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主文
１地方公務員災害補償基金東京都支部長が原告に対し平成１７年５月１６
日付けでした亡Ａの災害を公務外と認定した処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，区立中学校教頭であった亡Ａ（以下「被災者」という。）が平成▲年
▲月▲日に心筋梗塞（以下「本件心筋梗塞」という。）を発症し，同年▲月▲日
死亡したのは，公務上の過労，ストレスに起因するものであるとして，被災者の
妻である原告が地方公務員災害補償基金東京都支部長（以下「処分庁」という。）
に対し，公務災害認定請求をしたが，公務外認定処分（以下「本件処分」という。）
を受けたため，その取消を求めた事案である。
１前提事実（争いのない事実）
(1)被災者（昭和▲年▲月▲日生。死亡時４９歳）は，昭和４７年３月にＢ大
学文理学部体育学科を卒業し，同年４月１日，東京都公立学校教員に任命さ
れ，保健体育の教員として，昭和４７年４月～昭和５８年３月の間東京都渋
谷区立Ｃ中学校，同年４月～昭和６３年３月の間東京都稲城市Ｄ中学校，同
年４月～平成１０年３月の間東京都稲城市Ｅ中学校に勤務し，平成１０年４
月１日，東京都公立学校教頭に任命され，同日，東京都世田谷区立Ｆ中学校
教頭に就任した。
(2)被災者は，平成▲年▲月▲日，本件心筋梗塞を発症し，同年▲月▲日，本
件心筋梗塞と因果関係を有する心筋梗塞又は不整脈を発症したことにより，
死亡した。
(3)原告は，平成１３年９月１３日，被災者の死亡が公務上の過労，ストレス
に起因するものであるとして，処分庁に対し，公務災害認定請求をしたが，
処分庁は，平成１７年５月１６日付けで公務外認定処分（本件処分）をした。
原告は，同年６月２６日，地方公務員災害補償基金東京都支部審査会に対し
審査請求をしたが，平成１９年３月１４日，棄却され，同年４月２７日，地
方公務員災害補償基金審査会に対し再審査請求をしたが，同年１２月１７日
付けで棄却された。原告は，平成２０年６月２日，本件処分の取消を求めて
本件訴訟を提起した。
２争点及び当事者の主張
被災者の死亡の公務起因性
（原告の主張）
(1)教頭の職務の過重性
教頭の職務は，法律上の地位としても，現実の職務内容からみても，生徒，
教員，職員の掌握と管理，学校施設の管理，運営と渉外の把握等多岐にわた
りかつ広範なものであり，教育委員会からの指示や保護者，地域社会からの
信頼に応えながら円滑に学校運営を行っていくために，被災者は，大きな肉
体的負担及び精神的負担を負っていた。
(2)長時間の労働に伴う長期蓄積疲労
被災者は，教頭の職務として毎日遅くとも朝７時１０分（勤務開始時刻の
５５分前）には出勤しており，帰宅時間は，早くても午後８時，遅い日には
午前０時であった。また，ＰＴＡや地域との会合，部活動の引率や応援等の
ため，十分な休日を取得できなかったし，自宅での文書作成作業もしていた。
特に，被災者が心筋梗塞を発症する前の５か月間は，１年の中でも学校行事
が連続する時期で，被災者は，多忙を極めていた。
被災者の出勤及び退勤時刻について，警備日誌の「最初登校者」又は「最
終下校者」に被災者の名前が記載されている場合にはその時刻，警備日誌の
「最初登校者」に被災者の名前が記載されていない日の出勤時刻を午前７時
１０分，警備日誌の「最終下校者」に被災者の名前が記載されていない日の
退勤時刻を原則として午後８時（「最終下校者」の退勤時刻が午後８時以前
の場合は午後４時５０分（就業終了時刻））等として，被災者の平成１０年
４月～平成１１年５月の間の時間外勤務時間を算定すると，次のとおりとな
り，月平均の時間外勤務時間数は，約９３時間となる。
時間外勤務時間数
平成１０年４月１４５時間０９分
平成１０年５月９４時間３７分
平成１０年６月１１０時間０２分
平成１０年７月９４時間１４分
平成１０年８月１４時間１０分
平成１０年９月８６時間５２分
平成１０年１０月１２５時間１３分
平成１０年１１月８３時間５０分
平成１０年１２月８４時間００分
平成１１年１月６８時間２０分
