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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原決定を取消す。
　　　　　本件参加を許可する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件抗告の趣旨及び理由は別紙記載の通りである。
　民訴第六四条によれば、補助参加は訴訟の係属を前提とする。同条にいわゆる訴
訟が判決手続を指すものであることは明白である。しかし、判決手続以外の決定手
続、抗告手続等においても、その手続に率いて当事者が相対立し、その間の争を裁
判により解決することを目的として手続が進行する場合がある。右の場合の手続
は、判決手続に類似し、相対立する当事者は民事訴訟法の規定に従い互に攻撃防禦
方法を提出する。そして、右手続における裁判の結果につき法律上の利害関係を有
する第三者が当事者の一方を補助するためにその手続<要旨>に参加の申出をした場
合、その申出を拒否しなければならぬ合理的な理由は存在しない。すなわち、判決
手続以外に裁判を以て完結する手続においても、その手続が相対立する当事
者をふくむ等判決手続に類似する構造を有する限り民訴第六四条を準用して補助参
加を認めるのを相当とする。競売法による競売については、その性質の許す範囲に
おいて民事訴訟法の規定を準用すべきものであるから、競売法による不動産競売手
続開始決定に対しては民訴第五四四条による異議の申立をなし得る。右異議につい
ては口頭弁論を経又はこれを経ずして決定を以て裁判される。右口頭弁論の開かれ
た場合は勿論、口頭弁論が開かれなくても相手方が定められた異議申立人と相手方
との間における紛争を解決することを目的とする形式において手続が進行する場合
には、右異議手続においても民訴第六四条を準用して第三者の補助参加を認めるべ
きものである。本件競売手続開始決定に対する異議事件においては相手方として債
権者Ａが定められ、当事者間において本件抵当権の効力をめぐつて争われ口頭弁論
が進行しているのである。従つて、本件異議手続に民訴第六四条を準用すべきもの
であることは、前述したところにより明らかである。抗告人は本件異議手続の口頭
弁論において相手方Ａを補助するために参加の申出をなし、その補助参加の理由と
して本件抵当債権は実質上抗告人の権利に属するものであるが、登記手続の便宜上
抗告会社の社員たる相手方を権利名義人として本件抵当権設定登記をなした旨主張
している。そして原審証人Ｂの証言（第三回）により成立を認め得る乙第九、第十
号証の各一、二、原審証人Ｂ（第一、二、三回）、Ｃの各証言、原審における相手
方Ａ本人尋問の結果によれば、抗告人の右主張事実を十分に疏明できる。しから
ば、本件異議手続において異議申立人等の主張が認められ本件抵当権設定が無効で
あるとして本件競売手続開始決定が取消されるならば、抗告人が実質上の権利を有
し信託的に相手方の名義を以て登記せられている本件抵当権の実行は許されないこ
とになり、抗告人において損失を被ることになるのであるから、抗告人が本件異議
手続における裁判の結果につき法律上の利害関係を有することは明らかである。
　しからば、抗告人の本件補助参加の申出はこれを許すべきものであり、右と結論
を異にする原決定は取消をまぬがれない。
　よつて、主文の通り決定する。
　（裁判長裁判官　岡田建治　裁判官　佐伯欽治　裁判官　松本冬樹）

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