる。
以上のとおりであるから，控訴人の前記主張は理由がない。
ウ控訴人は，楽譜の使用は不可能ではなく，本件公演の広告の内容を変25
更するなどして，本件公演を実施することは可能であったから，告知義
務違反と損害発生との間に相当因果関係はないと主張する。
しかし，認定事実(3)のとおり，被控訴人が，本件公演の中止を決定し
た平成２６年２月５日当時は，Ｐ２が本件楽曲を作曲したのは自分であ
るとの会見をし，控訴人がこれをほぼ追認する内容の謝罪会見を行い，
その内容が全国紙やテレビ等で報道されるなどする状況にあった。この5
ような状況下では，仮に，広告内容を変更したとしても，作曲者を偽っ
た楽曲の公演を実施することに対する強い批判が起きることは当然予想
され，被控訴人が本件公演の中止を決定したことには十分な合理性が
あったというべきである。したがって，告知義務違反と損害発生との間
の相当因果関係を肯定することができる。控訴人が主張する本件公演の10
実施可能性は，前記の状況や社会通念を棚上げした抽象的な観念論に過
ぎず，これを認めることはできない。
４争点２（被控訴人の損害額）について
(1)本件における損害の枠組み
損害の枠組みについては，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理15
由」中の第３の３(1)（原判決３０頁８行目から３２頁２行目）に記載のと
おりであるから，これを引用する。
ア原判決３０頁１１行目の「被った損害として」から１２行目末尾まで
を「被った損害は，平成２６年２月２３日以降中止した本件公演に係る
ものであり，既に実施された本件公演に係る損益を通算すべきではない20
と主張する。」に改める。
イ原判決３０頁１７行目の「至らせた」の次に「一連の」を加える。
ウ原判決３０頁１８行目の「このような不法行為」から，３１頁１行目
末尾までを次のとおり改める。
「このような不法行為の内容からすると，被控訴人の損害は，本件公演25
を企画・実施しなかった場合に得られる損益と比べて，本件公演を企
画・実施したことの全体によって生じた損益（実施分も含めて損益通算
したもの）との差額であると解することができる。
したがって，中止された公演のみに着目し，その中止による損害（公
演を実施していれば得ることのできた利益に純粋支出を加えたもの）を
損害として主張する被控訴人の上記主張は，直ちには採用することがで5
きない。
なお，控訴人は，公演中止によって生じた損害と実施された公演から
生じた利益との損益相殺を主張するところ，利益を全て損益相殺するこ
とは相当ではない（あくまで，通常得ることのできる利益を基準に考え
るべきである。）。」10
エ原判決３１頁４，５行目の「そうすると」から１０行目末尾までを次
のとおり改める。
「予定されていた本件公演を全て実施した場合に得られる利益が，通常
生じる利益を上回る場合，上記の損害として損益通算すべきは，①実施
された公演については，通常得られる利益を超過して得られた利益を通15
算対象とすべきであり（損害額から控除する。），②中止された公演に
ついては，売上げがないのに，経費を支出しており，また，同時期に他
の公演を企画・実施する機会を逸し，突然の中止であったために他の公
演で代替する余裕もなかったと認められるから，(a)純粋支出となった
経費に加え，(b)他の公演を実施していれば通常得られたであろう利益20
を損害として通算対象とすべきである（本件不法行為が控訴人の虚偽の
事実についての告知義務違反からなることを考えると，そのような行為
を前提とする利益を損害計算の基礎とすることは相当でない。）。
なお，予定されていた本件公演を全て実施した場合に得られる利益が，
通常生じる利益を下回る場合，上記①の計算は不要であり，上記②の計25
算としては，被控訴人の計算方法に従い，中止された公演について，純
粋支出となった経費に加え，中止された公演を実施していれば得られた
であろう利益を損害として通算すれば足りる。
控訴人は，本件公演を中止しても，他の公演を企画して代替できたと
の主張をするようであるが，多くの聴衆を動員することが期待できる著