平成１１年２月７１時間３９分
平成１１年３月１１９時間０５分
平成１１年４月１０５時間３８分
平成１１年５月９９時間３７分
(3)発症直前の異常な出来事
平成１１年６月３日夜，被災者は，地域住民から，中学生らしい男子３名
が別の男子１名にビルの３階から飛び降りろと言っていた旨の通報を受け
た（以下「本件いじめ事件」という。）。このとき，校長が修学旅行引率で
不在だったため，被災者は，学校の最高責任者の立場で，強い緊張の中対応
に追われた。これは，被災者にとって，これまでの業務では経験しなかった
異常な出来事であり，過度のストレスを自覚した。
(4)本件心筋梗塞は，教頭の職務の過重性に加え，長時間の労働の継続による
長期疲労蓄積，本件いじめ事件という異常な出来事等の肉体的，精神的負荷
によって発症したものであり，被災者の公務と本件心筋梗塞の発症，死亡と
の間に相当因果関係（公務起因性）があることは明らかである。
(5)リスクファクターについて
動脈硬化のリスクファクターとして高脂血症，糖尿病，高血圧等が過去に
指摘され，その症状の傾向は認められるが，その症状は，いずれも軽症であ
り，自然的経過で心筋梗塞を惹き起こすような程度のものではなかった。
（被告の主張）
(1)公務起因性の判断枠組み及び認定基準
災害（負傷，疾病，障害又は死亡）が公務上の災害と認められるためには，
職員が公務に従事し，任命権者の支配管理下にある状況で災害が発生したこ
と（公務遂行性）を前提として，公務と災害との間に相当因果関係があるこ
と（公務起因性）の要件を満たす必要がある。
心・血管疾患及び脳血管疾患等は，基礎となる血管病変が加齢や一般生活
での諸々の発症要因（リスクファクター）により増悪して発症するのがほと
んどであり，血管病変等の形成に当たって公務が直接の発症原因となるもの
ではないこと等からすると，公務と疾病との間に相当因果関係が認められる
ためには，過重な公務が通常起こりえない血圧変動や血管攣縮を惹き起こし，
その結果，血管病変等がその自然的経過を超えて急激に著しく増悪し，心・
血管疾患及び脳血管疾患等を発症させるに至るという，公務が相対的に有力
な原因となってこれらの疾患を発症させたと認められる必要がある。
平成１３年１２月１２日付け地基補第２３９号「心・血管疾患及び脳血管
疾患等の職務関連疾患の公務上災害の認定について」（以下「認定基準」と
いう。）では，心・血管疾患及び脳血管疾患が公務上の災害と認められるた
めには，①発症前に，職務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確
にし得る異常な出来事，突発的事態に遭遇したこと，②発症前に，通常の日
常の勤務（被災職員が占めていた職に割り当てられた職務であって，正規の
勤務時間「１日当たり平均概ね８時間勤務」内に行う日常の職務をいう。）
に比較して特に過重な職務に従事したことのいずれかに該当することが必
要であるとされており，上記②については，ａ発症前１週間程度から数週間
程度にわたる，いわゆる不眠不休又はそれに準ずる特に過重で長時間に及ぶ
時間外勤務を行っていた場合，ｂ発症前１か月程度にわたる，過重で長時間
に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２５時間程度以上の
連続）を行っていた場合，ｃ発症前１か月を超える，過重で長時間に及ぶ時
間外勤務（発症日から起算して，週当たり平均２０時間程度以上の連続）を
行っていた場合等が該当するとされている。
(2)認定基準への当てはめ
上記(1)①について，本件心筋梗塞発症前の異常な出来事，突発的事態と
して，本件いじめ事件の対応が考えられるが，これは，被災者が一人で判断
していたわけではなく，これに関連して被災者が行った職務についてトラブ
ルが生じていないし，深刻な結果も生じていないから，本件心筋梗塞を発症
させるほどの精神的，肉体的負荷を受けたとはいえない。
上記(1)②について，被災者の出退勤時刻について，警備日誌の「最初登
校者」又は「最終下校者」に被災者の名前が記載されている場合以外は超過
