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平成２７年９月４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２５年(ﾜ)第３３７０６号不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月１０日
判決
ルクセンブルグ国＜以下略＞
原告ハイポイントエスアーエールエル
同訴訟代理人弁護士片山英二
同服部誠
同岡本尚美
同黒田薫
同訴訟代理人弁理士小林純子
同補佐人弁理士黒川恵
同相田義明
東京都新宿区＜以下略＞
被告ＫＤＤＩ株式会社
同訴訟代理人弁護士一
同渡辺光
同奥村直樹
同補佐人弁理士那須威夫
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告は，原告に対し，１０億円及びこれに対する平成２６年１月１８日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，通信システムに関する特許権を有していた原告が，移動電話通信サ
ービスの提供を行う被告に対し，被告の通信システムは原告の特許発明の技術
的範囲に属すると主張して，民法７０３条に基づき，実施料相当額の不当利得
の返還として１０億円及びこれに対する平成２６年１月１８日（訴状送達の日
の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を
求める事案である。
２前提事実（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告は，移動電話通信サービスに係る技術の活用を業とする会社（ルク
センブルグ法人）である。
イ被告は，移動電話通信サービスの提供等を業とする株式会社である。
〔弁論の全趣旨〕
(2)原告の特許権
原告は，次の特許権を有していた（以下「本件特許権」といい，本件特許
権に係る特許の特許公報を末尾に添付する。）。〔甲１～５，弁論の全趣
旨〕
特許番号特許第２１３２１２９号
発明の名称「通信システムおよび呼処理装置」
出願日平成４年７月３日
優先日平成３年（１９９１年）７月９日
登録日平成９年９月１２日
権利消滅日平成２４年７月３日（存続期間満了）
訂正審判請求平成２５年６月７日
訂正審決平成２５年１０月１５日
(3)本件特許権の出願経過等
アアメリカ合衆国所在のエイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーション
（以下「ＡＴ＆Ｔ」という。）は，平成４年７月３日，発明の名称を「通
信システムおよび呼処理装置」とする特許出願（特願平４－１９８９５１
号。パリ条約による優先日：平成３年〔１９９１年〕７月９日，米国）を
した（甲１。以下，かかる特許出願を「本件出願」という。）。
本件出願については，平成７年６月２９日に出願公告の決定がされ，同
年１１月１５日に出願公告がされた。
これに対し，平成８年２月１５日，異議申立てがあったが，平成９年３
月６日作成で異議申立無効の処分がされた。
そして，平成９年８月７日に特許査定がされ，同年９月１２日，本件
出願について，設定の登録（特許第２１３２１２９号。請求項の数１
８。）がされた（本件特許権。甲１，２。以下，この特許を「本件特許」
といい，本件特許に係る発明の詳細な説明及び図面〔甲２〕を「本件明細
書等」という。）。
イＡＴ＆Ｔは，ルーセントテクノロジーズインコーポレイテッド（以下
「ルーセント・テクノロジーズ」という。）に対し，本件特許権を譲渡し，
その後，本件特許権は，アメリカ合衆国所在のアバヤテクノロジーエル
エルシー（以下「アバヤ・テクノロジー」という。），英国領ケイマン諸
島のウインドワードコーポレイション（以下「ウインドワード」とい
う。），英国領チャネル諸島ガーンジー島所在のハイポイント（ガーン
ジー）リミテッド（以下「ガーンジー」という。），そして，原告に対し，
順次譲渡された。これらの権利移転は，いずれも平成２０年８月１９日受
付けで，同年９月１日に登録された。〔甲１，弁論の全趣旨〕
ウ原告は，本件特許権の権利消滅後の平成２５年６月７日，本件特許権の
うち特許請求の範囲請求項１，４ないし８，１０，１３ないし１７につい
て，訂正審判（訂正２０１３－３９００８５）を請求した。
原告は，同手続の中で，同年８月９日付けで，手続補正をした。同手続
補正後の訂正審判請求の内容は，特許請求の範囲請求項１，６ないし８，
１０，１５ないし１７について特許請求の範囲の記載を訂正し，請求項４，
５，１３，１４を削除し，請求項１９ないし２８を追加する，というもの
である。〔乙２１〕
特許庁は，同年１０月１５日，上記訂正を認める旨の審決をし，この審
決は確定した（甲１，３。審決確定後の請求項の数２４。）。
(4)本件発明
本件特許に係る平成２５年１０月１５日付け訂正審決確定後の特許請求
の範囲請求項１の記載は次のとおりである（以下，「本件発明」という。
なお，文中の「／」は，原文における改行箇所を示す。）。
「公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック信号により指示さ
れる時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック（以下において「出行通信
トラヒック」と称する）の送信を行う第１のユニットと，／前記公称周波
数を有する第２のクロック信号によって指示される時刻に，受信された出
行通信トラヒックを無線電話に送信する第２のユニットと，／前記公称周
波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第１の
量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号によって指示さ
れた時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユ
ニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のイ
ンタフェースをとる第３のユニットと，／前記第２のユニットを前記第３
のユニットと接続し，第３のユニットによって受信のために第２のユニッ
トに送られる出行通信トラヒックを統計的に多重化されたパケットとして
伝送し，変動性の伝送遅延を有する通信媒体と，／前記の受信された出行
通信トラヒックの第２のユニットによる送信の時刻に先立つ第１の所定の
時間枠の中で，第２のユニットが第３のユニットから出行通信トラヒック
を受信するかどうかを判断する第１の手段からなる遅延決定手段と，／第
２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れてい
ると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信
を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変
位量を加減する第３の手段とを備えたことを特徴とする通信システム。」
(5)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれ
の記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック信号により指示
される時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック（以下において「出行
通信トラヒック」と称する）の送信を行う第１のユニットと，
Ｂ前記公称周波数を有する第２のクロック信号によって指示される時刻
に，受信された出行通信トラヒックを無線電話に送信する第２のユニッ
トと，
Ｃ前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固
定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信
号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信ト
ラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２の
ユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユニットと，
Ｄ前記第２のユニットを前記第３のユニットと接続し，第３のユニット
によって受信のために第２のユニットに送られる出行通信トラヒックを
統計的に多重化されたパケットとして伝送し，変動性の伝送遅延を有す
る通信媒体と，
Ｅ前記の受信された出行通信トラヒックの第２のユニットによる送信の
時刻に先立つ第１の所定の時間枠の中で，第２のユニットが第３のユニ
ットから出行通信トラヒックを受信するかどうかを判断する第１の手段
からなる遅延決定手段と，
Ｆ第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外
れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れて
いる受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相から
の第１の変位量を加減する第３の手段とを備えた
Ｇことを特徴とする通信システム。」
(6)被告システム
被告は，平成１４年４月より，３Ｇ（第３世代）の携帯電話サービス「Ｃ
ＤＭＡ２０００１ｘ」を開始した（以下，この携帯電話サービスに用いら
れる被告の移動電話通信システムを「被告システム」という。）。その内容
は，以下のとおりである。〔甲５〕
ア被告システムの全体的構成
被告システムは，概要，①ＢＴＳ（BaseTransceiverStation，無線基
地局），②ＢＳＣ（BaseStationController，基地局制御装置），③Ｍ
ＳＣ（MobileSwitchingCenter，移動交換局）の三つの機器から成るも
のであり，ＢＴＳは，ユーザの使用するＭＳ（MobileStation，移動機，
携帯端末）と，無線通信方式により接続され，ＭＳＣは，ＰＳＴＮ
（PublicSwitchedTelephoneNetwork，公衆交換電話網，公衆回線網）
と，有線方式により接続される。
これらの機器の接続状況を図示すると，次のとおりであり，その概略の
説明は下記イのとおりである。
イ各機器の接続状況
(ｱ)ＭＳとＢＴＳ間の接続
ＢＴＳは，そのサービスエリア内にある複数のＭＳに対して無線接続
され，両者間ではＣＤＭＡ２０００に準拠した無線通信方式により音声
信号の送受信が行われる。
ＭＳとＢＴＳ間の音声信号の送受信は，２０ミリ秒（０．０２秒，１
／５０秒）間隔で送信されるフレーム信号を送受信することによって行
われる。
(ｲ)ＢＴＳとＢＳＣ間の接続
ＢＳＣは，複数のＢＴＳと接続され，両者間は，パケットを送受信す
ることによって音声信号の授受を行う。
(ｳ)ＢＳＣとＭＳＣ間の接続
ＭＳＣは，複数のＢＳＣと接続されており，両者間ではパルス符号変
調（ＰＣＭ）によりデジタル化された信号（ＰＣＭ信号）が，パケット
化されることなく送受信される。
(ｴ)ＭＳＣとＰＳＴＮ間の接続
ＭＳＣとＰＳＴＮ間の音声信号の送受信は，ＰＣＭ信号によって行わ
れる。ＰＣＭ信号は，ＰＳＴＮのクロックタイミングに合わせて，１２
５μ秒（０．０００１２５秒，１／８０００秒）毎に送信される。
(7)ＡＴ＆Ｔと国際電信電話株式会社とのクロスライセンス契約の存在
国際電信電話株式会社（以下「ＫＤＤ」という。）は，本件特許の保有
者であったＡＴ＆Ｔと，１９８８年（昭和６３年）１２月に，クロスライセ
ンス契約を締結した（以下「本件クロスライセンス契約」という。乙１３の
１）
本件クロスライセンス契約においては，以下のとおり，定義規定が存在
する。
●（省略）●
本件特許の対応米国特許（米国特許第５，１９５，０９１号。発明の名
称「適応同期装置」（ADAPTIVESYNCHRONIZATIONARRANGEMENT）。以下「対
応米国特許」という。乙１４）は，１９９１年（平成３年）７月９日に出願
され，１９９３年（平成５年）３月１６日に特許された。なお，本件特許は，
前記のとおり，１９９２年（平成４年）７月３日に出願され，１９９５年
（平成７年）１１月１５日に出願公告がされたものである（甲２）。
(8)合併による被告設立の経緯等
被告は，２０００年（平成１２年）１０月に，第二電電株式会社（以下
「第二電電」という。），ＫＤＤ及び日本移動通信株式会社（以下「日本移
動通信」という。）の合併により設立された。合併における存続会社は第二
電電である。〔乙１９〕
(9)被告による無効審判請求
ア被告は，平成２６年６月２６日付けで，本件特許の請求項１～３，６
～８の発明につき，サポート要件違反，実施可能要件違反を理由として，
無効審判請求をした。〔乙２０〕
これに対し，平成２６年１２月２２日，特許庁審判長から審理事項通
知（以下「本件審理事項通知」という。）がされた。そこには，「発明
の詳細な説明及び図面には，クロック６００信号に対するボコーダ６０
４の出力クロック６２２のオフセットを，受信パケットにより指定され
た同じ量の時間だけ変更することが記載されるのみであり（本件特許明
細書の【００８５】，【００８６】，【００８７】，図１９），当該変
更を行わないことは記載されていません。このため，仮に『第１のユニ
ット』がボコーダ６０４であり，『第１のクロック』が出力クロック６
２２であるとすると，『第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を
加減する』ことは読み取れませんが，『第１のユニット』がボコーダ６
０４であり，『第１のクロック』が出力クロック６２２であるとする根
拠はあるのでしょうか？」と記載されている。〔乙３６，２頁５～１３
行〕
イ原告，被告は，上記を踏まえて平成２７年２月２５日付けで口頭審理
陳述要領書を提出し，同年３月１１日に，特許庁において口頭審理が行
われた。そこにおいて，原告は，口頭審理陳述要領書において記載した
とおり，本件特許につきサポート要件違反の無効理由を有するとしても，
後記エのとおりの訂正請求をする予定であるからその無効理由は解消さ
れる旨を主張した。〔甲３２〕
ウ特許庁は，平成２７年４月２３日，本件特許の請求項１～３，６～８
の発明についての特許を無効とする旨の審決予告（以下「本件審決予
告」という。）をした。なお，本件審決予告においては，仮に原告が下
記エのとおり訂正請求を行ったとしても，サポート要件違反の無効理由
は解消されるものではないとしている。〔乙４０〕
エ原告が本件特許の請求項１の発明（本件発明）の特許請求の範囲の記
載につき，将来，訂正請求を行って訂正する予定であると主張する内容
（以下「本件訂正」という。）を，構成要件の分説に沿って記載すると，
以下のとおりである（下線は訂正箇所であり判決で付記。この発明を
「訂正発明」といい，訂正後の構成要件につき，「構成要件Ａ’」，
「構成要件Ｆ’」という。）
Ａ’公称周波数および第１の位相（後記第３の手段により変位量を加減
するための指示が行われる前に，第１のクロック信号が有する位相を指
す）を有する第１のクロック信号により指示される時刻に，出て行く呼
の音声通信トラヒック（以下において「出行通信トラヒック」と称す
る）の送信を行う第１のユニットと，
Ｂ前記公称周波数を有する第２のクロック信号によって指示される時刻
に，受信された出行通信トラヒックを無線電話に送信する第２のユニッ
トと，
Ｃ前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固
定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信
号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信ト
ラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２の
ユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユニットと，
Ｄ前記第２のユニットを前記第３のユニットと接続し，第３のユニット
によって受信のために第２のユニットに送られる出行通信トラヒックを
統計的に多重化されたパケットとして伝送し，変動性の伝送遅延を有す
る通信媒体と，
Ｅ前記の受信された出行通信トラヒックの第２のユニットによる送信の
時刻に先立つ第１の所定の時間枠の中で，第２のユニットが第３のユニ
ットから出行通信トラヒックを受信するかどうかを判断する第１の手段
からなる遅延決定手段と，
Ｆ’第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から
外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れ
ている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の前記第１の位
相からの第１の変位量を加減する第３の手段とを備えた
Ｇことを特徴とする通信システム。」
(10)本件発明の特許請求の範囲の記載と本件明細書等の実施例との対比
本件発明の特許請求の範囲に記載された以下の文言が，本件明細書等の
実施例の以下の記載に対応することについては当事者間に争いがない。
・第１のユニット：ボコーダ６０４
・第２のユニット：チャネル要素２４５
・第３のユニット：プロセッサ６０２
・第１のクロック信号：クロック６２２で生成したクロック信号
・第２のクロック信号：セル・クロック１０００で生成したクロック信
号
・第３のクロック信号：送信割り込み信号TX_INT_X
３争点
(1)被告システムは本件発明の技術的範囲に属するか（文言侵害の成否）
ア構成要件Ａの充足性
イ構成要件Ｂの充足性
ウ構成要件Ｃの充足性
エ構成要件Ｄの充足性
オ構成要件Ｅの充足性
カ構成要件Ｆの充足性
(2)被告システムが構成要件Ｅ，Ｆにおける「判断」との要件につき文言上充
足しないとしても，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属する
か（予備的主張）
(3)本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認めら
れるか
ア無効理由１（明確性要件違反）
イ無効理由２（実施可能要件違反）
ウ無効理由３（サポート要件違反）
エ無効理由４（ＧＳＭ規格書〔乙３～６〕を主引例とする進歩性欠如）
(4)訂正の対抗主張の成否（明確性要件違反，実施可能要件違反，サポート
要件違反に係る無効理由についての予備的主張）
(5)被告が，本件クロスライセンス契約に基づき，本件特許の通常実施権を
有するか
アクロスライセンス契約上の地位の承継の有無
イ対抗要件欠缺の有無
ウ原告が対抗要件なく実施権を主張できる背信的悪意者に当たるか
エ対抗要件を具備しないとの原告の主張は信義則に反するか
(6)被告による利得の発生の有無及びその額
(7)原告による不当利得返還請求権の譲受けの事実の有無
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)ア（構成要件Ａの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告システム（イ号物件目録ａ記載）の「ＶＰＵ位相（位相①）」は本
