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平成２６年７月３１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第３５７７号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月２４日
判決
東京都渋谷区＜以下略＞
原告株式会社ジェイ・ストーム
東京都渋谷区＜以下略＞
原告株式会社ランティス
東京都港区＜以下略＞
原告ユニバーサルミュージック合同会社
東京都港区＜以下略＞
原告株式会社エピックレコードジャパン
東京都港区＜以下略＞
原告株式会社ポニーキャニオン
上記５名訴訟代理人弁護士前田哲男
中川達也
尋木浩司
林幸平
塚本智康
亀井英樹
石坂大輔
松木信行
東京都港区＜以下略＞
被告ソフトバンクＢＢ株式会社
同訴訟代理人弁護士高橋聖
佐々木政明
梶原圭
春日舞
寺門峻佑
小林貴恵
田中真人
主文
１被告は，原告株式会社ジェイ・ストームに対し別
紙発信者情報目録記載番号１及び６の，原告株式会
社ランティスに対し同２の，原告ユニバーサルミュ
ージック合同会社に対し同３の，原告株式会社エピ
ックレコードジャパンに対し同４の，原告株式会社
ポニーキャニオンに対し同５の各「ダウンロード日
時」欄記載の日時に「ＩＰアドレス」欄記載のイン
ターネットプロトコルアドレスを使用してインター
ネットに接続していた者の「情報」欄記載の情報を
それぞれ開示せよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，レコード製作会社である原告らが，被告に対し，原告らが送信可
能化権を有するレコードに収録された楽曲を氏名不詳者が無断で複製してコ
ンピュータ内の記録媒体に記録して蔵置し，被告の提供するインターネット
接続サービスを経由して自動的に送信し得る状態にすることにより，原告ら
の送信可能化権が侵害されたと主張して，被告に対し，特定電気通信役務提
供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロ
バイダ責任制限法」という。）４条１項に基づき，被告が保有する発信者情
報の開示を求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨
により容易に認められる事実。なお，書証の枝番の記載は省略する。以下同
じ。）
(1)当事者
ア原告らは，いずれもレコード製作等を業とする会社である。
イ被告は，一般利用者に対するインターネット接続プロバイダ事業等を
行う株式会社であり，プロバイダ責任制限法２条３号の「特定電気通信
役務提供者」に該当する。
(2)原告らの送信可能化権（甲２，１１）
各原告は，別紙レコード目録記載のとおり，同目録の「原告」欄に対応
する「実演家」欄記載の実演家が歌唱する「収録楽曲」欄記載の楽曲を録
音したレコード（以下「本件各レコード」と総称する。）を製作の上，
「発売年月日」欄記載の日に「ＣＤ（商品番号）」欄記載の商業用１２セ
ンチ音楽ＣＤに収録して日本全国で販売したものであり，レコード製作者
として本件各レコードにつき送信可能化権（著作権法９６条の２）を有し
ている。
(3)株式会社クロスワープ（以下「クロスワープ社」という。）による音楽
ファイル及びＩＰアドレスの検出等（甲２，３，６，１０，１１）
アＧｎｕｔｅｌｌａネットワークとは，Ｇｎｕｔｅｌｌａ及びこれと共
通するプロトコルを持つファイル共有クライアントソフトを利用した情
報共有のためのネットワークであり，インターネットに接続しているパ
ソコンに同ソフトを組み込んで起動させているユーザー同士が互いのパ
ソコンのハードディスクに記憶させた音楽ファイル等を相互に交換する
ことを可能にするものである。Ｇｎｕｔｅｌｌａネットワークには多数
のユーザーのパソコンが相互に接続されており，あるユーザーが検索キ
ーワードを入力すると，これをファイル名に含むファイルを保有してい
るパソコンのＩＰアドレス等に関する情報であるキー情報が伝えられ，
そのファイルを保有しているパソコンに対してダウンロード要求を行う
