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平成１９年３月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
本訴平成１８年第１５４２５号特許権差止請求権不存在確認請求事件（ワ）
反訴平成１８年（ワ）第１８４４６号
平成１９年１月２２日口頭弁論終結
判決
大阪市＜以下略＞
本訴原告・反訴被告大日本除蟲菊株式会社
訴訟代理人弁護士赤尾直人
東京都千代田区＜以下略＞
本訴被告・反訴原告アース製薬株式会社
訴訟代理人弁護士吉原省三
同小松勉
同三輪拓也
同上田敏成
主文
１本訴原告・反訴被告の請求を棄却する。
２本訴被告・反訴原告の請求をいずれも棄却する。
，，，３訴訟費用は本訴反訴ともにこれを２分しその１を本訴原告・反訴被告の
その余を本訴被告・反訴原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の請求
１本訴原告・反訴被告（以下「原告」という）の請求（本訴）。
本訴被告・反訴原告（以下「被告」という）は，原告における別紙物件目。
録１記載の殺虫用器具（以下「原告器具」という）及び別紙物件目録２記載。
のカートリッジ（以下「原告カートリッジ」といい，原告器具と併せて「原告
各製品」という）の製造販売につき，登録第３８０２１９６号の特許権を侵。
害する旨を告知し，かつ流布してはならない。
２被告の請求（反訴）
()原告は，原告器具を製造し販売してはならない。1
()原告は，原告カートリッジを製造し販売してはならない。2
()原告は，その占有する原告各製品を廃棄せよ。3
第２事案の概要
本件は「ＫＩＮＣＨＯ」の表示を用いて「カトリス」の商品名を有する害，
虫防除用器具（原告器具，９種類）及び同器具の各取り替えカートリッジ（原
告カートリッジ，８種類）を製造・販売する原告が，害虫防除装置に関する特
許権を有する被告に対し，原告各製品の製造販売が同特許権を侵害する旨の告
知，流布行為の中止を求め（本訴，被告が，原告に対し，上記特許権に基づ）
き，原告各製品の製造，販売の差止め及び廃棄を求めた（反訴）事案である。
（）１前提となる事実争いのない事実及び末尾掲記の証拠により認められる事実
()原告は，殺虫剤等の薬剤の製造販売等を目的とする株式会社である。1
被告は，殺虫剤等の薬剤の製造販売等を目的とする株式会社である。
()被告は，次の特許（以下「本件特許」という）につき特許権（以下「本2。
件特許権」という）を有する（甲２の１ないし３，乙１，２。。）
ア発明の名称害虫防除装置
イ特許番号第３８０２１９６号
ウ出願日平成９年７月１０日
エ出願番号特願平９−１８５２８４
オ公開日平成１１年２月２日
カ公開番号特開平１１−２８０４０
キ登録日平成１８年５月１２日
()本件特許の願書に添付した明細書（平成１７年１２月５日受付の補正後の3
もの。以下，同明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という）の特許。
請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（甲２の１・２，乙２。以
下，請求項１に記載された発明を「本件特許発明」という。本判決添付の特
許公報（乙２。以下「本件公報」という）参照。。）
「チャンバと，該チャンバの両端に設けた吸気口と排気口と，前記チャン
バの内部に設けられ前記吸気口から吸気した外気を前記排気口から排気する
ファンと，該ファンを，電圧３Ｖで，無負荷時の消費電流量が２５ｍＡ以下
で駆動する直流モータと，該直流モータへ電源を供給する電池と，前記ファ
ンと前記排気口との間に設けられ難揮散性の害虫防除成分を保持した薬剤保
持材と，を備え，前記ファンは，ファン直径が７４ｍｍ以下，且つファン重
量が３０ｇよりも軽量であり，前記排気口から排気される風量は，０．２リ
ットル／ｓｅｃ∼６リットル／ｓｅｃであることを特徴とする害虫防除装
置」。
()本件特許発明の特許請求の範囲を構成要件に分説すると，次のとおりであ4
る（以下「構成要件Ａ」などという。。）
Ａ１チャンバと，
Ａ２該チャンバの両端に設けた吸気口と排気口と，
Ａ３前記チャンバの内部に設けられ前記吸気口から吸気した外気を前記排
気口から排気するファンと，
Ａ４該ファンを，電圧３Ｖで，無負荷時の消費電流量が２５ｍＡ以下で駆
動する直流モータと，
Ａ５該直流モータへ電源を供給する電池と，
Ａ６前記ファンと前記排気口との間に設けられ難揮散性の害虫防除成分を
保持した薬剤保持材と，を備え，
Ｂ前記ファンは，ファン直径が７４ｍｍ以下，且つファン重量が３０ｇよ
りも軽量であり，
Ｃ前記排気口から排気される風量は，０．２リットル／ｓｅｃ∼６リット
ル／ｓｅｃである
Ｄことを特徴とする害虫防除装置
()原告各製品について5
ア原告器具について
原告は，原告各製品を製造，販売している（甲１。原告各製品のうち）
原告器具の構成（９種類共通）を構成要件に則して分説すると次のとおり
である（以下「原告器具の構成ａ」などという。。）
ａ１チャンバと，
ａ２該チャンバの上端又は前側端に設けた吸気口と側面の円周状の周囲
全体に設けられた排気口と，
ａ３前記チャンバの内部に設けられ前記吸気口から吸気した外気を前記
排気口から排気するファンと，
ａ４該ファンを，電圧３Ｖで，無負荷時の消費電流量が２５ｍＡ以下で
駆動する直流モータと，
ａ５該直流モータへ電源を供給する電池と，
ａ６ファン及び当該ファンとその外側周囲において同心円状にて一体形
成されており，かつ同心円状のスリット状の側部による内周面及び外周
面を有している環状薬剤保持容器からなるプラスチック製のカートリッ
ジを設けることによって，環状薬剤保持容器は，前記ファンと前記排気
口との間にてピレスロイド系の薬剤含浸粒体を保持した状態を具備して
おり，
ｂ前記ファンは，ファン直径が７４ｍｍ以下の範囲内であって，且つフ
ァン重量が３０ｇよりも軽量であり，
ｃ前記排気口から排気される風量は，０．２リットル／ｓｅｃ∼６リッ
トル／ｓｅｃの範囲内である
ｄことを特徴とする害虫防除用器具
イ原告カートリッジについて
，，原告カートリッジは前記アａ６のプラスチック製カートリッジであり
原告器具に交換可能な部品として装着されている。その構成は，前記アａ
６記載のとおりである（弁論の全趣旨。）
()原告器具の構成ａ１，３ないし５，ｂないしｄは，本件特許発明の構成要6
件Ａ１，３ないし５，ＢないしＤを充足する（弁論の全趣旨。）
，，()被告は平成１８年７月２８日付けで次のような記載を含む書面を作成し7
顧客に配布した（甲１４。以下「甲１４文書」という。。）
「弊社は……弊社特許権を侵害する『カトリス』シリーズを製造販売する
大日本除虫菊（株）に対して，その製造販売の中止を求める通知書を送付い
たしました。……大日本除虫菊（株）は，弊社特許権には侵害しない旨を述
べておりますが，弊社特許権は先発メーカーとして基本的技術で特許権を取
得したものであり大日本除虫菊（株）の権利侵害は明らかであります。……
以上御賢察の上，お得意様各位におかれましては引き続き弊社製品をご愛
顧頂きますようお願い申し上げます」。
()被告は，同年８月２４日ころ，朝日新聞社，毎日新聞社，読売新聞社，産8
経新聞社に対し，原告の本訴に対して，本件反訴を提訴した旨の情報を提供
した（甲９の１ないし４。以下「本件情報提供行為」という。。）
２争点
()原告器具が本件特許発明の技術的範囲を充足するか（争点１。1）
ア原告器具の構成ａ２が本件特許発明の構成要件Ａ２を充足するか（争点
１−１。）
イ原告器具の構成ａ６が本件特許発明の構成要件Ａ６を充足するか（争点
１−２。）
()原告カートリッジの製造，販売について間接侵害（特許法１０１条１号）2
が成立するか（争点２。）
()本件特許が公開特許公報ＷＯ９６／０４７８６（甲６）に記載された発明3
に周知技術を組み合わせて当業者が容易に発明することができたものといえ
るか（争点３。）
()甲１４文書の配布行為ないし本件情報提供行為が不正競争防止法２条１項4
１４号の虚偽事実の告知，流布行為に当たるか（争点４。）
第３当事者の主張
１原告器具の構成ａ２が本件特許発明の構成要件Ａ２を充足するか（争点１−
１。）
()原告1
ア構成要件Ａ２の「チャンバの両端」の意味
)原告の主張a
構成要件Ａ２は，吸気口と排気口とが「チャンバの両端」に設けられ
ていることを構成要件としている。通常の文言解釈によれば「両端」，
とは「両側の端部」の意味である。，
本件明細書の図１に示す実施形態においては，排気口１３がチャンバ
の上側端部に設けられ，吸気口１１がチャンバの下側端部に設けられて
いるから「両側の端部」に設けられているといえる。しかし，本件明，
細書の図６に示す実施形態においては，排気口１３はチャンバ９の上端
に設けられ，吸気口１１がチャンバ９の側部に設けられている。このよ
うにチャンバの上部と側部とが「両側の端部」の関係になる理由につい
て格別説明がなされていない。
上記のような本件明細書の記載によれば，構成要件Ａ２の「チャンバ
の両端」とは「チャンバの上下両端又は側部両端の一方側又は両側」，
を意味するものと解釈される。
)被告の主張に対する反論b
被告は，構成要件Ａ２の「チャンバの両端」について「チャンバ内，
の空気の流れの両端」を意味するものと主張する。
しかし「チャンバの両端」とは物であるチャンバの存在領域におけ，
る両端の意味であり，空気流はチャンバの存在領域の外においても内に
おいても連続しているのであるから，両端という概念は本来成立し得な
い。
被告のいう「チャンバ内の空気の流れの両端」の意味を「チャンバ内
に流入し，かつ流出する空気の流れの始端及び終端」という趣旨に解釈
することも可能である。
しかし，上記のように解釈すると，チャンバを構成する壁面の厚さを
考慮した場合，排気口及び吸気口を構成する壁面の内側部分も「チャン
バ内の空気の流れの両端に当たることになるがチャンバの内側が両」，「
端」とはいえない以上，そのような解釈は不可能である。
そもそも，本件特許発明においては，薬剤保持材とファンが一体をな
して回転する構成を含まず，薬剤保持材はチャンバ内に静止しているも
のと解釈される。そうすると，チャンバに流入し，薬剤保持材を通過し
てチャンバから流出する気流は所定の流出方向を有している必要があ
る。原告器具のように気流がチャンバの側面全周に流出するような場合
に，側面全周をチャンバの端部ということはできない。
イ原告器具の構成ａ２が構成要件Ａ２を充足するか
原告器具の構成ａ２の排気口は，チャンバの円周状の周囲全体に配列し
た状態にて配置されており，このような周囲全体においては「両端，，」
すなわち「両側端部」に該当する位置を特定することができない。した，
がって，原告器具の構成ａ２は構成要件Ａ２の「両端に設けられ」の要件