件発明の「第１の位相」に，「ＶＰＵクロック信号（クロック信号①）」
は「第１のクロック信号」に，「出トラヒックを運ぶパケットを送信す
る」は「出行通信トラヒックを送信する」に，「ＶＰＵ」は「第１のユニ
ット」にそれぞれ対応するから，被告システムは構成要件Ａを充足する。
(2)被告システムでは，トラヒックの送信時刻に特段の制御が行われていな
い状態において，ＳＤＵからＢＴＳへ２０ミリ秒毎にパケットを送信する
ために，ＶＰＵクロック信号のＶＰＵ位相（「第１の位相」）から，ある
一定量だけ転位させたＳＤＵ位相（「第２の位相」）を有するＳＤＵクロ
ック信号があり，かかる一定量は，ＳＤＵ位相のシフト（「第２の位相の
第１の位相からの第１の変位量を加減」）により調節できるようになって
いる。これらのＶＰＵクロック信号及びＳＤＵクロック信号が構成要件Ａ
の「第１の位相を有する第１のクロック信号」及び構成要件Ｃの「前記第
１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の
位相を有する第３のクロック信号」を充足することは明らかである。
〔被告の主張〕
(1)原告の主張(1)は否認する。被告システムは本件発明の構成要件Ａを充足
しない。
(2)被告システムでは，ＶＰＵからＳＤＵへの送信タイミングが変更される
こともあり（甲１０，２５～３２項），第１の位相が固定されたものであ
ることを要する構成要件Ａを充足することはない。
２争点(1)イ（構成要件Ｂの充足性）について
〔原告の主張〕
被告システム（イ号物件目録ｂ記載）の「クロック信号②」は本件発明の
「第２のクロック信号」に，「パケット」は「出行通信トラヒック」に，
「ＢＴＳユニット」は「第２のユニット」にそれぞれ対応するから，被告シ
ステムは構成要件Ｂを充足する。
〔被告の主張〕
否認する。
３争点(1)ウ（構成要件Ｃの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告システム（イ号物件目録ｃ記載）の「ＳＤＵ位相（位相②）」は
「第２の位相」に，「ＳＤＵクロック信号（クロック信号③）」は「第３の
クロック信号」に，「パケット」は「出行通信トラヒック」に，「ＳＤＵ」
は「第３のユニット」にそれぞれ対応するから，構成要件Ｃを充足する。
(2)被告の主張に対する反論
ア構成要件Ｃの解釈の問題として，構成要件Ｃにおいては「第２の位
相」の決定プロセスまで規定しているものではない。すなわち，システ
ムが扱う全ての呼の全てのサイクルにおいて，第３のユニットの位相を
制御する場合を除き，第１及び第３ユニットの位相差を，全て一定とす
べき限定はない。
また，加減後にはもはや加減前の「固定された第１の量」は存在しな
いから，構成要件Ｃにおける「調節できるように固定された第１の量」
は，加減前の第１の位相と第２の位相の位相差であると解するほかない。
本件発明においては，第１の位相からの変位量が「第１の量」から「第
１の量±α」に調節されることから，「第２の位相」については，調節
前の第２の位相と調節後の第２の位相という二つの位相が考えられるも
のである。
イ「第２の位相」のシフトの後に，本件発明外の制御として「第１の位
相」をシフトすることは何ら制限されておらず，ＶＰＵの送信時刻の調
整が，ＳＤＵの送信時刻の調整の後に行われ，かつ，異なる情報に基づ
いて，異なる調整量が決定されるとしても，被告システムの構成要件充
足性は何ら影響を受けない。
被告システムのクロック信号が「同期している」かどうかの議論は，
構成要件充足性の議論として適切ではないが，トラヒックの送信時刻に
特段の制御が行われていない状態において，ＶＰＵクロック信号のＶＰ
Ｕ位相から，ある一定量だけ転位させたＳＤＵ位相を有するＳＤＵクロ
ック信号があり，二つのクロック信号の公称周波数は同一であるから同
期しているものである。
ウ本件において重要なのは遅延変動の程度であって，トラヒックの種類で
はないから，「固定された」との文言をもって「第１のユニットから受
信した出行通信トラヒック」が「非パケット」に限定されるべきとの被
告の解釈は理由がない。被告システムにおける第１のユニットから第３
のユニットへの送信は，ＶＰＵ→ＡＮノードのＩＰＳｗｉｔｃｈ→Ｓ
ＤＵという流れであるところ，生じる伝送遅延はわずか０．０７５ミリ
秒であるから，生じる遅延変動もわずかなものであって，ＳＤＵに設け
られた入力バッファ（甲１０，２頁の図）により緩衝されていると推測
される。ＶＰＵとＳＤＵ間の送信トラヒックが「パケット」であること
によって，ＶＰＵ位相とＳＤＵ位相の位相差が「固定された」量になり
得ないとの被告の主張は誤りである。
また，甲１０の表１１における，「ＶＰＵ」，「１０．２（ｍｓｅ
ｃ）」との記載は不明瞭であり，そもそも９９．９％のパケットについ
ての「ＶＰＵからＳＤＵへの伝送にかかる遅延変動」を表しているかど
うかは疑わしく，むしろ「ＶＰＵの内部でのトラヒック処理にかかる遅
延変動」である可能性がある。そうである場合，被告システムにおいて
は，甲１０，２頁の図のＶＰＵ内に示された「ＯｕｔｐｕｔＢｕｆｆ
ｅｒ」のようなバッファにより，２０ミリ秒毎の周期を有するＶＰＵク
ロック信号の送信タイミングにパケットが間に合うように，ＶＰＵ内部
でのトラヒック処理にかかる遅延変動を緩衝していると解される。
エ「インターフェースをとる」等に関する被告の主張は，本件特許請求
の範囲の記載を無視し，本件明細書等の段落【００１２】のような抽象
的記載に基づき本件発明の目的を論じるものであって，失当である。
「インタフェースをとる」とは，第１のユニットから送られる出トラ
ヒックが第３のユニットを経由して第２のユニットに受信されるという
ことを意味すると解すべきである。
被告が主張する理由は，「接続部分」を意味するにすぎない「インタ
フェース」という文言を含んだ「インタフェースをとる」という用語に，
「非同期性を補償する」といった飛躍した意味を持たせる根拠たり得な
い。
〔被告の主張〕
(1)構成要件Ｃ等における第２の位相は，第１の位相を基準として，そこから
の転位量である第１の量を決定し，第１の位相から当該第１の量だけ転位さ
せて得られる位相である。また，本件明細書等の開示によれば，構成要件Ｆ
により第１の量を加減することによって「調節」（構成要件Ｃ）する場合を
除き，第１の量は加減の前後を問わず固定されていると解するほかない。
そうすると，構成要件Ｃは，「第１の位相」と「第２の位相」とが同期し
ていること，また，第２の位相を変位させると，第１の位相も略同時期に同
量変位させることを意味するものというべきである。
構成要件Ｃにおける「前記第１の位相」は，第３のユニットから送信され
るパケットについての「第１の位相」（構成要件Ａ）を意味するから，第１
の位相及び第２の位相は，同一の出行通信トラヒックにかかるものであって，
他の出行通信トラヒックにかかる位相ではない。
(2)被告システムにおいては，ＳＤＵの送信タイミングは，ＢＴＳの受信時刻
（ＰＡＴＥ値）に基づいてＳＤＵにおいて決定されるのであり，ＶＰＵの送
信タイミングを基準とすることはない。ＶＰＵの送信時刻の調整は，ＳＤＵ
の送信時刻の調整の後にＶＰＵにおいて行われ，かつ，異なる情報に基づい
て，異なるアルゴリズムで調整量が決定される。そうすると，被告システム
において，ＶＰＵの信号とＳＤＵの信号が同期していないことは明白である。
被告システムでは，ＶＰＵからの送信タイミングとＳＤＵの送信タイミング
の位相差を決定することがなく，ＳＤＵの信号の位相はＶＰＵの信号の位相
に基づいて固定されるものでないから，構成要件Ｃを充足しない。
(3)本件発明において，第１のユニットから第３のユニットへ送信される出行
通信トラヒックは，「変動性の伝送遅延を有する」パケットではないと解す
るのが相当である。そうであるからこそ「固定された」第１の量の転位が可
能なのである。
これに対して，被告システムにおいては，ＶＰＵとＳＤＵ間で送受信され
るのは，「変動性の伝送遅延を有する」パケットであるから，この点からも
構成要件Ｃを充足しない。
被告システムにおいて，ＶＰＵとＳＤＵ間で送受信されるのは，「変動性
の伝送遅延を有する」パケットである。甲１０の１１項の表によれば，ＶＰ
Ｕの遅延変動は１０．２ｍ秒であり，１．０ｍ秒にすぎないＳＤＵの遅延変
動よりはるかに大きく，ＶＰＵからの送信時刻とＳＤＵとの送信時刻の位相
差を「固定」することもできない。
(4)本件明細書等の段落【０００９】，【００１２】等の記載を参酌すれば，
構成要件Ｃにおける「インタフェースをとる」とは，第２のユニットにおけ
る出行通信トラヒックの受信を第１の枠の中に移すという動作を通じて，第
１，第３及び第２のユニットの動作の間で知覚される非同期性を補償するこ
とを意味することは明らかである。ソフト的であり，制御態様を合意する
「インタフェースをとる」（構成要件Ｃ）を，単なる物理的，ハード的な意
味での「接続する」（構成要件Ｄ）と同義に解することはできない。
この点からも，本件発明は第１ないし第３のユニット間の非同期性を補償
するものであることが明らかである。
４争点(1)エ（構成要件Ｄの充足性）について
〔原告の主張〕
被告システム（イ号物件目録ｄ記載）において，本件明細書等に記載された
実施態様との対比で構成要件Ｄの「通信媒体」に該当するものはトランク２０
７及び２１０であり，被告システムはこれを備えるから構成要件Ｄを充足する。
〔被告の主張〕
否認する。
５争点(1)オ（構成要件Ｅの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告システム（イ号物件目録ｅ記載）において，二つの時間枠は，予め定
まっている以上，「第１の所定の時間枠」に対応し，平均ＰＡＴＥ差分値に
基づき，パケットが一定の時間枠の中で受信されるか判断する手段は「遅延
決定手段」に対応するから，構成要件Ｅを充足する。
(2)被告の主張する特定の「時間枠」に関する主張については，複数の時間枠
の中から選ばれたものであっても「第１の」という文言には反せず，どのよ
うな場合にいずれの時間枠を用いるかが予め決まっていれば，所定のものと
いうことができるものと解される。
(3)また，構成要件Ｅの判断は，「個々のパケット」について行うべきものと
限定されないから，構成要件Ｅの制御（構成要件Ｆも同じ）が，呼の継続中
は常になされることが要求されるものではない。
すなわち，第１の所定の時間枠の中で，第２のユニットが出行通信トラ
ヒックを受信するかどうかを複数のパケットの受信時刻に基づいて判断する
システムや，構成要件Ｅ及びＦの制御を行い得るのが呼の継続中の一定期間
に限られているシステムも，本件発明のシステムである。本件発明の制御は，
「呼の確立後」に行うものに限定されておらず，「呼の確立後」に１チック
単位での調節を行うものは，一つの実施例にすぎない。
本件明細書等の段落【００８３】に記載の制御は，受信時刻のバラツキ
を平均化してクロック信号を制御することができる。このような平均化のメ
リットは，呼の確立後の制御においても同様に得られるから，当業者は呼の
確立後においても，クロック調整のために複数のパケットの平均値を算出す
ることを当然に考慮し得るものである。
(4)被告システムのＢＴＳに存在する二つの時間枠は，いずれも送信予定時
刻との時間的関係及び時間幅（要するに，始点と終点）が予め特定されてお
り，またどのような場合に，いずれの時間枠を用いるかも予め決まっている
から「所定の」時間枠にあたり，そのようにして決定された特定の時間枠は，
「第１の所定の時間枠」に当たる。
本件発明は，複数回行われ得る制御の内の一つの制御の基本構成をクレ
ームしており，個々の制御はそれぞれが完結した本件発明の実施となる。個
々の構成要件Ｆの制御との関係では，構成要件Ｅの「第１の所定の時間枠」
は特定の時間枠を指している必要があるが，複数回行われ得る構成要件Ｆの
制御の全てに共通して，「第１の所定の時間枠」が同じ特定の時間枠である
必要はない。被告のいう「しきい値」は，±５ｍｓ，±８ｍｓのことを指し
ており，これは構成要件Ｆの制御を必要としない時間枠の始点と終点に相当
するものである。
〔被告の主張〕
(1)被告システムは，構成要件Ｅを充足しない。その理由は以下のとおりであ
る。
(2)構成要件Ｅにおける「第１の所定の時間枠」は，「第２のユニットが第３
のユニットから出行通信トラヒックを受信する」前に設定されている必要が
あり，さらに，複数の範囲を選択するようなものであってはならない。
(3)また，本件発明は，呼が継続中は，常に構成要件Ｅの判断と，当該判断に
基づく構成要件Ｆの加減を連続して行うことを予定している。「所定の時間
枠」は，遅くとも第２のユニットが受信する前に設定されていなければ，パ
ケットを受信する毎に遅延の有無を判定し，当該枠の中に移すということも
不可能である。
本件明細書等の段落【００８３】は，呼の確立前の制御にかかる説明であ
って，呼の確立前であれば，受信平均時間に基づく制御が可能であることを
記載するにすぎず，呼の確立後について，そのような記載はない。
呼の確立前は，「空のトラヒック」が流れていることから，当該トラヒッ
クが第２のユニットの時間枠外で受信されて無線電話に送信できなかったと
しても通話に支障がないが，呼の確立後は，複数個のパケット（各トラヒッ
クの長さは２０ｍ秒）の送信ができないと，通話に著しい支障を生じると説
明されている。
本件発明は，実質的に無欠陥の通話を実現するために，通話中は，１チッ
ク単位での調整を行うものである。本件明細書等では，１ＰＣＭサンプル
（１チック＝１２５μ秒に相当）か，せいぜい複数ＰＣＭサンプルを犠牲に
することで，パケット単位での欠落を予防すると説明されている。
このような本件発明に，複数パケットの欠落を伴う平均受信時刻を用いた
送信時刻の制御が含まれると解することはできない。
(4)また，本件明細書等の実施例については，遅延決定手段がセルにある構成
しか記載がなく，「所定の時間枠」が受信側にないとすれば，どのように受
信時刻と比較するのか不明であるということができる。
(5)被告システムにおいては，ＢＴＳの受信時刻が，幅のないターゲット時間
となるように，ＢＳＣからの送信時刻を制御するが，ノイズの影響を除去す
るために，しきい値としてターゲット時間を設けているが，このしきい値を
もって，本件発明の「時間枠」であると解することはできない。被告システ
ムでは，複数のパケットを受信した後に初めて算出されるＰＡＴＥ値に応じ
て，二つのしきい値のいずれを用いるかを決定するのであり，各受信時に予
め一義的に定まっている「第１の所定の時間枠」は存在しない。複数の時間
枠が存在し，受信後に初めて比較対象となる時間枠が確定する被告システム
は，「所定の時間枠」との構成を充足しないものである。
被告システムのタイム調整では，８個のパケットのＰＡＴＥ値を平均して
いるが，平均ＰＡＴＥ値が一定範囲内にあるか否かの判断は，各パケットを
一定の範囲内に受信したか否かの判断とは異なる。ＳＤＵからの送信時刻の
調整の要否及び調整量は，ＢＴＳによって決定されるものではなく，ＳＤＵ
自らが判断するものであり，ＳＤＵは，各信号の送信時に毎回送信時刻の調
整の要否を判断しているのではなく，１７回に１回，あるいは，９回に１回，
そのような判断がなされるにすぎない。ＢＴＳに「遅延決定手段」が設けら
れていないことも明らかである。
６争点(1)カ（構成要件Ｆの充足性）について
〔原告の主張〕
(1)被告システム（イ号物件目録ｆ記載）における「パケットの平均受信時刻
が，・・・時間枠から外れていると判断した場合」は，「第２のユニットに
おける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場
合」にあたり，構成要件Ｆを充足する。
(2)構成要件Ｆにおける「前記の対応する枠」とは，調整の要否を判断した時
に用いた時間枠であり，次の送信周期の時間枠ではない。構成要件Ｅ・Ｆに
おいては，時間枠の中で複数のパケットが平均して受信されたかどうかの判
断を行い，これに応じて制御を行うことも，実施態様として含まれるもので
ある。構成要件Ｆは，単に時間枠から外れている受信時刻があるとの判断を
前提に，その受信時刻を時間枠の中に移すことが調節の目的であるとするも
のであり，調節時の「調節量」について何ら限定を行うものではない。調整
を行った結果，後続のパケットが必ず時間枠の中で受信されることまでは求
められていない。
過去のパケットと将来のパケットとの間に受信時刻の変動が生じる可能性
は十分にあり，将来のパケットの受信時刻が必ずウィンドウ時間内に受信さ
れるような調整量を，過去のパケットのみから計算することはできない。
(3)構成要件Ｆにおける「変位量を加減する」との文言は，客観的に第１の位
相と第２の位相の変位量を変化させる制御があれば充足されるものである。
構成要件Ｆは「変位量を加減する」としか記載しておらず，当該加減を行う
に際して，何らかの形で「第１の位相」を具体的に参照する必要があるとま
で規定するものではない。
第３及び第２のユニット間のトラヒック制御と，第１及び第３のユニット
間のトラヒック制御とは，制御の局面が異なっており，その制御内容も，そ
れぞれ独立に考えることができる。発明の実施態様のうち，どの部分に着目
して発明を特定するかは出願人の自由であり，本件発明は，専ら第３及び第
２のユニット間のトラヒック制御に関する技術的手段を提供するものである。
(4)被告システムの「所定の時間枠」は，調整の要否を判断する際に，受信
されたパケットの遅延変動の大小に応じて一義的に決まるものであり，被告
システムは，当該「所定の時間枠」の中に，後続のパケットが受信されるよ
うに，調整を行っている。
複数のパケットの平均的な受信が時間枠から外れていると判断された場
合には，必ずその複数のパケットの少なくとも一つは，時間枠から外れてい
るのであり，時間枠から外れている受信時刻があるとの判断を前提に，その
受信時刻を時間枠の中に移すために制御が行われれば，それは「枠の中に移
すために」という目的に合致した制御であるということができる。
〔被告の主張〕
(1)被告システムが構成要件Ｆを充足するとの点は否認する。理由は以下のと
おりである。
(2)構成要件Ｆにおける「対応する枠」とは，第１の時間枠を意味する。本件
明細書等の実施例には，第１の時間枠に相当する時間枠は一つしかなく，
「対応する枠」との記載から第１の時間枠が複数存在すると解することはで
きない。
「受信を対応する枠の中に移す」との文言は，個々のパケットの受信につ
いて，その各々を第１の時間枠内に移すことを意味する。「枠の中に移すた
めに」という文言は，調整後の後続のパケットが必ず時間枠の中で受信され
るように調整することを意味するのではなく，所定の時間枠の中で受信され
たかどうかの判断の対象となったパケットの後続のパケットが，判断の対象
となったパケットと同じタイミングで受信された場合に当該所定の時間枠の
中で受信される調整を行うという意味である。「枠から外れている受信」，
つまり，調整直前の受信時刻が調整により時間枠内になるように，第１の変
位量を加減するのであって，将来のパケットの受信時刻が必ずウインドウ時
間内に受信されるように調整を行うものではない。
(3)また，特許請求の範囲に「枠から外れている受信を・・・枠の中に移すた