勤務時間がなかったものとして被災者の発症前６か月間の時間外勤務時間
を算定すると，次のとおりとなり，月平均の時間外勤務時間数は，約５６時
間５８分であって，公務過重といえる水準に達していない。
時間外勤務時間数
平成１０年１２月３６時間３５分
平成１１年１月２８時間３５分
平成１１年２月５４時間４９分
平成１１年３月９６時間５０分
平成１１年４月７５時間０８分
平成１１年５月４９時間５２分
原告の主張する具体的な教頭の職務は，いずれも被災者に割り当てられた
職務そのものであり，被災者に特別過重になる要因はなかったし，校長とし
て特別な勤務を命じたことはなく，退勤が遅い場合も，被災者は他の職員と
懇談することが多く，スポーツ新聞を定期購読する等，その職務内容が比較
的密度の低いものであり，午後の出張があるときは，終了後自宅に直帰して
いたこと等から，被災者の担当職務は，過重でなかった。
(3)被災者の素因
被災者は，心筋梗塞を発症する相当高度な素因を有していた。被災者は，
心筋梗塞を発症させる特に重要な危険因子である糖尿病，高血圧，高脂血症，
喫煙，肥満，家族歴の６項目のうち，喫煙以外の５項目に該当している上，
メタボリック症候群と診断される全４項目にも該当している。それぞれの危
険因子が集積すると，心筋梗塞を発症させる確率は，相加的ではなく相乗的
に増加するところ，被災者は，これらを治療することなく放置していたので
あり，このことが本件心筋梗塞を発症した主因である。
(4)以上のとおり，被災者が従事した公務に過重性は認められず，かえって，
本件心筋梗塞は，放置した多数の危険因子の多重性によって発症したもので
あるから，公務によるストレスが本件心筋梗塞を惹き起こした相対的に有力
な原因であったということはできず，公務と本件心筋梗塞の発症との間には
相当因果関係がない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
各項目の括弧内掲記の証拠（争いのない事実は証拠を掲記しない。）及び弁
論の全趣旨によれば，上記前提事実に加え，以下の事実を認めることができる。
(1)被災者の職務内容等（甲５，６，３２，証人Ｇ）
平成１０年４月１日以降の東京都世田谷区立Ｆ中学校の校長は，Ｈであっ
た。教頭は，校長が有する所属職員に対する監督権及び学校運営に関する権
限行使を補佐する者であるが，教頭であった被災者は，生徒の状況把握及び
問題発生時の対処，所属職員の状況把握，指導及び監督，学校運営事務，生
徒登校前の校内の見回りを含む施設管理，ＰＴＡ活動への参加及び助言，地
域や町会団体との友好関係作り等の職務を負っていた。
(2)被災者の勤務時間（甲１７，１９，２０，乙１の１２，５の１，８，９，
原告本人）
本件心筋梗塞発症前６か月間（平成１０年１２月～平成１１年６月４日）
の被災者の時間外勤務時間について検討すると，以下のとおりである。
ア所定就業時間
月曜日～金曜日の所定就業時間は午前８時５分～午後４時５０分，出勤
日の土曜日（第１，第３，第５土曜日）の所定就業時間は，午前８時５分
～午後０時５分である。
イ出勤時刻
警備日誌の「最初登校者」欄に被災者が記載された日の出勤時刻は，こ
れを前提とする（当事者間に争いがない。）。
それ以外の日の被災者の出勤時刻について。原告は，午前６時ころ原告
が車を運転して，午前６時１０分の電車に間に合うように，自宅から最寄
りの町田駅まで被災者を送っていたこと，被災者が原告に，午前７時２０
分ころには部活の生徒が登校してくるため，その前に校内の見回りをしな
ければならない旨を話していたこと，警備日誌において被災者が最初登校
者である日が５割以上にのぼり，その出勤時刻のほとんどが午前７時１０
分よりも前であること等から，原告は，少なくとも午前７時１０分までに
は登校していたものと推認するのが相当である。なお，平成１０年１２月
２２日，平成１１年１月７日，同年２月４日は，警備日誌上の最初登校者
の出勤時刻が午前７時１０分よりも後だから，これらの日の被災者の出勤
時刻は，午後８時５分（就業開始時刻）と認定するのが相当である。
以上，被災者の出勤時刻は，別紙「出勤時刻」欄記載のとおりとなる。