と，当該ユーザーのパソコンにそのファイルが自動的にダウンロードさ
れる仕組みとなっている。
イクロスワープ社は，「Ｐ２ＰＦＩＮＤＥＲ」と称するシステム（以
下「本件システム」という。）を用いてＧｎｕｔｅｌｌａネットワーク
を監視したところ，別紙発信者情報目録の「ダウンロード日時」欄記載
の日時にＧｎｕｔｅｌｌａネットワークに接続されたパソコンに保存さ
れてダウンロード可能な状態に置かれた音楽ファイル（同目録の「ファ
イル」欄に記載のもの。以下「本件各音楽ファイル」という。）及び当
該パソコンのＩＰアドレス（同目録の「ＩＰアドレス」欄に記載のもの。
以下「本件各ＩＰアドレス」という。）を検出し，本件各音楽ファイル
をダウンロードしたとして，その旨を本件各音楽ファイルごとに対応す
る原告らに報告した。
ウ本件各音楽ファイルは，別紙発信者情報目録の番号と同番号の別紙レ
コード目録記載の楽曲をｍｐ３ファイル形式に変換して複製したもので
ある。
エ被告は，上記日時に被告の提供するインターネット接続サービスを利
用して本件各ＩＰアドレスの割り当てを受けてインターネットに接続し
ていた者（以下「本件各契約者」という。）についての別紙発信者情報
目録の「情報」欄記載の情報（以下「本件発信者情報」という。）を保
有している。したがって，被告はこの情報に関してプロバイダ責任制限
法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たる。
２争点及びこれに関する当事者の主張
(1)本件各契約者が原告らの送信可能化権を侵害したことが明らかであるか
（原告らの主張）
クロスワープ社が行った実験によれば，本件システムがＧｎｕｔｅｌｌ
ａネットワーク上を監視して検出したＩＰアドレスは実験者が送信したフ
ァイルの送信元のＩＰアドレスと完全に一致しており，本件システムによ
る本件各音楽ファイル及び本件各ＩＰアドレスの検出は正確である。
したがって，本件各契約者が本件各音楽ファイルをＧｎｕｔｅｌｌａネ
ットワークを介して送信可能な状態に置き，原告らの送信可能化権を侵害
したことは明らかである。
（被告の主張）
被告は，プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドラインにより，
権利を侵害するファイルを送信可能な状態に置いていたユーザーのＩＰア
ドレス，タイムスタンプ等の情報の正確性を確認する責任を負っているが，
ＧｎｕｔｅｌｌａなどのいわゆるＰ２Ｐ型ファイル交換ソフトについては，
現時点においてＩＰアドレス等の特定方法の信頼性について具体的な基準
を設けることは難しいとされている。被告は，原告らが本件各音楽ファイ
ルを送信可能な状態に置いていたとしているユーザーのＩＰアドレス（本
件各ＩＰアドレス），タイムスタンプ等の正確性を判断できないから，本
件発信者情報が本件各音楽ファイルの送信可能化権を侵害した者の情報で
あるか否かを確認することができない。
(2)原告らが本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか
（原告らの主張）
原告らは，本件各契約者に対し，本件各レコードについて有する送信可
能化権の侵害に基づく損害賠償請求及び差止請求を行う必要があるが，本
件各契約者の氏名，住所等が不明であるため，本件発信者情報の開示を受
けるべき正当な理由がある。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（権利侵害の明白性）について
(1)前提事実(3)ウのとおり，本件各音楽ファイルは本件各レコードに録音
された楽曲をｍｐ３ファイル形式に変換して複製したものである。そうす
ると，本件システムによる本件各音楽ファイル及び本件各ＩＰアドレスの
検出が正確であると認められれば，本件各契約者が原告らの送信可能化権
を侵害したものと解すべきことになる。
(2)そこで判断するに，前提事実に加え，証拠（甲２，５，６，１２）及び
弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件システムは，クロスワープ社が開発したインターネット上の著作権