を充足しない。
()被告2
ア構成要件Ａ２の「チャンバの両端」の意味
構成要件Ａ２の「チャンバの両端」とは，チャンバ内の空気の流れの両
端のことを意味する。
原告は，吸気口と排気口を捨象してチャンバの両端を定めようとしてい
るようである。しかし，そのように考えると，球形のチャンバや原告器具
のように半球形のチャンバにおいてはそもそも端部がないということにな
る。本件特許発明の構成要件Ａ１においては「チャンバ」とされており，
「端部を有するチャンバ」とはされていない。構成要件Ａ２が規定してい
るのは，吸気口と排気口をチャンバのそれぞれ別の位置に設け，チャンバ
の内部に吸気口から排気口への空気の流れを生じさせることである。
イ原告器具の構成ａ２が構成要件Ａ２を充足するか
，，，原告器具は空気の流れの両端に吸気口排気口が設けられているから
構成要件Ａ２を充足する。
原告が，原告器具において，排気口が設けられているのは端部ではない
旨主張するは理由は，薬剤保持材２３が充填されているのは環状薬剤保持
容器６２であり，これが回転することによって周囲のスリット６３から薬
効成分を含んだ空気がはき出されていることであると解される。しかし，
本件特許発明は薬剤保持材の設置方法について限定していないし，排気口
の数も限定していない。原告の上記主張には理由がない。
２原告器具の構成ａ６が本件特許発明の構成要件Ａ６を充足するか（争点１−
２。）
()原告1
ア構成要件Ａ６「前記ファンと前記排気口との間に設けら・・・れた薬剤
保持材」は，ファンと薬剤保持材が一体となって設けられ，薬剤保持材が
ファンとともに回転する構成を含むか。
)原告の解釈a
構成要件Ａ６の「前記ファンと前記排気口との間に設けられた…薬剤
保持材」とは，ファンと排気口との間に，これらとは独立した薬剤保持
材が設けられることを意味するのであって，薬剤保持材がファンと一体
。，となって回転するような構成を含まないと解すべきであるその根拠は
以下のとおりである。
)本件特許出願当時の特許法３６条６項１号（平成６年改正の同条同項b
同号）との関係
，，，構成要件Ａ６の薬剤保持材はチャンバに固着され静止しているか
又はファンに接続され，ファンと一体をなして回転し得るかのいずれか
であり，これ以外の状態はあり得ない。
本件明細書には，後者の場合，すなわち薬剤保持材がファンと一体を
なして回転することを裏付けるような記載は全く存在せず，第１図及び
第６図に示す実施形態のように，前者の場合，すなわちチャンバに固着
されている構成の開示のみが記載されている。
本件特許出願当時の特許法３６条６項１号（平成６年改正の同条同項
同号）は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されて
いることを要件としている以上，発明の詳細な説明に薬剤保持材がファ
ンと一体をなして回転する構成が何ら記載されていない本件特許発明に
おいては，かかる構成が構成要件Ａ６に含まれるものと解釈することは
できない。
)本件特許発明の構成要件Ｂとの関係c
構成要件Ｂは，ファンの直径が７４ｍｍ以下であり，ファンの重量が
３０ｇよりも軽量であることを必須の要件としている。当該要件は，構
成要件Ａ５の電池及びＡ４の直流モータによるファンの駆動を行う場合
の適切な負荷を設定するための要件である。
仮に，本件特許発明において，薬剤保持材がファンと一体をなして回
転する構成が包摂されているのであれば，薬剤保持材の直径及びその重
量もまた，ファンのこれらと同様に前記駆動における負荷の程度を左右
することは明らかである。したがって，薬剤保持材がファンと一体をな
して回転する場合には，薬剤保持剤の直径及び重量もファンと同様に数
値要件を定める必要がある。
それにもかかわらず，本件特許発明においては単にファンの直径及び
重量を規定するのみであるから，本件特許発明において薬剤保持材がフ
ァンと一体をなして回転する構成を包摂しないことは明らかである。
被告は，薬剤保持材がファンと一体をなしていたとしても，薬剤保持
材と一体となったファンが本件特許発明の構成要件Ｂを充足する場合に
は，本件特許発明の作用効果を奏するものである旨主張する。しかしな
がら，数値要件がファンのみを対象とするのか，それとも，ファンと薬
剤保持材が一体となった物を対象とするのかという問題は，ファンと薬
剤保持材が一体となった物がファンのみを対象とした数値要件を充足す
るかという問題とは異なる事項である。原告器具におけるカートリッジ
の直径及び重量の数値がたまたま構成要件Ｂの範囲内にあるとしても，
このことは，構成要件Ｂの数値要件がファンと薬剤保持剤が一体となっ
た物をも対象としていることの根拠とはなり得ない。
)本件特許発明の構成要件Ｃとの関係d
構成要件Ｃは，排気口から排気される風量について０．２リットル／
ｓｅｃ∼６リットル／ｓｅｃであることを要件としているが，当該要件
は，ファンによって生じた風量によって，薬剤の揮散効率及び揮散の持
続性を調整するという技術上の要請に由来している。
仮に，本件特許発明において，薬剤保持材がファンと一体をなして回
転する構成が包摂されているのであれば，薬剤の揮散は，単にファンに
よって生じる風による気流との衝突だけでなく，薬剤保持材の回転に伴
，。う遠心力及び気流との衝突もまた当該揮散の原因とならざるを得ない
したがって，薬剤保持材がファンと一体をなして回転する場合には，薬
剤の揮散効率及び揮散の持続性を調整するための要件を定めるに当たっ
て，単に風量を所定の数値範囲とすることだけではなく，ファンの回転
速度を所定の数値範囲に設定する必要がある。実際，薬剤揮散装置に関
する特許（特許第３８０６９０３号，甲５の１・２。薬剤保持材がファ
ンと一体をなして回転する害虫防除器具に関する発明）においては，そ
の請求項１１においてファンの駆動源であるモータの回転数を５００∼
２０００ｒｐｍと設定する旨規定している。
それにもかかわらず，本件特許発明においては単に風量の数値範囲の
みを規定するのみであるから，本件特許発明において薬剤保持材がファ
ンと一体をなして回転する構成を包摂することは技術的に不合理であ
る。
薬剤保持材の回転に伴う遠心力や回転による気流との衝突を原因とし
て，薬剤が揮散されることは，甲４（特願２００５−２３３８５３号に
係る願書及び出願明細書並びに図面）に記載された発明において，ファ
ンによる通風を伴わずに繊維を素材とする薬剤保持材（薬剤保持体１）
の回転自体によって所定の揮散が行われ，かつノックダウン効果が生じ
ていること（実施例１∼３参照）に照らしても明らかである。原告は，
この点について確認するために実験を行った。すなわち，原告器具につ
いて内部のファンを取り外し，６００，８００，１０００ｒｐｍの回転
状態に基づいてノックダウンテストを行ったところ，ファンと薬剤保持
材とが独立した構成である他社製品よりも優れた効果を呈するととも
に，回転数が上昇するほどノックダウン効果が大きくなることがわかっ
た（甲１０。）
被告は，回転によって生じる気流による揮散は，ファンによる送風に
よる揮散の量に比して低いことを主張して乙７を提出する。しかし，両
者の量的割合は問題ではない。一体的に回転する場合，被告が主張する
程度であっても回転によって生じる気流による揮散が生じることが明白
であるにもかかわらず，これを規律していないことから，本件特許発明
の技術思想として，ファンと薬剤保持材を一体として回転させる構成を
含まないことが明らかである旨主張するものである。なお，乙７の実験
結果は，カートリッジの回転によってカートリッジの外側に生じる気流
の量のみを測定しており，カートリッジ内における回転方向に沿った気
流の量が測定されていない点で不十分である。
遠心力によって揮散（蒸発及び拡散）が生じるか否かという点につい
て，被告は，これを否定する。しかし「蒸発」とは液相（液体状態），
の表面にある分子が近距離分子間力を切断して気体，すなわち「定ま，
った形がないばかりでなく，自ら限りなく膨張しようとする性質をもつ
状態（甲１２）に至ることをいう。遠心力によって液相の薬剤が表面」
から分離しやすくなるものであり，遠心力によって蒸発が促されること
は明らかである。また「拡散」とは大気中に飛散させることをいう。遠
心力によって表面から分離して気相となった薬剤が周囲の大気中に飛散
することは明らかである。
)構成要件Ａ２との関係e
構成要件Ａ２において，排気口はチャンバの「両端」に位置している
ことが規定されている。そして「両端」とは，チャンバに厚みがある，
ことを考えれば，チャンバを構成する壁面の最も外側の壁面を意味する
のであるから，チャンバを構成する壁面の内側に位置するであろう薬剤
保持材と，チャンバの壁面の最も外側の部分との間には必然的に間隔が
存在することになる。現に図１に示す実施例は，薬剤保持材１７は，排
気口１３及びファン１５の双方に対して所定の間隔を隔てた状態にて設
置されている。
構成要件Ａ２について，以上のような理解に立つと，構成要件Ａ６が
薬剤保持材を「前記ファンと前記排気口との間に設けられ」ることを要
件としている意味は，薬剤保持材と排気口との間及び薬剤保持材とファ
ンとの間に，必然的に所定の「間」すなわち所定の間隔が存在しなけれ
ばならないことを意味するものと解釈される。
)特開２００３−１０２３６１に記載された発明との関係f
薬剤保持容器がファンと一体となって回転する害虫防除器具が，本件
特許公開後に，本件特許発明とは異なる発明として特許査定されている
（薬剤揮散装置」に関して平成１５年４月８日に公開された特開２０「
０３−１０２３６１公報（甲５の１）について特許第３８０６９０３号
（甲５の２。一体となって回転するカートリッジが，本件特許発明）。）
に包摂されるのであれば，このような特許の成立はありえない。このこ
とからも，薬剤保持材がファンと一体となって回転する害虫防除器具と
薬剤保持材がファンと一体となって回転せずに単に風を受けるだけの害
虫防除器具とは異なる技術思想に立脚したものであることは明らかであ
る。
)被告の無効に関する主張との関係g
被告は，本件特許発明が無効理由を有するか否かの主張において，甲
６発明と比較した本件特許発明１の特徴は，①設置場所の制約を受けな
いこと，②特定の電圧と消費電流量によるモータ使用による使用段階の
持続性という点を主張した。
ところで，甲６公報には，本件明細書の「前記ファンと前記排気口と
の間に設けられ難揮散性の害虫防除成分を保持した薬剤保持材（０」【
０４９】の６行ないし７行）に相当する記載があり，甲６発明は，薬剤
保持材がチャンバに固定されておりファンと一体となって回転するもの
ではないことが明らかである。
ところが，被告は，上記の点を本件特許発明と甲６発明との相違点と
して挙げていないのであるから，本件特許発明も，薬剤保持材をチャン