ウ退勤時刻
警備日誌の「最終下校者」欄に被災者が記載された日の出勤時刻は，こ
れを前提とする（当事者間に争いがない。）。
それ以外の日の被災者の退勤時刻について。午後に出張があった日（平
成１０年１２月１０日，１５日，２４日，平成１１年１月２１日，２５日，
２８日，２月１２日，２２日，２５日，３月２日，２３日，４月２日，１
２日，２２日，５月７日，１２日，２４日）の退勤時刻は，Ｈ校長によれ
ば，被災者は午後の出張終了後は学校へ戻らずに帰宅していたこと，旅行
命令簿の「旅行の経路」欄の記載のみから，被災者が出張先から学校に戻
ったとまで認めるのは困難であること，旅行命令簿上の旅行時間は，移動
時間を含むものと考えられ，必ずしも公務の時間を示したものとはいえな
いことからすると，就業終了時刻である午後４時５０分と認定するのが相
当である。出張以外の日の退勤時刻について，原告の供述によれば，原告
は，被災者からの電話連絡を受けて車で町田駅まで迎えに行っていたが，
被災者が帰宅するのは午後９時過ぎであったこと，警備日誌で被災者が最
終下校者である勤務日の退勤時刻の平均が午後８時よりも遅いことから，
少なくとも午後８時までは勤務していたものと推認するのが相当である。
なお，警備日誌上の最終下校者の退勤時刻が午後８時以前である日の被災
者の退勤時刻は，午後４時５０分（就業終了時刻）と認定するのが相当で
ある。）。平成１１年５月３１日について，原告の陳述書に，薬等を購入
して午後５時ころには帰宅した旨具体的な記載があるから，同日の被災者
の退勤時刻は，午後４時と認める。
以上，被災者の退勤時刻は，別紙「退勤時刻」欄記載のとおりである。
エ以上によれば，平成１０年１２月～平成１１年５月の間の被災者の時間
外勤務時間は，以下のとおりである。
時間外勤務時間数（月平均時間外勤務時間）
平成１１年５月８８時間５７分
平成１１年４月９９時間８分（９４時間２分）
平成１１年３月１１２時間４５分（１００時間１６分）
平成１１年２月６６時間１４分（９１時間４６分）
平成１１年１月５６時間５５分（８４時間４７分）
平成１０年１２月７５時間３５分（８３時間１５分）
(3)本件いじめ事件の発生（甲１９，３３，乙３，４，５の１）
平成１１年６月３日（木）午後７時ころ，地域住民から，中学生らしい男
子３名が別の男子１名に対してビルの３階から飛び降りろと言っており，注
意すると４名とも逃げていった，Ｆ中学校の生徒かもしれない旨の通報を受
けた。Ｈ校長は前日から修学旅行引率で出張中であったため，被災者は，Ｈ
校長に代わって本件いじめ事件対応の指揮を執る必要があった。教員２名が
現場に出向いて情報収集をしたが該当する生徒は見つからず，Ｈ校長と相談
して指示を受けた上，同月４日，緊急の全校集会を開催して本件いじめ事件
の内容を全生徒に伝え，アンケートをとる等したが，新たな情報は得られな
かった。被災者は，３日の帰宅後，原告に対し，大変なことになった，新聞
沙汰になっては大変だ等と述べていた。
(4)心臓疾患の発症と業務の関係，急性心筋梗塞の成因及び被災者の危険因子
等（甲２４，２５，乙１２，１３）
心臓疾患は，長年の生活の営みの中で，徐々に血管病変等が形成，進行及
び増悪するといった自然的経過をたどり発症するものである。しかしながら，
公務による過重な負荷が加わることにより，発症の基礎となる血管病変等が
その自然的経過を超えて著しく増悪し，心臓疾患が発症する場合があるとい
う医学的知見は，広く認められているところである。
急性心筋梗塞は，プラークが破綻して血栓が生じ，血流が途絶して心筋が
壊死することが成因であることが医学的に広く受け入れられ，その危険因子
として，性，年齢，家族歴，高血圧，喫煙，肥満，糖尿病，高脂血症等があ
る。そして，危険因子が重なった場合には，その影響は極めて大きくなる。
被災者には，男性，４９歳という年齢，被災者の父が７２歳時に心筋梗塞
を発症したという家族歴のほか，高血圧，肥満，正常と糖尿病の境界とされ
る耐糖能異常，高脂血症の危険因子があったことが認められる。すなわち，
被災者は，平成４年６月の健康診断で境界域高血圧とされ，減塩の上，経過
