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平成１７年(行ケ)第１０１５１号　審決取消（実用新案）請求事件
（旧事件番号　東京高裁平成１７年(行ケ)第６６号）
口頭弁論終結日　平成１７年９月８日
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社古川
代表者代表取締役　　　Ｐ１
訴訟代理人弁理士　　　加　藤　　　久
同　　　　弁護士　　　高　橋　浩　文
被　　　　　　告　　　久鼎金實業股有限公司
（審決書上の表示　久鼎金属実業股ふん有限公司）
代表者代表公司負責人　Ｐ２　　
訴訟代理人弁理士　　　森　本　義　弘
同　　　　　　　　　　板　垣　孝　夫
同　　　　　　　　　　笹　原　敏　司
同　　　　　　　　　　原　田　洋　平
主　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効２００４－４０００４号事件について平成１７年１月１２日に
した審決を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，被告が有し考案の名称を「二輪車の取り外し可能ハンドル」とする
後記実用新案権につき，原告が実用新案登録無効審判請求をしたところ，特許庁が
審判請求は成り立たないとの審決をしたことから，請求人たる原告がその取消しを
求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
　被告は，名称を「二輪車の取り外し可能ハンドル」とする考案につき，平
成１２年３月１４日に実用新案登録出願をし，平成１２年６月２８日に特許庁から
設定登録を受けた（実用新案登録第３０７１７１３号。甲２。以下「本件実用新案
登録」といい，本件実用新案登録に係る考案を「本件考案」という。）。
　原告は，平成１６年６月７日，本件実用新案登録につき無効審判請求を
し，特許庁は，これを無効２００４－４０００４号事件として審理した上，平成１
７年１月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（甲１。以下
「本件審決」という。）をし，その謄本は平成１７年１月２４日原告に送達され
た。
(2)　考案の内容
　本件考案は，請求項数２から成り，その内容は下記のとおりである（以
下，請求項１の考案を「本件考案」という。）。
記
「【請求項１】自転車またはハンドル付スケートボードの取り外し式ハンド
ル部分である，ハンドル支え棒及びハンドルを係合するＴ字型連接管から構成され
る二輪車の取り外し可能ハンドルにおいて，縦管には，横管まで延びた導入溝が形
成され，上記ハンドル支え棒上段の導入溝に対応する突起部を有し，位置調節が可
能な快速取り外し装置が設けられ，上記二輪車の取り外し可能ハンドルに嵌合され
ている定位体は，弾性ロープによって連接された左右ハンドルを横管内部の接合孔
から外した後，ハンドルの接合管を係止するための，左右に夫々半円弧形のハンド
ルホルダーを有することを特徴とする二輪車の取り外し可能ハンドル。」
「【請求項２】前記二輪車の取り外し可能ハンドルは，前記定位体前端に鈎
部が設けられていることを特徴とする請求項１記載二輪車の取り外し可能ハンド
ル。」
(3)　審決の内容
ア　本件審決の内容は，別紙審決写しのとおりである。その理由の要旨は，
請求人主張の下記無効理由１，２は，いずれも理由がないとしたものである。
記
〈無効理由１〉
　本件考案は，審判甲２（本訴甲３）に記載された考案と，審判甲３ない
し８（本訴甲４ないし９）に記載された考案又は周知技術に基づいて，当業者がき
わめて容易に想到をすることができた（実用新案法３条２項）。
〈無効理由２〉
　本件考案は，審判甲１（本訴甲２）に記載された考案（本願の明細書中
に記載された従来の技術）と，審判甲５ないし８（本訴甲６ないし９）に記載され
た考案又は周知技術に基づいて，当業者がきわめて容易に想到をすることができた
（実用新案法３条２項）。
　引用書証は下記のとおり。
記
審判甲１（本訴甲２）：登録実用新案公報第３０７１７１３号
審判甲２（本訴甲３）：米国特許第５，９２７，７３３号明細書
（１９９９年７月２７日発行）
審判甲３（本訴甲４）：中華民国専利公報　公告番号第２４２８５５号
（１９９５年３月１１日発行）
審判甲４（本訴甲５）：実願平４－７９８６３号（実開平７－１４９１３
号公報）のＣＤ－ＲＯＭ
（平成７年３月１４日発行）
審判甲５（本訴甲６）：中華民国専利公報　公告番号第２２４６５８号
（１９９４年６月１日発行）
審判甲６（本訴甲７）：昭和４１年６月１５日日刊工業新聞社発行「機械
設計データブック」１０～１１頁
審判甲７（本訴甲８）：１９８５年６月１５日理工学社発行「メカニズム
の事典」３６～３７頁
審判甲８（本訴甲９）：１９７９年９月１５日技報堂出版株式会社発行の
「ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ」３５８～３５９頁
イ　なお，本件審決は，審判甲２（本訴甲３）に記載された考案を引用考案
とした上，本件考案とでは，次のような一致点と相違点があると認定した。
〈一致点〉
　「自転車またはハンドル付スケートボードの取り外し式ハンドル部分で
ある，ハンドル支え棒及びハンドルを備えるＴ字型連接管から構成される二輪車の
取り外し可能ハンドル」である点。
〈相違点１〉
　本件考案は，ハンドルをＴ字型連接管に対して「係合」するとともに，
「二輪車の取り外し可能ハンドルに嵌合されている定位体は，弾性ロープによって
連接された左右ハンドルを横管内部の接合孔から外した後，ハンドルの接合管を係
止するための，左右に夫々半円弧形のハンドルホルダーを有する」ものであるのに
対し，引用考案は，垂直ハンドル３４を伸縮自在の上部３２Ｂに「固定」してお
り，前記「定位体」に対応する構成を備えていない点。
〈相違点２〉
　本件考案は，「縦管には，横管まで延びた導入溝が形成され，ハンドル
支え棒上段の導入溝に対応する突起部を有し，位置調節が可能な快速取り外し装置
が設けられ」ているものであるのに対し，引用考案は，前記「導入溝」や前記「快
速取り外し装置」に対応する構成を備えていない点。
(4)　審決の取消事由
　本件考案と引用考案との一致点及び相違点が本件審決認定のとおりである
ことは認めるが，本件審決には，以下のとおり認定判断に誤りがあり，違法として
取り消されるべきである。
ア　取消事由１（相違点１の認定判断の誤り）
(ア)　本件審決は，実願平４－７９８６３号（実開平７－１４９１３号公
報）のＣＤ－ＲＯＭ記載の折畳杖のゴム紐について，「甲第４号証（判決注・本訴
甲５）のゴム紐は，複数の部材がバラバラにならないようにするために設けられた
ものではな」く（８頁下２行～下１行）と判断して，前記折畳杖の構成を引用考案
の二輪車のハンドルに適用できるような動機付けはなく，当業者といえども，「弾
性ロープによって連接された左右ハンドルを横管内部の接合孔から外」すことので
きる構成とすることができたとはいえない旨（９頁４行～７行）判断している。
　しかしながら，前記折畳杖は，「上部筒体，中間筒体，下部筒体とが
それぞれソケット・プラグ管継手で連結され，所望の長さの杖本体を構成し，この
杖本体の各管継手部は常時はゴム紐７の引張力で脱落を防止するように作用す
る。」（本訴甲５【０００７】）もので，ゴム紐で連結された結果，杖として使用
しない状態において，上部筒体，中間筒体，下部筒体とがバラバラにならないよう
に繋がる機能を有するものであるから，「甲第４号証（判決注・本訴甲５）のゴム
紐は，複数の部材がバラバラにならないようにするために設けられたものではな
い」とした本件審決の上記判断は誤っている。
　また，本件考案の課題の一つである自転車やスケートボードのハンド
ル体積を減らための手段として，ハンドル自体を折り畳んだり，ハンドルを取り外
すものとすることは，特開平７－５２８６３号公報（甲１２），特開２０００－２
３３７８５号公報（甲１３），実開平５－５８５８８号公報（甲１４）に記載され
ているように，当業者にとって当然に着想しうることにすぎない。
　したがって，前記折畳杖の構成を「複数の部材がバラバラにならない
ように」する目的をもって引用考案の二輪車のハンドルに適用できる動機付けがあ
り，当業者にとって引用考案の固定ハンドル（垂直ハンドル）を「弾性ロープによ
って連接された左右ハンドルを横管内部の接合孔から外」すことのできる構成とす
ることは，きわめて容易であったというべきである。
(イ)　本件審決は，「甲第５号証（判決注・本訴甲６）には「可動ピンに
よって受け溝に枢支されたハンドルを折り畳んだ後に移動しないように引掛けて固
定できるようにするため，収納用引掛リングをハンドルホルダーの適宜な部位に設
けた折畳式ハンドル」が，記載されていることが認められる。」（９頁８行～１１
行），「(ホ)　以上のとおり，上記甲第４号証（判決注・本訴甲５）及び甲第５号
証（判決注・本訴甲６）のいずれにも，取り外し式ハンドルが垂れた状態で置かれ
るため，揺れて衝突し，破損することを防止するとの技術課題は記載も示唆もされ
ていない。」（９頁１９行～２１行）と認定判断している。
　確かに，本訴甲５（審判甲４）及び本訴甲６（審判甲５）には，「取
り外し式ハンドルが垂れた状態で置かれるため，揺れて衝突し，破損することを防
止するとの技術課題」は記載されていないが，このような「破損することを防止す
る」との技術的課題はあらゆる装置についていえる一般的な課題，すなわち装置の
構成を考える場合における自明な課題にすぎない。
　本訴甲６（審判甲５）記載の折畳式ハンドルは，本件考案の構成と全
く同じ「左右に夫々半円形のハンドルホルダー」であって，しかも「ハンドルを引
っ掛けて固定できるようにした」ものであり，取り外したハンドルを固定する目的
をもって引用考案に前記折畳式ハンドルの上記構成を適用して，相違点１に係る本