バに固定し，ファンと一体となって回転させる構成を含まないことを自
白したことになる。
イ原告器具の構成ａ６が構成要件Ａ６を充足するか。
原告器具の構成ａ６は，薬剤含浸粒体を保持する環状薬剤保持容器はフ
ァンと一体形成されており，両者が必然的に一体となって回転する構成で
ある。したがって，原告器具は，本件特許発明の構成要件Ａ６を充足しな
い。
()被告2
ア構成要件Ａ６「前記ファンと前記排気口との間に設けられ…た薬剤保持
材」は，ファンと薬剤保持材が一体となって設けられ，薬剤保持材がファ
ンとともに回転する構成を含むか。
)被告の解釈a
薬剤保持材がファンと排気口との間にあれば，本件特許発明の構成要
件Ａ６の構成を充足する。
原告は，薬剤保持材がファンと一体となって回転するように設置され
ている構成は構成要件Ａ６に含まれないと主張する。しかし，本件特許
発明の構成要件Ａ６は「前記ファンと前記排気口との間に設けられ難，
揮散性の害虫防除成分を保持した薬剤保持材」とするのみで，薬剤保持
材をどのように設置するかについては特に限定していない。薬剤保持材
を回転体に収容して設置し，回転させる構成は，被告が特許出願した甲
７公報にも記載されており公知の薬剤保持剤設置方法である。
構成要件Ａ６「前記ファンと前記排気口との間に設けられ…た薬剤保
持材」について，原告が主張するように限定解釈する理由はない。
)本件特許発明の構成要件Ｂとの関係b
構成要件Ｂのファンの直径及び重量の数値要件は，電池及び直流モー
タによる駆動を行う際の適切な負荷を設定するための要件であることは
原告の主張どおりである。また，仮に薬剤保持材がファンと一体をなし
て回転する場合には，薬剤保持材の直径及び重量も上記負荷を左右する
ことになるという点も原告の主張どおりである。そして，本件特許発明
の構成要件Ｂにおいては，ファンの直径及び重量のみを規定しており，
薬剤保持材の重量及び直径を規定するものではない。
しかし，だからといって，本件特許発明について，薬剤保持材がファ
ンと一体となって回転する構成を含まないと解釈しなければならないと
はいえない。ファンに特許請求の範囲に記載されていない部材が付加さ
れていたとしても，全体の直径と重量が構成要件Ｂの範囲に入っていれ
ば，本件特許発明の作用効果を奏することに変わりはなく，構成要件Ｂ
を充足することに変わりはない。なお，原告器具は，カートリッジ全体
の直径が６．５ｍｍ，重量が薬効成分の揮発前において１５ｇであり，
薬剤保持容器が付加されたファンであっても構成要件Ａ６の数値要件を
満たしている。
)本件特許発明の構成要件Ｃとの関係c
原告は，薬剤保持材がファンと一体形成されて回転する場合には，薬
，，剤保持材の揮散は風量のみならず遠心力にも左右されるのであるから
本件特許発明が薬剤保持材がファンと一体形成されて回転する構成を含
むのであれば，ファンの回転速度をも規定しなければならないところ，
構成要件Ａ６はそのような規定をしていない，したがって，本件特許発
明は，薬剤保持材がファンと一体をなして回転する構成を含まない旨主
張する。
薬剤保持材が回転することによって生じる気流によって薬剤の拡散が
促進されるということがあり得るというのは原告の主張どおりである
（ただし，回転による遠心力によって薬剤成分の揮発が促進されるとい
うことはない。そして，構成要件Ｃにおいては，ファンの回転数に。）
ついて規定されていない。
しかし，薬剤保持材の回転が薬剤の揮散に影響するものであり，その
回転数について本件特許発明が規定していないとしても，本件特許発明
について，薬剤保持材がファンと一体となって回転する構成を含まない
と解釈しなければならないとはいえない。薬剤保持材をファンと一体的
に回転させることによって，薬剤保持材を固定した場合とは異なる特有
の作用効果（回転によって生じる気流との衝突によって拡散が促進され
る効果）を得ることができるとしても，それは，本件特許発明に付加さ
れた作用効果であって，原告器具が本件特許発明の構成要件Ｃを充足す
ることに変わりはない。被告が実験したところ，回転による揮散の効果
は，ファンによる送風による揮散の効果に比して付加的なものにすぎな
い（全体の風量の７．２％∼１８．７％である。乙７。）
なお，回転によって生じる遠心力によって揮発を促進させるか否かに
ついて，原告は，表面にある分子が近距離分子間力を切断して気体にな
りやすい状態になるとして，遠心力が揮発を促進する旨主張する。しか
し，分子同士に働く力は，核と電子の相互関係によっており，このとき
質量に作用する重力は無視できるほど小さく分子間力への寄与はほとん
どが電磁気相互作用であるとされている（乙５。遠心力は物理的な力）
。，，であって電磁的な力ではないまた遠心力は物体に働くのであるから
遠心力によって飛び出すとすればそれはひとかたまりの揮発性薬剤液で
あって個々の分子ではない。このように，遠心力によって個々の分子が
近距離分子間力を切断されて揮発するということはあり得ない。
)構成要件Ａ２との関係d
原告作成の別紙物件目録第２図によれば，原告器具においてはファン
と薬剤保持材との間には間隔がある。
イ原告器具の構成ａ６が構成要件Ａ６を充足するか。
原告器具の構成ａ６においては，薬剤保持材がファンの外側周囲におい
て同心円状に一体形成されており，さらに，その外側に位置するチャンバ
に排気口が設けられているのであるから，原告器具の構成ａ６は構成要件
Ａ６を充足する。
３原告カートリッジの製造，販売について間接侵害（特許法１０１条１号）が
成立するか（争点２。）
()原告1
原告器具が本件特許発明の技術的範囲に属しない以上，原告カートリッジ
の製造，販売行為が間接侵害に該当することはない。
また，原告カートリッジは，その駆動源である直流モータに対する印加電
圧と技術上格別の関連性を有していないから，印加電圧が３Ｖではない直流
モータを採用した場合にも適用可能である。現に，原告カートリッジは，原
告が販売している印加電圧が３Ｖではない殺虫用器具の交換部品としても用
いられている。
したがって原告カートリッジは本件特許発明の構成にのみ用いる物特，，（
許法１０１条１号）に該当しない。
()被告2
争う。
４本件特許が公開特許公報ＷＯ９６／０４７８６（甲６）に記載された発明に
周知技術を組み合わせて当業者が容易に発明することができたものといえるか
（争点３。）
()原告1
（。「」。）ア公開特許公報ＷＯ９６／０４７８６甲６以下甲６公報という
に記載された発明（以下「甲６発明」という）について。
甲６公報の図２，図３，図４，図５及び発明の詳細な説明には，次のよ
うな発明（甲６発明）が開示されている。
Ａ１’チャンバ（整流板４０）と，
Ａ２’該チャンバ（整流板４０）の両端（上端及びファン）に設けた吸気
口１２と排気口１４と（図２参照，）
Ａ３’前記チャンバ（整流板４０）の内部に設けられ前記吸気口１２から
吸気した外気を前記排気口１４から排気するファン（送気手段２０，シ
ロッコファン４２）と（図２及び図５参照，）
Ａ４’該ファン（送気手段２０，シロッコファン４２）を電圧３Ｖ（甲６
公報２２頁の下から１０行）で駆動する直流モータ７，４３（これらの
モータが直流であることは，甲６公報２０頁及び図２において電源とし
て電池に採用している旨の記載からも明らかである）と，。
Ａ５’該直流モータ７，４３へ電源を供給する電池１５と（甲６公報２０
頁及び図１，図２，）
Ａ６’前記ファン（送気手段２０，シロッコファン４２）と前記排気口１
４との間に設けられ難揮散性の害虫防除成分（甲６公報７頁ないし８頁
の()，８頁の()，９頁の()などにその具体例が列挙されている）245。
を保持した薬剤保持材（保持材３０）と，を備え（図２，及び甲６公報
１８頁の前記図２に関する説明部分参照，）
Ｂ’前記ファン（送気手段２０）は，ファン直径が５ｃｍである（甲６公
報２１頁下から１１行，）
’（）Ｄことを特徴とする害虫防除装置図２に示すファン式害虫防除用装置
イ甲６発明と本件特許発明との相違点
甲６発明と本件特許発明との相違点は次の３点である。
①本件特許発明では無負荷時における直流モータの消費電力が２５ｍＡ
以下であるが（構成要件Ａ４，甲６発明では無負荷時における直流モ）
ータの消費電力が記載されていないこと（相違点１）
②本件特許発明ではファンの重量が３０ｇよりも軽量であるが（構成要
），（）件Ｂ甲６発明ではファンの重量が記載されていないこと相違点２
③本件特許発明では排気される風量が０．２リットル／ｓｅｃ∼６リッ
トル／ｓｅｃであるが（構成要件Ｃ，甲６発明では排気風量が明示さ）
れていないこと（相違点３）
ウ相違点１について
)甲７公報に開示された技術についてa
特開平５−６８４５９号公報（甲７。以下「甲７公報」という）の。
表７（段落【００５６）には，害虫防除装置の薬剤拡散用ファン１を】
駆動するモータとして，マブチ製モータ（ＲＦ３３０ＴＫ０７８００。
以下「甲７モータ」という）が例示されている。平成７年１０月当時。
発行されていたマブチモータ総合カタログ（甲７の２。以下「甲７カタ
ログ」という）によれば，甲７モータの印加電圧３Ｖにおける無負荷。
時の消費電流量は，０．００６Ａ，すなわち６．０ｍＡである。甲７公
報には甲７モータの無負荷時の消費電流量が記載されているわけではな
いが，このような特定の印加電圧及び無負荷時の消費電流量に適合する
製品の開示は，すなわち，当該製品が公然と知られ，かつ，実施されて
いることを証明している。
そうすると，甲７モータが公然と販売され，害虫防除装置に用いられ
ることが公知となっていた平成７年１０月当時，害虫防除装置の薬剤拡
散用ファンを駆動する直流モータにおいて印加電圧３Ｖの場合，無負荷
時の消費電流量として２５ｍＡ以下とすることは当業者において公然と
知られていた事項である。
)甲６発明と甲７モータを組み合わせることの容易性についてb
甲７公報の実施例６，表６及び表７においては，害虫防除装置の直径
４．７ｃｍ及び重量５．３ｇであるシロッコファンを回転させる駆動モ
ータの具体例として甲７モータが記載されているのであるから，同じく
害虫防除装置のファンを回転させる甲６発明において，モータとして甲
７モータを採用することは容易である。
被告は，モータが多数存在することを指摘する。しかし，当業者はモ
ータ作動条件の必要性に応じて甲７カタログに記載されているモータを
選択し得るのであって，他のモータが存在することは，甲７モータを甲
６発明に適用することの支障にはなり得ない。特に，甲７モータは甲７
公報に記載されたモータの中でも最も電池の消費電力が小さく，かつ持
続した稼働を実現し得るモータであるから，甲７モータを選択すること
は当業者にとって技術常識である。当業者は，可能な限り電池の消費電
力を小さくし，かつ持続可動を実現しようとしているのであるから，表
６及び表７において，甲７モータを選択することはむしろ当然である。