めに，・・・第２の位相を変位（加減）する」とは記載せず，第１の変位量
を定義した上で，「第１の変位量を加減する」と記載したのは，第１の量を
加減することにより第２の位相を転位させることを明らかにする趣旨である。
構成要件Ｆは，当該制御により，第２のユニットにおける出行通信トラヒ
ックの受信を第１の枠の中に移すという制御を行うものである。ところが，
第１の位相を動かさず，第２の位相だけを動かすと，第３のユニットにおけ
る第１のユニットからのトラヒックの受信が，第３のユニットから第２のユ
ニットへのトラヒックの送信に間に合わず，第２のユニットにおける受信を
第１の枠の中に移すことはできない。
発明の詳細な説明には，第１の位相を第２の位相と略同時にシフトさせ，
両位相の位相差を一定量に維持する構成のみが記載されており，かかる構成
でなければ，本件発明の目的は達成できない。
(4)被告システムでは，送信時刻の調整時に次の送信周期の「所定の時間枠」
が定まっていないから，第１の時間枠の中に移すことは不可能である。
被告システムのタイム調整では，枠から外れている場合に，直ちにこれ
に応じて送信時刻の調整をおこなうものではない。また，個々のパケットが
一定の時刻にＢＴＳに到着するように調整するものでもない。平均受信時刻
を時間枠内に移したとしても，各パケットの「受信」について，第１の枠の
中に移すことにはならない。
７争点(2)（被告システムは，本件発明と均等なものとして，その技術的範囲
に属するか）について
〔原告の主張〕
被告システムは本件発明の各構成要件を充足するものであるが，仮に構成
要件Ｅ及びＦにおける「判断」が「個々のパケット」について行われるもの
であると解され，構成要件Ｅが「時間枠の中で複数のパケットを平均して受
信するかどうかを判断」する場合を包含せず，構成要件Ｆが「複数のパケッ
トの平均的な受信が時間枠から外れていると判断」する場合を包含しないと
解されたとしても，構成要件Ｅ・Ｆの各要件であり判断対象である個々のパ
ケットにつき，これを上記のとおり複数のパケットの受信時刻の平均に基づ
いて行う構成に置換したものは，以下のとおり，本件発明と均等である。
(1)第１要件（非本質的部分性）について
本件発明において，第３及び第２のユニット間を流れるパケットは統計
的に多重化されており，変動性の伝送遅延を有する（構成要件Ｄ）ものであ
る。そして，本件発明の目的は，第３及び第２のユニット間を流れるパケッ
トに変動性の伝送遅延が生じるシステムにおいて，第２のユニットが無線電
話へのパケット送信予定時刻までの適切な時間にパケットを第３のユニット
から受信できなくなる（第３のユニットの送信と第２のユニットの受信が非
同期となる）という課題を解決することである（本件明細書等の段落【００
０５】）。
本件発明は，このような課題を解決するべく，構成要件ＡないしＤの構
成を前提として，「第２のユニットによる送信の時刻に先立つ第１の所定の
時間枠」を設け，その枠の中で第２のユニットがパケットを受信していない
と第１の手段が判断した場合（構成要件Ｅ）に，パケットの受信を「枠の中
に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減」し（構
成要件Ｆ），もって第３のユニットの送信タイミングを調整する第３の手段
を設けるという技術的思想を提供するものである（本件明細書等の段落【０
０１０】）。
ここで，第３の手段が第２の位相の調整を行うのは，第１の手段におい
て，「パケットが時間枠の中で受信されていない」という「判断」を行った
場合であるが，この「判断」を「個々のパケット」について行うことは，本
件発明の技術的思想の中核的，特徴的部分ではない。「判断」の本質的意義
は，パケットの受信時刻を時間枠と比較し，それに基づき「調整の必要性を
判断」することにあるからである。
例えば，二つのパケットが続けて時間枠の中で受信されなかったことを
もって，第１の手段に「調整が必要と判断」させるシステム設計にしたとし
ても，本件発明が技術的思想として別個のものとなるわけではない。同様に，
複数のパケットが平均して時間枠の中で受信されなかったことをもって，第
１の手段に「調整が必要と判断」させるシステム設計にしたとしても，本件
発明が技術的思想として別個のものとなるわけではない。いずれの場合も，
パケットの受信時刻を時間枠と比較し，それに基づき「調整の必要性を判
断」するという本質は同じである。
したがって，構成要件Ｅ及びＦの「判断」を，複数のパケットの受信時
刻の平均に基づいて行う構成に置換することは，本件発明の本質的部分の置
換ではない。
(2)第２要件（作用効果の同一性）について
構成要件Ｅ及びＦの「判断」を，複数のパケットの受信時刻の平均に基
づいて行う構成に置換したとしても，「第２のユニットが所定の時間枠の中
でパケットを第３のユニットから受信できるように，第３のユニットの送信
タイミングを調節する」という作用効果が生じるのは，本件発明と同じであ
る。
なお前記のとおり，構成要件Ｆの「枠の中に移すために」という文言は，
制御の目的を規定したものであり，調整を行った結果，後続のパケットが
「必ず」枠の中で受信されることまでは求められていない。そもそも，「個
々のパケット」に対して制御を行えば，パケットを時間枠の中で必ず受信さ
せることができるというわけでもない。
個々のパケットについて調整の必要性判断を行うか，複数のパケットに
基づいて調整の必要性判断を行うかによって，調整の頻度や調整量は異なる
ものとなるであろうが，作用効果の同一性は実質的なもので足りるから，均
等の第２要件の充足は，このような作用効果の量的違いによって否定される
ものではない。
(3)第３要件（置換容易性）について
構成要件Ｅ及びＦの「判断」を，複数のパケットの受信時刻の平均に基
づいて行う構成に置換することは，本件明細書等の段落【００８３】の記載
に基づき，当業者が容易に想到することができるものである。
本件明細書等の段落【００８３】には，構成要件Ｆの「加減」を，複数
のパケットの調節時間の平均に基づいて行うことができるとの記載がある。
加減量の決定の場面と加減の必要性の有無を判断する場面というのは，ほぼ
同時的な場面であることからすれば，複数のパケットの調節時間の平均に基
づき加減量を決定する場合に，前提となる加減の必要性判断も，複数のパケ
ットの平均値に基づき行い得ることは，当業者にとって明白である。調整量
の決定にあたり平均値を採用するのは，１個のパケットがたまたま異常値を
示したような場合を捨象するためであると考えれば，調整の必要性判断にあ
たっても平均値を用いるのが合理的だからである。
(4)第４要件（推考非容易性）について
構成要件Ｅ及びＦの「判断」を，複数のパケットの平均的な受信に基づ
いて行うシステムは，本件発明の優先日における公知技術と同一又は公知技
術から当業者が容易に推考できたものではない。
(5)第５要件（意識的除外の不存在）について
本件発明の出願手続などにおいて，構成要件Ｅ及びＦの「判断」を，複
数のパケットの平均的な受信に基づいて行うことは，本件発明の技術的範囲
から意識的に除外されていない。
〔被告の主張〕
被告システムは本件発明と均等ではない。均等の各要件についての被告の主
張は，以下のとおりである。
(1)第１要件（非本質的部分性）につき
本件発明は，第３のユニットと第２のユニット間の伝送遅延の変動を補償
し，第１，第３及び第２のユニット間の同期を取ることをその目的とする。
構成要件Ｆによる第１の量の加減は，第２のユニットにおけるパケットの受
信時刻を，「枠の中に移すために」行われる。個々のパケットについて第１
の量の調整の要否を判断し，その調整量を決定し，当該調整を実行しなけれ
ば，パケットの欠落が生じる可能性があり，本件発明の目的が達成できない。
これに対し，平均受信時刻を用いて調整の必要性を判断する場合には，時
間枠の外で受信されたとしても，直ちに，調整するのではなく，調整が行わ
れるまで複数回，待たなければならない。その結果，調整が行われるまでの
間の複数のトラヒックの第２のユニットにおける受信時刻が，第２のユニッ
トから無線電話への送信時刻（例えば，本件明細書等の図１９の１３００）
に間に合わず，いずれも無線電話に送信できないという事態が生じうる。
また，平均受信時刻に基づいて調整の要否及び調整量を判断すると，必ず
しも受信時刻が時間枠に入るわけではない。
したがって，構成要件Ｅ及びＦの調整を個々のパケットについて行わない
とすれば，本件発明の目的を達成できない。よって，構成要件Ｅ及び構成要
件Ｆにかかる調整を，個々のパケットについて行うことは，本件発明の本質
的部分である。
被告システムは，複数のパケットの受信時刻を平均し，当該平均受信時刻
に基づいて，送信時刻の調整の要否及び調整量を決定しており，個々のパケ
ットについてこれらの制御を行うものではない。かかる相違は，本件発明の
本質的部分である。
よって，均等の第１要件を満たさない。
(2)第２要件（作用効果の同一性）につき
平均受信時刻を用いて構成要件Ｅ及びＦにかかる制御を行った場合，複数
のパケットの欠落が生じ，通話に著しい支障が生じうる。したがって，かか
る制御を行う被告システムでは，本件発明の目的を達成できない。
よって，均等の第２要件を満たさない。
(3)第３要件（置換容易性）につき
被告システムは，平均受信時刻を用いてターゲット時間を決定する際に，
ＰＡＴＥ差分値の平均に応じて，エラー限界（しきい値）を変えている。
このように，本件発明の構成要件Ｅにおいて，平均受信時刻を用いるだけ
でなく，しきい値まで変更する構成を想到することは，その動機付けもなく，
容易ではない。
よって，均等の第３要件を満たさない。
(4)第５要件（禁反言）につき
本件明細書等の段落【００８３】には，「平均時間」に基づく送信時刻の
制御についての記載がある。それにもかかわらず，特許請求の範囲に，「平
均時間」に基づいて送信時刻を制御する構成は記載されていない。したがっ
て，出願人は，意図的に「平均時間」に基づいて送信時刻を制御する構成を
除外したというべきである。
よって，均等の第５要件を満たさない。
８争点(3)ア（無効理由１〔明確性要件違反〕）について
〔被告の主張〕
本件発明は，以下のとおりの抽象的な文言により各構成要素が表現されて
いる上，以下の①ないし⑪の構成要素が，本件発明の目的及び作用効果との
関係で，どのような構造でどのような機能を果たすものなのかが不明である。
①「第１の位相を有する第１のクロック信号」
②「出行通信トラヒックの送信を行う第１のユニット」
③「第２のクロック信号」
④「出行通信トラヒックを無線電話に送信する第２のユニット」
⑤「第１の位相から調節できるように固定された第１の量」
⑥「第２の位相を有する第３のクロック信号」
⑦「第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユ
ニット」
⑧「通信媒体」
⑨「第２のユニットによる送信の時刻に先立つ第１の所定の時間枠」
⑩「第１の手段からなる遅延決定手段」
⑪「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手段」
そうすると，本件発明は特許法３６条６項２号に定める明確性要件を欠き，
特許法１２３条１項４号に基づき特許無効審判により無効にされるべきもの
であるから，特許法１０４条の３第１項により原告は権利を行使することが
できない。
〔原告の主張〕
(1)本件発明の特許請求の範囲の記載に係る被告の主張①ないし⑪の文言につ
いては，上記２ないし６〔原告の主張〕においても主張したとおり，それぞ
れ明確であるから，被告の主張する明確性要件違反の無効理由は存しない。
(2)このうち，「第１の位相」は構成要件Ａ・Ｃ・Ｆを通じて同じ特定の位相
を指している。また，変位量の加減後は，「第１の量」は変化するのであり，
もはや「固定された第１の量」ではなくなるところ，構成要件Ｃの「第１の
量」は，構成要件Ｆに基づく変位量の加減がされる「前」の，「固定され
た」状態における，第１の位相と第２の位相の位相差である。
構成要件Ｆの「第１の変位量」も加減の対象であり，同じく変位量の加減
がされる「前」の，「固定された」状態における，第１の位相と第２の位相
の位相差である。そうすると，「第１の位相」は，変位量を加減するための
指示が行われる前に，第１のクロック信号が有する位相であり，これが，構
成要件Ｃ・Ｆにおいて「第２の位相」の比較対象とすべき「第１の位相」で
ある。
仮にこれと異なる解釈を行う余地があるとすれば，本件発明の特許請求の
範囲における「第１の位相」の技術的意義は，必ずしも明確ではない可能性
がある。しかしながら，その場合には，本件発明については，最高裁昭和６
２年（行ツ）第３号同第二小法廷平成３年３月８日判決（民集４５巻３号１
２３頁）にいう「特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解
することができない」特段の事情があるということになるため，本件発明の
要旨認定のあり方としては，まず本件明細書等の発明の詳細な説明の記載を
参酌すべきということになる。そして，特許請求の範囲と本件明細書等の発
明の詳細な説明の記載を照らして読めば，本件明細書等の実施例において
「第１のユニット」，「第２のユニット」及び「第３のユニット」に対応す
るものは，それぞれ「ボコーダ６０４」，「チャネル要素２４５」及び「プ
ロセッサ６０２」であること，「第１のクロック信号」，「第２のクロック
信号」及び「第３のクロック信号」に対応するものは，それぞれ「出力クロ
ック６２２で生成したクロック信号」，「セル・クロック１０００で生成し
たクロック信号」及び「送信割り込み信号TX_INT_X」であることは明らかで
ある。また，実施例においては，本件発明の課題を解決するため，セルにお
ける所定の時間枠内にパケットが受信されるよう，プロセッサ６０２の
TX_INT_X信号の位相が調節されており（本件明細書等の段落【００８０】～
【００８６】），引き続いて出力クロック６２２の位相も，ほぼ同時に調節
される制御がされている（本件明細書等の段落【００８５】，【００８
６】）。かかる実施例の記載を念頭に，本件特許請求の範囲の記載を合理的
に解釈した場合，構成要件Ｃ・Ｆの変位量の調節又は加減との関係で，「第
２の位相」と比較すべき「第１の位相」が「変位量を加減するための指示が
行われる前に，第１のクロック信号が有する位相」であり，ほぼ同時に出力
クロック６２２を調節する制御は，本件発明の内容にはなっていないという
ことが当業者にとって明らかである。
本件特許請求の範囲に「調節できるように・・・第１の量」や「第１の変
位量を加減」との記載があるにもかかわらず，かかる調節や加減がされる実
施例が存在しなくなるような帰結をもたらす不合理な解釈（「第２の位相」
と比較すべき「第１の位相」が加減の前後で統一的でない解釈）を，当業者
があえて採用することはあり得ない。
(3)もっとも，万一本件特許が無効にされるべきものと認められた場合に備
え，原告は，後記１２〔原告の主張〕記載のとおりの訂正を行う予定であり，
これによれば無効理由がないことについて疑義がなくなるというべきである。
９争点(3)イ（無効理由２〔実施可能要件違反〕）について
〔被告の主張〕
本件発明は，抽象的な文言により各構成要素が表現され，各構成要素と明細
書に記載された具体的な装置との対応関係も不明である。よって，当業者が本
件明細書等の発明の詳細な説明を参酌しても，本件発明を実施することはきわ
めて困難であり，本件特許は無効とされるべきである。
そうすると，本件発明は特許法３６条４項１号に定める実施可能要件を欠き，
特許法１２３条１項４号に基づき特許無効審判により無効にされるべきもので
あるから，特許法１０４条の３第１項により原告は権利を行使することができ
ない。
〔原告の主張〕
被告の実施可能要件違反の主張はその理由とするところがそもそも明らかで
はなく，理由がないが，本件特許に対しては，前記第２，２(3)ウのとおり，
平成２５年１０月１５日に，請求項１についての訂正を含むすべての訂正を認
容する審決がされた（訂正２０１３－３９００８５）。同審決においても，本
件発明の各構成要件がもっぱら抽象的な文言により表現されているとか，各構
成要件と明細書に記載された具体的な装置との対応関係が不明であるといった
指摘はなく，同審決は，「出行通信トラヒック」とは，いわゆる順方向リンク
の通信トラフィックと認められ，第１のユニットに相当するボコーダ６０４か
ら第３のユニットに相当するプロセッサ６０２へ，そこからさらに第２のユニ
ットに相当するチャネル要素２４５から移動電話２０３に送信されるものであ
るから，本件特許の出願当初の明細書の記載の範囲内のものであって，「第１
のユニット」が「ボコーダ６０４」に，「第２のユニット」が「チャネル要素
２４５」に，「第３のユニット」が「プロセッサ６０２」にそれぞれ相当する
ことを認めている。
したがって，本件発明について，被告の主張する，もっぱら抽象的な文言に
より各構成要素が表現され，各構成要件と明細書に記載された具体的な装置と
の対応関係も不明であるということはない。本件発明が実施可能要件を満たす
ことは明らかである。
１０争点(3)ウ（無効理由３〔サポート要件違反〕）について
〔被告の主張〕
原告の主張によれば，本件発明において，「第１のユニット」，「第２の
ユニット」及び「第３のユニット」は本件明細書等に記載された実施態様に
おいてはそれぞれ「ボコーダ６０４」，「チャネル要素２４５」，「プロセ
ッサ６０２」に対応し，「第１のクロック信号」，「第２のクロック信号」
及び「第３のクロック信号」は，それぞれ「クロック６２２で生成したクロ
ック信号」，「セル・クロック１０００で生成したクロック信号」及び「送
信割り込み信号TX_INT_X」に対応し，「第１の位相」及び「第２の位相」は
それぞれ「出力クロック６２２で生成するクロック信号の位相」及び
「TX_INT_Xの位相」に対応する。
しかし，本件明細書等に，「前記第１の位相から調節できるように固定さ
れた第１の量だけ転位させた第２の位相」（構成要件Ｃ）及び「第２の位相
の第１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手段」（構成要件Ｆ）が
記載されていないことは，本件明細書等の記載から明らかである。
本件特許は特許法３６条６項１号に定めるサポート要件を欠き，特許法１
２３条１項４号に基づき特許無効審判により無効にされるべきものであるか
ら，特許法１０４条の３第１項により原告は権利を行使することができない。
〔原告の主張〕
(1)本件発明は，変動性の伝送遅延を与えるパケット交換通信媒体によって，
第２のユニット（無線電話に出行トラヒックを送信する）と第３のユニット
（電話網側で第１のユニットと接続している）が相互に接続されている無線
電話通信システムに関するものであり，同システムにおいて，第１のユニッ
トが公称周波数及び第１の位相を有する第１のクロック信号に基づきトラヒ
ックを第３のユニットに送信し，第３のユニットが，同じ周波数と，当該第
１の位相から固定された「第１の量」だけ転位させた第２の位相を有する第
３のクロック信号に基づき，トラヒックを第２のユニットに送信することを
前提とする（構成要件Ａ～Ｄ）。通常，相互にトラヒックを送受信する通信
ユニットにおいては，前記第１及び第３のクロック信号のような一定の位相
関係を有する，同期したクロック信号により送信タイミングがとられており，