名な演奏家や演奏団体は，通常は相当長期の将来まで公演スケジュール5
が決まっており，短期間で代わりの公演を企画し実現することは困難で
あり，控訴人の前記主張は採用できない。」を加える。
(2)本件公演中止による損害（前記(1)エの②）について
ア本件公演中止自体による逸失利益３００３万４７０２円
(ア)被控訴人は，この損害項目について，中止された本件公演を実施して10
いれば被控訴人が得られたであろう利益であるとの趣旨の主張をするが，
それは，契約上の履行利益の賠償を求めるものであるから，控訴人が主
張するとおり，不法行為による損害賠償における損害としては請求する
ことができない。しかし，同じ逸失利益であっても，前記のとおり，被
控訴人が同時期に他の公演を企画・実施していれば通常得られたであろ15
う利益であれば，不法行為に基づく損害賠償における損害として請求す
ることができると解され，被控訴人の主張はこの趣旨を含むものと解さ
れる。
(イ)逸失利益の算定における「通常得られる利益」
そこで，被控訴人が主催する公演及び販売する公演の収支についてみ20
ると，証拠（甲１７５～甲１８０，甲１８９～甲１９３〔いずれも枝番
号を含む。〕）によれば，次の事実を認めることができる。
ａ平成２６年２月から５月まで（本件公演中の中止公演の開催予定
時期）の４か月の公演利益は９１７万５９００円であった。
ｂａの前年の同期間である平成２５年２月から５月までの４か月の25
公演利益は７７７７万３４２７円であった。これと前記ａの公演利
益との差額は６８５９万７５２７円である。
ｃ平成２４年９月から平成２５年８月まで（平成２５年８月期）の公
演利益は２億００８２万５９０９円であったから，その４か月分の金
額は６６９４万１９６９円（１円未満切捨て。以下同じ）である。こ
れと前記ａの公演利益との差額は５７７６万６０６９円である。5
ｄ平成２３年９月から平成２４年８月まで（平成２４年８月期）の公
演利益は２億１４８７万４０２７円であったから，その４か月分の金
額は７１６２万４６７５円である。これと前記ａの公演利益との差額
は６２４４万８７７５円である。
ｅ平成２２年９月から平成２３年８月まで（平成２３年８月期）の公10
演利益は２億４２１２万１６２６円であったから，その４か月分の金
額は８０７０万７２０８円である。これと前記ａの公演利益との差額
は７１５３万１３０８円である。
ｆ平成２１年９月から平成２２年８月まで（平成２２年８月期）の公
演利益は３億２０５５万３０２１円であったから，その４か月分の金15
額は１億０６８５万１００７円である。これと前記ａの公演利益との
差額は９７６７万５１０７円である。
以上のとおりであるが，被控訴人が，実施された本件公演から算定し
たと主張する，中止した公演の公演利益（４か月分の逸失利益）が４２
８４万０８４６円であることからすると，被控訴人の平成２１年９月か20
ら平成２４年８月までの間の各年度の４か月分の公演利益と同程度以下
であるということができる（後述するとおり，当裁判所の算定結果に
よっても，中止した公演の公演利益は３００３万４７０２円に過ぎな
い。）。したがって，中止された本件公演を実施していれば得られたで
あろう公演利益をもって，被控訴人が同時期に他の公演を企画・実施し25
ていれば通常得られる利益として損害を算定することとする。
この点について，控訴人は，上記の近年の販売実績は著名なピアニス
トの公演に基づくものであって，それのみによって通常の販売利益を基
礎付けることができない旨の主張をする。しかし，上記公演は，中止さ
れた本件公演が予定していた時期の前年同時期である平成２４年３月か
ら５月に被控訴人が企画したコンサートであり，季節的な要素も考慮さ5
れている上，控訴人が指摘するピアニスト以外のアーティストの音楽公
演も含まれており（甲１８０），そもそも被控訴人は従前より人気の高
いアーティストのコンサートを企画してきたことがうかがわれること
（甲１）からすれば，上記の前年同時期の公演によるチケットの販売実
績が特別なものではないといえ，控訴人の上記主張は採用できない。10
(ウ)そこで，中止された本件公演を実施していれば得られたであろう予想