件考案の構成とすることは，当業者にとって何ら困難性はなく，きわめて容易であ
った。
(ウ)　以上のとおり，相違点１に係る本件考案の「二輪車の取り外し可能
ハンドルに嵌合されている定位体は，弾性ロープによって連接された左右ハンドル
を横管内部の接合孔から外した後，ハンドルの接合管を係止するための，左右に夫
々半円形のハンドルホルダーを有する」との構成は，本訴甲４ないし６（審判甲３
ないし５）に記載ないし示唆されており，しかも相違点１による「ハンドルの体積
を減らすと同時に取り外したハンドルを簡単に収納でき，ハンドルの着脱効果を上
げる」との効果（審決の９頁２３行～２４行）は，本訴甲４ないし６（審判甲３な
いし５）からも当然に期待できる程度のものにすぎない。
　したがって，相違点１に係る本件考案の構成は本訴甲３ないし６（審
判甲２ないし５）から当業者がきわめて容易に想到できたものである。
イ　取消事由２（従来技術の公知性の判断の誤り）
(ア)　株式会社Ａが本件実用新案登録出願前に作成した売出期間が２００
０年（平成１２年）１月１日から４日までのチラシである甲１５に記載された「ロ
ーラースルー」と表示された商品は，被告及びＢ株式会社が原告に対し提訴した大
阪地方裁判所平成１５年(ワ)第１３０２８号実用新案権侵害差止等請求事件（以下
「別件訴訟」という。）の訴状（甲１０）の中で，被告が１９９９年４月ころから
製造輸出していたと主張する商品名「ＲＡＺＯＲ」と同一商品である。
　加えて，被告は，別件訴訟の準備書面(2)（甲１１）の中で「１９９９
年４月頃より，原告久鼎が製造，輸出し，２００３年５月頃より原告Ｂが輸入して
いるのは，あくまで実用新案権に係るハンドルホルダー１４が取り付けられていな
いキックスケ一ターであり，その後に原告Ｂが販売するに至った本件実用新案権に
係るハンドルホルダー１４が付けられた『別紙物件目録（１）記載の原告ら商品』
とは異なるものである。」と主張していることからすれば，「ＲＡＺＯＲ」すなわ
ち「ローラースルー」は，上記「実用新案権に係るハンドルホルダー１４が取り付
けられていないキックスケーター」であって，本件実用新案登録出願前に公然と知
られていたというべきである。
　そして，「ＲＡＺＯＲ」すなわち「ローラースルー」は，本件考案の
構成のうち，「ハンドルの接合管を係止するための，左右に夫々半円弧形のハンド
ルホルダーを有する」もの以外のその余の構成をすべて備えたものと考えるのが相
当である。
　したがって，本件審決が「前記甲第９号証(判決注・本訴甲１０)及び
甲第１０号証(判決注・本訴甲１１)によっても，前記「ＲＡＺＯＲ」又は「ＪＤＲ
ＡＺＯＲ」という遊技・スポーツ用具，或いは「実用新案権に係るハンドルホルダ
ー１４が取り付けられていないキックスケータ」なるものが，いかなる構成を備え
るものであるのか，及びこれらと前記従来技術とされる技術事項との関連について
も何等明らかでない。」（１２頁１０行～１４行）として，本件考案の構成のう
ち，「ハンドルの接合管を係止するための，左右に夫々半円弧形のハンドルホルダ
ーを有する」もの以外のその余の構成が公知であったことを否定した判断は誤りで
ある。
(イ)　以上のとおり，「ＲＡＺＯＲ」すなわち「ローラースルー」は，本
件考案の構成のうち，「ハンドルの接合管を係止するための，左右に夫々半円弧形
のハンドルホルダーを有する」もの以外のその余の構成をすべて備えるものであっ
て，本件実用新案登録出願前にこれが従来技術として公知であったから，前記アと
同様の理由により，本件考案の定位体の構成は，当業者にとってきわめて容易に想
到できたものである。
ウ　取消事由３（相違点２の認定判断の誤り）
　本件審決は，「(ニ)　また，甲第３号証(判決注・本訴甲４)に記載のク
イックリリースクランプは，自転車に用いることは示唆されているものの，それを
自転車の何処に用いるかは記載されておらず，かつ，少なくとも「（快速取り外し
装置が）ハンドル支え棒上段の導入溝に対応する突起部を有し」たものではな
い。」，「(ホ)　そして，本件考案は，前記相違点２に係る構成を備えることか
ら，「連接管５の縦管５１とハンドル支え棒３を組み合わせた場合，がたつきが生
じない。」・・・という作用効果を奏するものである。」，「(ヘ)　以上のとお
り，前記相違点２に係る構成については，甲第３号証(判決注・本訴甲４)及び甲第
６～８号証(判決注・本訴甲７～９)の何れにも記載ないし示唆されていないこと明
らかであって，かつ，甲第４，５号証(判決注・本訴甲５，６)の何れにも記載ない
し示唆されていないことも明らかである。したがって，請求人の提出した前記甲各
号証の記載から，前記相違点２に係る構成を当業者といえどもきわめて容易に想到
できたとすることはできず，請求人の前記主張を受け入れることはできない。」
（１０頁２４行～３８行）と判断している。
　しかしながら，本訴甲４（審判甲３）記載の「自転車に用いるクイック