ユニット間の伝送遅延が予測可能であれば，これらのユニットは互いに同期
して動作することが可能となる。しかし，第２及び第３のユニット間のよう
に，二つのユニットを接続する通信媒体が予測できない変動性の伝送遅延を
もたらす場合には，ユニットがそれぞれ独立したタイミングで送受信を行っ
ているのと同じ状況が生じ，トラヒックの送受信に問題が生じる（本件明細
書等の段落【０００４】，【０００５】）。そこで本件発明は，第２及び第
３のユニット間の非同期性を補償するために，第２のユニットにおいて出行
トラヒックの受信が期待される所定の時間枠を設定し，その時間枠の中で第
３のユニットが送信する出行トラヒックが受信されるように，第２の位相の
第１の位相からの変位量である上記「第１の量」を調節（構成要件Ｅ・Ｆ）
し，もって第２の位相をシフトすることで，第３のユニットの送信タイミン
グをシフトすることを解決手段とするものである（本件明細書等の段落【０
０１０】）。
上記のとおり，本件発明は，第２及び第３のユニット間の非同期性を調
整するために，第３のユニットのクロック信号が有する第２の位相をシフト
することを内容とするものである。これを本件発明のクレームでは，まず構
成要件Ｃにおいて，第２の位相を第１の位相から「固定された第１の量」だ
け転位した，つまり，第１の位相と一定の位相関係にある位相であると定義
しつつ，一定の場合には第１の量が調節可能であるということを「調節でき
るように」という文言で表現している。つまり構成要件Ｃによれば，「第２
の位相」は，「第１の量」の調節前は，第１の位相から「第１の量」だけ転
位した位相であるが，「第１の量」の調節後は，第１の位相から「第１の量
±α」（調節量を±αとする）だけ転位した位相であるということになる。
(2)そして，構成要件Ｃの「調節できる・・・第１の量」との記載を受けて，
本件発明のクレームは構成要件Ｅ及びＦにおいて，いかなる場合に第１の量
が調節されるかを具体化し，また構成要件Ｆにおいて「第２の位相の第１の
位相からの第１の変位量を加減する」という表現を用いて，第２の位相が第
１の位相から「第１の量」だけ転移した位相から，「第１の量±α」だけ転
位した位相となること，すなわち第２の位相がシフトされることを規定して
いる。
ここで，クレームの用語は，原則としてそのクレーム全体を通じて，統
一的に用いられるべきものであるところ，本件発明には，上記のとおり第２
の位相をシフトする旨の記載はあっても，第１の位相をシフトする旨の記載
は一切ない。したがって，構成要件Ａ，Ｃ及びＦの「第１の位相」は，全て
同じ特定の位相を指すものと解すべきである。
(3)もっとも，本件発明「外」の制御として，第１の位相をシフトすることが
クレーム上制限されるわけではない。したがって，本件発明において，前記
第１の変位量の加減後も，第１のクロック信号の位相が，構成要件Ａ及びＣ
の「第１の位相」のまま固定されていなければならないということはない。
この点に関して被告は，本件明細書等の実施例によれば，プロセッサ６
０２からの送信時刻（「TX_INT_Xの位相」）のシフトとボコーダ６０４から
の送信時刻（「出力クロック６２２で生成するクロック信号の位相」）のシ
フト，すなわち第２の位相のシフトと第１の位相のシフトが，実質的に同時
に，かつ同一量にて行われるところ，結果として，第２の位相の第１の位相
からの変位量は常に同じであり，本件明細書等には，TX_INT_Xの位相の出力
クロック６２２の位相からの変位量を加減する手段はないと主張する。すな
わち被告は，本件発明が第１の位相のシフトという制御も内容として含むか
のように解し，第１の位相と，それをシフトした後の位相のそれぞれの位相
に対する第２の位相の変位量を比較して，クレームによれば変位量の「加
減」があるはずのところ，本件明細書等においては，変位量は「常に同じ」
という齟齬があると主張していると解される。
しかし，かかる被告の主張は，クレームに何ら記載も示唆もないにもか
かわらず，第１の位相のシフトまで行うことが本件発明の内容に含まれると
の前提の上でされたものであって，その前提において誤りである。また「第
１のユニット」，「第２のユニット」，「第３のユニット」がそれぞれ特定
のユニットを指すものであるのと同様に，「第１の位相」も特定の位相を指
すものであり，クレームに何ら記載も示唆もないのに，「第１の位相」が，
構成要件Ａ及びＣにおける位相と異なる位相も指すと解することはできない。
これは例えば，構成要件Ｅの最初の「第２のユニット」が「ユニットＡ」を
指している場合に，構成要件Ｅの２番目の「第２のユニット」をそれとは異
なる「ユニットＢ」を指すものと解することが不合理であるのと同様である。
このように，「第１の位相」は，構成要件Ａ，Ｃ及びＦを通じて同じ特
定の位相であると解すべきであり，本件発明が本件明細書等にサポートされ
ているかどうかの検討にあたっては，
①加減前の「第２の位相」の「第１の位相」からの変位量と，
②加減後の「第２の位相」の①と同じ「第１の位相」からの変位量
が異なるものとなる制御が本件明細書等に開示されているかどうかを検
討すべきである。
(4)構成要件Ｃに係る本件明細書等の記載としては，本件明細書等の段落
【００５５】，【００６２】及び【００６３】には，実施例におけるクロッ
ク回路６００は，ＴＤＭバス１３０を介して，ボコーダ回路６０４に２０ミ
リ秒のクロック信号を分配しており（これに同期する出力クロック６２２の
位相が「第１の位相」に相当する），かつ適応同期回路６１１は，出力クロ
ック６２２に同期しているがそれから位相が固定された一定の量変位してい
るようなクロック信号TX_INT_X（このTX_INT_Xの位相が「第２の位相」に相
当する）を生成する。この変位量は，プロセッサ６０２によって制御される
ものである。このように，本件明細書等には，構成要件Ｃの「前記第１の位
相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相」と
いう構成が記載されている。
(5)構成要件Ｆに係る本件明細書等の記載としては，本件明細書等の段落【０
０８１】及び【００８４】によれば，ＳＰＵ２６４からチャネル要素２４５
へのパケットの送信は，適応同期回路６１１によってプロセッサ６０２に発
行される送信割り込み信号TX_INT_Xによって誘発されるところ，チャネル要
素２４５からの要求があった場合，プロセッサ６０２は適応同期回路６１１
に指示して，TX_INT_Xをチャネル要素２４５によって指定された量１３１０
だけ調節する。このようにしてプロセッサ６０２により，TX_INT_Xの位相が
シフトされると，TX_INT_Xの位相の（TX_INT_Xの位相をシフトする前の）出
力クロック６２２の位相に対する変位量，すなわち「第２の位相」の「第１
の位相」からの変位量は変化する。したがって，構成要件Ｆの「第２の位相
の第１の位相からの変位量を加減する第３の手段」も，本件明細書等に記載
されている。
この点に関し被告は，TX_INT_Xの位相は，チャネル要素２４５から受信し
たパケットにおいて指定された量だけ，適応同期回路６１１に指示して，プ
ロセッサ６０２からチャネル要素２４５へ送信する時刻（「TX_INT_Xの位
相」）をシフトすることだけが開示されており，TX_INT_Xの位相を，出力ク
ロック６２２で生成するクロック信号の位相を基準に，転位量を加減する構
成についての開示はないとし，「TX_INT_Xの位相のシフト」と，「TX_INT_X
の位相の出力クロック６２２の位相からの変位量の加減」とが，異なる制御
であるかのように主張する。
しかし，第２の位相を第１の位相から「第１の量」だけ転位した位相から，
「第１の量±α」だけ転位した位相にすることは，第２の位相をシフトする
のと同義であり，それと同様に，TX_INT_Xの位相の（TX_INT_Xの位相をシフ
トする前の）出力クロック６２２の位相に対する変位量を加減することは，
TX_INT_Xの位相のシフトと同義である。
(6)以上のとおり，本件発明の「前記第１の位相から調節できるように固定
された第１の量だけ転位させた第２の位相」（構成要件Ｃ）及び「第２の位
相の第１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手段」（構成要件Ｆ）
という構成は，いずれも本件明細書等（段落【００５５】，【００６２】，
【００６３】，【００８１】及び【００８４】など）に記載されている。そ
して，この事実が，本件明細書等に，例えば段落【００８６】，【００８
７】などの「第１の位相のシフト」に係る記載が存在していることを理由に
変わるということはあり得ない。
上記によれば，本件発明がサポート要件を欠くとの被告の主張は，失当
である。
１１争点(3)エ（無効理由４〔ＧＳＭ企画書（乙３～６）を主引例とする進歩
性欠如〕）について
〔被告の主張〕
(1)ＧＳＭ規格書（乙３～６）には，第１のユニット及び第３のユニットに相
当する構成が開示されている。「音声符号化」と「伝送の制御」の二つの機
能を有する本件明細書等に記載の音声処理ユニットが，ボコーダ６０２にお
いて「音声符号化」を行い，プロセッサ６０４において「伝送の制御」を行
うのと同様，「音声符号化」と「伝送の制御」の二つの機能を有するＧＳＭ
０８．６０記載のＴＲＡＵに，「音声符号化」を行う部分及び「伝送の制
御」を行う部分が存在することは自明である。そのうち，前者が本件発明の
「第１のユニット」，後者が「第３のユニット」に相当する。
(2)すなわち，ＧＳＭ０８．６０（乙４）の「４．６．１．１初期時間調節
状態」には，ＴＲＡＵ内の（ボコーダ機能を有する）トランスコーダについ
て，「トランスコーダは，音声フレームの送信時間を１２５μＳ（１音声サ
ンプル）単位で調整することができる。」こと，「ＣＣＵは要求される時間
調整を計算し，ダウンリンク方向のフレームが遅延させられるべき２５０／
５００μＳのステップの数（『時間調節』フィールドにおける２進数値）を
含むフレームを返す。この情報を受信すると，ＴＲＡＵは『時間調節』フィ
ールドを命令されたように次のダウンリンクフレームに設定し，そして，続
くフレームをそれに応じて遅延させる。」ことが記載されている。また，
「４．６．１．２．静的時間調節状態」には，「タイミングを調整するた
めの命令を受信すると，トランスコーダは二つの音声サンプルをスキップす
るかまたは繰り返して，正しいタイミングを実現する。」ことが記載されて
いる。さらに，「図ＧＳＭ０８．６０／４．１．初期時間調節手段」に
は，ＢＴＳ内のＣＣＵ（ChannelCodecUnit）が「調節時間を計算」し，こ
れをＴＲＡＵ（Transcorder/RAUnit）に送信し，当該情報を受け取ったＴ
ＲＡＵが，直後の送信時刻を，当該「調節時間」だけ前後させることが記載
されている。
つまり，ＧＳＭ０８．６０には，ＣＣＵにおいて計算された「調節時間」
をＴＲＡＵが受信すると，ＴＲＡＵからＢＴＳへの送信時刻を当該時間だけ
調節すると同時に，トランスコーダからＴＲＡＵ内の「伝送の制御」をする
部分への送信時刻も当該時間だけ調節することが記載されている。
ＧＳＭ０８．６０記載のシステムは，伝送の制御をするユニット（「第３
のユニット」に相当）の位相を，トランスコーダ（「第１のユニット」に相
当）の前の周期の位相と比較したときの「変位量」は，送信時刻の調節の前
後で異なっている。したがって，同システムは，「伝送の制御をするユニッ
トの位相の，トランスコーダの位相からの変位量を加減する手段」を有して
いる。したがって，ＧＳＭ０８．６０には，「『伝送の制御』を担う箇所の
位相は，『音声符号化』を担う箇所の位相から調節できるように固定された
量だけ転位されていること」は記載されている。
(3)ＧＳＭ規格書には，出行通信トラヒックにかかる構成が開示されている。
ＧＳＭ規格書においてＴＲＡＵからＣＣＵへ送信されるのはフレームである
ところ，フレームは，２０ｍ秒分の音声を符号化したデータが含まれ，２０
ｍ秒毎に送信される（乙４，４頁第２章，４．６章，乙５図１等）。したが
って，ＧＳＭ規格書記載のフレーム送信は，その形式及び内容において，本
件発明の「パケット」による伝送に対応させることができ，ＧＳＭ規格書に
は，出行通信トラヒックに相当する構成は記載されている。
(4)ＧＳＭ規格書記載の構成において，ＴＲＡＵとＢＴＳ間に統計多重化され
たパケットにより伝送する構成を組み合わせることで，本件発明を容易に想
到できる。
ア携帯電話システムを含む音声通信システムにおいて，音声トラヒックを，
統計的に多重化されたパケットにより送信することは，乙７ないし１２，
２２の記載によれば，周知の技術である。
イこのうち，特に乙２２記載のパケット交換方式を，ＧＳＭ規格書記載の
技術に組み合わせることは，容易である。すなわち，乙２２及び乙２３に
は，ＧＳＭを具体的に挙げ，ＧＳＭ方式にパケット伝送方式（セルラーパ
ケットスイッチ）を導入することが具体的に記載されている。また，携帯
電話システムにおけるパケット交換方式を記載した乙１２は，乙２２の著
者であるグッドマンの発明であり，乙２２の図２～７，１１は，乙１２の
図２～５，７，９，１２と同一ないし実質的に同一であるといえることに
鑑みれば，乙２２のシステムをＧＳＭ方式に適用できるとの記載に基づき，
当業者が，乙１２のシステムをＧＳＭ方式に適用することは容易である。
ウそして，ＧＳＭ規格書（乙３～６）には，第３のユニットから第２のユ
ニットへ送信される出行通信トラヒックを，「統計的に多重化されたパケ
ットとして伝送」することは開示されていない。しかし，乙２２に，ＧＳ
Ｍ方式にパケット伝送方式を適用することが記載されているように，両者
の組み合わせは容易であり，これにより相違点に想到できる。すなわち，
音声のパケット伝送方式は，音声を符号化し，一定の長さ毎に一塊のデー
タ（パケット）として送信する方式であるところ，ＧＳＭ方式は，トラン
スコーダにおいて音声を符号化し，２０秒毎に一塊のデータ（フレーム）
としてＴＲＡＵからＣＣＵに送信している。したがって，ＧＳＭ方式にお
けるＴＲＡＵとＣＣＵ間において，フレーム伝送に代えて，パケット伝送
を行うことに想到することは容易である。
エよって，原告の本件発明の解釈に従えば，当業者が，ＧＳＭ規格書記載
の構成に，乙２２記載の技術ないし周知技術を組み合わせて本件発明に
至ることは容易であり，本件発明は特許法２９条２項に定める進歩性を
欠く。
そうすると，本件特許は特許法１２３条１項２号に基づき特許無効審判
により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項に
より原告は権利を行使することができない。
〔原告の主張〕
(1)ＧＳＭ規格書には，「第１のユニット」（構成要件Ａ）及び「第３のユニ
ット」（構成要件Ｃ），「統計的に多重化されたパケット」（同Ｄ）及び
「第１の所定の時間枠」（同Ｅ）に相当する構成が開示されていない。
まず，構成要件Ａ及びＣについて，ＧＳＭ規格書には，第１のユニットに
相当する構成は記載されていないが，その具体的な装置が記載されていない
ことにとどまらず，本件発明の「第１のユニット」と「第３のユニット」は，
クレーム上，それぞれ異なるクロック信号により指示される時刻に出トラヒ
ックを送信するものでなければならないところ，このような互いに異なるク
ロック信号により指示される時刻に出トラヒックを送信する二つのユニット
がＢＳＣのＴＲＡＵに存在することは，ＧＳＭ規格書には記載されていない。
被告は，本件明細書等の実施例のボコーダ６０４が「第１の位相」に相当
するのであれば，ＴＲＡＵの音声エンコーダーが「第１のユニット」に相当
するとのあてはめを行うのみで，互いに異なるクロック信号に基づきトラヒ
ック送信を行う二つのユニットの存在については説明できていない。
以上のとおり，ＧＳＭ規格書に，「第１のクロック信号により指示される
時刻に・・・送信を行う第１のユニット」（構成要件Ａ）及び「第３のクロ
ック信号によって指示される時刻に」送信を行う「第３のユニット」（構成
要件Ｃ）は記載されていない。
(2)構成要件Ｅ及びＦについて，ＧＳＭ規格書には，「ダウンリンクの音声フ
レームのタイミングが調整されたとき，当該調整は，４．６．１．１及び４．
６．１．２章に記載したように，Ｃ６－Ｃ１１のビットに表示される。これ
に応じて，フレーム同期ユニットは，そのフレーム同期ウィンドウを変更し
なければならない。」（乙４，２４頁１６～１９行）としか記載されていな
い。ここにいう「フレーム同期ユニット」がどこにあるのかは，ＧＳＭ規格
書を見ても不明であるし，「フレーム同期ウィンドウ」を使ってどのような
制御が行われるのか，またその制御によってどのような機能が奏されるもの
であるのか，その具体的内容がまったく不明である。
もっとも，「フレーム同期ウィンドウ」が，少なくとも本件発明の構成要
件Ｅにかかる「第１の所定の時間枠」とは異なるものであるということは，
ＧＳＭ規格書の記載から明らかである。すなわち，本件発明の「第１の時間
枠」は「所定の」ものであり，変更されることを前提としていない。第２の
ユニット（セル）による送信の時刻との関係において，その送信時刻に先立
って予め決まっているものである。これに対し，ＧＳＭ規格書の「フレーム
同期ウィンドウ」は，「・・・フレーム同期ユニットは，そのフレーム同期
ウィンドウを変更しなければならない。」と記載されているとおり「変更」
されるものである。「フレーム同期ウィンドウ」は「所定の」ものではない
以上，本件発明の「第１の所定の時間枠」とは異なるものであることが明ら
かである。
したがって，ＧＳＭ規格書には，「第１の所定の時間枠」（構成要件Ｅ）
が記載されていないし，その構成を前提とした，「第２のユニットにおける
出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断」する第１の手
段（構成要件Ｅ）に相当する構成も，「枠の中に移すために」行われる「第
１の変位量を加減」する第３の手段（構成要件Ｆ）に相当する構成も記載さ
れていない。
(3)そして，被告が周知の技術を示すものとして提出する乙各号証には，
「統計的に多重化されたパケット」が記載されておらず，ＧＳＭ規格書に記
載された発明に，乙各号証に記載された発明を組み合わせることはできない。
そうすると，本件発明は，ＧＳＭ規格書記載の構成に乙２２記載の技術
ないし周知技術を組み合わせることで容易に想到し得るとは認められないか
ら，進歩性欠如の被告の主張には理由がない。
１２争点(4)（訂正の対抗主張の成否）について
〔原告の主張〕
被告の提出する明確性要件違反，実施可能要件違反，サポート要件違反の
各無効理由に対して，原告は，予備的に訂正による無効理由の回避を主張す
る。
本件訂正により，構成要件Ａの「第１の位相」が「後記第３の手段により
変位量の加減を加減するための指示が行われる前に，第１のクロック信号が
有する位相」であることを明確にし（構成要件Ａ’），かつ，構成要件Ｆの
「第１の位相」の前に「前記」と記載する（構成要件Ｆ’）ことにより，
「第１の位相」が構成要件Ａ’，Ｃ及びＦ’に共通して，変位量を加減する
ための指示が行われる前に第１のクロック信号が有する位相を指しているこ
と，したがって変位量の調節又は加減「後」も，「第２の位相」と比較すべ
き「第１の位相」は，当該調節又は加減「前」に比較したものと同じ位相で
あるということが明確となり，本件発明に無効理由がないことにつき疑義が
