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主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，Ａ及びＢに対し，３１万５０００円及びこれに対する平成１７年
６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
３訴訟費用は，第１・２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，篠山市の住民である控訴人が，元同市総務部職員課長Ｂの決裁により
同市がした弁護士に対する着手金の支払は違法な公金支出であるとして，被控訴
人に対し，同市の前市長であるＡ及びＢに同着手金相当額の損害賠償の請求をす
ることを求めた住民訴訟である。
原審は，本件訴えは，出訴期間を経過した不適法な訴えであるとして却下した
ので，控訴人は，原判決を不服として控訴を提起した。
【，「」「」（「」）以下原判決事実及び理由中の第２事案の概要ただし１以下
及び「第３当裁判所の判断」の部分を引用した上で，当審において，内容的に
，，付加訂正を加えた主要な箇所をゴシック体太字で記載しそれ以外の字句の訂正
部分的加除については，特に指摘しない】。
前提事実（以外は認定証拠を掲記）２争いのない事実
()控訴人は，篠山市の住民である。1
篠山市は，同市職員Ｃに対する懲戒処分に関する事実確認などの手続を弁()2
護士に委任し，平成１７年６月８日，その着手金として３１万５０００円（消
費税を含む）を同弁護士に支払った。。
()控訴人は，平成１７年９月２０日，篠山市監査委員（以下「監査委員」と3
いう）に対し「篠山市が同市職員に対する懲戒処分でっち上げ事件を推進。，
するためにＤ法律事務所の弁護士Ｅ及び同Ｆらに着手金として３０万円を支払
ったのは違法な公金支出であるとする住民監査請求をした以下これを本」（，「
件監査請求」という。。）
監査の結果，く監査委員は，同年１１月１７日，控訴人の主張には理由がな
旨の監査結果を書面本件監査請求を棄却する決定をし，その控訴人に通知する
（以下「本件通知書面」という）を作成した（乙１）。。
控訴人は，平成１８年１月２４日，本件監査請求につき，住民訴訟（本件()4
訴え）を提起した（当裁判所に顕著）。
と当事者の主張３主な争点
の有無()出訴期間徒過1
【被控訴人の主張】
ア監査委員は，平成１７年１１月１７日，控訴人に対して本件通知書面を書
留郵便で発送し，同書留郵便は，同月１８日，控訴人方に配達されようとし
たが，不在のため配達できず，同年１２月５日，保管期間切れのため篠山市
役所に返送された。監査委員は，控訴人に対し，同年１２月５日，本件通知
書面を再度書留郵便で発送したが，同月２６日，前回同様，返送された。
イ書留郵便の不在配達通知には，差出人の氏名，配達日時，留置期間，郵便
物の種類等が記入される扱いとなっており，また，控訴人は，従前，何度も
監査請求をし，監査結果が郵送されてくること及び監査期間が法定されてい
ることを熟知していたから，本件についても，監査結果が出されるころに，
篠山市役所から書留郵便物が届けば，中身が監査結果であることは容易に推
測できた。
加えて，現在の郵便実務上，控訴人は，郵便物の受取方法を指定すること
で容易に受領が可能である。
ウ以上からすると，控訴人は，第１回目の書留郵便の中身が監査結果である
ことが容易に推測可能であり，遅くともその保管期間の満了日である平成１
７年１２月５日には同書留郵便を受領することが可能であった。
控訴人の本訴提起は，平成１７年１２月５日から３０日を経過した後の平
成１８年１月２４日であるから，本件訴えは，出訴期間を徒過したものとし
て不適法である。
なお，第２回目の書留郵便の保管期間満了日である平成１７年１２月１３
日を基準としても，本件訴えは，出訴期間を徒過している。
【控訴人の主張】
日本の法律は，一部例外を除き大半が到達主義であり，本件の郵便物は，平
成１７年１２月２７日ころ，控訴人宅に配達されたことは推定されるが，到達