リリースクランプ（快速取り外し装置）」について，本件審決の判断のとおり，こ
の快速取り外し装置を自転車の何処に用いるかは本訴甲４に記載されていないもの
の，相違点２に係る本件考案の快速取り外し装置は，同装置の本来の機能を発揮さ
せワンタッチで取り外しを可能にする目的をもって用いられているにすぎず，本件
考案の用い方自体に特に考案の成立する余地はない。
　また，相違点２に係る本件考案の「縦管には，横管まで延びた導入溝が
形成され，上記ハンドル支え棒上段の導入溝に対応する突起部を有」するとの構成
について，かかる構成の技術的意味は，本件審決のとおり「縦管は前記ハンドル支
え棒に対して，軸方向の移動と同時に回転方向の移動も確実に拘束される」また
「連接管５の縦管５１とハンドル支え棒３を組み合わせた場合，がたつきが生じな
い」ものであって，「がたつきを生じさせない」ために「溝と突起」の構造とする
ことは，本訴甲７ないし９（審判甲６ないし８）に記載されているように，技術分
野を超えてスライド可能な部材をがたつきを生じさせないようにするための周知・
慣用技術にすぎないし，このような突起を快速取り外し装置自体に設けることにつ
いても，上記効果以上のものは期待できず，したがって技術的意味はなく，この点
に考案の成立する余地もない。
　したがって，相違点２に係る本件考案の構成は本訴甲４（審判甲３）及
び本訴甲７ないし９（審判甲６ないし８）から当業者がきわめて容易に想到できた
ものにすぎない。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３　被告の反論
(1)　取消事由１に対し
ア　本件審決は，「甲第４号証（判決注・本訴甲５）の折畳杖は，折り畳ん
で袋等に収納した杖を，単に取り出すだけで杖として使用できるようにすることを
前提とするものであるから，甲第４号証（判決注・本訴甲５）のゴム紐は，複数の
部材がバラバラにならないようにするために設けられたものではなく」（８頁３４
行～３７行）と判断しているのであり，本件審決の上記判断に誤りはなく，本訴甲
５（審判甲４）のゴム紐７は，複数の部材がバラバラにならないようにすることを
目的として設けられたものでないことは明らかである。
　また，仮に本訴甲５（審判甲４）のゴム紐７のみならず，複数の部材を
結び付けた紐は，当然にこれらの部材が散逸しないように繋げる機能を有するので
あるとすれば，複数の部材を結び付けた紐は，いかなるものであっても，引用考案
の固定ハンドルを「弾性ロープによって連接された左右ハンドルを横管内部の接合
孔から外」すことのできる構成とするための動機付けとなることになり，不合理で
ある。
　しかも，前記折畳杖は，互いにゴム紐により強く引っ張られることで杖
を構成している各筒体部分を，折り畳んで袋等に収納しようとするときにゴム紐の
引張力に抗して無理矢理に折り畳まなければならず，このようなものを本件考案の
二輪車のハンドルに適用すること自体，何ら意味をなすものではない。
　また，本件考案の課題は，ハンドルを取り外し構造とすることを前提と
して，そのときの紛失の防止と衝突による破損の防止とを図ろうとすることにあ
り，ハンドルの体積を減らすことは本件考案の課題ではなく，その効果であって，
引用考案の取り外しの行えない固定式のハンドルは，このような前提自体を欠くも
のであるから，本件考案の課題を導き出すことはできないし，本訴甲１２ないし１
４記載の折畳式ハンドルの構成によっても，同様に，本件考案の課題を導き出すこ
とはできない。
イ　したがって，本訴甲５（審判甲４）記載の折畳杖の構成を「複数の部材
がバラバラにならないように」する目的をもって引用考案の二輪車のハンドルに適
用できる動機付けがあり，当業者にとって引用考案の固定ハンドル（垂直ハンド
ル）を「弾性ロープによって連接された左右ハンドルを横管内部の接合孔から外」
すことのできる構成とすることは，きわめて容易であったとの原告の主張は失当で
あり，また，相違点１に係る本件考案の構成が本訴甲３ないし６（審判甲２ないし
５）から当業者がきわめて容易に想到できたものということはできない。
(2)　取消事由２に対し
　本訴甲１５には「ローラースルー」と表示された商品の小さな写真が掲載
されているのみであり，これだけでは，「ローラースルーと表示された商品」がい
かなる構成を備えるものであるのか，明確でないのであるから，「ローラースル
ー」が，本件考案の構成のうち，「ハンドルの接合管を係止するための，左右に夫
々半円弧形のハンドルホルダー」以外のその余の構成をすべて備えていたというこ
とはできない。
　また，本件考案の定位体の構成が，原告が主張するように当業者にとって
きわめて容易に想到できたということもできない。
(3)　取消事由３に対し
　本件審決は，本件考案は単に周知・慣用技術である突起と溝とを設けただ
けのものではなく，快速取り外し装置の突起部が，ハンドル支え棒上段に設けられ
た第１の導入溝と，縦管に形成された第２の導入溝との両者に嵌合することによっ