利益を推計することとする。
本件公演による予想利益相当額は，本件公演の売上予定額から経費を
控除した金額と認めるのが相当である。
ａ売上予定額15
(a)中止された本件公演のうち，原判決別紙公演目録記載１(2)及び
２(2)の本件交響曲公演２回分と本件ピアノ公演３回分は，公演を
販売して一定額を得る形での契約になっており，これらについては
当初の販売額が売上予定額といえる。
(b)これに対し，その余のものは，チケットを販売する形による公演20
であることから，その売上予定額は，中止された本件公演に係る配
券チケット売上高（チケットが完売した場合に得られる売上額）に，
既に実施された本件公演に係る平均チケット売上率を乗じて算定す
るのが合理的である。
本件交響曲公演の配券チケット売上高については，別紙１「売上25
予定額算定表(控訴審)」の配券チケット売上高欄のとおりと認めら
れる（甲３９の２）。
ところで，平均チケット売上率については，実施された本件公演
の実績値に基づき，実際のチケット売上合計額から販売手数料を控
除した金額を，配券チケット数に各販売額を乗じた配券チケット売
上高で除することにより算出するのが合理的である。甲５５号証に5
よると，実績売上高割合（額面売上金額から手数料を控除した実績
金額を客席数が全部販売できた場合の額面売上金額で除したもの）
は，東京，横浜，名古屋，大阪と本件交響曲の標題になった広島に
おいては，平均８１.３９％であるのに対し，その他の都市では平
均５４.７４％である。10
（計算式）
（85.77%＋77.37%＋94.14%＋68.68%＋94.82%＋93.53%＋94.33%＋
47.82%＋65.92%＋91.51%）÷10＝81.39%
（59.43%＋63.95%＋47.91%＋47.67%）÷４＝54.74%
中止された本件公演の実績売上高割合も同様の傾向を示すものと15
推測するのが合理的であるから，その平均チケット売上率は，愛知
県芸術劇場及びサントリーホールを８１．３９％とし，その他の会
場を５４．７４％として計算する。
他方，本件ピアノ公演の平均チケット売上率は，３会場とも東京，
横浜，名古屋にある会場であるが，その割合にはばらつきがあり，20
中止された本件公演のうちいずみホールは大阪にある会場であるか
ら，上記平均チケット売上率は，３会場の平均４９．３８％として
計算する。その他のホールは，いわゆる販売公演である（甲５５～
７０〔いずれも枝番号を含む。〕，甲１３８）。
(c)以上に基づき算定すると，売上予定額は，別紙１「売上予定額25
算定表(控訴審)」のとおり，合計７９８３万４３０６円となる。
ｂ経費
(a)被控訴人が本件交響曲公演における必要経費として予定されてい
たと主張するものは，指揮者の出演料，交通費，宿泊費，オーケス
トラの出演料（公演販売形式のものは除く。），楽譜借上げ費，会
場費及び被控訴人従業員が公演に赴くための交通費等であり，これ5
らは，オーケストラによる公演を実施するために通常伴う必要経費
であると認められる。
その金額は，証拠（甲３９の３，甲４０～甲５２，甲１３８，甲
１９５）によれば，別紙２「経費額算定表(控訴審)」のとおり，合
計で４４４１万８６９５円であると認められる。10
(b)被控訴人が本件ピアノ公演における必要経費として予定されてい
たと主張するものは，ピアニストの出演料，交通費，宿泊費，会場
費，被控訴人従業員が公演に赴くための交通費等，「いずみホール」
の公演時のケータリング費，国際航空券代であり，これらは，ピア
ノ演奏の公演を実施するために通常伴う必要経費であると認められ15
る。
その金額は，証拠（甲７１～甲７４，甲７５の１・２，甲１３８，
甲１９６）によれば，別紙２「経費額算定表(控訴審)」のとおり，
合計で１８３万３１００円であると認められる。
(c)以上のほか，中止した本件公演に係る広告費１３２万２７１８円20
も本件公演を実施するために通常伴う必要経費であると認められる。
また，後記５のとおり，本件公演を実施すれば本件楽曲の利用の
対価である著作物使用料を支払う必要があったから，本件公演に際