しかも，２５ｍＡという数値には臨界的意義はない。甲６公報と甲７公
報，甲７カタログとの間に異なる技術事項が記載されているとしても，
そのことは何ら甲７モータを甲６発明に適用することの支障とはなり得
ない。
したがって，甲６発明に甲７モータを採用して印加電圧３Ｖにおける
無負荷時の消費電流量を６ｍＡとすることは，当業者において何ら困難
性が存在しない。
エ相違点２について
)甲７公報に開示された技術についてa
甲７公報の図１，図３において薬剤拡散用ファンとしてシロッコファ
ンを採用しているところ，甲７公報の【００５４】にファンの規格とし
て外形（直径）４．７ｃｍ，重量５．３ｇという設計を開示している。
)甲６発明に甲７発明のファンの直径及び重量を組み合わせることの容b
易性について
甲６発明は，図５に示すように，ファンとしてシロッコファン４２を
採用する場合を開示しており，かつ２１頁には当該ファンの直径を５ｃ
ｍとすることが例示されている。
したがって，甲６発明のシロッコファン４２について，甲７公報のシ
ロッコファンと置換するか，又は，甲７公報を参照してその重量を５．
，，３ｇとすることは当業者が必要に応じて採用し得た設計事項にすぎず
そこには何らの困難性が存在しない。むしろ，ファンの直径及び重量を
所定の数値以下とすることは，消費電力を少なくするということにすぎ
ず，消費電力を少なくすることは当業者における一般的な課題であるか
ら，甲６発明において，消費電力を少なくするために甲７発明のファン
の直径及び重量を組み合せることは当業者が容易になし得ることであ
る。
)そもそも，ファンの重量については，甲６発明のシロッコファンは，c
甲７発明のファンと組み合わせるまでもなく，本件特許発明の構成要件
Ｂの要件を満たしているともいえる。すなわち，甲６公報に開示されて
いる直径５ｃｍのシロッコファンの体積は，計算によれば約８．４７ｃ
ｍである。このファンの素材として一般的に用いられているプラスチ３
ックで製造した場合には，プラスチックの密度は最大でもせいぜい２．
２であり，多く見積もっても３未満であるから(甲１６のポリクロロト
），．（．．）リフロロエチレンその重さは２５４ｇ８４７×３≒２５４
未満であることは当然であるといえる。このように，甲６公報に記載さ
れている寸法でファンを製造した場合には，当然に本件特許発明の構成
要件Ｂのファンの重量の範囲に収まるというべきである。
オ相違点３について
「」，a)ファン式殺虫・防虫方法に関して平成７年５月２日に公開された
特開平７−１１１８５０公報（甲８。以下「甲８公報」という）に開。
示された技術について
甲８公報の【００１８】には，薬剤保持体（保持体）に対し，ファン
によって通過する風量として３９３∼７８６０ｃｍ／ｓｅｃ＝０．３３
９３∼７．８６０リットル／ｓｅｃの範囲が開示されている。甲８公報
の実施例１には直径６．０ｃｍであって羽数１８枚のシロッコファンの
回転によって，風量１４７０ｃｍ／秒（１．４７リットル／ｓｅｃ）３
を実現している。さらに，これらの実施例において，回転数を変化させ
ることによって，前記のように０．３９３∼７．８６０リットル／ｓｅ
ｃの範囲内の風量を実現することは十分可能である。
)甲６発明に甲８発明を組み合わせることの容易性についてb
甲６発明と甲８発明は，所定の形状の薬剤保持材によって難揮散性薬
，。剤等を保持しファンによって揮散させている点において共通している
このような甲８発明の排気風量を甲６発明に適用することに何らの困難
性は存在しない。風量については，本件特許出願前に公開された甲６公
報に「０．１リットル／ｓｅｃ」の記載があり，これに対して本件特許
発明の「０．２ないし６リットル／ｓｅｃ」という選択をすることには
何ら進歩性はない。その余の技術的事項において，甲６発明と甲８発明
の間に何らかの相違が存在するとしても，そのことは甲６発明において
甲８発明の排気風量を採用することの支障にはならない。
したがって，甲６発明のシロッコファンとして甲８発明のシロッコフ
ァンを採用し，しかも本件特許発明の数値範囲内にある風量を実現する
ことは当業者が容易に想到し得るところであって，そこには何らの困難
性が存在しない。
)被告は，甲８発明が複数の穴に対する通風量を規定したものであるこc
とを指摘するが，甲８発明が規定する１．４７リットル／ｓｅｃ，１．
２５リットル／ｓｅｃの風量は１個の穴に対する通風量ではなく，ファ
ン全体に対する通風量である（００２７。本件特許発明において甲【】）
８発明におけるシロッコファンを採用した場合には，ファンの通風量が
１．４７リットル／ｓｅｃとなることは当業者の技術常識である。
また，被告は，甲８公報には本件特許発明に記載のある乾電池の交換
なしで２８８時間モータを運転できるという目的課題と構成の効果につ
いて記載がないことを主張する。しかし，原告は，甲８発明で記載され
ている風量を甲６発明に組み合せることを主張しているのであって，甲
８発明の連続運転時間は無関係である。また，甲８公報の【００１９】
の２行ないし３行の記載には「単一電池２本にて所定の揮散系薬剤量を
達成しながら，毎日１２時間３０日以上の運転ができる」と記載されて
いる。実施例１及び３によれば，直径６．０ｃｍであり，かつ１８枚の
羽根を有しているシロッコファンによって１．４７リットル／ｓｅｃの
風量を生じさせ（００２５，かつ１日１２時間稼働させたところ，【】）
（００３１，２８日稼働した後に，電池が３．０Ｖから２．６０Ｖ【】）
に低下したことが記載されており，本件発明の持続した使用に関する作
用効果を十分に示唆している。
カ上記相違点三つを甲６発明に組み合わせることの容易性の有無
被告は，本件特許発明は，甲６発明を基本発明として，①無負荷時にお
ける直流モータの消費電流量を２５ｍＡ以下とし（構成要件Ａ４，②フ）
ァンの重量を３０ｇよりも軽量とし（構成要件Ｂ，③風量を０．２∼６）
リットル／ｓｅｃとする（構成要件Ｃ）という複数の数値限定を採用した
点に進歩性を有するかのように主張する。
しかし，上記のような消費電流量，ファンの重量，排気風量などは，そ
れぞれ連続して変化する以上，前記数値の選択は，作用効果として質的な
変化を発揮するのではなく，精々定量的な相違が生じているにすぎない。
もとより，このような程度の差にすぎない作用効果は，当業者において当
然予測し得る技術内容である以上，このような作用効果が進歩性を裏付け
ることなどあり得ない。
前記のとおり，消費電力を少なくすることは当業者における一般的な課
題である。ファンの直径及び重量を所定の数値以下とし，３Ｖの電池（甲
６公報に記載されている）の消費電流量を２５ｍＡ以下とすることは，消
費電力を少なくするということにすぎない。風量についても，前記のとお
り，甲６公報に通気量が０．１リットル／ｓｅｃ以上であることが記載さ
れていることを前提として，揮散効率及び揮散の持続性の双方を考慮した
上で通気量，即ち風量について，０．２∼６リットル／ｓｅｃの数値限定
を課すことは，当業者において単なる選択事項である。
被告は，上記のような数値限定をすることによって甲６発明とは異なる
新たな作用効果として，①設置場所の制約を受けない，②特定の電圧と消
費電流量のモータを用いることによって市販の電池を用いて１日１２時間
使用で３０日以上継続使用可能という作用効果が生じる旨主張する。
しかし，上記①については，甲６発明においても直流モータ７，２１，
４３に対する電源供給として電池１５を採用している以上（甲６公報２０
頁，図１，図２，設置場所の制約を受けないことは明らかである。上記）
②については，甲６公報に既に１日１２時間使用で３０日以上の継続使用
が可能である旨記載されている（甲６公報２２頁下から８行ないし２行，
図８。なお，甲６発明においては，電池を使用してこのような継続使用）
が可能であったことは明記されていないが，本件特許発明は電池の容量や
個数を限定していないから，電池を用いて上記の程度の継続使用が可能で
あることは当然であって何らの工夫を要しない。したがって，上記①及び
②は，本件特許発明における数値限定による作用効果とはいえない。
キ小括
このように，本件特許発明は，甲６発明をベースに，甲７公報，甲７カ
タログ及び甲８公報に記載された各数値要件を採用することによって実現
可能である。しかも，上記各数値要件の採用，これらの数値要件の結合自
体には格別な技術的意義は存在しない（そもそも無負荷時の消費電流量，
ファンの重量，風量は相互に次元の異なる物理量であって，技術的に着目
し，かつ評価をしなければならない関連性が存在するわけではない）こ。
とを考慮するならば，本件特許発明は，甲６公報，甲７公報，甲７カタロ
グ及び甲８公報に基づいて当業者が容易に想到し得た発明であるといえ
る。
()被告2
ア相違点１について
甲７発明は揮散性薬剤を回転させることによって薬剤を拡散させる害虫
防除用具である。甲７発明の薬剤を回転させるためのモータとして甲７モ
ータが記載されていることは原告が指摘するとおりである。
しかし，甲７公報には甲７モータの型式番号が記載されているものの，
甲７モータの詳細（無負荷時の消費電流等）については何も開示されてい
ない。また，モータには様々な仕様のものがあるから，モータ自体が公知
であっても，本件特許発明の装置にいかなるモータを選ぶかは公知ではな
いし容易ということもできない。
イ相違点２について
ファンの大きさ及び重量について，原告は，甲６発明のファンを甲７公
報に記載されているファンに置き換えることは当業者にとって容易である
旨主張する。
しかし，甲６発明を基礎とし，かつ，モータの無負荷時の消費電流量及
び風量という他の二つの構成との関連性という条件の下において直径７４
ｍｍ以下で重量が３０ｇより軽量という構成のファンを選択したところに
本件特許発明の特徴がある。
ウ相違点３について
甲８発明は，薬剤を収容する保持材の間に風を通すことによって均質な
送風を達成し，もって害虫防除用具の経済性を実現しようとするものであ
る。甲８発明においては，気体整流機能をもつ少なくとも１以上の穴を有
することを特徴とするものである。
確かに，甲８公報では保持体の通風量が１．４７リットル／ｓｅｃであ
ることが開示されているが，甲８公報にかかる記載があるからといって本
件特許発明の進歩性を否定することはできない。まして，甲８公報の上記
，。記載は保持体の通風量であって厳密な意味での装置の排気風量ではない
なお，甲８発明でいう長時間持続可能という意味は，薬剤の有効成分が
残留したままで揮散しなくなったりしないという意味であって，乾電池の
。，交換なしに長くモータを動かすことができるという意味ではないそして
甲８公報には本発明に記載のある乾電池の交換なしで２８８時間モータを
運転できるという目的課題と構成の効果について，記載はもとより，その