観察が必要であるとの診断を受け，平成５年９月の健康診断で高血圧とされ，
食事制限が必要であるとの診断を受けた。平成８年～平成１１年の検査値か
らも高血圧であることが認められる。また，被災者は，平成５年～平成１１
年のＢＭＩがいずれも２５を超え，肥満であった。さらに，被災者は，本件
心筋梗塞発症後，入院中に糖尿病と診断されており，発症以前から少なくと
も耐糖能異常であった。また，被災者は，平成８年～平成１１年のＬＤＬコ
レステロールがいずれも１４０㎎／dlを超え，高脂血症であった。
(5)医学的意見（甲２１，３１，乙１６の１～３，証人Ｉ，同Ｊ）
Ｉ医師は，危険因子はいくつあるかでなく，重症度や危険因子が疾病に発
展した後の病歴の長さが血管障害の程度を大きく左右する，被災者は，高血
圧や高脂血症等の指摘を受けていたが，いずれも治療を要せず，要観察のレ
ベルであり，自然経過で心筋梗塞を発症したとは考えられない。被災者の動
脈硬化病変は，教頭就任以降の長時間労働と精神的ストレスにより進行し，
脂質に富んだ不安定なプラークが形成されたものが，本件いじめ事件が最後
の引き金となってプラークが破綻し，本件心筋梗塞を発症したとする。
Ｊ医師は，危険因子が重複して存在することで心筋梗塞発症のリスクは相
乗的に増加し，危険因子を論じる上で重要なのは，各々の疾患の重症度より
も，いくつ合併しているかであり，被災者が家族歴，高血圧，肥満，糖尿病，
高脂血症と，喫煙以外の５つの危険因子に該当していたから，心筋梗塞発症
のリスクがかなり高かった，被災者の職務上のストレスが心筋梗塞発症の主
因となる程のレベルであったとは考え難く，被災者に存在していた多くの危
険因子が相互に作用したことにより本件心筋梗塞を発症したとする。
２争点に対する判断
(1)地方公務員災害補償法（以下「地公災法」という。）に基づく補償は，公
務上の疾病等の災害に対して行われ（同法１条），同法３１条にいう「職員
が公務上死亡した場合」とは，職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して
死亡した場合をいい，その負傷又は疾病と死亡との間には相当因果関係が認
められることが必要である（最高裁第二小法廷昭和５１年１１月１２日判決
・判例時報８３７号３４頁）。そして，地方公務員災害補償制度が，公務に
内在又は随伴する危険が現実化した場合に、それによって職員に発生した損
失を補償する制度であることからすれば，上記の相当因果関係を認めるため
には，その負傷又は疾病が当該公務に内在する危険が現実化したものである
と評価し得ることが必要である（最高裁第三小法廷平成８年１月２３日判決
・判例時報１５５７号５８頁，最高裁第三小法廷平成８年３月５日判決・判
例時報１５６４号１３７頁参照）。これを本件についてみるに，前記前提事
実のとおり，被災者が本件心筋梗塞と因果関係を有する疾病により死亡した
ことが認められるので，本件心筋梗塞の発症が被災者の公務に内在する危険
が現実化したものであると評価できるかについて検討する。
(2)上記認定事実のとおり，被災者の時間外勤務時間は，発症前６か月間の平
均が８０時間を超え，特に発症前３か月（平成▲年▲月）は１１０時間を超
えており，長時間労働に従事していたということができる。また，発症前６
か月間という期間は，疲労の蓄積に係る職務の過重性を評価する期間として
は一応の妥当性を有するが，疲労の蓄積を評価するに当たっては，発症前６
か月より前の就労実態も付加的に評価の対象となり得る。そして，被災者の
勤務状況は，被災者が教頭に就任した平成１０年４月以降，夏季休業期間（平
成１０年７月２１日～８月３１日）等時期による繁忙状況の差異はあるもの
の，基本的には特段の変化が認められず，１年以上の間，同様の状況であっ
たと認められるから，この事情も付加的に考慮すべきである。この点につい
て，Ｈ校長は，被災者の残業の業務が過重ではない旨を供述する（乙１の２，
５の１）が，その具体的な事実が客観的事実と齟齬しており，同校長が残業
の実情を十分に把握していないことが窺われることから，上記供述は，上記