し支払った著作物使用料は本件公演を実施するために通常伴う必要
経費であると認められる。その額は，ＪＡＳＲＡＣの使用料規程25
（甲１６５）により算定するのが相当である。
中止された各公演の入場料（税込み），座席数及び予定日は別紙
１「売上予定額算定表(控訴審)」に記載のとおりと認められるから
（甲３９の２），各公演の本件楽曲に係る著作物使用料は，別紙３
「中止公演著作物使用料(控訴審)」のとおり，入場料（税抜き）の
平均額に「定員数」を乗じて得た額から定められる「総入場料算定5
基準額」の５％に消費税（平成２６年３月までは５％，同年４月以
降は８％）を加えた「使用料(税込み)」欄記載の額となる。ただし，
証拠（甲５３，甲５４，甲７６～甲７８）によれば，本件交響曲公
演中の新川文化ホール及び群馬音楽センターにおける公演並びに本
件ピアノ公演中の秋田アトリオンホール，アルファあなぶきホール10
及びルネスホールにおける公演については，いずれも公演自体を他
社に販売しているため，著作物使用料はそれぞれの公演の主催者等
が負担する契約になっていたことが認められるから，これらの公演
については，著作物使用料を公演の必要経費として考慮する必要は
ない。15
そうすると，本件公演のうち中止された公演に関する必要経費と
して控除される著作物使用料の金額は，別紙３「中止公演著作物使
用料(控訴審)」のとおり，２２２万５０９１円であると認められる。
(d)以上によると，中止された公演に関する必要経費は，別紙２「経
費額算定表(控訴審)」のとおり，合計４９７９万９６０４円である20
と認められる。
ｃ本件公演の中止による逸失利益
本件公演の中止による逸失利益は，上記７９８３万４３０６円から
上記経費額の合計４９７９万９６０４円を控除した３００３万４７０
２円であると認める。25
イ本件交響曲公演のプログラムの販売不能による逸失利益について
１４３万２８００円
被控訴人は，本件交響曲公演のプログラム（甲７９の２）を，本件公
演の会場にて販売していたところ，本件公演の中止により同プログラム
を販売する機会を逸したのであるが，音楽の公演では，公演会場でその
プログラムを販売することは通常行われていることであるから，被控訴5
人が本件交響曲公演のプログラムを販売できなったことにより失った利
益は，上記ア同様，被控訴人の損害と認めるのが相当である。
そこで，まず，中止された本件交響曲公演で販売されたと見込まれる
冊数について見ると，中止された本件交響曲公演の規模は現に実施され
たものとさほど変わりないと認められるから（甲３９の２），実施され10
た本件交響曲公演における販売実績と同様の販売があったものと認める
のが相当である。そして，証拠（甲７９の１，甲８０～甲８７，甲９１
の１，甲９２～甲９７）によると，実施された１４か所での本件交響曲
公演において販売されたプログラムの部数は合計３５２０部であること，
もっとも，各公演において販売されたプログラムの部数の会場の定員に15
対する割合は，別紙４「プログラム販売表」のとおり，東京，横浜，名
古屋，大阪と本件交響曲の標題になった広島においては，平均１５．０
８％であるのに対し，その他の都市では平均７．１０％であることが認
められる。これによると，中止された本件公演の実績売上高割合も同様
の傾向を示すものと推測するのが合理的であるから，中止された本件公20
演の会場において販売されるプログラムの会場の定員に対する割合は，
愛知県芸術劇場及びサントリーホールを１５．０８％とし，その他の会
場を７．１０％として計算するのが合理的である。これによれば，別紙
４「プログラム販売表」のとおり，１０会場で販売されたはずのプログ
ラムの部数は合計１５５６部であると認められる。ただし，新川文化25
ホール及び群馬音楽センターの定員は不明であるので，愛知県芸術劇場
及びサントリーホールを除く８会場の平均である９８部を予想販売部数
とした。
次に，証拠（甲７９の１，甲８０～甲８７，甲９１の１，甲９２～甲
９７）によると，実施された３か所での本件ピアノ公演において販売さ
れたプログラムの部数は合計２９部，１か所当たり平均９部であること5