て，「連接管５の縦管５１とハンドル支え棒３とを組み合わせた場合にがたつきが
生じない」という作用効果を奏するものであることにより（１０頁の(ホ)欄），相
違点２に係る本件考案の容易想到性を否定したものであって，本件審決の上記判断
に誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（考案の内容），(3)（審決
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
　そこで，原告主張の本件審決の取消事由（請求原因(4)）について，以下，順
次判断する。
２　取消事由１（相違点１の認定判断の誤り）の有無
(1)　原告は，本件審決が，本訴甲５（審判甲４）記載の折畳杖のゴム紐につい
て「複数の部材がバラバラにならないようにするために設けられたものではない」
とした上で，前記折畳杖の構成を引用考案の二輪車のハンドルに適用できるような
動機付けはない旨（審決８頁下２行～下１行，９頁４行～５行）判断したのは誤り
であり，前記折畳杖の構成を複数の部材がバラバラにならないようにする目的をも
って引用考案の固定ハンドル（垂直ハンドル）に適用し，本件考案の「弾性ロープ
によって連接された左右ハンドルを横管内部の接合孔から外」すことのできる構成
とすることは，当業者にとってきわめて容易であった旨主張する。
ア　本件実用新案登録の明細書（甲２）には，①【従来の技術】として「従
来の自転車または，ハンドル付スケートボードは，ハンドルが一体成型で，使用し
ない場合には空間を取り，たいへん不便である。また，使用しない場合には外せる
ような構造のものもある。一般に，その取り外し式ハンドルには，独立式と連体式
の二種の形態がある。そのうち，独立式ハンドルは，左右ハンドルが完全に単独の
物体で，連体式ハンドルは，ロープによって，左右ハンドルが両端に固定されてお
り，ハンドルを外した後もロープによって繋がっている。これにより，ハンドルを
外した後もロープによって，ハンドル棒に係止される。」（段落【０００２】），
②【考案が解決しようとする課題】として「しかし，前者の独立式ハンドルは，ハ
ンドルを取り外すと，車体から完全に離れてしまうので，ハンドルを紛失しないよ
うにしなければならないため，不便である。」，「また，後者の連体式ハンドル
は，ロープにハンドルが連なって，垂れた状態で置かれるため，揺れて衝突し，ハ
ンドルが破損する原因になっている。」，「そこで，本考案は，上記課題を改善し
た二輪車の取り外し可能ハンドルを提供することを目的とする。」（以上，段落
【０００３】～【０００５】），③【課題を解決するための手段】として「上記目
的を達成するため，本考案の二輪車の取り外し可能ハンドルは，縦管にはめ込み，
ネジで固定される定位体を有し，この左右のハンドルホルダーに左，右ハンドルを
取り外した接合管を係止することによって，縦管に直接係止し，ハンドルの体積を
減らすと同時に取り外したハンドルを簡単に収納でき，ハンドルの着脱効果を上げ
ることを特徴とする。」（段落【０００６】），④【考案の効果】として「以上説
明したように，本考案の二輪車の取り外し可能ハンドルは，両側のハンドルホルダ
ーに左，右ハンドルを取り外した接合管を係止することによって，縦管両側に直接
係止させることを特徴とする。これにより，ハンドルの体積を減らすと同時に取り
外したハンドルを簡単に収納でき，ハンドルの着脱効果を上げるのに効果的であ
る。」（段落【００１５】）との記載がある。
　これらの記載及び甲２の【図１】ないし【図４】によれば，本件考案
（請求項１）に係る二輪車の取り外し可能ハンドル部分は，弾性ロープによって連
接された左右ハンドル，このハンドルを係合するＴ字型連接管及びハンドル支え棒
から成り，Ｔ字型連接管の縦管に嵌合される定位体を有し，この左右のハンドルホ
ルダー（定位体）に取り外した左，右ハンドルの接合管を係止することによって，
Ｔ字型連接管の縦管に直接係止し，ハンドルの体積を減らすと同時に取り外したハ
ンドルを簡単に収納でき，ハンドルの着脱効果を上げることを特徴とするものであ
ることが認められる。
イ　一方，実願平４－７９８６３号（実開平７－１４９１３号公報）のＣＤ
－ＲＯＭ（本訴甲５・審判甲４）の明細書には，①【考案が解決しようとする課
題】として「しかし，上記折畳杖は石突にゴム紐の一端を取り付けるため，該石突
を強固な材質で構成しなくてはならず，石突きの目的であるスリップ防止，緩衝に
適したゴムなどの弾性材を使用できないという課題を有している。」，「また，上
記従来の折畳杖は，ハンドルと石突との間を両者を引き合うゴム紐で連結するのに
煩雑な作業が必要で，・・・・ゴム紐を連結しなくてはならず作業の煩雑性から高
価なものとなるという課題を有していた。」，「そこで，本考案は上記課題を解決
すべくなされたもので，石突にゴム等の弾性材が使用でき，製造が容易な折畳杖を