なくなるというべきである。
本件特許については，無効審判事件（無効２０１４－８００１１０事件）
が係属しており，現状で原告は訂正審判請求ができない状態にあるが，可能
となった場合に，原告は本件訂正の内容での訂正請求を行う。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。原告は，「第１の位相」の技術的意義が不明確であると
主張して訂正を予定しているとするが，「第１の位相」が，「第３の手段」
により位相量を加減するための指示が行われる前の，特定の立ち上がりエッ
ジのタイミングを表すための具体的な位相を指すものであることは，本件明
細書等に開示されていないから，本件訂正は，訂正要件を満たさない。
また，「第１の量」は，本件訂正前は，対応する（同一の出行通信トラヒ
ックの送信にかかる）立ち上がりエッジのタイミングを比較するものであっ
たのが，本件訂正により，対応しない（異なる出行通信トラヒックの送信に
かかる）立ち上がりエッジのタイミングを比較するものとなり，実質上，特
許請求の範囲を変更することになる。
したがって，本件訂正は認められない。
１３争点(5)ア（クロスライセンス契約上の地位の承継の有無）について
〔被告の主張〕
(1)本件発明に係る特許は１９９４年（平成６年）１月１日以前に出願され
たものであるから，前記第２，２(7)記載の本件クロスライセンス契約に
いう「発明」に該当する。よって，本件特許は「ＡＴ＆Ｔ特許」に該当
するので，ＫＤＤは，本件特許につき，非独占的，譲渡不能かつ無償の
ライセンスを有している。
(2)被告は，第二電電，ＫＤＤ及び日本移動通信の合併により設立された会
社であり，存続会社である第二電電（乙１９）は，合併により，他の２
社の権利義務を包括的に承継した。したがって，被告は，当該合併によ
り，本件クロスライセンス契約上の権利義務を当然に承継した。
乙１３の２の「通知」（原文は「Notice」。以下「本件通知」とい
う。）は，本件クロスライセンス契約の相手方であるＡＴ＆Ｔが組織再
編により３社に分割された際に，ＡＴ＆ＴからＫＤＤに対してなされた
通知である。●（省略）●
したがって，被告は，本件クロスライセンス契約をＫＤＤから承継し
たものであり，本件特許につき通常実施権を有している。
(3)●（省略）●「本契約の発効日において従事している業務」との限定の
ほかは何らの限定も付されていない。「本契約の発効日において従事し
ている業務」とは，ＫＤＤに関しては，「通信事業」という包括的なも
のと理解するのが相当である。
この点に関して原告は，実施許諾の範囲は「３ＧＣＤＭＡ携帯電話
ネットワークの業務」と限定されると主張するが，そのように解するこ
とはできない。すなわち，本件クロスライセンス契約が締結された１９
８８年（昭和６３年）当時，２Ｇ（ＧＳＭ）携帯電話システムですら規
格が定まりつつある段階であり（乙３～６），運営開始前であった。●
（省略）●本件クロスライセンス契約により実施権が許諾される範囲で
ある「本契約の発効日において従事している業務」は，特定のシステム
による技術分野ないし事業分野に限定されるものではない。
したがって，本件クロスライセンス契約による実施権の許諾は，その
発効日である１９８８年（昭和６３年）１２月２３日に従事していた通
信事業をその範囲とするものであって，将来開発されるシステム（例え
ば３Ｇ携帯電話システム）による通信事業を排除する趣旨でないことは
明らかである。
(4)米国ニュージャージー連邦地方裁判所は，合併の効果についてはデラウ
ェア会社法を適用し，合併により通常実施権を包括承継した場合には，当
該承継は，特許権者の同意がなければ禁止される譲渡にあたらないと判断
した（乙３３，２３頁１～１８行）。同様に，本件クロスライセンス契約
において，合併の効果については，日本の会社法が適用されるべきであり，
同法によれば，合併により契約が承継されるのは，譲渡等の特定承継と異
なる一般承継であるから，特許権者の同意を要しないと解するのが相当で
ある。
〔原告の主張〕
(1)本件クロスライセンス契約の「本契約の発効日において従事している業
務」とは，その文言に素直に，本契約の発効日において現に従事している
業務であると解すべきであり，本件クロスライセンス契約の発効日当時，
被告が従事していなかった「第３世代ＣＤＭＡ携帯電話ネットワーク」の
業務はこれに含まれない。
よって，本件ライセンス契約上の権利が被告システムに及ぶこともない。
(2)被告は，本件クロスライセンス契約について，「限定的な契約」をする
ことは，全面的に紛争を防止するという趣旨に反すると主張するが，そも
そも本件クロスライセンス契約が全面的に紛争を防止することを目的とし
たものとする理由はなく，被告の主張は前提において誤りである。原告は
単に「本契約の発効日において従事している業務」をその文言に素直に解
すべきであると主張しているのであり「限定的な契約」であると主張する
ものではない。
また，原告は，平成１２年１０月にＫＤＤが被告に吸収合併されたこ
とにより，本件クロスライセンス契約は消滅したのみならず，被告が，
「本契約の発効日において従事している業務」ではない業務を行うに至っ
たことをＡＴ＆Ｔが認識していなかったはずはなく，それにもかかわらず，
ＡＴ＆Ｔから何らの通知等がなかったという事実は，本件クロスライセン
ス契約の両当事者が，「本契約の発効日において従事している業務」が携
帯電話事業を含む電気通信事業を意味すると認識していたからにほかなら
ないと主張する。
しかし，本件クロスライセンス契約においては，実施許諾分野を「本
契約の発効日において従事している業務」と明示しているのであるから，
本契約の発効日後に，一方当事者が「本契約の発効日において従事してい
る業務」でない業務を行い，それを他方当事者が認識したとしても，当該
業務は，当然に，実施許諾分野外なのであるから，他方当事者が何らかの
通知等をする必要はない。まして，本件においては，消滅会社である被告
はライセンシーでないことは明らかなのであるから，被告が「本契約の発
効日において従事している業務」でない業務を行ったとして，仮にＡＴ＆
Ｔがこれを認識したとしても，ＡＴ＆Ｔがこれを理由に何らかの通知をす
る必要はない。
(3)本件クロスライセンス契約の規定する実施許諾の範囲に「第３世代ＣＤ
ＭＡ携帯電話ネットワーク」の業務が含まれると解釈される余地はないが，
仮に，そのように解釈されたとしても，ＫＤＤの有するライセンスが被告
に承継されることはない。
すなわち，消滅会社の有する債権債務について，日本の会社法に基づ
く合併により存続会社に当然承継されるためには，当該債権債務の準拠法
により，当該準拠法のもとで有効な譲渡または承継とされるために要求さ
れる要件を具備することが必要となるところ（甲２８，２３４頁），本件
クロスライセンス契約のライセンス承継の可否は，米国ニューヨーク州法
が準拠法となる。そして，米国において，特許の移転の解釈に関しては各
州法に対して連邦法が優越する関係にあり，連邦法によれば，合併によっ
て消滅会社が有していたライセンスを，ライセンサーの同意なくして存続
会社に承継させることは認められず，存続会社はライセンサーの同意がな
ければ，ライセンシーとはなり得ない。本件において，本件クロスライセ
ンス契約の実施許諾範囲の点をひとまず措いたとしても，ＫＤＤが有する
ライセンスを被告に承継させることについてライセンサーは同意をしてい
ないのであるから，ＫＤＤの有するライセンスは，日本の会社法に基づく
合併によっても被告に承継されることはない。
また，被告は，この問題は日本国特許の通常実施権に関するものであ
るところ，米国法は日本国特許を規律するものではないから，この問題に
米国連邦法が適用される余地はないとも主張する。しかし，ここでは，日
本国特許の成立や効力を問題としているのではなく，ライセンス承継の可
否を問題としており，知的財産権の譲渡や使用許諾に関しては，通則法７
条以下により規律され，当事者間で準拠法の合意があればそれに従うので
あるから（甲２９，２８６頁），日本国特許の通常実施権に関する限り，
日本国特許法以外の法が適用される余地がないとするのは誤りである。
なお，仮に，本件クロスライセンス契約上の債権債務の承継に関する
準拠法が日本法であったとしても結論は同じである。すなわち，特許権者
は，ライセンスを行う相手方がどのような会社であるかによって，ライセ
ンスを行うか行わないかを選択する自由を有しているところ，相手方の属
性に着目してライセンスを行ったにもかかわらず，特許権者の全く預り知
らないところで行われるライセンシーの合併によって，特許権者が意図し
ない相手方がライセンスを必ず取得できるとなれば，極めて背理である。
したがって，ライセンス契約上の債権債務が，契約当初の当事者にのみ一
身専属的に帰属し，理由を問わずこれを他社に譲渡したり，拡大したりす
ることはできないということが契約上明確になっている場合には，そのよ
うな契約当事者の意思が合併の効果に優先されると解するべきである。●
（省略）●本件において，本件クロスライセンス契約の当事者であるＫＤ
Ｄは合併によって消滅したのであるから，これに伴ってＫＤＤに専属する
権利義務も消滅し，存続会社に承継されないと解すべきであり，被告が，
ライセンサーの同意なくして，ＫＤＤのライセンスを承継すると解するこ
とは，本件クロスライセンス契約３．０３条に反し許されない。
１４争点(5)イ（対抗要件欠缺の有無）について
〔原告の主張〕
仮に本件クロスライセンスに基づく何らかの実施権が存在していると解
し得たとしても，被告は，当該ライセンス（通常実施権）について対抗要件
を備えていなかったのであるから，平成２０年９月１日以降，それを原告に
対して対抗することはできない。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
１５争点(5)ウ（原告が対抗要件なく実施権を主張できる背信的悪意者に当た
るか）について
〔被告の主張〕
原告は背信的悪意者であるから，被告が実施権について登録を備えていな
いことを根拠に，被告の実施権を原告に対抗できないと主張することは許さ
れない。すなわち，本件特許は，ＡＴ＆Ｔにより出願され，同社が特許を取
得し，複数の企業を転々譲渡され，原告が取得するに至っている（甲１）。
ＡＴ＆Ｔから本件特許を譲り受けたルーセント・テクノロジーズ，及び，ル
ーセント・テクノロジーズから本件特許を譲り受けたアバヤ・テクノロジー
は，いずれも，その譲渡契約書に，「subjecttoexistingrightsand
licensesofthirdparties」（存在する第三者の権利及び実施権を条件と
して）と記載されており，本件クロスライセンス契約に基づく実施に対して
は権利が及ばないものであった。また，ルーセント・テクノロジーズは，Ａ
Ｔ＆Ｔから分離して設立された会社，アバヤ・テクノロジーは，ルーセント
・テクノロジーズから分離して設立された会社で，いずれも事業譲渡により
本件特許を取得したものであり，本件クロスライセンス契約に関する限り，
第三者というべき立場にない。
本件特許は，さらに，アバヤ・テクノロジーからウインドワード，ガーン
ジーを経て，原告に譲渡された。これらの譲渡契約書は，当事者を除くほか，
いずれも同一であり，その譲渡契約日は，いずれも２００８年（平成２０
年）３月１３日である。また，アバヤ・テクノロジー及びウインドワードの
代表者は，Ａである。ガーンジーと原告が関連会社であることは，その商号
（ガーンジーは英国領チャネル諸島ガーンジー島所在のハイポイントであ
る）から明らかである。しかも，ウインドワードの所在するケイマン諸島及
びガーンジーの所在するチャネル諸島は，いずれも，タックスヘイブン（租
税回避地）であり，ペーパーカンパニーが多数登録されていることで有名で
ある。また，原告の所在するルクセンブルグ大公国も，タックスヘイブンと
して知られている。
さらに，米国では，実施権が許諾された特許権の譲受人は，譲り受け後も，
実施権の登録等の有無にかかわらず，当然に，実施権の負担のある特許を譲
り受けることしかできず，実施権者による実施に対して権利行使することは
許されない。
かかる事実関係に鑑みれば，原告は，本件特許権の実施権者が存在し，本
件特許権が実施権の負担のある権利であることを熟知しながら，本件特許権
の譲渡を受けたものであって，背信的悪意者というべきである。
したがって，原告は，被告の実施権について，その登録の欠缺を主張する
正当な利益を有しない。
〔原告の主張〕
否認ないし争う。原告は背信的悪意者ではない。
１６争点(5)エ（対抗要件を具備しないとの原告の主張は信義則に反するか）
について
〔被告の主張〕
ルーセント・テクノロジーズは，ＡＴ＆Ｔからその一部門を分離して設立
された会社であり，それに伴い，本件特許を含む膨大な特許を譲り受けたも
のである。そして，アバヤ・テクノロジーは，ルーセント・テクノロジーズ
からその一部門を分離して設立された会社であり，それに伴い，本件特許を
含む膨大な特許を譲り受けたものである。以上の事実関係に鑑みれば，アバ
ヤ・テクノロジーが，被告に通常実施権の登録がないことを理由に，被告の
アバヤ・テクノロジーに対するライセンスの抗弁が認められないと主張する
ことは，信義則に反する。
原告は，アバヤ・テクノロジーから，ウインドワード，ガーンジーを経由
して本件特許を含む複数の特許を取得したところ，ウインドワードはアバヤ
・テクノロジーの子会社であり，ガーンジーは原告の子会社である。したが
って，実質的には，アバヤ・テクノロジーから原告への直接の譲渡と解する
ことができる。なお，原告は，ウインドワードからガーンジーへの表明保証
について，その実質はアバヤ・テクノロジーの原告に対する表明保証である
とも主張するところである。
原告は，広範にライセンスされ，満了間近の特許であるにもかかわらず，
本件特許を含む複数の特許を２００万ドル支払って取得し，かつ，原告が得
た収入をアバヤ・テクノロジーと分配する合意を結んでいた（乙３８，３５
頁１６～１７行）。つまり，アバヤ・テクノロジーと原告は，本件特許に関
する限り経済的に一体とみるべきである。原告は，原告がアバヤ・テクノロ
ジーから，被告が本件特許のライセンシーではないことの具体的な表明保証
を受けて，本件特許を譲り受けていると主張するが，アバヤ・テクノロジー
が本件特許からの収入について分配を受けるとすれば，かかる表明保証によ
りライセンスの抗弁が切断されるとするのは信義則に反する。
したがって，被告は，本件特許の通常実施権を，原告に対抗することがで
きる。
〔原告の主張〕
アバヤ・テクノロジーと原告は関連会社ではなく，アバヤ・テクノロジー
から原告に本件特許が譲渡されるに至るまでにも，ウインドワード及びガー
ンジーの２社が介在しており，原告からアバヤ・テクノロジーに収入の分配
がされるというだけで，アバヤ・テクノロジーと原告を経済的に一体と評価
するには無理がある。また，原告からアバヤ・テクノロジーに収入の分配が
されるという事実をもって，ライセンスの抗弁を切断することが信義則に反
すると解すべき理由もない。
なお，訴外「SprintNextelCorporation」（以下，同訴訟における被告
を単に「スプリント」という。）ほかと原告とのカンザス連邦地方裁判所に
おける訴訟の略式判決（乙３８）は，本件とは異なる背景事情を考慮して，
エクイティ上の禁反言により原告がスプリントに対して侵害訴訟を提起する
ことは許されないと判示したものであって，本件に影響を与えるものではな
い。すなわち，乙３８は，原告がルーセント・テクノロジーズから譲り受け
た特許権に基づいてスプリントに対して侵害訴訟を提起した事案であるが，
カンザス連邦地方裁判所は，かつてルーセント・テクノロジーズがスプリン
トに対して何十億ドルものワイヤレスネットワーク装置を販売していたとい
う事情を考慮し，今になって原告がスプリントによる同装置の使用は特許権
侵害を構成すると主張することは，エクイティ上の禁反言により許されない
と判断したものである。本件は，乙３８とは異なり，ルーセント・テクノロ
ジーズが被告に対して被告システムを販売したといった事実はないのである
から，乙３８が米国の判決であり，かつ確定していない一審判決に過ぎない
点を措いたとしても，本件に何らの影響を与えるものではない。
１７争点(6)（被告による利得の発生の有無及びその額）について
〔原告の主張〕
被告は，本件訴え提起の１０年前である平成１５年１２月２０日から本件特
許権が消滅する平成２４年７月３日までの間，被告システムの利用者への提供
を行っている。
被告が，平成１５年１２月２０日から平成２４年７月３日までの間に本件発
明を実施して利用者にサービスを提供することによって得た売上高は，１５兆
円を下らない。
特許権者は，本来支払うべき特許発明の実施についての実施料を支払わずに，
当該特許権を実施した者に対し，法律上の原因なく利得した実施料相当額を不
当利得の額としてその返還を求めることができるところ，被告は，特許権者に
対して，少なくとも１０億円の不当利得返還債務を負う。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
１８争点(7)（原告による不当利得返還請求権の譲受けの事実の有無）につい
て
〔原告の主張〕
前記第２，２(3)イ記載のとおり，ＡＴ＆Ｔは，ルーセント・テクノロジー
ズに対し，本件特許権を譲渡し，その後，本件特許権は，アバヤ・テクノロジ
ー，ウインドワード，ガーンジー，原告に対し順次譲渡された。これら権利移
転は，いずれも平成２０年８月１９日受付けで，同年９月１日に登録された。
ＡＴ＆Ｔは，平成８年３月２９日にルーセント・テクノロジーズに対して，
ルーセント・テクノロジーズは平成１２年９月２９日にアバヤ・テクノロジー
に対して，アバヤ・テクノロジーは平成２０年３月１３日にウインドワード，
ウインドワードは同日，ガーンジーに対して，ガーンジーも同日，原告に対し
て，それぞれ有した本件特許権侵害に基づく過去の全ての損害の賠償を請求す
る権利及びその他一切の救済を求める権利を譲渡した。
よって，原告は被告に対して，少なくとも１０億円の不当利得返還請求権を
有する。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１本件発明の意義
(1)本件発明の特許請求の範囲の記載は，前記第２，２(4)のとおりであると
ころ，本件明細書等には，以下の記載がある。
ア発明の詳細な説明（下線は判決で付記。）
・「【産業上の利用分野】本発明は，概して，通信ユニット間の伝送遅
延が予め決められないような電気通信構造に関する。」（段落【００
０１】）
・「【従来の技術】デジタル通信システムにおいては，顧客構内装置
（ＣＰＥ）がこれらを相互接続する網通信装置（例えば，公衆交換電
話網）と独立にタイミングがとられることが時々ある。特に，この重
要な例は，デジタル・セルラ移動電話システムの重要な種類である符
号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）無線電話システムである。ＣＤＭＡ
システムでは，無線機を収容したノード，即ち，移動無線電話および
セル地域の基地局（略して「セル」と称する）が，全地球的測位シス
テム（ＧＰＳ）の衛生（判決注；ママ）からセルによって受信された
クロック信号に同期されているのに対し，基地局どおし（判決注；マ
マ），および基地局と公衆電話網とをデジタル通信によって相互接続
