戻る

平成１７年（行ケ）第１００４４号　審決取消請求事件（平成１７年９月７日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判決
原告　　イーエムシー株式会社
訴訟代理人弁理士岩堀邦男
同高橋　勇
被告　　　特許庁長官　中嶋　　　誠　
指定代理人矢島伸一
同大野克人
同立川　功
同宮下正之
　　　　　　　　　　主文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２００３－１６３９４号事件について平成１６年１２月１６日
にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いがない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　原告は，平成１３年１２月２５日，発明の名称を「ノイズフィルタ」（平
成１４年１１月８日付け手続補正書により「ノイズフィルタ及びこれを備えた電子
装置」と変更）とする発明につき特許出願（特願２００１－３９１３０３号。以下
「本件出願」という。）をした。
　　　　原告は，平成１４年１１月８日付け手続補正書及び平成１５年６月２６日
付け手続補正書により，本件出願の願書に添付した明細書の補正をしたが，特許庁
は，同年７月１８日，本件出願につき，拒絶査定をした。
　　(2)　原告は，平成１５年８月２６日，上記拒絶査定を不服として，本件審判の
請求をするとともに，同日付けの手続補正書を提出して，上記明細書の補正を申し
出た。
　　　　特許庁は，同審判の請求を不服２００３－１６３９４号事件として審理し
た上，平成１６年９月１３日，「平成１５年８月２６日付けの手続補正を却下す
る。」との決定（以下「本件決定」という。）をするとともに，平成１６年１２月
１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，それらの各謄本
は，それぞれ同年９月２８日，平成１７年１月５日に原告に送達された。
２　平成１４年１１月８日付け手続補正書及び平成１５年６月２６日付け手続補
正書による補正後の明細書（甲１１）の特許請求の範囲の請求項１に記載された発
明（以下「本願補正前発明」という。）の要旨
【請求項１】　一台ごとに対地容量の異なる機器のアース線に取り付けられる
ノイズフィルタであって，前記アース線に誘導されるノイズを抑制するインダクタ
と，このインダクタに並列接続された可変抵抗器と，を備えたことを特徴とするノ
イズフィルタ。
３平成１５年８月２６日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」とい
う。）後の明細書（甲１１，１５，以下「本件補正明細書」という。）の特許請求
の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という，なお，下線部
分は補正箇所である。）の要旨
【請求項１】　一台ごとに対地容量の異なる機器のアース線に取り付けられる
ノイズフィルタであって，前記アース線に誘導されるノイズを抑制するインダクタ
と，このインダクタに並列接続された可変抵抗器とを備え，この可変抵抗器は，当
該ノイズフィルタが前記アース線に取り付けられ状態で，前記インダクタと前記対
地容量との共振周波電流を抑制する抵抗値になるように調整し得るものである，こ
とを特徴とするノイズフィルタ。
　４　本件決定及び審決の理由
　(1)本件決定の理由
本件決定の理由は，別添補正の却下の決定謄本写し記載のとおりであり，
その要旨は，①本件補正は，本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記
載した事項の範囲内においてされたものであるから，特許法（平成１５年法律第４
７号による改正前の特許法をいう趣旨であると解される。以下「平成１５年改正前
特許法」という。）１７条の２第３項の規定に適合する，②本願補正発明は，実願
昭６０－２４３６９号（実開昭６１－１４０６２０号）のマイクロフィルム（以下
「引用例１」という。），実願昭４９－３８８８８号（実開昭５０－１２７３３６
号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）及び特開平８－２６５０８
５号公報（以下「引用例３」という。）に記載された発明（以下，引用例１に記載
された発明を「引用発明１」という。）及び抵抗値の設定を容易にするために可変
抵抗器を用いるという周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受け