提供することを目的としたものである。」（以上，段落【０００３】～【０００
５】），②【作用】として，「それ故，本件考案折畳杖は，上部筒体，中間筒体，
下部筒体とがそれぞれソケット・プラグ管継手で連結され，所望の長さの杖本体を
構成し，この杖本体の各管継手部は常時はゴム紐７の引張力で脱落を防止するよう
に作用する。」（段落【０００７】），「また，袋等に収納した杖を使用する場合
は，袋より折り畳んだ杖を取り出すと，各筒体はゴム紐で引っ張られ，この際に，
ソケット・プラグ管継手が先端方向に拡径されたソケットと先端が縮径されたプラ
グとが対になっているので，自然に両者が連結され，単に取り出すだけで杖として
使用できる状態となる作用を呈する。」（段落【０００９】），③【考案の効果】
（段落【００２４】）として「本考案折畳杖は上記のごときであるので，常時は各
管継手が連結されて杖として使用でき，不使用時は管継手部をゴム紐の付勢力に抗
して外して折り畳むことができるのは従来と同じであるが，本考案は，ゴム紐７を
石突体３に連結せずゴム紐ストッパー８を使用しているため，石突体３にスリップ
を防止でき，緩衝作用を有した弾性材質を使用できる効果を有する。」との記載が
ある。
　これらの記載によれば，本訴甲５（審判甲４）の考案に係る折畳杖は，
上部筒体，中間筒体，下部筒体とがそれぞれソケット・プラグ管継手で連結され，
所望の長さの杖本体を構成し，常時はゴム紐７の引張力で各管継手が連結されて杖
として使用でき，不使用時は管継手部をゴム紐の付勢力に抗して外して折り畳むこ
とができ，更に袋より折り畳んだ杖を取り出すと，ゴム紐の作用により自然に上記
各筒体とソケット・プラグ管継手が連結され，単に取り出すだけで杖として使用で
きる状態となることが認められる。
ウ　本件審決は，「甲第４号証（判決注・本訴甲５）の折畳杖は，折り畳ん
で袋等に収納した杖を，単に取り出すだけで杖として使用できるようにすることを
前提とするものであるから，甲第４号証のゴム紐は，複数の部材がバラバラになら
ないようにするために設けられたものではなく，しかも，折り畳まれた状態の各筒
体部分は，互いにゴム紐により強く引っ張られた状態で連結されており，これらが
揺れて衝突したりする虞の全くないものであるとともに，折り畳まれるのは，ハン
ドルではなく，あくまでも中間筒体および下部筒体部分である。」，「したがっ
て，甲第４号証（判決注・本訴甲５）に記載の前記折畳杖の構成を引用考案の二輪
車のハンドルに適用できるような動機付けはなく，当業者といえども，「弾性ロー
プによって連接された左右ハンドルを横管内部の接合孔から外」すことのできる構
成とすることができたとはいえない。」（以上，８頁下２行～９頁７行）と判断し
ている。
　そこで検討するに，前記イ認定のとおり，本訴甲５の折畳杖は，上部筒
体，中間筒体，下部筒体とがそれぞれソケット・プラグ管継手で連結され，所望の
長さの杖本体を構成し，常時はゴム紐７の引張力で各管継手が連結されて杖として
使用でき，不使用時は管継手部をゴム紐の付勢力に抗して外して折り畳むことがで
き，更に袋より折り畳んだ杖を取り出すと，ゴム紐の作用により自然に杖本体の各
筒体とソケット・プラグ管継手が連結され，単に取り出すだけで杖として使用でき
る状態となるものであり，上記折畳杖のゴム紐は，上記作用を有するものであっ
て，複数の部材がバラバラにならないようにすることを直接の目的として設けられ
たものではなく，上記作用により，結果的に，上記折畳杖の各筒体等を連結させ，
これらがバラバラにならないような効果をもたらすにすぎない。本件審決の「ゴム
紐は，複数の部材がバラバラにならないようにするために設けられたものではな
く」との上記認定判断も，これと同趣旨のものと理解することができ，誤りという
ことはできない。
　また，前記ア認定のとおり，本件考案に係る二輪車の取り外し可能ハン
ドルの構成は，取り外し可能ハンドル部分は，弾性ロープによって連接された左右
ハンドル，このハンドルを係合するＴ字型連接管及びハンドル支え棒から成り，Ｔ
字型連接管の縦管に嵌合される定位体を有し，この左右のハンドルホルダー（定位
体）に取り外した左，右ハンドルの接合管を係止することによって，Ｔ字型連接管
の縦管に直接係止するというものであり，【考案が解決しようとする課題】は
「・・・独立式ハンドルは，ハンドルを取り外すと，車体から完全に離れてしまう
ので，ハンドルを紛失しないようにしなければならないため，不便である。」，
「・・・連体式ハンドルは，ロープにハンドルが連なって，垂れた状態で置かれる
ため，揺れて衝突し，ハンドルが破損する原因になっている。」ことである。
　これに対し本訴甲５（審判甲４）の折畳杖の構成は，上記のとおりであ
って，本件審決が認定するように「折り畳まれた状態の各筒体部分は，互いにゴム
紐により強く引っ張られた状態で連結されており，これらが揺れて衝突したりする
虞の全くないものであるとともに，折り畳まれるのは，ハンドルではなく，あくま