侵害を検出するためのシステムであり，平成１５年から稼働しており，Ｇ
ｎｕｔｅｌｌａネットワークには平成２０年から対応している。
本件システムは，市販のＣＤを複製した音楽ファイルのファイル名に
含まれていると考えられるキーワードを設定し，これを送信してキー情
報を取得し，取得した複数のキー情報から一定の選択をした後，当該フ
ァイルを保持していると考えられるパソコンにダウンロードを要求し，
当該ファイルが公開状態にあれば当該パソコンから自動的に当該ファイ
ルをダウンロードするものである。ダウンロードされたファイルそのも
の及び送信元のパソコンのＩＰアドレス，ポート番号，ファイルハッシ
ュ値，ファイルサイズ，ダウンロード完了時といったダウンロード時の
情報は，自動的にデータベースに記録される。本件システムは，毎日１
回，通信により正確な日本標準時を保つように設定されている。
イクロスワープ社は，本件システムによるＧｎｕｔｅｌｌａネットワー
クの監視を随時行っており，平成２５年４月１５日に別紙発信者情報目
録記載番号４のファイルを，同月２１日に番号３のファイルを，同年６
月１７日に番号６のファイルを，同月２３日に番号５のファイルを，同
年７月１４日に番号１及び２の各ファイルをそれぞれダウンロードした。
ウクロスワープ社は，平成２６年１月１７日午後３時３０分から同月２
８日午後３時３０分までの間，プライベートアドレスを「●省略●」，
グローバルＩＰアドレスを「●省略●」とするネットワーク構成の試験
用ＯＳから，Ｇｎｕｔｅｌｌａネットワーク上に，試験ファイルとして
５０個のファイル（「２６ｅｂ７ｂ６４８６３８９０ａ８」に「＿００
１」から「＿０５０」までの番号を付したｍｐ３ファイル）を公開し，
他方，本件システムにおいて，上記５０個のファイルの番号部分を除い
た部分（「２６ｅｂ７ｂ６４８６３８９０ａ８」）を検索キーワードと
して，Ｇｎｕｔｅｌｌａネットワークの監視及びダウンロードをすると
いう実験をした。
本件システムは，上記５０個のファイルのうち５個のファイルを合計
２４５回ダウンロードした。そのファイルの送信元のＩＰアドレスはい
ずれも「●省略●」であり，上記試験用ＯＳのグローバルＩＰアドレス
と一致した。
(3)上記認定事実によれば，クロスワープ社の実験のとおり，本件システム
が検出する音楽ファイルはＧｎｕｔｅｌｌａネットワーク上に実際に公開
されているものであり，本件システムは当該ファイルを記録している端末
のＩＰアドレスを正確に検出し，当該ファイルをダウンロードするものと
認められる。
したがって，別紙発信者情報目録の「ダウンロード日時」欄記載の日時
に本件各ＩＰアドレスを用いてインターネットに接続していた本件各契約
者は，本件各音楽ファイルをＧｎｕｔｅｌｌａネットワークを介して多数
の者に対し送信可能な状態にしていたものと認められる。
そして，本件において，著作権法１０２条１項により準用される同法３
０条以下に定める著作隣接権の制限事由が存在することはうかがわれない
から，本件各契約者が各原告の本件各レコードに係る送信可能化権を侵害
したことは明らかというべきである。
２争点(2)（発信者情報の開示を受けるべき正当な理由）について
以上に説示したところによれば，各原告は本件各契約者に対して著作隣接
権侵害を理由に損害賠償請求権等を行使し得るところ，本件各契約者の氏名，
住所等を覚知する手段が他にあるとうかがわれないから，被告に対し，本件
各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるということができる。
第４結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるから，これを認容する
こととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川浩二
裁判官髙橋彩
裁判官植田裕紀久
（別紙省略）

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