が認められる。このように，本件ピアノ公演の会場において，そのコン
サートとは異なる交響曲の公演のプログラムを販売しても，それほどの
販売部数を見込むことはできないといえるから，中止された４か所での
本件ピアノ公演で見込まれるプログラムの販売部数は３６部であると推
測するのが合理的である。10
そうすると，中止された本件公演で見込まれるプログラムの販売部数
は合計１５９２部である。
甲７９号証の１によれば，販売単価は１部１０００円であるが，公演
会場に１割の販売手数料を支払う必要があること，被控訴人はプログラ
ムを１万２０００部印刷しており，その製作原価は合計で１９１万４４15
４４円であることが認められる。
以上によれば，実際の販売部数と中止された本件公演で見込まれる販
売部数の合計は５１４１部であるから，プログラムの販売により被控訴
人が得る収入は４６２万６９００円（計算式：1000円×(1-0.1)×5141部
＝462万6900円）であり，ここから製作原価を控除すると，被控訴人が20
得ることが見込まれた利益は２７１万２４５６円であったことになる。
ところが，実際の販売部数は合計３５４９部であった結果，被控訴人
が得た利益は１２７万９６５６円（計算式：1000円×(1-0.1)×3549部－
191万4444円＝127万9656円）であったと認められるから，本件交響曲
公演のプログラムの販売ができなかったことによる逸失利益は，１４３25
万２８００円であると認める。
ウ返金したチケット返送料，プレイガイドに支払った手数料等，それら
の返金のための振込手数料，公演中止広告費，会場費，広告費，印刷，
デザイン費（いずれも原判決「事実及び理由」中の第３の３(1)ア②(a)）
標記各費用については，原判決「事実及び理由」中の第３の３(2)ウか
らコまで（原判決３５頁２６行目から３７頁１３行目）に記載のとおり5
であるから，これを引用する。
エまとめ
以上を合計すれば，別紙５「計算表(控訴審)」のとおり，本件公演中止
により被控訴人が被った損害の金額は３８５８万５３５１円である。
(3)実施された本件公演による利益（原判決「事実及び理由」中の第３の３10
(1)ア①）について
本件公演のうち，実施された公演による利益については，原判決「事実及
び理由」中の第３の３(3)（原判決３７頁１５行目から２２行目）に記載の
とおりであるから，これを引用する。
(4)弁護士費用15
本件事案の内容等を考慮すると，弁護士費用相当額の損害は３８０万円で
あると認めるのが相当である。
(5)小括
以上から，被控訴人が控訴人の不法行為により被った損害額は，別紙５
「計算表(控訴審)」のとおり，(2)及び(4)の合計額の４２３８万５３５１円20
であると認められる。
(6)当審における控訴人の主張について
ア控訴人は，実施された本件公演を基準にして被控訴人の損害額を算定
すべきではないと主張する。
しかし，実施された本件公演を基準にして被控訴人の逸失利益を算定25
した結果が，被控訴人の平成２１年９月から平成２４年８月までの間の
各年度の４か月分の公演利益（通常得られる公演利益）と同程度以下で
ある限りは，実施された本件公演を基準にして算定した公演利益をもっ
て，通常得られたであろう利益とみることができることは前記４(2)アの
とおりであるから，この点に関する控訴人の主張は理由がない。なお，
控訴人は，クラシックコンサートが黒字公演となること自体が困難であ5
るとして，乙３８ないし４０号証の各２を提出する。しかし，乙３８，
３９号証の各２はオーケストラの経営に関するものであり，乙４０号証
の２は，クラシックコンサートについて，経営学的観点からの分析や黒
字化への提案をするものであって，上記結論を左右するものではない。
イ控訴人は，過失相殺もしくは信義則により，被控訴人の損害賠償請求10
は制限されると主張する。
被控訴人が本件公演を中止せざるを得なくなったことと，控訴人の不
法行為との間には相当因果関係があることについては，原判決「事実及
び理由」第３の３(1)イのとおりであり，そこで述べられた事情に照らす
と，被控訴人が，本件公演を中止するに至った点について，過失があっ15