でも中間筒体および下部筒体部分」であること，【考案が解決しようとする課題】
は，「・・・上記折畳杖は石突にゴム紐の一端を取り付けるため，該石突を強固な
材質で構成しなくてはならず，石突きの目的であるスリップ防止，緩衝に適したゴ
ムなどの弾性材を使用できないという課題」（段落【０００３】），「また，上記
従来の折畳杖は，ハンドルと石突との間を両者を引き合うゴム紐で連結するのに煩
雑な作業が必要で，・・・・ゴム紐を連結しなくてはならず，作業の煩雑性から効
果なものとなるという課題」（段落【０００４】）であること（前記イ）からすれ
ば，本件考案と本訴甲５の考案（審判甲４）とでは，基本的な構成及び【考案が解
決しようとする課題】において共通するところがないというべきである。
　さらに，引用考案と本件考案は，「自転車またはハンドル付スケートボ
ードの取り外し式ハンドル部分である，ハンドル支え棒及びハンドルを備えるＴ字
型連接管から構成される二輪車の取り外し可能ハンドル」である点で一致するもの
の，引用考案のハンドルは固定されており，左右ハンドルが弾性ロープによって連
接された構成を有していないこと，原告主張の本訴甲１２（特開平７－５２８６３
号公報），同甲１３（特開２０００－２３３７８５号公報），同甲１４（実開平５
－５８５８８号公報）に記載された発明又は考案は，いずれもハンドルを折り畳む
構成のものであり，ハンドルを取り外すものはないことに鑑みれば，「前記折畳杖
の構成を引用考案の二輪車のハンドルに適用できるような動機付けはなく，当業者
といえども，「弾性ロープによって連接された左右ハンドルを横管内部の接合孔か
ら外」すことのできる構成とすることができたとはいえない。」とした本件審決の
前記認定判断に誤りはないというべきである。
　したがって，原告の前記主張は採用することができない。
(2)　次に，原告は，本訴甲６（審判甲５）記載の折畳式ハンドルについて，本
訴甲６には「取り外し式ハンドルが垂れた状態で置かれるため，揺れて衝突し，破
損することを防止するとの技術課題」は記載されていないものの，このような「破
損することを防止する」との技術的課題は装置の構成を考える場合における自明な
課題にすぎないこと，前記折畳式ハンドルは，本件考案の構成と全く同じ「左右に
夫々半円形のハンドルホルダー」であって，しかも「ハンドルを引っ掛けて固定で
きるようにした」ものであることからすれば，取り外したハンドルを固定する目的
をもって引用考案に前記折畳式ハンドルの上記構成を適用して，相違点１に係る本
件考案の構成とすることは，当業者にとって何ら困難性はなく，きわめて容易であ
った旨主張する。
　そこで検討するに，本訴甲６（審判甲５）記載の請求項１は「それぞれに
枢支された２つのロッド体からなるハンドルと，上部に受け溝及び上部押圧板が設
けられたハンドルホルダーと，を含み，前記受け溝の両端には，それぞれに可動ピ
ンが設けられ，これらの可動ピンがそれぞれ前記ハンドルの２つのロッド体の適切
な部位を貫通することによって，このハンドルを回動可能に受け溝に枢支し，前記
上部押圧板が接合素子により受け溝の後側に枢支され，かつこの上部押圧板の前端
に締付素子が設けられ，上部押圧板が前記受け溝に覆うときに，締付けることが可
能にし，この上部押圧板が受け溝上に覆う時にできた収納空間および受け溝を締付
けるときの緊迫力により，ハンドルを展開するときにその状態を安定に維持できる
ことを特徴とする折畳式ハンドル。」，請求項２は「前記ハンドルホルダーの適宜
な部位に収納用引掛リングを設けることによって，ハンドルを折り畳んだ後に移動
しないように引掛けて固定できるようにしたことを特徴とする請求項１記載の折畳
式ハンドル。」というものである。
　また，本訴甲６（審判甲５）の第一図ないし第三図によれば，この折畳式
ハンドルは，ハンドルの２つのロッド体が，可動ピンによって，ハンドルホルダー
の受け溝に枢支され，ハンドルが回動可能な構成になっており，ハンドルを展開す
る場合においても，ハンドルを取り外すものではないこと，ハンドルは弾性ロープ
で連接される構成となっていないこと，ハンドルを折り畳む場合には，上部押圧板
の前端の締付素子を緩めて上部押圧板を一度外して，ハンドルを折り畳んだ後，上
部押圧板を元に戻す動作を必要としていること，折り畳んだハンドルは，上部押圧
板が受け溝上に覆う時にできた収納空間及び受け溝を締付けるときの緊迫力によ
り，相当程度拘束される構成されており，収納用引掛リングの有無にかかわらず，
少なくとも，ハンドルが揺れて衝突し，ハンドルが破損するおそれはないことが認
められる。
　加えて，本訴甲６（審判甲５）には「取り外し式ハンドルが垂れた状態で
置かれるため，揺れて衝突し，破損することを防止するとの技術課題」は記載され
ておらず，その示唆もないことをも考慮すれば，引用考案（甲３）に前記折畳式ハ
ンドルの上記構成を適用して，相違点１に係る本件考案の構成のうち，弾性ロープ
によって連接された左右ハンドルを横管内部の接合孔から取り外すことのできる構