したかどうかは不明である。仮に，同日到達したとしても，控訴人は，それか
ら３０日以内に本訴を提起しているから，本件訴えは適法である。
()違法な財務会計行為の有無2
【控訴人の主張】
Ｂと篠山市長Ａ及びＤ法律事務所の弁護士らの三者は，共謀して，同市の特
定の職員に関する恐喝未遂の懲戒理由を捏造し，同職員に対する懲戒処分事件
をでっち上げた。篠山市が，前記でっちあげ事件に関し，Ｂの決裁によりＤ法
律事務所の弁護士らに対して着手金３１万５０００円（消費税分含む）を支。
払ったのは，違法な公金支出である。
【被控訴人の主張】
，，Ｃの懲戒理由となった事実は恐喝未遂等であって対応の難しい事案であり
篠山市の対応が適当であったか否かは外部者に依頼することが好ましい上，地
方公共団体が法律事務の適正を期すため，弁護士に委任することは原則として
業務執行者の裁量の範囲であるから，弁護士委任に関して不当な点はなく，着
手金の支払は何ら違法ではない。
また，Ｂは，上記着手金の支出命令に関与していない。
第３当裁判所の判断
１出訴期間の徒過について
前提事実に加えて，証拠（乙１，２の１∼４，３の１∼４，４，１０∼１()1
及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。２，控訴人本人）
（監査結果通知送付の経緯）
篠山市監査委員事務局（以下「監査委員事務局」という）は，平成１７ア。
年１１月１７日，控訴人に宛てて，本件通知書面を書留郵便で発送した（以
下「本件書留郵便１」という。本件書留郵便１の封筒には，差出人とし。）
（乙１，２の２・３）て，篠山市役所監査委員事務局と記載されていた。
また，監査委員事務局は，同日，本件監査請求の監査結果を篠山市役所の
公示場に掲示して公表した（乙１２）。
篠山郵便局の職員は，同年１１月１８日，２回にわたり，本件書留郵便１イ
を控訴人の肩書住所地に配達しようとしたが，控訴人が不在のため配達でき
（乙２の１∼３）なかった。
篠山郵便局は，留置期間満了日である同年１１月２５日を経て同年１２月ウ
４日までの間，本件書留郵便１を留め置き，同年１２月４日，これを還付す
，，，。るため監査委員事務局宛に発送し同事務局は同月５日これを受領した
（乙２の１∼４）
監査委員事務局は，同年１２月５日，再度，控訴人に宛てて，本件通知書エ
面を書留郵便で発送した（以下「本件書留郵便２」という。本件書留郵。）
（乙３の１∼３）便２の差出人の記載は，同書留郵便１と同じであった。
篠山郵便局の職員は，同月６日，２回にわたり，本件書留郵便２を控訴人オ
，。の肩書住所地に配達しようとしたが控訴人が不在のため配達できなかった
（乙３の１∼４）
篠山郵便局は，留置期間である同月１３日を経て同月２５日までの間，本カ
件書留郵便２を留め置き，同月２５日，これを還付するため監査委員事務局
（乙３の１∼４）宛に発送し，同事務局は，同月２６日，これを受領した。
監査委員事務局は，同月２６日，控訴人に宛てて，本件通知書面を普通郵キ
（乙４）便で発送した。
（受取人不在の場合の取扱）
篠山郵便局は，平成１７年１２月当時，書留郵便の受取人が不在で配達でク
きなかった場合は「郵便物お預かりのお知らせ（以下「お知らせ」とい，」
（乙１０）う）を受取人宅に投函していた。。
，，（。），お知らせには配達日時保管期間留置期間通常は配達日から１週間
（，，）。郵便物の種類現金書留その他の書留特別送達等等が記載されている
また，お知らせには，差出人の氏名又は団体名が記載されたが，篠山市が差
出人の場合，郵便物には実際に差し出した担当部署の記載があっても，お知
（乙１０，らせの差出人欄には，担当部署まで記載しないことが多かった。
弁論の全趣旨）
不在であった受取人は，お知らせに配達希望日時，住所地以外の希望配達
先の住所等を記載してポストに投函するか又はファクシミリ，電話，インタ
ーネットにより，再配達の希望日時等を篠山郵便局に連絡して再配達を受け
（乙１０）るか，または，直接郵便局に赴いて郵便物を受け取る。
篠山郵便局は，お知らせを投函してから数日経過しても受取人が郵便局をケ
訪れて郵便物を受領せず，また，受取人からの連絡もない場合，保管中の郵