する無線電話交換システムは，同様にＧＰＳから受信されるが電話網
によって分配されるクロック信号に同期されている。」（段落【００
０２】）
・「この説明のために，２つの一連の事象，信号，または動作が，
（ａ）同じ公称周波数で発生するか，またはこれらの一方が他方の周
波数の整数倍の周波数で発生し，かつ（ｂ）互いに一定の位相関係で
発生する場合，これらは，互いに同期されている，または同期してい
ると考える。この説明では，同期していない動作は，非同期であると
考える。」（段落【０００３】）
・「通信システムの異なるユニットの動作が独立したタイミングであ
ると，それらのユニットが，所定の安定かつ不変の周波数で，時間的
に安定かつ不変の点，即ち一定の位相で互いに呼トラヒックを与える
という仮定が崩れてしまう。それどころか，独立したタイミングによ
り，相互のユニットが，一定の周波数および位相を中心に変動する速
度および時点で互いに呼トラヒックを与えることになる。この非同期
性は何とかして補償しなければならない。」（段落【０００４】）
・「独立した時間調整は，この非同期性の１つの原因に過ぎない。前
記のＣＤＭＡ無線電話システムのような通信システムに存在しうるも
う１つの原因は，通信ユニット間に所定かつ一定の伝送遅延の欠如で
ある。発信ユニットおよび着信ユニットが共通のクロックまたは互い
に同期された個となる（判決注；ママ）クロックの何れかによってタ
イミングがとられていると仮定すれば，ユニット間の伝送遅延が固定
されていて予め判断できる場合，ユニットが互いに同期して動作でき
るように通信システムの設計において非同期性を補償することが可能
である。しかし，遅延が予め決められずに可変的で変動する場合，実
質的な影響は，ユニットが独立して時間調整されるようなものである。
遅延の変動は，例えば，通信ユニット間を移動中の通信に伴う伝送路
の偶発的変化，または通信ユニットの間を流れる通信トラヒックの負
荷の可変性（これも通信ユニットによって扱うべきものである）の結
果である。この非同期性も同様に補償しなければならない。」（段落
【０００５】）
・「独立的な時間調整によって起こる問題に対する十分ではないが部分
的な解決方法は，通信を行うユニット間の通信をデジタル形式でなく
アナログ形式で処理することである。アナログ通信情報は，その伝送
と非同期的に受信することができる。また，この非同期性のために，
エラー，即ちグリッチが通信にもたらされるが，その問題は，音声の
みの通信に対しては許容できる場合が多い。従って，ＣＤＭＡ無線電
話システムにおいては，無線電話交換システムがアナログの音声のみ
の通信によって電話網にインタフェースがとられている場合，交換シ
ステムをＧＰＳ衛生（判決注；ママ）のクロック信号に同期させて，
結果的に無線電話および基地局に同期して動作するようにしてもよい。
勿論，このような構造は，アナログ通信に関係するあらゆる不都合---
例えば，低品質，低容量，干渉に対する敏感さ，さらには構造をデー
タ通信には不向きにする非同期起因性のグリッチの問題など---を招
く。」（段落【０００６】）
・「同様に，変動する伝送遅延によって生じる問題に対して十分ではな
いが部分的な解決方法は，回路交換通信トラヒックであり，これによ
って，伝送遅延の通信トラヒック負荷への依存性が避けられる。しか
し，回路交換方式は，多くの用途において別の理由から非効率的であ
り望ましくない。さらに，回路交換方式では，一般にＣＤＭＡの呼の
『ソフト渡し（チャネル切り替え）』中に発生するような伝送路の変
更に起因する伝送遅延の変動は除去されない。」（段落【０００
７】）
・「【発明が解決しようとする課題】従って，本発明は，従来の技術の
前記およびその他の不都合を解決することを目的とする。」（段落
【０００８】）
・「【課題を解決するための手段】概して，本発明によれば，変動性の
伝送遅延を与える伝送媒体（例えば，パケット交換通信媒体など）に
よって通信ユニットを相互に接続する通信システムにおいて，通信ユ
ニットの幾つかと名目上は同期しているが，他のユニットの動作に対
する位相関係の所定の枠（即ち，範囲）の中で動作し，かつ前記の幾
つかのユニットの動作に対する放置すれば一定な位相関係を時々調節
して前記の所定の枠の中の動作を実現し維持するようなインタフェー
スが，通信ユニット間に与えられる。これにより，種々のユニットの
動作が，インタフェース構造の動作に同期するようになり，あたかも
それらが互いに同期し，かつ一定の伝送遅延を有する伝送媒体によっ
て相互接続されているかのように，進行する。」（段落【０００
９】）
・「さらに具体的には，ある公称周波数と第１の位相を有する第１のク
ロック信号によって指示される時刻に入来通信トラヒックの受信また
は出行通信トラヒックの送信を行う第１のユニット，前記の公称周波
数を有するクロック信号によって指示される時刻に第１のユニットへ
の入来通信トラヒックの送信または第１のユニットから受信した出行
通信トラヒックの送信を行う第２のユニット，第１および第２のユニ
ット間の通信のインタフェースをとる第３のユニット，および第２の
ユニットと第３のユニットとの間で通信トラヒックを伝えるためにそ
れらを接続し，変動性の伝送遅延を有する通信媒体を備えた通信シス
テムにおいて，インタフェース動作を次のように行う。第３のユニッ
トが，前記の公称周波数を有するとともに前記第１の位相から調節で
きるように固定された量だけ変移（判決注；ママ）させた第２の位相
を有するクロック信号によって指示される時刻に，第２のユニットか
ら受信した入来通信トラヒックを第１のユニットに送ったり，第１の
ユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送った
りする。受信された出行通信トラヒックの第２のユニットによる送信
の時刻より前の所定の時間枠の中で第２のユニットが出行通信トラヒ
ックを第３のユニットから受信するか，または，受信された入来通信
トラヒックの第３のユニットによる送信の時刻より前の所定の時間枠
の中で第３のユニットが入来通信トラヒックを第２のユニットから受
信するかに関する判断を行う。次に，何れかの通信トラヒック型の受
信がそれぞれ所定の枠の外に当たると判断した場合，これに応じて，
前記の受信をそれぞれの枠内に移すために，それに影響する第２の位
相の第１の位相からの変移量（判決注；ママ）を必要に応じて加減す
る。」（段落【００１０】）
・「以下における説明用の実施例の説明では，水準３の『パケット』
と水準２の『フレーム』を区別するが，分かりやすくするために，本
文および特許請求の範囲において『パケット』（判決注；「］」は誤
記により訂正）という用語を使用する場合，『パケット』および『フ
レーム』の何れか，または両方を含むものとする。」（段落【００１
３】）
・「次に，図２は，本発明によって構成されたセルラ移動無線電話シ
ステムの説明に役立つ実施例である。図１および２の両システムに共
通の要素は，図１において使用したものと同じ番号表記を用いて図２
に示す。」（段落【００２９】）
・「図３において，図１のセル１０２と同様に，セル２０２は，コン
トローラ２４１の制御下で動作するＴＤＭバス１４０，およびＴＤＭ
バス１４０をトランク２０７に結合するＤＳ１インタフェース２４２
を含む。コントローラ２４１は，例えば，ＡＴ＆ＴのAutoplexシリー
ズIIのセル局の制御複合装置である。これは，セル１０２のコントロ
ーラ１４１と機能的に全く同じであるが，セル２０２が複数のデジタ
ル無線機２４３からなる事実を考慮して，新たに後述の付加的な機能
も果たす。デジタル無線機の信号の入出力は，すべて，対応する１つ
以上のチャネル要素およびクラスタ・コントローラ２４４によってＴ
ＤＭバス１４０へとインタフェースがとられる。チャネル要素２４５
は，個別の利用者にサービスを行うデジタル無線機２４３へのインタ
フェースである。チャネル要素２４５は，関係付けられた無線機２４
３によって送受信されている個々のセルに対し，信号処理機能---この
例では，基本波および拡散スペクトラム（ＣＤＭＡ）の信号処理機能-
--を与える。」（段落【００３５】）
・「説明用の音声処理ユニット（ＳＰＵ）２６４を図６に示す。各Ｓ
ＰＵ２６４は，ＬＡＮバス・インタフェース６０１を含む。インタフ
ェース６０１は，所与の基板アドレス３１１を求めてＬＡＮバス２６
０を進むフレーム３１０を監視し，求めるアドレス３１１を有するも
のを捕捉する。ＬＡＮバス・インタフェース６０１は，バッファ６２
０を含む。ＬＡＮバス・インタフェース６０１は，フレーム３１０を
捕捉すると直ちに，それにタイム・スタンプを追加し，それをバッフ
ァ６２０に格納してプロセッサ６０２に割り込み指示を出す。タイム
・スタンプは，さらに後述するカウンタ６２３の現在の計数であ
る。」（段落【００５２】）
・「各サービス回路６１２は，独自のボコーダ６０４を有する。ボコー
ダ６０４は，音声の圧縮および伸張の機能を与える。各ボコーダは，
プロセッサ６０２からバッファ６０３を介して圧縮された音声のトラ
ヒック・フレームを規則的な間隔で（例えば，２０ミリ秒ごとに）受
信し，そのトラヒック・フレームを所定数（例えば，１６０バイト）
のパルス符号変調（ＰＣＭ）された音声標本へと伸張する。各バイト
は，この例では１２５μ秒の期間（これを(『チックタック』の)『チ
ック』と称する）を有する。逆方向の場合，ボコーダ６０４は，１６
０バイトのＣＰＭ音声標本（判決注；ママ）を受信し，それに対し音
声圧縮関数を実行して，圧縮された音声のトラヒック・フレームをバ
ッファ６０３を介してプロセッサ６０２に規則的な間隔で（２０ミリ
秒ごとに）出力する。ボコーダ６０４とプロセッサ６０２との間のト
ラヒック・フレームの交換は，ボコーダ６０４内部の入力クロック６
２１および出力クロック６２２によって発生されるクロック信号によ
ってタイミングをとる一方，ボコーダ６０４によるＣＰＭ標本（判決
注；ママ）の送受信は，クロック回路６００によって発生されるクロ
ック信号によってタイミングをとる。クロック６２１および６２２は，
システムの初期化時およびサービス回路６１２のリセット時に，回路
６００のクロック信号のエッジによって同期がとられる。ボコーダ６
０４は，当分野において周知である。具体的には，各ボコーダ６０４
は，カルコム社（QualcommInc.）のＱＣＥＬＰ低ビット・レート可
変速音声符号化／復号アルゴリズムを実施するＡＴ＆Ｔの１６Ａデジ
タル信号プロセッサ（ＤＳＰ）を用いて実施される。ＱＣＥＬＰアル
ゴリズムは，音声活動が低いか無い期間には極力少ない情報を送るよ
うに対応する。この実施例のフレーム伝送機構は，時間的に変化する
トラヒック負荷に理想的に適応する。」（段落【００５５】）
・「適応同期回路６１１においては，クロック回路６００から得たクロ
ック信号を用いて，クロック回路６００によって発生された２０ｍ
secのクロック信号に周波数は同期しているがそれから位相が変位し
ている（変位量はプロセッサ６０２によって制御される）ようなクロ
ック信号が生成される。これらのオフセット・クロック信号は，プロ
セッサ６０２の動作の時間調整に使用される。これらのオフセット・
クロック信号の生成および使用については，以下においてさらに説明
する。物理的には，回路６１１および６００を１つの装置として実施
してもよい。」（段落【００６３】）
・「既に述べたように，ＬＡＮバス・インタフェース６０１は，対応す
る音声処理ユニット（ＳＰＵ）２６４にアドレス指定されたフレーム
を受信すると直ちに，その受信したフレームにタイム・スタンプを追
加し，それをバッファ６２０に格納して，プロセッサ６０２に割り込
みを掛ける。ステップ９００において，プロセッサ６０２がＬＡＮバ
ス・インタフェース６０１から受信割り込み信号によって呼び出され
ると，プロセッサ６０２は，ステップ９０２において，ＬＡＮバス・
インタフェース６０１のバッファ６２０から受信されたフレームを取
り出す。次に，ステップ９０４において，そのフレームに対し通常の
水準２の処理，即ちＬＡＰＤプロトコル処理を実行する。この処理に
フレーム受信の承認を含めてもよい。水準２の処理が終わりしだい，
ステップ９０６において，制御フィールド３０３を調べて，これが水
準２のみのフレーム（例えば，鉢巻検査フレーム）かどうかを調べる。
そうならば，フレームの処理を終了し，ステップ９０８において，単
に呼び出し点に戻る。しかし，このフレームが水準２のみのフレーム
でない場合，即ち，その利用者データ・フールド（判決注；ママ）３
０４に水準３のプロトコルが入っている場合，ステップ９１０におい
て，そのフレームのＤＬＣＩ３０２を用いて，そのメモリからフレー
ムが関係する呼に関して格納されている呼の状態情報を選択する。次
に，ステップ９１１において，受信した水準３のプロトコルのパケッ
ト・タイプ・フィールド３２１を調べて，そのパケットの種類---ト
ラヒックか，信号か---を判断する。フィールド３２１が，パケット
が信号パケットであることを示す場合，そのパケットがセルから交換
機への信号情報，即ちＤＣＳ２０１向けの信号を伝えることを意味す
る。従って，プロセッサ６０２は，ステップ９７０において，信号に
より指示された関数を実行する。これは，３つの関数のうちの何れか
である。即ち，呼の確立もしくは破棄またはソフト渡し中の第２の呼
の追加もしくは削除の何れかによって呼の状態情報を更新する関数，
呼の電話網に向かう部分にトーンを挿入する関数，または初期クロッ
ク同期化（図１７に関連して説明する）を行う関数の何れかである。
次に，プロセッサ６０２は，ステップ９４６において，呼び出し点に
戻る。音声／信号パケット３５０が，２０ｍsecの周期で送受信され
るのに対し，信号のみのパケット３５１は，信号情報の送信要求に応
じて何時でも送ることができる。」（段落【００６６】）
・「パケットがトラヒック・パケットであることをフィールド３２１が
示す場合，プロセッサ６０２は，ステップ９１２において，クロック
調整および同期化の関数を実行して，回路６００によって発生された
クロック信号に対する回路６１１によって発生されたクロック信号の
オフセットをプロセッサ６０２により決定された量または受信された
パケットのクロック調整フィールドにより指示された量だけ変化させ
る。これについては図１８に関連して説明する。次に，ステップ９１
４において，受信された水準３のパケットの音声／信号タイプ・フィ
ールド３２６を調べて，そのパケットによって伝えられる情報の種類-
--音声のみ，音声と信号，または信号のみの何れか---を特定する。そ
のトラヒック・パケットが音声のみのパケットであるならば，ステッ
プ９１６において，取り出した呼の状態情報を調べて，その呼がソフ
ト渡し中かどうかを判断する。ソフト渡し中でない場合，ステップ９
１８において，フレームの空中ＣＲＣフィールド３２３（セル２０２
と移動電話２０３との間のＣＤＭＡ伝送に関して算出されたチェック
・サムの結果が収容されている）を検査する。空中ＣＲＣの検査結果
が合わない場合，そのパケットは欠陥のある情報を伝えることになる
ので，ステップ９２３において，そのパケットを捨て，ステップ９４
６において，戻る。このトラヒックの損失はボコーダ６０４により隠
蔽される。ステップ９１８において空中ＣＲＣ検査の結果が一致した
場合，ステップ９１９において，パケットの信号品質フィールド３２
４を調べて，音声品質が所定のしきい値を満たすかどうかを判断する。
音声品質がそのしきい値を確かに満たす場合，ステップ９２０におい
て，パケットにコマンドを追加することにより，そのパケットに
『可』の印を付け，ステップ９２２において，その音声情報パケット
を適切なサービス回路６１２に割り当てられたバッファ６０３に格納
した後，ステップ９４６において，呼び出し点に戻る。音声品質が最
小のしきい値を満たさない場合，ステップ９２１において，パケット
に『不可』の印を付け，ステップ９２２において，その音声情報パケ
ットを適切なサービス回路６１２に割り当てられたバッファ６０３に
格納した後，ステップ９４６において，戻る。」（段落【００６
７】）
・「ボコーダ６０４から受信されたトラヒック・フレーム（音声情報の
区分）についてプロセッサ６０２によって実行される関数を図１５に
示す。これらの関数は，各サービス回路６１２に対して２０ｍsecごと
に実行される。特定のサービス回路６１２に対する関数の実行も，適
応同期回路６１１によって与えられる相応の送信割り込み信号の受信
によって，割り込み駆動される。」（段落【００７４】）
・「ここで，セル２０２および音声処理ユニット（ＳＰＵ）２６４の動
作の同期化を図１６－２２に関係付けて詳細に説明する。」（段落
【００７９】）
・「電話網１００から移動無線電話２０３へのトラヒックの流れに対
する初期のタイミング調整の状況を図１９に示す。前述のように，す
べての移動無線電話２０３およびすべてのセル２０２のすべてのチャ
ネル要素２４５の動作は，全地球的測位衛星によって放送される信号
などの共通のタイミング信号によって駆動され同期化される。これか
ら，各セル２０２が２０ｍsecのセル・クロック１０００信号を獲得し，
このクロック１０００が誘引となって，２０ｍsecごとに時刻１３００
において，呼に関係する各チャネル要素２４５が，対応する移動電話
２０３への送信を行う。所与の呼に対し，プログラムされた一定のオ
フセット（これはゼロの場合もある）が，存在することがある（即ち，
セル・クロック１０００の立ち上がりと時刻Ｔｘ１３００との間のオ
フセット）。この一定のオフセットにより，信号１３０４，１３０７，
１３０８および１３０９の相対位置が，このオフセット分だけ影響を
受ける。」（段落【００８０】）
・「時刻１３００に呼トラヒックを送ることができるためには，チャ
ネル要素２４５が，時刻１３００の最低でもある最小の期間だけ前の
時刻ｔmin１３０１には，呼トラヒックを受信しなければならない。チ
ャネル要素２４５は，前の送信の時刻１３００のわずか後で現在の送
信に関する前記の受信期限１３０１のわずか前に存在する時間枠１３
０２の期間内に，送信情報を受信することが望ましい。このように，
時間枠１３０２により，小さな時間的変動に対して余裕が与えられる。
しかし，呼が確立されつつあるときは，その呼を扱うチャネル要素２
４５が，送信するための呼トラヒックのパケットをＳＰＵ２６４から
何時受信するかは不明である。これは，既に述べたように，移動電話
交換機２０１の動作が，セル２０２のクロックとは異なるクロックに
よって制御され，このクロックが，セル・クロック１０００から独立
していて，これに同期していないからである。さらに，その他の要因，
即ち移動電話交換機２０１と異なるセル２０２との間の距離の相違，
およびこれらの間で伝送される異なるトラヒック負荷---さらにこれら
の間で結果的に異なる伝送遅延時間---なども，受信時刻を不明にする。
従って，チャネル要素２４５とＳＰＵ２６４との間で呼の経路が最初
に確立され，かつ空のトラヒックがこれらの間を流れ始めたとき，Ｓ
ＰＵ２６４からのパケットは，時間枠１３０２の外側にある時刻１３
０３---さらに最悪の場合には，時刻ｔmin１３０１の後の時刻１３０３
---に，チャネル要素２４５によって受信される可能性がある。このよ
うな場合，そのチャネル要素に対応するチャネル・コントローラ２４
４が，信号パケットをＳＰＵ２６４に送って，ＳＰＵ２６４からのパ