たということもできない。したがって，過失相殺されるべきであるとの
控訴人の主張は理由がない。
また，本件において，被控訴人は，控訴人が演出した人物像や作曲状
況を前提に本件公演の企画を控訴人に提案したものであるが，控訴人は，
これに応じるだけでなく，被控訴人の提案よりも多数の公演を強く申し20
入れた結果，被控訴人の損害が拡大したものと認められるから，信義則
を理由に被控訴人の損害賠償請求を制限すべきであるとの控訴人の主張
は理由がない。
５争点３（控訴人には本件楽曲に係る損失があるか）について
(1)当裁判所も，控訴人には本件楽曲に係る損失があり，被控訴人は，法律上25
の原因なく，本件楽曲の利用利益を利得したと判断する。その理由は，次の
とおり補正し，当審における被控訴人の主張に対する判断を後記(2)に加え
るほか，原判決「事実及び理由」中の第３の４（原判決３８頁２行目から３
９頁８行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決３８頁１３行目の「しかし，」の次に，「本件確認書の内容は
認定事実(5)アのとおりであるから，」を加える。5
イ原判決３９頁７行目の「わけではないから」を「ことを認めるに足り
る証拠はなく」に改める。
(2)当審における被控訴人の主張について
被控訴人は，控訴人は本件楽曲の著作権者ではなく，控訴人とＰ２との間
の著作権譲渡の合意は無効であると主張する。10
しかし，Ｐ２が本件楽曲の財産的な著作権を控訴人に譲渡したと認められ，
本件確認書に係る著作権譲渡合意が無効ではないことは，前記(1)で引用し
た原判決「事実及び理由」中の第３の４(1)に記載のとおりであり，被控訴
人の前記主張は理由がない。
６争点４（被控訴人の利得額）について15
当裁判所も，被控訴人は，控訴人に対し，不当利得に基づき，４１０万６４
５９円及びこれに対する平成２７年６月２３日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金を支払う義務があると判断する。その理由は，次
のとおりである。
(1)被控訴人は，本件公演における演奏に関し，本件楽曲に係る使用料として20
支払うべき額について，時期をみてＪＡＳＲＡＣと交渉し，被控訴人が控訴
人に直接著作物の使用料を支払うこととし，本件楽曲に係る支払額について
は，ＪＡＳＲＡＣからの支払額より高額にすることで合意したと主張するが，
これを認めるに足りる証拠はない。
乙３号証の２によれば，被控訴人は，本件公演の実施当時，ＪＡＳＲＡＣ25
との間で年間の包括的利用許諾契約を締結していたと認められる。そうする
と，平成２６年１２月にＪＡＳＲＡＣが控訴人との間の著作権信託契約を解
除するまで（原判決「事実及び理由」中の第１の２(2)オ），本件楽曲はＪ
ＡＳＲＡＣにより管理されており，控訴人と被控訴人との間で使用料が合意
されなければ，被控訴人は，ＪＡＳＲＡＣに対して所定の使用料を支払うべ
きであり，これを支払えば，控訴人に使用料を支払う必要はなかったもので5
あるから，本件における被控訴人の利得額としての使用料相当額は，被控訴
人がＪＡＳＲＡＣに対して支払うべき使用料の額と認めるのが相当である。
この点について，被控訴人は，控訴人が受け取るのはＪＡＳＲＡＣの管理
料を除いた金額である旨主張するが，被控訴人が本来支払うべき使用料相当
額を定める場合に考慮すべき事由ではない。10
(2)そして，被控訴人の利得額が４１０万６４５９円となり，これに対する遅
延損害金として平成２７年６月２３日から民法所定の年５分の割合による金
員を請求し得るにとどまることは，原判決「事実及び理由」中の第３の５
(2)（原判決３９頁２０行目から４０頁２２行目まで）のとおりであるから
これを引用する。15
７結論
以上のとおりであるから，控訴人及び被控訴人の各請求については，次のと
おりとなる。
被控訴人の控訴人に対する不法行為に基づく損害賠償請求は，４２３８万５
３５１円及びこれに対する不法行為日後の平成２６年８月１日から支払済みま20
で民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