成とすることが，当業者（その考案の属する技術の分野における通常の知識を有す
る者）にとってきわめて容易であったものとは認めがたい。
　したがって，原告の前記主張は採用することができない。
(3)　以上のとおり，原告主張の取消事由１は認めることができない。
３　取消事由２（従来技術の公知性の判断の誤り）の有無
　原告は，本訴甲１５（本件実用新案登録出願前に作成されたチラシ）に記載
された「ローラースルー」と表示された商品は，本訴甲１０（別件訴訟の訴状）に
おいて被告が１９９９年４月ころから製造輸出していたと主張する商品名「ＲＡＺ
ＯＲ」と同一商品であり，「ＲＡＺＯＲ」すなわち「ローラースルー」は，本件考
案の構成のうち，「ハンドルの接合管を係止するための，左右に夫々半円弧形のハ
ンドルホルダーを有する」もの以外のその余の構成をすべて備えるものであって，
本件実用新案登録出願前にこれが従来技術として公然と知られていたから，本件審
決が，「前記「ＲＡＺＯＲ」又は「ＪＤＲＡＺＯＲ」という遊技・スポーツ用具，
或いは「実用新案権に係るハンドルホルダー１４が取り付けられていないキックス
ケーター」なるものが，いかなる構成を備えるものであるのか，及びこれらと前記
従来技術とされる技術事項との関連についても何等明らかでない。」（１２頁１０
行～１４行）として，本件考案の構成のうち，「ハンドルの接合管を係止するため
の，左右に夫々半円弧形のハンドルホルダーを有する」もの以外のその余の構成が
公知であったことを否定した判断は誤りであり，前記２(1)と同様の理由により，本
件考案の定位体の構成は，当業者にとってきわめて容易に想到できた旨主張する。
　しかしながら，本訴甲１５に「ローラースルー」として記載された商品の写
真からは，その内部構造は明らかではなく，そもそもハンドルが取り外し可能なの
かどうかも不明であり，「ローラースルー」が本件考案の構成のうち，「ハンドル
の接合管を係止するための，左右に夫々半円弧形のハンドルホルダーを有する」も
の以外のその余の構成をすべて備えているものとは到底認められず，他にこれを認
めるに足りる証拠はない。
　したがって，本件審決の上記認定判断に誤りはなく，その余の点について判
断するまでもなく，原告主張の取消事由２は理由がない。
４　取消事由３（相違点２の認定判断の誤り）の有無
　原告は，相違点２に係る本件考案の快速取り外し装置は，同装置の本来の機
能を発揮させワンタッチで取り外しを可能にする目的をもって用いられているにす
ぎず，本件考案の用い方自体に特に考案の成立する余地はなく，また，相違点２に
係る本件考案の「縦管には，横管まで延びた導入溝が形成され，上記ハンドル支え
棒上段の導入溝に対応する突起部を有」するとの構成の技術的意味は，がたつきを
生じさせないためのものであるが，「溝と突起」の構造とすることは，本訴甲７な
いし９（審判甲６ないし８）に記載されているように，技術分野を超えてスライド
可能な部材をがたつきを生じさせないようにするための周知・慣用技術にすぎない
し，このような突起を快速取り外し装置自体に設けることについても技術的意味は
なく，この点に考案の成立する余地はないから，相違点２に係る本件考案の構成
は，本訴甲４（審判甲３）及び本訴甲７ないし９（審判甲６ないし８）から当業者
がきわめて容易に想到できたものである旨主張する。
　しかしながら，本訴甲４（審判甲３）記載の請求項１及び２は，自転車に用
いるクイックリリースクランプ（快速取り外し装置）の位置決め構造に係る考案で
あるが，同甲４には，クイックリリースクランプを自転車のどの部位に用いるか，
その作用・効果について明記されておらず，がたつきを防止する記載ないし示唆も
ないのであるから，仮に原告が主張するように「がたつきを生じさせない」ために
「溝と突起」の構造とすることは周知・慣用技術（本訴甲７ないし９）であるとし
ても，上記考案に上記周知・慣用技術を適用して，相違点２に係る本件考案の「縦
管には，横管まで延びた導入溝が形成され，上記ハンドル支え棒上段の導入溝に対
応する突起部を有し，位置調節が可能な快速取り外し装置が設けられ」との構成を
得ることが当業者にとってきわめて容易であったものとは認められない。
　したがって，原告主張の取消事由３も理由がない。
５　結論
　以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとして，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中　野　哲　弘
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　大　鷹　一　郎
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　長谷川　浩　二

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