ケットの送信時間の調整の必要性を示すと共に，チャネル要素２４５
におけるパケットの受信時間を時間枠１３０２内に安全に位置付ける
ために送信時間を調節しなければならない分の時間も示す。」（段落
【００８１】）
・「セル２０２において実行されるクロック調整関数を図１６に示す。
これらの関数によって，クラスタ・コントローラ２４４においてパケ
ットの受信時に呼び出されプロセッサによって実行されるルーチンが
構成される。ステップ１００１において，このルーチンが呼び出され
ると，ステップ１００２において，受信されたパケットが呼に対して
受信された最初のトラヒック・パケットかどうかを調べる。最初のパ
ケットである場合，ステップ１００４において，そのパケットが受信
された時間を時間枠１３０２（この範囲はクラスタ・コントローラ２
４４に記憶されている）と比較し，ステップ１００６において，時間
枠１３０２との関連で何時，そのパケットが受信されたかを判断する。
パケットが枠１３０２のほぼ中心で受信された場合，クロックの調整
は必要ないので，ステップ１０２２において，ルーチンは，単にその
呼び出し点に戻る。パケットの受信が早すぎた場合，ステップ１００
８において，セル交換機タイプの信号パケットが呼を処理しているＳ
ＰＵ２６４のプロセッサ６０２に送られるようにすることで，その呼
に対するTX_INT_X割り込みの時間を同様にパケット中で指定された時
間だけ遅らせるようにプロセッサ６０２に要求することにより，受信
時間を枠１３０２のほぼ中央に移すようにする。逆に，パケットの受
信が遅すぎた場合，ステップ１０１０において，セル交換機タイプの
信号パケットがプロセッサ６０２に送られるようにすることで，その
呼に対するTX_INT_X割り込みの時間を指定された時間だけ早めす（判
決注；ママ）ように要求する。そして，ステップ１０２２において，
ルーチンはその呼び出し点に戻る。」（段落【００８２】）
・「チャネル要素２４５のパケット受信時間１３０３は，ＳＰＵ２６
４におけるパケット送信時間に対応する。前述のように，ＳＰＵ２６
４からチャネル要素２４５へのパケットの送信は，適応同期回路６１
１によってプロセッサ６０２に発行される送信割り込み信号TX_INT_X
によって誘発される。結果的に，チャネル要素２４５におけるパケッ
トの受信時間をある量だけ調節するためには，回路６１１のTX_INT_X
信号を同じ量だけ調節する必要がある。従って，プロセッサ６０２は，
前記の信号パケットをチャネル要素２４５から受信すると，これに応
じて，図１１ステップの９７０において，適応同期回路６１１に指示
して，対応するサービス回路６１２に対するTX_INT信号を指定された
量だけ調節させる。回路６１１は，これに応じて，その送信割り込み
信号を指定された期間（図１９において１３１０として示した）だけ
変更する。このようにして，パケットの送信時間は，ＳＰＵ２６４に
おいて時刻１３０４から時刻１３０５へと変更される。時刻１３０５
は，チャネル要素２４５において枠１３０２の中にあるパケット受信
時刻１３０６に相当する。」（段落【００８４】）
・「しかし，パケットを所与の時刻に送信できるためには，プロセッ
サ６０２が，ボコーダ６０４からのそのパケットに含まれているトラ
ヒック・フレーム（呼トラヒックの区分）を送信時刻よりある程度早
い時刻に受信しなければならない。パケット送信時刻１３０４が，フ
レーム受信時刻１３０７に対応し，さらにこれが，ボコーダ６０４の
トラヒック・フレーム送信時刻１３０８に対応するのに対し，変更さ
れたパケット送信時刻１３０５は，変更されたトラヒック・フレーム
受信時刻１３１１に対応し，さらにこれが，ボコーダ６０４のトラヒ
ック・フレーム送信時刻１３０９に対応する。結果として，プロセッ
サ６０２は，ボコーダ６０４がそのトラヒック・フレーム送信時刻を
時刻１３０８から時刻１３０９に変更するようにしなければならな
い。」（段落【００８５】）
・「ボコーダ６０４では，内部の出力クロック６２２を用いてトラヒ
ック・フレームの送信時刻が調節される。Ｘ番目のサービス回路６１
２のクロック６２２は，クロック回路６００から受信したクロック入
力信号に最初に同期される。プロセッサ６０２は，ボコーダ６０４に
コマンドを送り，回路６００のクロックの入力信号に対するボコーダ
６０４の出力クロック６２２信号のオフセットをプロセッサ６０２が
チャネル要素２４５から受信した信号パケットにおいて指定された前
記の期間だけ調節させる。ボコーダ６０４は，これを実行することに
より，そのトラヒック・フレーム送信時刻を時刻１３０８（判決注；
「１３００８」は誤記）から時刻１３０９に変更する。最終的な結果
として，チャネル要素２４５，サービス回路６１２，およびプロセッ
サ６０２の同期を要する動作が互いに同期化された。」（段落【００
８６】）
・「セル２０２からのクロック調整制御パケットの受信に対するプロ
セッサ６０２の応答状況を図１７に示す。ステップ１０５０において，
受信された信号パケットによりクロック調整の実行を要求していると
判断すると，プロセッサ６０２は，ステップ１０５２において，パケ
ットの内容を調べて，タイミング信号を移動させるべき方向を判断す
る。それを遅らせなければならない場合，ステップ１０５４において，
適応同期回路６１１にコマンドを送り，後続のTX_INT_X割り込み信号
をそのパケットで指定された量の時間だけ遅らせるようにする。また，
ステップ１０５６において，ボコーダ６０４にもコマンドを送り，ク
ロック６００信号に対するボコーダ６０４の出力クロック６２２のオ
フセットを指定された同じ量の時間だけ増加させよう（判決注；マ
マ）にして，ステップ１０６２において，戻る。タイミング信号を時
間的に進める場合，ステップ１０５８において，適応同期回路６１１
にコマンドを送り，後続のTX_INT_X割り込み信号を受信した信号パケ
ットで指定される量の時間だけ進めるようにする。また，ステップ１
０６０において，ボコーダ６０４にもコマンドを送り，クロック６０
０信号に対するボコーダ６０４の出力クロック６２２のオフセットを
同じ量の指定時間だけ小さくするようにして，ステップ１０６２にお
いて，戻る。」（段落【００８７】）
・「時刻１３０６の枠１３０２外へのドリフトは，チャネル要素の対
応するクラスタ・コントローラ２４４によって検出される。これに対
するその応答を図１６に示す。クラスタ・コントローラ２４４におい
てパケットが受信されると，ステップ１００１において図１６のルー
チンが呼び出される。このルーチンは，ステップ１００２において，
受信されたパケットがその呼に対して受信された最初のトラヒック・
パケットかどうかを調べる。呼は進行するので，これが最初に受信さ
れたトラヒック・パケットではないであろうから，ステップ１０１４
に進む。ここで，ステップ１００４の場合と同様に，パケットが受信
された時刻を枠１３０２と比較し，ステップ１０１６において，枠１
３０２との関連において何時そのパケットが受信されたかを判断する。
そのパケットが枠１３０２の中で受信された場合，クロック調整の必
要はないので，ステップ１０２２において，戻るだけである。そのパ
ケットが枠１３０２の発生の前に受信された場合，ステップ１０１８
において，その呼を扱っているＳＰＵ２６４のプロセッサ６０２に送
られるこの呼に対する次のトラヒック・パケットに，そのクロック調
整フィールド３２２の中にこの呼に対するTX_INT_X割り込みの時刻を
１チック（例えば，ＰＣＭ音声の１標本時間）だけ遅らせる要求を入
れて運ばせる。逆に，パケットが枠１３０２の発生の後に受信された
場合，ステップ１０２２において，この呼に対する次のトラヒック・
パケットに，そのクロック調整フィールド３２２の中にこの呼に対す
るTX_INT_X割り込みの時刻を１チック（例えば，ＰＣＭ音声の１標本
時間）だけ進める要求を入れて運ばせる。」（段落【００９４】）
・「そのトラヒック・パケットを受信すると，プロセッサ６０２は，
続いて図１１のステップ９１２において，その必要な調整を行う。時
刻１４０４の枠１４０２から外れるドリフトは，プロセッサ６０２自
体によって検出される。プロセッサ６０２は，調整の必要性および調
整の方向を記録し，また図１１のステップ９１２において，引き続き，
必要な調整をチックずつ行う。」（段落【００９５】）
・「回路６１１によって出力されるTX_INT_XおよびRX_INT_Xの変移
（判決注；ママ）には，ボコーダ６０４のクロック６２１および６２
２の出力信号に相応の変移（判決注；ママ）を起こさせることにより，
図２１および２２の例において，ボコーダ６０４のトラヒック・フレ
ーム送信時刻を時刻１３０９から時刻１５０９に変化させ，かつボコ
ーダ６０４のトラヒック・フレーム受信時刻を時刻１４０９から時刻
１６０９に変化させ，このようにしてボコーダ６０４の動作をプロセ
ッサ６０２の時間変移（判決注；ママ）された動作に揃えることが必
要となる。しかし，この揃える瞬間に，ボコーダ６０４は，割り込み
信号を進めるべきかまたは遅らせるべきかの判断によって，２０ｍsec
に相当する通常の１６０の標本の代わりに，それぞれ１５９または１
６１のＰＣＭ標本を回路６０５から収集するだけの時間がたってから
呼トラヒックのトラヒック・フレームをプロセッサ６０２に送らなけ
ればならず，さらに通常の１６０の代わりにそれぞれ１５９または１
６１のＰＣＭ標本の期間内に呼トラヒックのフレームを回路６０５に
出力しなければならない。この状態を補償するために，プロセッサ６
０２は，回路６１１に命じて，図２１および２２にそれぞれ示したこ
のサービス回路６１２に対する信号TX_INT_XおよびRX_INT_Xに時間転
移を起こさせるようにすると同時に，プロセッサ６０２は，この同じ
サービス回路６１２のボコーダ６０４に命じて，そのＰＣＭ出力から
１つのＰＣＭ標本バイトを落とすようにさせ，さらにそのＰＣＭ入力
において付加的に１つのＰＣＭ標本バイトを生成させる。ボコーダ６
０４がこれらを行うと，この場合も結果として，ボコーダ６０４のト
ラヒック・フレームの入力および出力の動作が，ＰＣＭ標本の出力お
よび入力の動作にそれぞれ揃うようになる。」（段落【００９７】）
・「図２１および２２に示したものと反対のドリフトの場合，そのド
リフトを補償するためにとるステップは，図２１および２２に対して
説明したものと反対である。具体的には，プロセッサ６０２によって，
回路６０１（判決注；ママ。回路６１１の誤記と解される。）に指示
を与え，このサービス回路６１２に対する回路６０１（判決注；ママ。
回路６１１の誤記と解される。）のTX_INT_XおよびRX_INT_Xの割り込
み信号出力を１ＰＣＭ標本期間だけ遅らせる，さらにボコーダ６０４
に命じて，そのＰＣＭ出力において１ＰＣＭ標本バイトを付加的に生
成させ，かつそのＰＣＭ入力から１ＰＣＭ標本バイトだけ削除させ
る。」（段落【００９８】）
・「ソフト渡しの開始時に，その時まで単独で呼を処理してきたセル
２０２のチャネル要素２４５と平行して，第２のセル２０２のチャネ
ル要素２４５が，その呼の処理を開始する。正に呼が初めて確立され
るときのように，第２のチャネル要素２４５におけるパケット受信時
刻１３０２が，枠１３０２の中にあるか外にあるか（図１９参照）も，
第２のチャネル要素２４５によって送られるパケットのパケット受信
時刻１４０４が，プロセッサ６０２において枠１４０２の中にあるか
外にあるか（図２０参照）も事前に知ることはできない。受信時刻１
３０６および１４０４が，それぞれ第２のチャネル要素２４５に対す
る枠１３０２および１４０２の外側にある場合，呼が最初に確立され
るときに使用された図１９および２０のクロック調整方式をここで使
用することはできない。これは，その呼が既に確立された進行中の呼
であるため，その方式を用いると，知覚できる混乱（聞こえるほどの
『欠陥（グリッチ）』）が呼に発生するからである。従って，図２１
および２２のさらに漸進的ではあるが事実上「無欠陥」のクロック調
整方式を用いて，受信時刻１３０６および１４０４を第２のチャネル
要素２４５に対する枠１３０２および１４０２の内側にそれぞれ移す
ように試みる。所望の効果を上げるためには，この調整を何度も繰り
返す必要もありうる。」（段落【０１０３】）
・「プロセッサ６０２およびソフト渡しに関わる２つのチャネル要素
２４５の間の伝播遅延時間の差が非常に大きいために，セル・クロッ
ク１０００の同じクロック周期に双方のチャネル要素２４５によって
送られるパケットが，プロセッサ６０２において，そのチャネル要素
２４５に対するプロセッサ６０２の受信割り込みクロックRX_INT_Xの
異なるクロック周期に受信されると考えられる。また，プロセッサ６
０２によって送信割り込みクロックTX_INT_Xの同じクロック周期にソ
フト渡しに関わる双方のチャネル要素２４５に送られる複製のパケッ
トは，それらのチャネル要素２４５によってセル・クロック１０００
の異なるクロック周期に受信されると考えられる。受信されたパケッ
トを正しいクロック周期に関係付けることが，トラヒック・フレーム
３５０のパケット番号フィールド３２０（図９参照）によって運ばれ
るパケット番号の目的である。この関係付けは図１１のステップ９３
２－０３６（判決注；ママ）において行われる。」（段落【０１０
６】）
イ図面の簡単な説明
・【図２】本発明の説明に役立つ実施例を取り入れたセルラ無線電話シス
テムのブロック図である。
・【図３】図２のシステムの１つのセルのブロック図である。
・【図６】図５のモジュールの音声処理ユニットのブロック図である。
・【図１６】図３のセルのクラスタ・コントローラのクロック調整関数の
流れ図である。
・【図１７】図１１のステップ９７０において実行される図６のユニット
のプロセッサのクロック調整関数の流れ図である。
・【図１９】図６のユニットのサービス回路に対して呼の確立時に行われ
るパケット送信のクロック調整のタイミング図である。
・【図２１】図６のユニットのサービス回路に対して，確立された呼の期
間に行われるパケット送信のクロック調整のタイミング図である。
ウ図面
・図２
・図３
・図６
・図１６
・図１７
・図１９
・図２１
(2)上記記載によれば，本件発明の技術的意義については，以下のとおりと認
められる。
すなわち，通信ユニット間の伝送遅延が予め決められないようなデジタル
通信システムに関し（段落【０００１】，【０００２】），顧客構内装置
（ＣＰＥ）がこれらを相互接続する網通信装置と独立にタイミングがとられ
ることが時々あるところ，(1)移動無線電話及びセル地域の基地局が衛星か
ら受信されたクロック信号に同期され，(2)基地局同士及び基地局と公衆電
話網とをデジタル通信によって相互接続する無線電話交換システムは，同様
にＧＰＳから受信されるが電話網によって分配されるクロック信号に同期さ
れている。通信システムの異なるユニットの動作が独立したタイミングであ
ると，それらのユニットが一定の位相で互いに呼トラヒックを与えるという
仮定が崩れてしまう非同期性が発生するが，これは一つの非同期性の原因に
すぎず（段落【０００４】，【０００５】），さらにもう一つの非同期性の
原因として，通信ユニット間を移動中の通信に伴う伝送路の偶発的変化や通
信ユニットの間を流れる通信トラヒックの負荷の可変性等の原因により，ユ
ニット間の伝送遅延が予め決められずに可変的で変動する場合にも非同期性
が発生し，これも前記の異なるユニットの動作が独立したタイミングである
ことによる非同期性の発生と同様に補償する必要があるところ（段落【００
０４】，【０００５】），本件発明は，これら従来技術の課題及びその他の
不都合を解決することを目的として（段落【０００８】），変動性の伝送遅
延を与える伝送媒体によって通信ユニットを相互に接続する通信システムに
おいて，通信ユニットの幾つかと名目上は同期しているが，他のユニットの
動作に対する位相関係の所定の範囲を「枠」として設定し，その中で動作し，
一定ではない位相関係を時々調節し，所定の枠の中の動作を実現し維持する
インタフェースを通信ユニット間に与えることを目的として，種々のユニッ
トの動作をそれらが互いに同期し，かつ一定の伝送遅延を有する伝送媒体に
よって相互接続されているかのように進行させるものである（段落【０００
９】）。
このように，従来，複数のユニットを直列接続するとともに互いに同期さ
せ，各ユニットにおいて一定時間ごとに送信処理を行うことを前提とする通
信システムにおいては，ユニット間に不定量の伝送遅延や時刻のずれが存在
ないし発生すると，同期が得られないとの技術的課題が存したところ，本件
発明は，送信の下流側に相当するユニットで遅延を検出し，送信時点の調整
を上流側に相当するユニットに指示することにより，伝送遅延や時刻のずれ
に起因する非同期状態から，自動的に同期を再確立できるとの作用効果を達
成するものである。
２争点(1)ウ（構成要件Ｃの充足性）について
(1)事案に鑑み，争点(1)ウから判断する。
ア本件発明の特許請求の範囲には，「前記第１の位相から調節できるよう
に固定された第１の量だけ転位させた第２の位相」（構成要件Ｃ）と記
載されているところ，この「第２の位相」は，第１の位相を基準として
そこからの転位量である固定された第１の量を決め，第１の位相からそ
の第１の量だけ転位させて得られる位相であると解される。理由は以下
のとおりである。
この点につき，構成要件Ａには，「第１の位相を有する第１のクロック
信号」と，構成要件Ｆには，「第２のユニットにおける出行通信トラヒ
ックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，
前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，
第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」と記載されて
おり，構成要件Ｃにいう「第２の位相」は，第１のクロック信号が有す
る第１の位相から，第１の量と同義である第１の変位量（この点につき
当事者間に争いはない。）の分だけ転位された位相であることが明らか
である。
その上で関連する本件明細書等の記載を検討すると，本件明細書等には，
本件発明の各構成要件の記載と同内容の段落【００１０】を除き，本件
発明の構成要件に記載された「第１のユニット」ないし「第３のユニッ
ト」，及び「第１の位相」及び「第２の位相」についての記載はなく，
さらに「第１のクロック信号」，「第３のクロック信号」，「第１の位
相」，「第２の位相」，「第１の量」及び「第１の変位量」に至っては，
本件明細書等においても全く記載がなく，技術常識に照らせばそれらの
意義が明らかになるものと認めるべき証拠もない。そうすると，これら
の用語それ自体に加え，その「第１の量」が「固定された」ものである
こと（構成要件Ｃ）等の意義についても，本件明細書等に開示された内
容に従い，その内容を理解するに当たっては，明細書に用いられる用語
はその有する普通の意味で使用し，かつ明細書全体を通じて統一して使
用すること，特定の意味で使用する場合はその意味を定義して使用する
（特許法施行規則２４条様式第２９備考８参照）とされていることを前
提として行うほかない。
このうち，「第１のクロック信号」ないし「第３のクロック信号」に
ついては，それぞれ，「クロック６２２」で生成したクロック信号，
「セル・クロック１０００」で生成したクロック信号，「送信割り込み