判断を覆すものではない。
次に，被災者の職務内容について検討すると，被災者は，昭和４７年４月
以来，中学校の保健体育の教員であったが，平成１０年４月に教頭に就任し，
それまでの職務とは異質の職務を担当することになり，Ｈ校長を補佐する立
場で，生徒の状況把握及び問題発生時の対処，所属職員の指導及び監督，学
校運営，毎朝の校内の見回り等の施設管理，ＰＴＡ活動への参加及び助言，
地域や町会団体との友好関係作り等，広範にわたる職務を担当することにな
った。もとより，これらの業務は，管理職としては当然の職務であるにして
も，従前の保健体育の教員としての業務とは質的に異なる職務であり，これ
までとは異質の，一定の精神的な緊張を強いられる職務を担当するようにな
ったもので，相応のストレスに晒されていたということができる。
それに加えて，本件心筋梗塞発症の２日前に，Ｈ校長不在中に本件いじめ
事件が発生し，被災者が対応の指揮を執らなければならない事態が生じた。
本件いじめ事件は，複数の男子が１人の男子にビルからの飛び降りを強要し
ている旨の地域住民からの通報があったというもので，人命に係わりかねな
い重大な内容であって，校長不在時であることから，このような重大な事件
に対するＦ中学校の責任者としての立場で対応を強いられたことによる心理
的負荷が過大になることは，結果として大事には至らなかったとしても，推
認に余りあるのであり，原告の供述中に，帰宅後に被災者が原告に対して，
大変なことになった，新聞沙汰になっては大変だ等と述べていたことももっ
ともであるというべきであり，この出来事は，被災者の心理的負荷を極めて
高める要因であったと評価するのが相当である。
以上によれば，被災者は，相応の負荷を有する職務に従事しており，本件
心筋梗塞発症前６か月間の時間外勤務時間を考慮すれば，相当程度に過重な
公務に就いていたと認めることができる。しかも，その状態は，被災者が教
頭に就任した後，１年以上にわたって継続しており，そのことも付加的に評
価すべきであるし，本件心筋梗塞の発症の直前には，本件いじめ事件という
公務における突発的な異常事態に遭遇し，被災者の心理的負荷を極めて高め
たものと認められる。したがって，被災者は，相当過重な公務に従事したこ
とにより，血管病変等をその自然経過を超えて増悪させ，本件心筋梗塞を発
症したものと認めるのが相当である。
他方，被災者の危険因子についてみるに，上記認定事実のとおり，被災者
は，男性，４９歳という年齢，家族歴，高血圧，肥満，耐糖能異常，高脂血
症等の複数の危険因子を有していたが，いずれについても，治療が必要であ
る旨の指摘を受けたことはないものであって，確たる因子がなくてもその自
然経過により本件心筋梗塞を発症させる状態にあったとまでいうことはでき
ない。上記認定事実のＪ医師の意見は，心筋梗塞の発症にとって複数の危険
因子が存在することは，相互に作用して発症の危険を大きくするという一般
論に加えて，被災者の心理的負荷は，本件心筋梗塞発症の一要因ではあるも
のの，相対的にそれほどの心理的負荷ではないという評価に基づいているも
のである。しかしながら，被災者の時間外勤務時間数，職務内容に関する具
体的な事実と公務の過重性，直近の異常な出来事に関する被災者の心理的負
荷の評価が，上記判断のとおりであることからすれば，Ｊ医師の意見は，前
提を異にしているといわなければならない。したがって，Ｊ医師の上記意見
は，上記判断を左右するものではない。
(3)以上の検討結果によれば，本件心筋梗塞の発症は，被災者の公務に内在す
る危険が現実化したものと認めるのが相当である。
第４結論
以上から，被災者の死亡は，地公災法３１条に定める「公務上死亡」した場合
に当たるものであり，これを公務外と認定した本件処分は違法であるから，その
取消を求める原告の請求には理由がある。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判長裁判官渡邉弘
裁判官藤井聖悟
裁判官村田千香子

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