示唆すらない。
甲８発明の薬剤保持材の通風量から本件特許発明の場合のファンの構成
や排気風量を想到することは容易とはいえない。
エ上記相違点三つを甲６発明に組み合わせることの容易性の有無
原告は，甲６発明と本件特許発明の相違点一つ一つについて別の証拠を
挙げて進歩性を欠く旨主張する。しかし，それらの相違点の組み合わせに
こそ本件特許発明があるのであり，その組み合わせは容易ではない。
甲７発明，甲８発明はいずれも甲６発明とは発想が異なる技術であって
各発明が開示する以外の事項について範囲を特定することも，他の発明が
開示する事項と組み合せるということも示唆されていないのであるから，
その組み合わせは容易ではない。
甲６発明は，被告の出願によるものであるが，いわば，常温で風によっ
て薬効成分を揮散させ害虫を防除するという基本発明である。本件特許発
，，，明は甲６発明を前提として甲６発明には開示されていない三つの構成
すなわち，使用するモータの無負荷時の消費電流，ファンの重量及び排気
される風量を所定の構成とすることによって，設置場所の制約を受けず，
利便性を向上させるという作用効果を奏し，特定の電圧と消費電流量のモ
ータを用いることによって，市販の電池を用いて１日１２時間使用で３０
日以上という，甲６発明とは異質の際だって優れた効果を認めるものであ
る。
上記三つの構成は，甲６発明を実用化するために極めて重要な構成要素
である。甲６発明の効果を設置場所の制約なしに得るためには，電池を用
いることが好ましいが，電池を用いて長時間継続使用するためには消費電
力を極力抑えることが要請される。他方で，甲６発明の効果を得るために
は，所定の風力も必要となる。本件特許発明が意図する効果を得るために
省電と風力の兼ね合いを調整するという課題が生じ，これを解決するのが
本件特許発明における上記三つの構成の組み合わせである。上記三つの構
成要素に着目し，その範囲を特定した点に，本件特許発明の特徴がある。
５甲１４文書の配布行為ないし本件情報提供行為が不正競争防止法２条１項１
４号の虚偽事実の告知，流布行為に当たるか（争点４。）
()原告1
ア本件情報提供行為について
，，，被告は本件情報提供行為の際我が国を代表する複数の新聞社に対し
原告各製品の製造販売が本件特許権に対する直接侵害及び間接侵害である
旨を告知，流布した（甲９の１ないし４。）
原告と被告は，殺虫器具において競争関係にあるところ，原告各製品の
製造及び販売は，本件特許権を侵害するものではないから，本件情報提供
の際に行われた上記告知，流布行為は，虚偽事実の告知，流布行為に該当
する。
被告による上記告知及び流布行為によって原告の営業の信用が毀損され
ることはいうまでもない。
したがって，被告の本件情報提供行為の際の上記告知，流布行為は不正
競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に該当する。
被告は，反訴を提起し終わった現段階において，被告が再度新聞社等に
対して本件情報提供行為と同内容の情報提供行為をするおそれはない旨主
張する。しかし，被告は，後記イのとおり，本件情報提供行為以前に甲１
４書面を配布しているのであるから，反訴提起後においてもそのような行
為が行われないという保証はない。
イ甲１４文書の配布について
被告は，平成１８年７月下旬ころ，甲１４書面を，業界（被告の得意先
が多いがその一部は原告の得意先にも該当する）に配布し，原告器具が。
本件特許権を侵害する旨告知，流布した。上記告知，流布行為は，虚偽事
実の告知，流布行為に該当する。
被告による上記告知及び流布行為によって原告の営業の信用が毀損され
ることはいうまでもない。被告による甲１４書面の配布により，原告は得
，。意先からのいろいろな問い合わせを受けその対応に大変な労力を要した
したがって，被告の本件情報提供行為の際の上記告知，流布行為は不正
競争防止法２条１項１４号の不正競争行為に該当する。
()被告2
ア本件情報提供行為について
被告が本件情報提供行為の際，新聞社に対して原告各製品の製造販売が
本件特許権の侵害に当たる旨告知，流布した事実はない。被告は，本件情
報提供行為において，侵害であると主張して反訴を提起した旨述べたにす
ぎない。上記被告の告知内容は何ら虚偽ではない。
本件情報提供行為を機に作成，報道された記事の内容は，被告に不利な
事実や原告の見解も記載された客観的な報道記事であり，被告の本件情報
提供行為が穏当なものであったことの証左である（甲９の各枝番。）
また，本件情報提供行為は次のような経緯でなされたものである。原告
は，平成１８年７月２０日，被告に対し原告各製品について本件特許権に
（。，基づく差止請求権を有しないことの確認を求める訴訟本件本訴ただし
差止請求権不存在確認請求は反訴提起後に取下げられた）を提起し，そ。
の旨が同月２１日付け産経新聞朝刊に報じられた（乙３。これは，原告）
が新聞社に情報提供したことによる。これに対し，被告は，やむなく応訴
するとともに，反訴を提起し，その旨を新聞社に対して情報提供した。被
告は公開会社であり，その旨公表すべきであると判断したためである。こ
のような経緯で本件情報提供行為に至ることは何ら不当なことではない。
そもそも，既に反訴が提起された後の現段階においては，被告が再び新
聞各社に同じような情報提供をするおそれがあるということもできない。
イ甲１４文書の配布について
被告は，原告に対し，平成１８年７月５日付けで，原告各製品が本件特
許権を侵害する旨の通知を行い，同書面は同月７日に原告に到達した。
これに対し，原告は，被告に対して同月１９日付け回答書を発送すると
，，，，「」ともに同月２０日に本件本訴を提起しさらに同日お得意様各位
宛に被告から警告を受けたこと，原告が東京地方裁判所に差止権不存在確
認訴訟を提起したこと，被告の本件特許発明と原告各製品は構成が異なる
こと，被告の本件特許発明は無効とされるべきものであること，原告は勝
訴判決が得られる旨確信していることを記載した文書（乙６。以下「乙６
文書」という）を配布した。。
被告は，同月２７日に，乙６文書の存在を知り，乙６文書に対して何ら
かの釈明の必要があると判断し，同月２８日に，原告が乙６文書を配布し
たと推測される先に，甲１４文書をＦＡＸで送信したものである。
以上のとおり，甲１４文書は，原告が乙６文書を配布したことに対する
釈明のために配布したものである。このような行為をもって，被告に不正
競争の意図があるということはできない。
第４当裁判所の判断
本件においては，事案の性質に鑑み，争点３から判断する。
１本件特許が公開特許公報ＷＯ９６／０４７８６（甲６）に記載された発明に
周知技術を組み合わせて当業者が容易に発明することができたものといえるか
（争点３。）
()甲６によれば，甲６公報には次の記載がある。1
ア６頁３行目ないし１１行目
「・・・従来より強制的に薬剤を揮散させる手段として，送風により薬
剤を揮散させる方法が知られている。その例として，装置内にナフタリン
などの昇華性防虫剤を収納し，装置の吸入孔から外気を吸入し，装置内で
防虫剤の揮発成分を揮散させ，防虫剤の揮発成分を含んだ空気を排気孔か
ら排出する防虫装置…などが知られている。また，常温揮散性薬剤を保持
した拡散用材を例えばファンの形として駆動手段により駆動させ，該揮散
性薬剤を拡散させて殺虫する方法が知られている。この方法は送風下，か
つ非加熱条件下で薬剤を揮散させる方法の一つである。しかし，この方法
で揮散させる場合でも，適用する薬剤は，比較的揮散性の高いものについ
て有効であるとされていた」。
イ６頁２７行目ないし７頁８行
「上記のごとく，害虫，特に飛翔性の害虫に対して使用される殺虫薬剤
，，。の多くは通常は加熱条件下でその有効成分を揮散拡散するものである
この際に多くのエネルギーを必要とする他，器具やその周囲の温度の上昇
や火傷などの危険を含んでいる。一方，加熱手段を用いないで常温で揮散
させる場合は，充分な量の有効成分をその空間内に供給するためには，殺
虫薬剤中の有効成分として常温で蒸気圧の高いものを用いる必要がある。
，。，しかし常温で蒸気圧の高いＤＤＶＰなどは安全性に問題があるそこで
安全であって常温ではあまり揮散せず，つまり使用しない条件下で消失せ
ず，それでいて使用時に非加熱条件下で充分な量の薬剤をその空間内に供
給できる有効な手段はなかった」。
ウ７頁１２行ないし２２行
「本発明者らは，従来技術の欠点を解消し，通常は加熱条件下で薬剤の
有効成分を揮散，拡散させて害虫防除に使用してきた薬剤を用いながら，
非加熱条件下でそれら薬剤を空間にリリースさせ，害虫を防除する事につ
いて鋭意検討した結果，本発明を完成した。すなわち，本発明は，次のこ
。，，とからなる()薬剤の害虫防除成分が常温で難揮散性の化合物であり1
該成分から選ばれた１種類以上を含む薬剤を担体に保持し，該薬剤を担体
に保持した薬剤保持材を設置して送風手段により気体の流れに接触させる
ことにより，非加熱下で該保持材から前記成分を気体中にリリースさせて
害虫を防除することを特徴とする害虫防除方法。…」
エ１１頁１２行ないし１５行
「ここで，害虫防除成分を含む薬剤を担体に保持した薬剤保持材に気体
を送風する手段としては，電池で駆動させることができる簡単なファンの
ようなものでも良いが，送風を開始した直後から，３０日後といった長期
間にわたり，安定して一定濃度の薬剤をリリースさせるに適する送風方法
などを挙げることができる」。
オ１６頁１行ないし８行
「本発明の薬剤保持材を構成する担体としては，送風手段による気体の
流れを遮断，外方に拡散することがないように通気性が良いものが望まし
い。そして薬剤（害虫防除成分など）を十分に保持することができるもの
が望ましい。…この担体は，その通気性が，通気量で通常０．１リットル
／ｓｅｃ以上のものであればよく，好ましくは０．１リットル／ｓｅｃ以
上のものである」。
カ１８頁２０行ないし１９頁６行
「本発明の装置は，図２に符号１３で示す通気路及び通気口（図２では
。）。符号１２で示す吸気口及び符号１４で示す排気口であるを有している
…ここで…通気路とは，通気口にて発生する気体の流れが移動する通路，
空間域である。しかし，あえて設ける必要はない。また，通気口とは，装
置内に外部より気体を取り入れる吸気口と装置内に吸引された気体を装置
外部に排出する排気口とからなる。ここでの気体の流れを図１及び図２で
説明すると，例えば，装置内にモーターやぜんまい等の駆動手段とプロペ
ラ…などの一般にファンとして認識されている形状，形態及び機能を有す
る通常送風器具と称されるものを設置し，該ファンを該駆動手段によって
駆動させることで装置内に外部より吸気口を通じて気体を吸引する。そし
て吸引された気体はさらに通気路を経て排気口へと移動する」。
キ１９頁１９行ないし２５行
「実際の使用についてみてみると，通常の家屋の居室程度の空間に対し