控訴人の被控訴人に対する不当利得返還請求は，４１０万６４５９円及びこ
れに対する反訴状送達の日の翌日である平成２７年６月２３日から支払済みま
で民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，本件控訴に基づき，原判決のうち，当裁判所の上記判断と異なる本25
訴請求に関する部分を変更することとし，反訴請求に関するその余の本件控訴
及び本件附帯控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決す
る。
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官山田陽三5
裁判官髙橋文淸
裁判官中尾彰
(別紙１)
S席¥7,5001,036¥7,5001,342¥7,5001,340¥8,0001,412
A席¥6,500521¥6,500377¥6,500356¥7,00082
B席¥5,000307¥5,000148¥5,000100¥5,50093
配券チケット
売上高
実績売上高
割合
売上予定額
S席¥8,5001,496¥8,0001,394¥8,5001,132¥7,5001,369
A席¥7,500404¥7,000232¥7,500614¥6,500400
B席¥6,000108¥5,500192¥6,000260¥5,000226
配券チケット
売上高
実績売上高
割合
売上予定額
販売予定額¥3,150,000甲53¥3,150,000甲54
売上予定額①
S席¥6,000606
A席¥5,000215
配券チケット
売上高
売上予定額②
販売予定額
売上予定額
（①＋②）
7,662,232
2014/3/92014/4/13
新川文化ホール
¥3,150,000¥3,150,000
8,974,0767,571,63712,849,039
¥74,808,015
6,947,3277,256,06110,470,0106,777,633
54.74%54.74%81.39%54.74%
¥13,997,500¥16,394,000¥13,832,000¥15,787,000
売上予定額算定表（控訴審）
長崎ブリックホールアクロス福岡愛知県芸術劇場
東京エレクトロンホール宮
城
本件交響曲公演
2014/2/232014/3/222014/4/62014/4/11
¥13,255,500¥12,864,000¥12,381,500
札幌コンサートホール静岡市民文化会館サントリーホール所沢市民文化センター
2014/4/162014/4/252014/4/272014/5/10
54.74%54.74%81.39%54.74%
¥12,691,500
群馬音楽センター本件交響曲公演
売上予定額（合計）
いずみホール
本件ピアノ公演
本件ピアノ公演
2014/4/13
秋田アトリオンホール
アルファあなぶき
ホール
ルネスホール
（岡山）
¥4,711,000
¥2,326,291
2014/4/42014/4/192014/4/28
売上予定額（合計）
¥5,026,291
¥1,026,000¥1,080,000¥594,000
¥1,026,000¥1,080,000¥594,000
本件交響曲公演・本件ピアノ公演予定利益額（合計）¥30,034,702
本件交響曲公演・本件ピアノ公演売上予定額（合計）¥79,834,306
本件交響曲公演・本件ピアノ公演経費（合計）¥49,799,604
(別紙２)
本件交響曲公演
　　　　　　　開催日
　　　　　　　　　会場
　　費目
指揮者出演料¥420,000甲138¥420,000甲138¥432,000甲138¥432,000甲138
同交通費，宿泊費¥39,580甲195¥37,800甲195¥22,980甲195¥24,420甲195
オーケストラ出演料¥4,224,550甲41¥4,188,300甲41¥4,100,000甲42¥4,200,000甲43
楽譜借上げ費¥183,750甲40¥183,750甲40¥189,000甲40¥189,000甲40