，（「」便物の種類保管期間及び差出人の氏名等を記載した葉書以下案内葉書
（乙１１，弁論の全趣旨）という）を受取人宅に投函していた。。
（控訴人に対する郵便物の配達状況）
控訴人方には，多くの郵便物が配達されるが，篠山市からの郵便物は，税コ
金，選挙及び文書公開等関係の普通郵便が平均すると週に２，３通ある。篠
山市から書留郵便で控訴人宛てに発送されるのは，ほとんどが監査委員事務
（控訴人本人，弁論の全趣旨）局からのものである。
監査委員事務局が，監査請求人に対して発送する郵便物は，通常は，口頭サ
陳述の期日指定通知及び監査結果の通知であり，他に，監査請求書が補正を
（控訴人本人，弁要する場合に補正を命ずる書面等を郵送することがある。
論の全趣旨）
，，，，シ控訴人はこれまで幾度も監査委員に対し住民監査請求をしていたが
本件監査請求の当時は，ほかに住民監査請求をしていなかった（乙１２，。
控訴人本人）
ス本件書留郵便１・２が控訴人宛に発送された当時，控訴人と同居していた
家族は，母親のみであったが，母親は母屋に住んでいたことから，配達され
た郵便物は，控訴人が受け取らない限り，母親がすべて受け取っていた。母
親は，高齢ではあったが，日常生活に支障はなく，受け取った郵便物を控訴
人分と自己分とに区分して控訴人分を別に置いており，控訴人は，それを受
け取るのが通例であった。そして，控訴人は，これまでの住民監査請求の監
査結果については，不在通知を受け取ってから郵便局まで受け取りに行くこ
とがほとんどであった。
また，控訴人は，これまでの住民監査請求の経験から，本件監査請求につ
いての監査結果が請求後６０日以内に出される（地方自治法２４２条５項）
ことを承知しており，監査結果は，篠山市役所の公示場にも公表されること
も承知していたので，監査結果が出されるころには，公示場まで出向いて公
表内容を閲覧していた（控訴人本人）。
（控訴人に対する平成１６∼１８年度の監査結果通知送付状況）
，，，控訴人は平成１６∼１８年度に別紙記載のとおり住民監査請求を行い
その監査結果の通知書面（書留郵便）は，所定のとおり控訴人に発送された。
平成１６年度の２件の監査結果の通知書面（書留郵便）は，第１回目の配達
の際に控訴人によって受領された。しかし，本件監査請求の監査結果の通知
書面を含む平成１７年度の監査結果の通知書面（書留郵便）は，いずれも篠
山郵便局によって配達されたが，控訴人が不在であったとして上記の不在の
場合の取扱いに従って取り扱われた後，監査委員事務局に返戻され，同事務
局によって上記通知書面が普通郵便で発送された。ところが，平成１８年度
の第１回目の監査結果の通知書面（書留郵便）は，平成１７年度の監査結果
の通知書面（書留郵便）と同様に篠山郵便局によって配達され，不在の場合
の取扱いに従って取り扱われたが，いまだ控訴人が監査結果の通知書面を受
け取っていないにも関わらず，一部棄却，一部勧告との監査結果に応じて訴
訟提起をした。そして，原判決は，平成１８年１１月９日に言い渡され，同
日，控訴人は，原判決を受け取った。控訴人は，その後に配達された平成１
８年度の２回目の監査請求の監査結果の通知書面（書留郵便）を１回目の配
達時に受け取っている。
「」()地方自治法２４２条の２第２項１号にいう監査の結果の通知があった日2
とは，監査結果の通知が監査請求人に到達した日をいうと解されるところ，こ
こでいう「到達」は，監査請求人が，当該通知を直接受領し，又はその内容を
了知することを要するものではなく，監査請求人の了知可能な状態に置かれる
ことをもって足り解される。るものと
本件のように，監査委員事務局が，監査結果を書留郵便で監査請求人に対し
て発送したが，監査請求人が不在で配達されず留置期間経過後同事務局に還付
された場合においては，監査請求人が，郵便局に自分宛の郵便物が留置されて
いることを認識することが可能で，かつ，留置されている郵便の内容が監査結
果である蓋然性が高いことを認識することができ，また，監査請求人に受領の
意思があれば，さしたる労力，困難を伴うことなく当該書留郵便を受領するこ
とができたときは，当該通知は，社会通念上，監査請求人の了知可能な状態に