ては小型の送風機を使用すれば十分に足りるものである。具体的には，フ
ァンの回転数としては５００から１００００ｒｐｍ程度であればよく，モ
ーターやぜんまい等の駆動手段を用いることができる。…上記の居室程度
の空間に対しては，太陽電池，二次電池，乾電池などで動く小型のモータ
ーにより駆動する程度のファンを使用しても効果は十分に奏するものであ
る」。
ク２０頁１１行ないし１６行
「各種形態のファンの中で，図５に示したシロッコファン４２と呼ばれ
るものを使用することが好ましい。該ファン４２は電池からアダプターま
で様々の電源により，種々の電圧により送風が調節できる。…該ファンの
形状を換えることで，例えば直径を大きくしたり，厚みを増やすことで風
量を増やすことができ，反対に直径を小さくしたり，薄くすることで風量
を減らすこともできる」。
ケ２１頁１８行ないし２３行
「例えば，紙製のハニカム状の担体（７０×７０×１５ｍｍ）をシロッ
コファン（直径５ｃｍ，厚さ２ｃｍ）を用いて送風した場合，該ファンを
駆動させるための電源電圧を２．０Ｖから４．０Ｖまでの範囲で変化させ
，。，た時は担体とファンとの間隔は５ｍｍから１５ｍｍが好ましいしかし
これらの範囲は限定されるものではなく，担体ファンの形状，電源電圧，
装置の形状及び大きさそしてこれらの関係や組合せ等により適宜選択する
ことができる」。
コ甲６発明の実施態様として，甲６公報の図２には，本件明細書の図１と
ほぼ同一の図が記載されている。甲６公報１８ないし１９頁の記載と照ら
し合わせると，甲６公報の図２には次のような構成が開示されているとい
える。
「チャンバと，該チャンバの両端に設けた吸気口１２と排気口１４と，
前記チャンバの内部に設けられ前記吸気口１２から吸気した外気を前記排
気口１４から排気するプロペラ２０と，該ファンを駆動する直流電動モー
タ２１と，該直流電動モータへ電源を供給する電池と，前記プロペラ２０
と前記排気口１４との間に設けられ害虫防除成分を保持した薬剤保持材３
０と，を備えたことを特徴とする害虫防除装置」
()以上によれば，甲６公報には，原告主張のＡ１’ないしＤ’の構成を有す2
る甲６発明が開示されており，甲６発明と本件特許発明は，原告主張のとお
り次の三つの相違点を有することが認められる（この点については当事者間
に争いがない。。）
①本件特許発明では無負荷時における直流モータの消費電力が２５ｍＡ以
下であるが（構成要件Ａ４，甲６発明では無負荷時における直流モータ）
の消費電力が記載されていないこと（相違点１）
②本件特許発明ではファンの重量が３０ｇよりも軽量であるが（構成要件
Ｂ，甲６発明ではファンの重量が記載されていないこと（相違点２））
③本件特許発明では排気される風量が０．２リットル／ｓｅｃ∼６リット
ル／ｓｅｃであるが（構成要件Ｃ，甲６発明では排気風量が明示されて）
いないこと（相違点３）
()相違点１（無負荷時の消費電流量）について3
アそもそも，駆動装置において消費エネルギーの低減は，一般的な課題で
あるところ，モータで駆動する装置においては無負荷時の消費電流量が小
さいほど消費エネルギーが低減されていることは明らかであるから，甲６
発明の装置において，所定の風量を確保できる範囲内において，無負荷時
の消費電流量を所定の数値以下とすることは当業者が適宜行い得ることで
ある。
また，以下に述べるとおり，本件特許発明と同じ乾電池によって小型の
ファンを駆動させることにより薬剤を拡散する害虫防除装置において，電
圧３Ｖで無負荷時の消費電流量を６ｍＡとするモータを採用する実施態様
が，本件特許出願前に公開された特許公報に記載されている。
イ甲７の１によれば「揮散性薬剤の拡散方法及びそれに用いる薬剤拡散，
用材」に関して平成５年３月２３日に公開された特開平５−６８４５９公
報（甲７公報）には次の記載がある。
)【０００２【従来の技術】a】
「従来，揮散性薬剤を所定の場所に拡散させるに当っては，通常，揮
散性薬剤又はそれを保持した担体を所定の場所に設置し，単に拡散によ
る揮散をしているにとどまるが，それでは時間がかかるので，早く拡散
させたい場合には，揮散性薬剤を保持する担体を加熱するか，あるいは
送風機により空気を吹き出して，それを揮散性薬剤を保持する担体に当
てることにより前記薬剤を強制的に揮散させる方法が知られている」。
)【０００３【発明が解決しようとする課題】b】
「担体に保持された薬剤を前記の送風機により強制的に揮散させる場
合には，送られた風が揮散性薬剤を保持した担体と十分に接触しないた
めか，あるいは風が弱いために接触しても風力が小さく，前記担体から
の薬剤の揮散化を促進する力が小さいために，十分満足しうる薬剤の拡
散が行われなかった」。
)【０００５【課題を解決するための手段】c】
「本発明は，揮散性薬剤を保持した揮散用材を駆動させると，その揮
散が著しく増大することを見出すことによってなされたものであって，
下記の手段によって，上記の目的を達成した」。
)【００２２】d
「本発明の揮散性薬剤の拡散方法に使用する薬剤の拡散用材の形状と
しては，その駆動のさい揮散性薬剤を良く拡散するような形状ならばど
のようなものでもよく，…これらの形状のうち，空気を攪乱する作用が
大きいものとしては送風機のブレードを有するもの，例えば，ファンの
ようなものがあり，これらを用いるのが好ましい…」
)【００２９】e
「通常の家屋の居室程度の空間に対してはかなり小型の送風機を使用
すれば十分足りるものであって，ファンの回転数としては３００ｒｐｍ
以上好ましくは，５００∼１０，０００ｒｐｍ程度で用いるのがよい。
前記ファンの駆動手段としては，モーター，ゼンマイなどを用いること
ができる。上記の居室程度の空間に対しては乾電池などで動く小型モー
ターにより駆動する程度のファンを使用しても十分効果を奏する」。
)【００５４】f
「実施例６…揮散性薬剤封入体を作製し，これらの封入体をモーター
に付設された図１記載の形状で内径３．３ｃｍ，外径４．７ｃｍ，高さ
２．２ｃｍ，そして重量５．３ｇであるファン内部に沿って円柱状に装
着し，表６及び表７に示す本発明の薬剤拡散用材を得た」。
)【００５７】g
「上記実施例６の試料Ｎｏ．１∼１０を使用し，表６及び表７に併記
したモーターで上記試料のものを駆動させて，経時的に揮散性薬剤封入
，。体の重量測定を行ないその重量減少量をエムペンスリン揮散量とした
…前記のモーターは単一乾電池により駆動するものを用いており…」
)表７には，試料Ｎｏ．１０の試料の「モーター」欄に「ＲＦ３３０Ｔh
Ｋ０７８００（甲７モータ）と記載されている。」
ウ甲７の２によれば「マブチモーター総合カタログＮｏ．１１（甲７，」
カタログ）の６１頁には「ＲＦ−３３０ＴＫ０７８００（甲７モータ），」
について，電圧が３Ｖの場合の無負荷時電流量が０．００６Ａである旨記
載されている（甲７の２。）
エ前記イ及びウによれば，甲７公報には，揮散性薬剤を保持したファンを
駆動させて揮散性薬剤を拡散させる害虫防除装置が記載されており，当該
ファンは乾電池などで動く小型モータにより駆動されるものであること，
及び，その実施例として，ファンを駆動させるモータに甲７モータを採用
する例が記載されていることが認められる。そして，甲７モータは，電圧
３Ｖで，無負荷時の消費電流量は６ｍＡであることが認められる。
そうすると，本件特許出願前に公開された甲７公報により，小型のファ
ンの駆動により，薬剤を気中に拡散させるタイプの害虫防除装置に用いら
れるファンを，直流電圧３Ｖで，無負荷時の消費電流量が２５ｍＡ以下の
直流モータで駆動する技術は公知であったと認められる。
オ甲６発明に甲７モータを組み合わせて相違点１にかかる構成に想到する
ことの容易性について
前記のとおり，そもそも，所定の風量を確保できる範囲内において，無
負荷時の消費電流量を所定の数値以下とすることは，当業者が適宜なし得
ることである。
また，甲６発明と甲７発明は，いずれも乾電池によって小型のファンを
駆動させることにより薬剤を拡散する害虫防除装置に関する発明であり，
いずれも通常の家屋の居室に対して５００ないし１００００の回転rpm
。，数のモータによりファンを回転させて送風することを推奨しているまた
両者は同じ動力源により，同様の大きさのファンを同程度の回転数で駆動
させるものである。そして，甲７公報は害虫防除装置のファンを駆動する
ためのモータの一例として甲７モータを記載しているのであるから，同じ
くファンを用いた害虫防除装置である甲６発明においてファンを駆動する
ためのモータとして，電圧３Ｖで無負荷時の消費電流量が６ｍＡである甲
７モータを採用し，本件特許発明の相違点１にかかる構成（無負荷時の直
流モータの消費電力を２５ｍＡ以下とすること）に想到することは容易で
あるといえる。
被告は，モータには数多くの種類があることを指摘する。しかし，甲７
モータはカタログに記載されるほど汎用のモータである。甲７公報におい
て，種々のモータの中から甲７モータが実施例として選択され記載されて
いるのであるから，モータの種類が多いからといって甲６発明に甲７モー
タを採用することが容易ではないということはできない。また，甲７公報
には甲７モータ以外のモータも記載されているが，このことから，甲６発
明に甲７モータを採用することが容易ではないということはできない。
()相違点２（ファンの重量）について4
ア前記のとおり，そもそも，駆動装置において消費エネルギーの低減は，
一般的な課題であるところ，ファンをモータで駆動して送風する装置にお
いては，ファンの重量が軽いほど消費エネルギーが低減されていることは
明らかであるから，所定の風量を確保できる範囲内において，甲６発明の
装置においてファンの重量を所定の数値以下とすることは当業者が適宜行
い得ることである。
また，以下に述べるとおり，本件特許発明と同じ乾電池によって小型の
ファンを駆動させることにより薬剤を拡散する害虫防除装置において，フ
ァンの重量を３０ｇ以下とする実施態様が，本件特許出願前に公開された
特許公報に記載されている。
イ甲７の１によれば，甲７公報には，上記()アに記載したほか，次のよ3
うな記載がある。
)【００４０】実施例１a
「単２アルカリ乾電池で駆動するモーター（回転数２１００ｒｐｍ）
の回転軸に直径２．５ｃｍ４枚羽のファンを取付けた送風機を構成し
た」。
)【００４８】b
「実施例３…上記プレート４枚をファンの中心となる部材にブレード
（，）（．羽根厚み１ｍｍとして取り付けて拡散用材であるファン直径４
６ｃｍ）を作成した。このブレード部分の重量は合計で１．７９７３ｇ
であった」。
)【００５４】c
「実施例６…揮散性薬剤封入体を作製し，これらの封入体をモーター
に付設された図１記載の形状で内径３．３ｃｍ，外径４．７ｃｍ，高さ
２．２ｃｍ，そして重量５．３ｇであるファン内部に沿って円柱状に装