信号TX_INT_X」に該当するものと認められるところ，この点は当事者間
に争いはなく（前記第２，２(10)），その理解は，本件明細書等の段落
【００５５】，【００６３】，【００７４】，【００８０】，【００８
６】，図１９等の記載に照らしても相当であると認められる。
そして，「第１の位相」及び「第２の位相」が何を指すものかは本件
明細書等に全く記載がないものの，前記のとおり第１の位相は第１のク
ロック信号の有する位相であるところ（構成要件Ａ），「第１のクロッ
ク信号」である「クロック６２２で生成したクロック信号」は，「出力
クロック６２２によって発生されるクロック信号」（段落【００５
５】）と同義と解される。そうすると，「第１のクロック信号」が有す
るとされる「第１の位相」は，本件明細書等の段落【００８６】の記載
によれば，「クロック回路６００」によって発生されたクロック信号の
位相そのもの（同段落記載の「最初の同期」及び段落【００６３】）で
あるか，あるいは，その後の調節により変更され得る（同段落記載の
「指定された前記の期間だけ調節」）が，「クロック回路６００」によ
って発生された一定の周期での位相を持つクロック信号との変位量は一
定であるものと解される。
そして，本件明細書等によれば，「第３のクロック信号」であって，
「適応同期回路６１１」によって生成される「送信割り込みクロック
TX_INT_X」（段落【０１０６】）は，クロック信号，すなわち信号値が
周期的に変動する信号であるから位相を有し，その位相は「クロック回
路６００」によって発生されたクロック信号に対して変位（オフセッ
ト）しており（段落【００６７】），その変位量は指定された量（段落
【００８４】。同段落の「ある量だけ調節」とある「ある量」及び「同
じ量だけ調節」の「同じ量」も同義と解される。）だけ調節可能（段落
【００８４】）であるものの，調節されない限りは一定である（段落
【００８４】の引用する図１９，図１９につき説明する段落【００８
０】の記載）ものと解される。
そうすると，「送信割り込み信号TX_INT_X」の位相は，前記のとおり
クロック信号であり「クロック回路６００」によって発生されたクロッ
ク信号の位相と同じか，あるいは変位量が一定である「第１の位相」に
対し，一定量だけ変位された位相であって，その変位量が調節可能であ
り，かつ調節されない限り一定であるといえるから，「第２の位相」に
該当するものと認められる。
イこのように「送信割り込み信号TX_INT_X」が有する位相が構成要件Ｃに
おける「第２の位相」に該当するものとして，次に，構成要件Ｃにおい
て「第１の量」は「固定された」ものとされているところ，この「固定
された」との意義につき検討する。
本件明細書等には，前記ア記載のとおり，「第１の量」自体及び第１
の量が「固定された」とされている点のいずれについても記載は全くな
いところ，第２の位相に相当するものと解される「送信割り込み信号
TX_INT_X」の位相は，第１の位相に対して一定量だけ変位された位相で
あり，その変位量は調節されない限り一定であって，この一定の変位量
が「第１の量」に相当するものである。そうすると，「第１の位相」か
らの変位量が調節されない限り一定であることが「固定された」ことに
当たり，その変位量の調節が行われ得ることを「調節できるように」と
するもの（構成要件Ｃ）ということができる。
この点に関して原告は，「『調節できるように固定された第１の量』
という文言は，調節されるまでは構成要件Ｃの『第１の量』が『固定さ
れ』ていることを規定するものである。」（原告第５準備書面１７頁下
３行～最終行）とし，同旨をいうものと解される。そして，構成要件Ｆ
には「第１の変位量を加減する」とも記載されているところ，この構成
要件Ｆにおける第１の変位量（第１の量）の加減が行われる前に，第１
の量が固定されることなく変更されるものは，本件発明の技術的範囲に
属しないと解釈すべきことについて当事者間に争いがない。
ここで，本件明細書等の段落【０００４】には，従来技術について
「通信システムの異なるユニットの動作が独立したタイミングであると，
それらのユニットが，・・・一定の位相で互いに呼トラヒックを与える
という仮定が崩れてしまう。・・・この非同期性は何とかして補償しな
ければならない。」と記載されており，同段落【０００５】ないし【０
００８】には，独立した時間調整はこの非同期性の一つの原因に過ぎず，
通信システムにおいて通信ユニット間の伝送遅延が変動することもまた，
補償すべき非同期性の原因となること，そして「本発明は，従来の技術
の前記およびその他の不都合を解決することを目的とする」ことがそれ
ぞれ記載されているから，仮に構成要件Ｃにおける「第１の量」が固定
されていないとすると，「第１のユニット」と「第３のユニット」が一
定の位相で互いに呼トラヒックを与えるという仮定が崩れて補償すべき
非同期性を生じ，従来技術と同じ不都合に陥ることは明らかである。し
たがって，「第１の位相」からの一定の変位量である「第１の量」が調
整されるまで固定されていることは，ユニット間の非同期性という従来
技術における不都合（段落【０００４】）を解決するために必要不可欠
な構成であるということができる。
そうすると，構成要件Ｃに「前記第１の位相から調節できるように固
定された第１の量だけ転位させた第２の位相」と記載されたその「第２
の位相」は，「第１の位相」を基準としてそこからの転位量である固定
された「第１の量」を決め，「第１の位相」からその「第１の量」だけ
転位させて得られる位相であると解される。
ウこれを被告システムにおいてみると，被告システムにおいては「ＶＰＵ
が逆方向でＳＤＵから受信するＰＡＴＥ値は，ＳＤＵがＢＴＳから受信
するＰＡＴＥ値と同一のものではありません。ＶＰＵから来るパケット
がＳＤＵに到達する（順方向）ときに，到達時にタイムスタンプが保存
されます。ＶＰＵに送られるＰＡＴＥ値は，順方向のパケット（ＳＤＵ
を離れＢＴＳに向うパケット）の処理時に計算されます。・・・次いで，
ＰＡＴＥ値は，次にＶＰＵに送信されるパケットに入れられて送られま
す（入方向）。」（甲１０，９～１０頁，２６～２７項）とあるところ，
ＶＰＵの送信時刻の調整がＳＤＵの送信時刻の調整の後に行われる点に
ついては当事者間に争いがない。実際，原告も「ＳＤＵにおける送信時
刻の調節は，その後に，ＶＰＵにおける送信時刻の調節を必ずもたらす
こととなる。」と主張しているところである（原告第６準備書面１７頁
７～８行）。
これを前提とし，さらに被告システムにおいて，ＳＤＵにおける送信
時刻の調整を実現する手段が「第３の手段」に該当するものと仮定して，
被告システムにおけるＳＤＵ及びＶＰＵにおける各送信時刻に係る位相
の調整について検討しても，被告システムにおけるＶＰＵの位相の変更
は，ＳＤＵの位相の変更とは無関係に独立して行われるものであること
が明らかである。すなわち，ＳＤＵにおける送信時刻の調整後，ＶＰＵ
において，「第１の位相」に相当するとされるクロック信号の位相が変
更されるところ，この変更（ＶＰＵの位相の変更）は，調整タイマーが
ｔ＝０となる毎に送信時刻の調整（時間調整）の要否を判断するもので
あり，その後，調整タイマーは８あるいは１２に再セットされることと
なる（甲１０，１０頁，２８項）。一方，ＳＤＵの送信タイミングを指
定するクロック信号の位相の変更（ＳＤＵの位相の変更）は，調整タイ
マーがｔ＝０となる毎に送信時刻の調整（時間調整）の要否を判断する
だけでなく，調整タイマーがｔ＝５となる毎に，クロックの１周期を超
え得る調整（フレーム調整）の要否をも判断し，その条件が満たされる
場合には，フレーム調整を行うものである。このフレーム調整とは，
「変位量を１周期以上の差として捉えても，技術的には何ら差支えな
い」（原告第３準備書面１３頁２～３行）との解釈を前提としても，１
周期を超え得る変位量の調整に当たるから，ＳＤＵの位相の変更を伴う
ものとなる。さらにＳＤＵにおける調整タイマーは８あるいは１６に再
セットされることとなる（甲１０，６～７頁，１５～２１項）。そうす
ると，ＳＤＵの位相が変更された後，ＶＰＵの位相が変更されるまでの
時間は一定であるとはいえず，それぞれの位相が独立したタイミングで
変更されることとなる。
これによれば，被告システムにおいては，「第１の変位量」の加減が
行われる前に，「第１の位相」とＳＤＵの送信タイミングを指定するク
ロック信号の位相との間の転位（変位）量である「第１の量」を固定す
るべく制御がなされているとはいえず，むしろ，「第１の変位量」の加
減が行われる前であっても，「第１の位相」が変更されうる構成を採用
しているということができる。したがって，被告システムにおいては
「第１の変位量」の加減が行われる前に「第１の位相」が変更されてお
り，ＳＤＵの送信タイミングを指示するクロック信号の位相との転位
（変位）量である「第１の量」も固定されているものとはいえないから，
被告システムは構成要件Ｃを充足しないものというべきである。
(2)この点に関して原告は，構成要件Ｃの「固定された第１の量」につき，
「第１の量」は，加減前の「第１の位相」と「第２の位相」の位相差である
と解するほかないとし，本件発明のシステムは，「第１の位相」が，本件発
明外の制御により調節されたならば，その新たに特定された「第１の位相」
に基づいて，構成要件ＡないしＥの制御を前提とした構成要件Ｆの制御を行
い得るものであり，この調節後の「第１の位相」と「第２の位相」の間の変
位量が，次の変位量の「加減」まで「固定されている」ことが，構成要件Ｃ
の要請するところである旨主張する。
しかし，本件発明は，構成要件Ｆによる「第１の変位量」の加減，すなわ
ち「第１の位相」を変更しない調節のみによって構成要件Ｆ記載の「外れて
いる受信を対応する枠の中に移す」ことを実現するものであるところ，後記
３で検討するとおり，構成要件Ｆによる第１の変位量の加減に加えて，第１
の位相を変更して第１の変位量を更に加減することは，「外れている受信を
対応する枠の中に移すために」（構成要件Ｆ）行われるものとはいえないと
いうべきである。構成要件Ｆにおける第１の変位量の加減は，「第１の位
相」と「第２の位相」の間における「一定の位相」（段落【０００４】）関
係を崩すことにはなるものの，構成要件Ｃにおける「調節できるように固定
された第１の量」とは，このような変位量の変更を，構成要件Ｆにより加減
がなされる場合に限り許容することで，従来技術における課題である，独立
した時間調整による非同期性と，伝送遅延の変動による非同期性をともに
（段落【０００８】）解決するための構成を特定したものと認められるもの
である。そうすると，原告の上記主張は，独立した時間調整による非同期性
を解決すべき課題の一つとする本件発明の技術思想に反するものというべき
であるから，原告の上記主張は採用することができない。
３争点(1)オ，カ（構成要件Ｅ及びＦの充足性）について
(1)ア構成要件Ｆには，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信
が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応す
る枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第
１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手段とを備えた」ものと記
載されているところ，この「第３の手段」についても，本件明細書等には
全く記載がない。また，「第１の変位量」については構成要件Ｃにおける
「第１の量」と同義であるところ，構成要件Ｆにおける「第１の変位量を
加減する」ことについて，本件明細書等には，「第１の位相」に該当する
「出力クロック６２２」の位相について，これを調節することに関する記
載（段落【００８６】）があるが，構成要件Ｆにおける「第１の変位量を
加減する」ことについては，「第１の位相」を変更しない処理を意味する
と解される点につき，当事者間に争いがない。
これを前提として，構成要件Ｆにおける「第３の手段」につき検討する
と，この「第３の手段」について，「第２の位相の第１の位相からの第１
の変位量を加減する」ものとされているから，「第３の手段」は「第１の
量」と同義である「第１の変位量」を加減するものであることが明らかで
ある。
さらに，構成要件Ｆにおける「第３の手段」は，「第１の枠から外れて
いると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受
信を対応する枠の中に移すために」行われるものをいうものであるところ，
この「第１の枠」について，本件明細書等には全くこれに関する記載がな
い。この点に関し，本件明細書等においては，「電話システムの動作との
その位相関係」（段落【００１１】。段落【００１０】に記載された「第
２の位相の第１の位相からの変移量」に相当すると解される。）は，「放
置すれば一定な位相関係」（段落【０００９】）にあり，これを「時々調
整」（段落【０００９】，【００１１】）すること，具体的には「必要に
応じて加減する」（段落【００１０】）ことによって，「他のユニットの
動作に対する位相関係の所定の枠（即ち，範囲）の中」（段落【００１
０】）の動作を実現し維持することができ，「媒体によって受ける伝送遅
延の変動を，所定の枠内での動作が実現・維持するように補償する」（段
落【００１１】）との課題が解決されることが開示されている。
そうすると，構成要件Ｆにおける「第３の手段」は，所定の枠内での動
作を実現・維持するに足りる量だけ第１の変位量を加減することによって，
媒体による伝送遅延の変動を原因とする非同期性を補償し，従来技術にお
ける不都合を解決する（段落【０００５】，【０００８】）ものと解する
ことができる。
イこれを被告システムにおいてみると，被告システムでは「時間制御は，
BearerPayloadProcessorのCellProcessingElement内で行われます。」
（甲１０，５頁，１３項）とされ，この点につき甲１０の２頁の図１も参
照すると，原告の主張するとおりＳＤＵ内の「ＣＰＥ（CellProcessing
Element）」が「第３の手段」に該当する可能性が高いとみられるものの，
「ＳＤＵは，・・・出方向のパケットがＩＰスイッチに向けて返送される
送信時間を変更し，次のパケットの処理時間を変更します。」（甲１０，
５～６頁，１４項）との記載によれば，被告システムにおけるＳＤＵ内の
前記ＣＰＥが行う時間制御は，ＳＤＵからの送信タイミングを変更するも
のであって，「第１の位相」を基準としてそこからの転位量である「第１
の量」と同義である「第１の変位量」について，これを所定の枠内での動
作を実現・維持するに足りる量だけ「加減する」ものとはいえないという
べきである。そうすると，被告システムは構成要件Ｆを充足しない。
(2)この点に関して原告は，構成要件Ｆにおける「外れている受信を対応する
枠の中に移すために」とは，単に時間枠から外れている受信時刻があるとの
判断を前提に，その受信時刻を時間枠の中に移すことが調節の目的であると
述べているにすぎず，調節時の「調節量」について限定を行うものではない
旨主張する。
しかし，「調節」とは，「ほどよくととのえること。ととのえてほどよく
なること。つりあいのとれるようにすること。」（広辞苑第六版，１８３１
頁）を意味するところ，本件明細書等の記載によれば「所定の枠内での動作
が実現・維持」（段落【００１１】）するに足りる量の調整がされるべきこ
とが明らかである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(3)また，原告は，「第１の位相」の調節に関して，「第１の位相」が本件
発明外の制御により調節されたならば，その新たに特定された「第１の位
相」に基づいて，構成要件ＡないしＥの制御を前提とした構成要件Ｆの制御
を行い得るものであり，構成要件Ｃについても，この調節後の「第１の位
相」と「第２の位相」の間の変位量が，次の変位量の「加減」まで「固定さ
れている」ことが，構成要件Ｃの要請するところである旨主張する。
しかし，原告も「第１の位相」の調節は本件発明の要件でないと主張する
とおり，本件発明は，「第１の位相」が調節されることを前提とすることな
く，構成要件Ｆによる「第１の変位量」の加減，すなわち「第１の位相」を
変更しない調節のみによって「外れている受信を対応する枠の中に移す」
（構成要件Ｆ）ことを実現するものと解されることについては，既に検討し
たとおりである。
そうすると，構成要件Ｆによる第１の変位量の加減に加えて，「第１の位
相」を変更して「第１の変位量」を更に加減することは「外れている受信を
対応する枠の中に移すために」（構成要件Ｆ）行われるものとはいえないか
ら，独立した時間調整による非同期性を解決すべき課題の一つとする本件発
明の技術思想に反するものというほかない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
４結語
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の
請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
今井弘晃
裁判官
勝又来未子
（別紙）
イ号物件目録
ａ５０Ｈｚの公称周波数およびＶＰＵ位相（位相①）を有するＶＰＵクロック信
号（クロック信号①）により指示される時刻に，出トラヒックを運ぶパケットを
送信するＶＰＵと，
ｂ５０Ｈｚの公称周波数を有するクロック（クロック信号②）によって指示され
る時刻に，受信されたパケットをＭＳに送信するＢＴＳユニットと，
ｃ５０Ｈｚの公称周波数を有し，位相①から調節できるように固定された量だけ
転位させたＳＤＵ位相（位相②）を有するＳＤＵクロック信号（クロック信号
③）によって指示された時刻に，ＶＰＵから受信したパケットをＢＴＳユニット
に送ることによって，ＶＰＵとＢＴＳユニット間の通信を両者の間に入って接続
するＳＤＵと，
ｄＢＴＳユニットをＳＤＵと接続し，ＳＤＵによって，受信のためにＢＴＳユニ
ットに送られる統計的に多重化されたパケットを伝送し，通過するパケットの伝
送遅延が一定でなく変動する通信媒体と，
ｅ前記の受信されたパケットのＢＴＳユニットによる送信予定時刻に先立つ，
①パケットの到着時刻の変動が小さいとき，すなわち八つの連続するパケットの
ＰＡＴＥ値について，連続する２パケット間の差分値（八つのパケットに対し
て七つ）を平均し，当該平均値（「平均ＰＡＴＥ差分値」）が５ミリ秒未満の
場合には，１０ミリ秒の範囲，又は
②パケットの到着時刻の変動が大きいとき，すなわち平均ＰＡＴＥ差分値が５ミ
リ秒以上の場合には，１６ミリ秒の範囲
の時間枠（パケットの受信が期待される時間の範囲）の中に，八つの連続するパ
ケットの到着時刻の平均があるかどうかを判断するＳＤＵ内の手段と，
ｆ八つの連続するパケットの平均受信時刻が，上記①または②のそれぞれの場合
に対応する時間枠から外れていると判断した場合，これに応じて，後続するパケ
ットが，対応する時間枠の中で受信されるように，位相②の位相①からの変位量
を加減するＳＤＵ内の手段とを備えた
ｇことを特徴とする通信システム。
特許公報省略

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