会場費¥206,560甲46¥455,175甲47¥578,800甲48¥316,000甲49
交通費等¥100,000甲138¥100,000甲138¥100,000甲138¥100,000甲138
経費小計　㋐
　　　　　　　開催日
　　　　　　　　　会場
　　費目
指揮者出演料¥432,000甲138¥432,000甲138¥432,000甲138¥432,000甲138
同交通費，宿泊費¥34,120甲195¥14,240甲195¥660甲195¥1,060甲195
オーケストラ出演料¥5,324,400甲44¥3,675,000甲45¥3,675,000甲45¥3,675,000甲45
楽譜借上げ費¥189,000甲40¥189,000甲40¥189,000甲40¥189,000甲40
会場費¥595,000甲50¥128,620甲51¥1,700,000甲52¥0甲138
交通費等¥100,000甲138¥100,000甲138¥100,000甲138¥100,000甲138
経費小計　㋑
　　　　　　　開催日
費目/会場
指揮者出演料¥420,000甲138¥432,000甲138
同交通費，宿泊費¥38,980甲195¥4,200甲195
楽譜借上げ費¥183,750甲40¥189,000甲40
交通費等¥100,000甲138¥100,000甲138㋐+㋑＋㋒
経費小計　　㋒①
本件ピアノ公演
　　　　　　　開催日
費目/会場
出演料¥205,220
同交通費，宿泊費¥29,000
会場費¥472,500
ケータリング費¥5,000㋓＋㋔＋㋕
経費小計　㋓②
　　　　　　　開催日
　　　　　　　　　会場
　　費目
出演料¥205,220＊¥205,220＊¥205,220＊
同交通費，宿泊費¥21,500甲196¥29,000甲196¥21,500甲196
交通費等¥100,000甲138¥100,000甲138¥100,000甲138
経費小計　㋔
国際航空券代　㋕甲75の2，甲138
広告費③
著作権使用料④
経費合計（①＋②＋③＋④）
経費額算定表(控訴審)
2014/2/232014/3/222014/4/62014/4/11
長崎ブリックホールアクロス福岡愛知県芸術劇場
東京エレクトロン
ホール宮城
¥5,174,440¥5,385,025¥5,422,780¥5,261,420
2014/4/162014/4/252014/4/272014/5/10
札幌
コンサートホール
静岡市民
文化会館
サントリーホール
所沢市民
文化センター
新川文化ホール群馬音楽センター
本件交響曲公演
経費小計
¥6,674,520¥4,538,860¥6,096,660¥4,397,060
2014/3/92014/4/13
2014/4/13
経費小計
甲196
¥44,418,695¥742,730¥725,200
甲138
¥711,720
2014/4/42014/4/19
いずみホール
＊
甲74,甲75の1
＊は，いずれも
甲138,甲71～甲73
¥326,720¥334,220¥326,720
2014/4/28
秋田アトリオン
ホール
アルファあなぶきホール
ルネスホール
（岡山）
¥1,322,718
¥2,225,091
¥49,799,604
¥1,833,100
本件ピアノ公演
¥133,720
(別紙３)
（別紙４）
（別紙５）
損害額
ア　本件公演中止による逸失利益
¥1,432,800
¥58,560
エ　返金振込手数料¥20,300
オ　プレイガイドへ支払った手数料等¥2,706,243
カ　オを返金する際の振込手数料¥6,988
キ　公演中止広告費¥210,000
ク　会場費¥2,793,040
ケ　広告費¥1,322,718
合計¥38,585,351
損害額合計¥38,585,351
弁護士費用¥3,800,000
総合計¥42,385,351
¥30,034,702
イ　本件交響曲公演のプログラム販売不能による逸失利益
ウ　返金したチケット返送料
計算表(控訴審)

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