着し，表６及び表７に示す本発明の薬剤拡散用材を得た」。
ウ前記イによれば，甲７公報には，揮散性薬剤を保持したファンを駆動さ
せて揮散性薬剤を拡散させる害虫防除装置が記載されており，実施例とし
，（，）て直径７４ｍｍ以下のファンを採用する複数の例実施例１３及び６
が記載されている。このうち一つの例においては当該ファンの重量が５．
３ｇであることが記載されている（実施例６。また，別の例では，中心）
部材に４枚のブレード（羽根）を折り付けたファンを採用したことが記載
されており，かつ，当該ブレードの重量が合計１．７９７３ｇであること
が記載されている（実施例３。）
そうすると，甲７公報には，揮散性薬剤を保持したファンを駆動させて
揮散性薬剤を拡散させる害虫防除装置において，直径７４ｍｍ以下で，か
つ，重量が３０ｇよりも軽量のファンを用いる技術が開示されているとい
える。
なお，甲７発明は，ファンと薬剤保持材を一体として回転させる構成を
採用した発明である。この場合には，ファンの重量が開示されるのみでは
，，足りずファンと薬剤保持材を併せた直径と重量が記載されていなければ
本件特許発明の構成要件Ｂの構成が開示されているとはいえないのではな
いかとの疑問も生じ得る。
しかし，仮に，本件特許発明において，ファンと薬剤保持材が一体をな
して回転する場合には，ファンと薬剤保持材の双方の直径及び重量が構成
要件Ｂの数値範囲を満たしていなければならないものと解釈したとして
も，甲７公報の図１には薬剤袋をファンの内側に設置する構成が開示され
ているから，薬剤保持材とファンとを一体とした上で，上記直径の数値範
囲内とする技術は開示されているといえる。また，重量については，甲７
公報の図５ないし図７には薬剤を封入した封入体重量について揮散前の状
．．，態で最大で８５ｇから２０ｇ以下の実施例が記載されていることから
甲７公報に記載された実施例３及び６においてはファンと薬剤保持材（封
入体）の重量を合計しても３０ｇ以下になることは明らかである。したが
って，甲７公報には，揮散性薬剤を保持したファンを駆動させて揮散性薬
剤を拡散させる害虫防除装置において，ファンと薬剤保持材を併せても直
径７４ｍｍ以下で，かつ，重量が３０ｇよりも軽量となる技術が開示され
ているといえる。
エ甲６発明に甲７発明を組み合せて相違点２にかかる構成に想到すること
の容易性について
前記のとおり，そもそも，所定の風量を確保できる範囲内において，フ
ァンの重量を所定の数値以下とすることは当業者が適宜なし得ることであ
る。
また，甲６発明と甲７発明は，いずれも乾電池で動く，小型のファンの
駆動により薬剤を拡散する害虫防除装置に関する発明であり，上記のとお
り，いずれも通常の家屋の居室に対して５００ないし１００００のrpm
回転数のモータによりファンを回転させて送風することを推奨している。
そして，甲７公報は害虫防除装置に用いるファンとして上記各実施例のフ
ァンを記載しているのであるから，同じく害虫防除装置の甲６発明におい
て当該ファンを採用し，相違点２にかかる構成（ファンの重量を３０ｇよ
りも軽量とすること）に想到することは当業者にとって容易であるといえ
る。
()相違点３（排気風量）について5
アそもそも，どの程度の排気風量を確保するかは，当該装置の目的とする
害虫防除効果の強弱に応じて当業者が適宜設定できる事項である。当業者
は，装置の目的に応じて排気風量を設定した上で，当該排気風量を実現す
るために装置の構成を決定するのが通常である（装置の構成の決定におい
ては，当該排気風量を実現できる範囲内で可能な限り消費エネルギー量を
低減させるために，モータの無負荷時における消費電流量を低減させ，フ
ァンの重量を軽減しようとすることは当業者が適宜なし得ることであるこ
とは，前記のとおりである。。）
また，以下に述べるとおり，本件特許発明と同じ乾電池によって小型の
ファンを駆動させることにより薬剤を拡散する害虫防除装置において，排
．，気風量を０２リットル／ｓｅｃ∼６リットル／ｓｅｃとする実施態様が
本件特許出願前に公開された特許公報に示唆されている。
イ甲８によれば「ファン式殺虫・防虫方法」に関して平成７年５月２日，
に公開された特開平７−１１１８５０公報（甲８公報）には，次のような
記載がある（以下，甲８公報に記載された発明を「甲８発明」という。。）
)【請求項３】a
「①Ｓｉ／Ｗｑ＝（０．１∼２．０（Ｓｉ＝保持体の各穴の総内表）
，，，，面積＝ｎπＲｄｎ＝保持体の穴の個数Ｒ＝見掛け穴径ｄ＝奥行き
Ｗｑ＝保持体を通過する風量（ｃｍ／秒，かつ②Ｗｖ＝保持体内の３
）
風速＝２０∼１００ｃｍ／秒であることを特徴とする請求項１または２
記載のファン式殺虫・防虫方法」
)【０００４】b
【発明が解決しようとする課題】
「・・・本発明は，均質な送風を達成すると共に均質な送風ができな
いため失われていた経済性を回復しようとするものであり，乾電池で長
時間使用が可能で，かつ安定して十分な揮散ができるファン式殺虫・防
虫方法を提供するものである」。
)【０００９】c
「Ｓａ＝保持体横断面における各穴の面積の総和（単位：ｃｍ」２
）
)【００１１】d
「本発明では，ｄ，Ｒ，Ｓｉ，およびＳａを所望に決定することによ
り，最適なＷｑ，Ｗｖ，Ｖｒが決定できることがわかる。そして，本発
明は，上記条件を満足する保持体を使用すると共にこの保持体をファン
の吸込口に設置することにより，乾電池程度の電圧で安定して長時間，
殺虫・防虫剤の揮散成分を極めて有効に無駄なく揮散させることが出来
る」。
)【００２５【実施例】e】
「実施例１径６．０ｃｍ，巾２．７ｃｍ，羽根数１８枚の水車翼の
シロッコファンを装着した。殺虫・防虫機器（単一電池２個でモーター
，．，．，．）起動吸入口直径５２ｃｍ吹出口：巾３１ｃｍ長さ４８ｃｍ
の吸込口にアタッチメントで７．０×７．０ｃｍ保持体部を設け，次の
保持体をセットする」。
)【００２６】f
「かかる殺虫・防虫機器を２５∼２９℃下で毎日１２時間，７日間起
動した」。
)【００２７】g
「次いで起動中の保持体も通過する空気量（Ｗｑ）をアダプターを付
けて測定したところ１４７０ｃｍ／秒であった。そして，Ｓｉ／Ｗｑ３
は０．５５であった」。
)【００３４】h
【発明の効果】
「ファン式殺虫・防虫機器は，殺虫・防虫成分を加熱揮散させる方法
に比べて，エネルギー消費量が小さく電源として通常の乾電池が利用で
きる。このことは電源の解放され，キャンプ場での使用は勿論，屋内で
の室間移動等を容易にする。さらに一般電源が１００に対し乾電池V
の場合は３Ｖと安全性が向上する」。
ウ前記イによれば，甲８公報には，ファン式殺虫・防虫機器において起動
中の薬剤保持材を通過する空気量が１．４７リットル／ｓｅｃである実施
例が記載されていることが認められる。
エ甲６発明に甲８発明を組み合せて相違点３にかかる構成に想到すること
の容易性について
甲６発明と甲８発明は，いずれも乾電池で動く小型のファンの駆動によ
り薬剤を拡散する害虫防除装置に関する発明であり，いずれも通常の家屋
の居室程度の空間に対する使用を前提としている（甲８公報にも，上記の
とおり，家屋の居室内での使用を前提とした記載がある。そして，甲。）
８発明は，均質な送風により，乾電池で長時間使用可能で，かつ安定して
十分な揮散を実現することを目的として，薬剤保持材に風を当てる際に，
薬剤保持材を通過する風量が１．４７リットル／ｓｅｃになるようにする
構成を開示している。また，甲６公報においても，前記のとおり，ファン
式害虫防除用装置を３０日という長期間にわたり安定して送風することが
記載されている。このように，通常の家屋の居室程度の空間に対し，乾電
池で長時間使用可能で，かつ安定して十分な揮散を実現することは，送風
による害虫防除装置にかかる両発明に共通する課題であるから，甲６発明
において薬剤保持材を通過する風量を１．４７リットル／ｓｅｃとするこ
とは当業者が適宜採用し得る設計的事項の範囲内のものといえる。なお，
この点に関連して，被告は，甲８発明でいう「長時間使用可能」とは，薬
剤の有効成分が残留したままで揮散しなくなったりしないという意味であ
る旨主張する。しかし，薬剤の有効成分が残留したままで揮散しなくなっ
たりしないようにすることも，甲６発明においても共通する課題であるこ
とに変わりはない。
そして，チャンバ内において薬剤保持材に風を当て，これによって薬剤
を揮発させ，かつ，排気口を通じて揮発した薬剤をチャンバ外に拡散させ
る装置においては，薬剤保持材を通過する空気を効率よくチャンバ外に拡
散して十分な害虫防除効果が得られることを目的としているのであるか
ら，薬剤保持材を通過する空気量は，排気口から排気される風量より若干
大きいとしても，概ね等しいものといえる。
そうすると，甲６発明に甲８発明を組み合せて，甲６発明において薬剤
保持材を通過する風量を１．４７リットル／ｓｅｃとすることは当業者に
とって容易であり，かつ，薬剤保持材を通過する風量を１．４７リットル
／ｓｅｃとした場合には，排気口から排気される風量が１．４７リットル
／ｓｅｃに近い値，すなわち，少なくとも０．２リットル／ｓｅｃ∼６リ
ットル／ｓｅｃの範囲内の値になることは明らかである。
したがって甲６発明に甲８発明を組み合せて相違点３にかかる構成排，（
気口の排気風量を０．２リットル／ｓｅｃ∼６リットル／ｓｅｃ）に想到
することは，当業者にとって容易であるといえる。
()三つの相違点をすべて組み合わせることの容易性について6
被告は，甲６発明について，個々の相違点を甲７発明，甲７モータないし
甲８発明と組み合せることによって解消することが容易であったとしても，
消費電力を極力抑え，かつ，所定の風力を確保するという二つの要請を調整
するという課題を解決するために，上記三つの事項に着目してその範囲を限
定したところに本件特許発明の進歩性があるところ，そのような構成を採用
することは当業者にとって容易ではない旨主張するので，この点について判
断する。
甲６発明と甲７発明は，いずれも乾電池で動く小型のファンの駆動により
薬剤を拡散する害虫防除装置に関する発明であり，いずれも通常の家屋の居
室に対して５００ないし１００００の回転数のモータによりファンをrpm
回転させて送風することを推奨するものであるから，甲６発明におけるモー
タ及びファンとして，甲７公報に記載された無負荷時の消費電流量の直流モ
ータ及び甲７公報に記載された重量のファンを採用することが容易であるこ
とは前記のとおりである。また，甲８発明も，乾電池で動く小型のファンの
駆動により薬剤を拡散する害虫防除装置に関する発明であり，通常の家屋の
居室程度の空間に対する使用を前提としているものであるから，甲６発明に
おいて，甲８公報に記載された通気風量のファンを採用することも容易であ
ることは前記のとおりである。
そして，甲６公報の前記各記載（例えば「害虫防除成分を含む薬剤を担体