置かれ，遅くとも留置期間満了時点で監査請求人に到達したものと解するのが
相当である。
()ア本件についてこれをみると，前記()の認定事実によれば，篠山郵便局の31
職員は，平成１７年１１月１８日，本件書留郵便１を控訴人に配達できなか
った際，お知らせを控訴人宅に投函し，さらに同郵便局は，留置期間満了日
である同月２５日までの間に，案内葉書（以下，上記お知らせと案内葉書を
少併せて「お知らせ等」という）を控訴人宅に投函したものと推認され，。
なくとも控訴人の母親はこれらを受領したことが推認される。そして，控訴
人は，当審における本人尋問において，上記お知らせ等の書面を受領したか
どうかについてあやふやな供述に終始し，かつ，控訴人の母親の状況につい
てもそのころから不都合なことがあったかのような供述をあえてするなど，
その供述はにわかに採用できないものであることに加えて，上記認定の事実
関係を総合すると，控訴人は，お知らせ等を受け取っていたとの心証を強く
するものである。また，仮に上記の事実まで認められないとしても，上記の
ことおり控訴人の母親がお知らせ等を受領したことを認められることから，
れを覆す特段の事情を認めるべき証拠控訴人は，留のない本件においては，
置期間満了前に，本件書留郵便１が郵便局に留置されていることを認識し得
たものといえる。
また，その当時，控訴人及びその家人が，長期間の旅行又は入院等により
，，自宅を留守にしていたなどの事情をうかがわせる証拠はないから控訴人は
お知らせに記載された受取方法といを指定すれば容易に受領が可能であった
うこともできる。
イ前記認定の事実によれば，お知らせには，差出人として篠山市役所の記載
はあったはずであるが「監査委員事務局」とまで記載されていた可能性は，
低い。
しかし，お知らせの記載内容からは，郵便局に留置されている郵便物が篠
山市役所からの書留郵便であることが判明するところ，篠山市から控訴人宛
り，本に配達される書留郵便は，ほとんどが監査委員事務局からのものであ
，，，件監査請求当時控訴人はほかに監査請求をしていなかったのであるから
蓋然性が高いこその書留郵便の内容は本件監査請求に対する監査結果である
とを認識することができたというべきである。
また，控訴人は，これまでの監査請求に関しては，監査請求後６０日の監
査期間が経過するころには，監査結果の公表を閲覧に出向くことがほとんど
であり，本件監査請求に関しても，その公表結果を閲覧に赴かなかった形跡
はうかがえない。さらに，控訴人は，平成１６∼１８年度に７件の住民監査
請求を行っているところ，平成１６年度の２件の監査結果の通知書面（書留
郵便）は第１回目の配達の際に受領しているが，平成１７年度の３件と平成
，（），１８年度の１件目については監査結果の通知書面書留郵便を受領せず
留置期間満了として監査委員事務局に返戻されたものの，本件訴訟の原判決
が言い渡された後に配達された平成１８年度の２件目の監査結果の通知書面
（書留郵便）は，第１回目の配達の際に受領していることからすると，控訴
人は，本件書留郵便１・２については，受領しないとの意図の下に行動して
いた疑念が強い。
ウ以上によれば，本件通知書面は，遅くとも本件書留郵便１の留置期間満了
の日である平成１７年１１月２５日に控訴人に到達したものと認められる。
()本件訴えは，控訴人に対する本件通知書面の到達日である平成１７年１１4
月２５日から３０日を経過した後の平成１８年１月２４日に提起されたから，
地方自治法２４２条の２第２項１号所定の出訴期間を徒過したものであること
が明らかである。
２結論
以上の次第で，本件訴えは，不適法であるから却下すべきところ，これと同旨
，，，の原判決は正当であり本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして
主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官松山恒昭
裁判官小原卓雄
裁判官吉川愼一

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