に保持した薬剤保持剤に気体を送風する手段としては，電池で駆動すること
ができる簡単なファンのようなものでも良いが，送風を開始した直後から，
３０日後といった長期間にわたり，安定して一定濃度の薬剤をリリースさせ
るに適する送風方法などを挙げることができる（１１頁１２行ないし１。」
５行「実際の使用についてみてみると，通常の家屋の居室程度の空間に），
対しては小型の送風機を使用すれば十分に足りるものである。具体的には，
ファンの回転数としては５００から１００００ｒｐｍ程度であればよく・，
・・上記の居室程度の空間に対しては，太陽電池，二次電池，乾電池などで
動く小型のモーターにより駆動する程度のファンを使用しても効果は十分に
奏するものである（１９頁１９行ないし２５行）等の記載，甲７公報の。」）
前記各記載（例えば「本発明は，揮散性薬剤を保持した揮散用材を駆動させ
ると，その揮散が著しく増大することを見出すことによってなされたもので
あって，下記の手段によって，上記の目的を達成した【０００５）及び。」】
甲８公報の前記記載（例えば「本発明は，均質な送風を達成すると共に均質
な送風ができないため失われていた経済性を回復しようとするものであり，
乾電池で長時間使用が可能で，かつ安定して十分な揮散ができるファン式殺
虫・防虫方法を提供するものである【０００４）からすれば，このよう。」】
な小型の送風機により薬剤を拡散する害虫防除装置においては，長期間持続
して使用できるように消費電力を抑えること，及び，通常の家屋の居室にお
いて害虫防除の効果を奏し得る程度に所定の風力を確保するという二つの要
請を調整するという課題は，一般的な課題であるということができる。
そうすると，甲６公報において，長期間継続して使用できるように消費電
力を極力抑えること，及び，通常の家屋の居室において害虫防除の効果を奏
し得る程度に所定の風力を確保するという二つの要請を調整するという上記
一般的課題を解決するために，同じく乾電池で動く小型のファンの駆動によ
り薬剤を拡散する害虫防除装置である甲８発明で採用された風量に設定した
上，同じく乾電池で動く小型のファンの駆動により薬剤を拡散する害虫防除
装置である甲７発明及び甲８発明におけるモータ及びファンを組み合せて，
無負荷時のモータの消費電流量，ファンの重量，ファンの排気口の風量の三
つの事項についてその数値範囲を定めることは，当業者が容易になし得たこ
とであるというべきであり，本件特許発明におけるこれらの数値範囲につい
て，特段の臨界的意義があるとは到底認められない。
また，本件特許発明によって奏される効果のうち，設置場所の制約を受け
ない点，加熱を要しない点については甲６発明において既に実現されていた
効果であり，電池駆動により十分な薬剤拡散量及び長時間運転が可能となり
経済性を向上させる点についても，前記１()エに記載されているとおり，1
，，甲６発明において既に実現されていたものであって本件特許発明によって
従来にない顕著な効果が実現されたということもない。
()小括7
以上によれば，本件特許発明は，当業者が，本件特許出願前に日本におい
て公然知られた発明である甲６発明，甲７発明及び甲８発明に基づいて容易
に発明をすることができたものといえるから，本件特許は，特許無効審判に
より無効にされるべきものと認められる（特許法２９条２項，１２３条１項
２号。したがって，被告は，原告に対し，本件特許権を行使することがで）
きない（特許法１０４条の３第１項。）
２甲１４文書の配布行為ないし本件情報提供行為が不正競争防止法２条１項１
４号の虚偽事実の告知，流布行為に当たるか（争点５。）
()証拠（甲３，９の１ないし４，１４，乙３，６）及び弁論の全趣旨によれ1
ば，次の事実が認められる。
ア被告は，原告に対し，平成１８年７月５日付けで，原告器具の製造販売
は本件特許権を侵害するものであり，原告カートリッジの製造販売は本件
特許権の間接侵害になるから，製造販売を中止するよう要請する通知書を
発送した（甲３。）
イ原告は，平成１８年７月２０日，東京地方裁判所に被告が原告各製品の
製造販売に対して本件特許権に基づく差止請求権を有しないことの確認を
求める訴え（一部取下げ前の本件本訴）を提起した。
ウ原告は，同日付けで次のような内容を記載した書面（乙６。以下「乙６
文書」という）を，その取引先に対して配布した。。
すなわち，乙６文書には，被告から原告各製品が本件特許権を侵害して
いる旨の警告を受けたこと，原告は被告の上記警告を不当として原告各製
品が本件特許権を侵害していないことを確認するために訴訟を提起したこ
と，原告各製品は，薬剤を保持しているカートリッジが回転する独自の構
成を採用しており，本件特許発明の構成と明らかに相違していること，本
件特許発明は既存の技術に常識の範囲内にある数値限定を加えているだけ
，，であって特許性に疑問があり近い将来無効審判請求を予定していること
被告は平成６年にも「液体かとり」に関して特許権侵害訴訟を提起してき
たが被告が敗訴していることなどが記載されていた。
エ平成１８年７月２１日付け産経新聞に，原告が，被告に対し，原告各製
品が本件特許権を侵害していないことの確認を求める訴訟を提起した旨の
記事が掲載された（乙３。）
オ被告は，平成１８年７月２８日付けで次のような記載を含む書面（甲１
４文書）を作成し，その取引先に配布した。
「弊社は……弊社特許権を侵害する『カトリス』シリーズを製造販売す
る大日本除虫菊（株）に対して，その製造販売の中止を求める通知書を送
付いたしました。……大日本除虫菊（株）は，弊社特許権には侵害しない
旨を述べておりますが，弊社特許権は先発メーカーとして基本的技術で特
許権を取得したものであり大日本除虫菊（株）の権利侵害は明らかであり
ます。……以上御賢察の上，お得意様各位におかれましては引き続き弊
社製品をご愛顧頂きますようお願い申し上げます」。
カ被告は，平成１８年８月２３日，東京地方裁判所に原告各製品の製造販
売の差止め等を求める訴え（本件反訴）を提起した。
，，，，，被告は同日ころ朝日新聞毎日新聞読売新聞及び産経新聞に対し
本件反訴を提起した旨の情報提供を行った（本件情報提供行為。）
翌日の平成１８年８月２４日付けの上記各新聞には，被告が，同月２３
日に原告各製品が本件特許権を侵害しているとして製造販売の中止を求め
て提訴したこと，これに先だって原告が被告に対して本件特許権を侵害し
ないことの確認を求めて提訴していることを内容とする記事が掲載された
（甲９の１ないし４。このうち朝日新聞及び毎日新聞の記事には，原告）
及び被告が，従前，液体電気蚊取り器の特許権をめぐって法廷で争った際
には被告が敗訴して確定していることも記載された（甲９の１・２。）
()原告は，前記()オの甲１４文書の内容及び同カの本件情報提供行為の内21
容に虚偽の事実が含まれており，甲１４文書の配布行為及び同カの本件情報
提供行為が，不正競争防止法２条１項１４号の虚偽事実の告知，流布行為に
当たると主張するので，以下，判断する。
ア甲１４文書配布行為について
被告は，甲１４文書によって，取引先に対し「大日本除虫菊（株）の，
権利侵害は明らかであります」旨告知した。そして，前記１によれば，。
被告は，原告各製品の製造販売行為について本件特許権を行使し得ない。
しかし，当該告知，流布の内容が同条項の「虚偽の事実」に当たるか否
かは，当該事実の告知，流布を受けた受け手に真実と反するような誤解を
生じさせるか否かという観点から判断すべきである。具体的には受け手が
どのような者であってどの程度の予備知識を有していたか，当該陳述が行
われた具体的状況を踏まえつつ，当該受け手を基準として判断されるべき
である。
これを本件についてみると，前記２()記載のとおり，原告は，被告か1
ら原告各製品が本件特許権を侵害している旨の警告を受けたため，被告に
よる甲１４文書の配布に先立ち，その取引先に対して，原告各製品は本件
特許権を侵害せず，かつ，本件特許権が無効理由を有する旨の乙６文書を
配布していること，及び，甲１４文書の配布に先立ち，全国紙において，
原告が被告に対して原告各製品が本件特許権を侵害していないことの確認
を求める訴訟を提起した旨の記事が掲載されたことが認められる。
以上のような甲１４文書配布の経緯，すなわち，原告が本件本訴（一部
取り下げ前のもの）を提起し，乙６文書を配布していること，及び，受け
手である原告及び被告の取引先がこれらの経緯により取得した予備知識を
前提とすると，原告と被告の取引先は，甲１４文書の配布を受けたとして
も，被告が原告各製品の製造販売行為が本件特許権を侵害するものと認識
していると解釈することはあっても，原告各製品が客観的にみて本件特許
権を侵害しているものと解するとまでいうことはできない。
したがって，甲１４文書の配布行為を不正競争防止法２条１項１４号の
虚偽事実の告知，流布行為ということはできない。
イ本件情報提供行為について
弁論の全趣旨及び前記２()カ記載の新聞記事の内容から，被告は，本1
件情報提供行為の際，新聞記者に対して，①原告が本件本訴（一部取下げ
前のもの）を提起したこと，②被告が原告各製品が本件特許権を侵害して
いる旨主張していること，及び③平成１８年８月２３日に原告各製品が本
件特許権を侵害しているとして製造販売の中止を求めて提訴したことを告
げたことが認められる。
，，。しかし上記①ないし③の事実はいずれも真実であって虚偽ではない
なお，原告及び被告が，従前，液体電気蚊取り器の特許権をめぐって法
廷で争った際には被告が敗訴して確定していることについては，被告に不
利な事実であり，原告の営業上の信用を害する事実とはいえないし，そも
そも本件情報提供行為を受けた新聞社のうちの一部のみが記載しているこ
とからすれば，被告が当該事実を告げたとまでは認められない。
したがって，本件情報提供行為を不正競争防止法２条１項１４号の虚偽
事実の告知，流布行為ということはできない。
なお，原告は，被告が，本件情報提供行為の際，原告各製品が本件特許
権を侵害している旨告知した旨主張する。しかし，原告の上記主張を認め
るに足りる証拠はない。
また，仮に，被告が新聞記者に対して原告各製品が本件特許権を侵害し
ている旨告知していたとしても，訴訟の一方当事者がそのような告知を行
ったことのみによって，新聞記者が当該告知内容を真実であると誤解する
とは認められない。いずれにしても，この点に関する原告の主張は理由が
ない。
第５結論
，，。以上によれば原告の本訴請求及び被告の反訴請求はいずれも理由がない
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官設樂隆一
裁判官古河謙一
裁判官吉川泉
（別紙物件目録）省略
（特許公報）特許第３８０２１９６号省略

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