ることができないものであり，したがって，本件補正は，平成１５年改正前特許法
１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合しないものであ
るから，同法１５９条１項において準用する同法５３条１項の規定により却下され
るべきである，というものである。
なお，本件決定が認定した本願補正発明と引用発明１との一致点，相違点
は，以下のとおりである。
ア　一致点
「機器のアース線に取り付けられるノイズフィルタであって，前記アー
ス線に誘導されるノイズを抑制するインダクタを有するノイズフィルタ。」である
点
　　　イ　相違点
(ア)　相違点１
「本件補正後の請求項１に係る発明（注，本願補正発明）は，インダ
クタに可変抵抗器からなる抵抗器を並列接続してノイズフィルタを構成するのに対
し，引用例１に記載された発明（注，引用発明１）は，インダクタのみでノイズフ
ィルタが構成され，抵抗器が並列接続されていない点。」
(イ)　相違点２
「本件補正後の請求項１に係る発明（注，本願補正発明）は，一台ご
とに対地容量の異なる機器のアース線に取り付けられるノイズフィルタであり，イ
ンダクタに並列接続された可変抵抗器は，当該ノイズフィルタが前記アース線に取
り付けられた状態で，前記インダクタと前記対地容量との共振周波電流を抑制する
抵抗値になるように調整し得るものであるのに対し，引用例に記載された発明
（注，引用発明１）は，そのような調整を行う構成が記載されていない点。」
(2)　審決の理由
審決の理由は，別添審決謄本写し記載のとおりであり，その要旨は，①本
件補正は却下されたので，本件審判の審理の対象は，本件補正前の明細書の特許請
求の範囲の各請求項（以下「本件補正前請求項」という。）に記載された発明であ
る，②同請求項１記載の本願発明は，引用発明１及び引用例２，３に記載された発
明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２
９条２項の規定により特許を受けることができず，したがって，本件出願は，本件
補正前請求項のうちのその余の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきで
ある，というものである。
第３　原告の審決取消事由
　　　本件決定は，本願補正発明の独立特許要件具備についての判断において，相
違点の認定を誤る（取消事由１）とともに，相違点及び本願補正発明の奏する効果
に係る判断を誤り（取消事由２～４），その結果，本願補正発明は独立特許要件を
欠くとして，本件補正を違法に却下したものであり，したがって，本件決定を前提
に，本件補正前請求項記載の発明を審理の対象とした審決の判断は，審理の対象を
誤ったものであるから，審決は，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件決定における相違点の認定の誤り）
(1)　相違点１の認定について
　本件決定は，本願補正発明と引用発明１とは，「本件補正後の請求項１に
係る発明（注，本願補正発明）は，インダクタに可変抵抗器からなる抵抗器を並列
接続してノイズフィルタを構成するのに対し，引用例１に記載された発明（注，引
用発明１）は，インダクタのみでノイズフィルタが構成され，抵抗器が並列接続さ
れていない点」（相違点１，補正の却下の決定謄本５頁第２段落）で相違すると認
定したが，以下に述べるとおり，誤りである。
ア　本願補正発明は，アース線に取り付けられるノイズフィルタであること
を前提としつつ，インダクタに可変抵抗器を並列接続していることを特徴とするも
のであり，この部分は本願補正発明の重要な構成要素であるから，可変抵抗器をそ
の上位概念である抵抗器に置き換えて，引用発明１との対比を行うのは妥当性を欠
く。したがって，相違点１を両発明の相違点とするのは誤りであり，正しくは，
「本願補正発明は，インダクタに可変抵抗器を並列接続してノイズフィルタを構成
するのに対し，引用発明１は，インダクタのみでノイズフィルタが構成され，可変
抵抗器が並列接続されていない点。」を相違点として認定すべきである。
イ　新規性に関する審査基準には，「引用発明が上位概念で表現されている
場合には，下位概念で表現された発明が示されていることにはならないから，下位
概念で表現された発明は認定できない。」と記載されている。すなわち，特許を受
けようとする発明が下位概念で表現された構成を有している場合には，原則とし
て，当該発明と上位概念で表現された構成を有する引用例とを対比して，新規性又
は一致点の認定をしてはならないものである。
　　本件決定は，本願補正発明が抵抗器の下位概念である可変抵抗器を構成
要素としているのに，新規性の判断基準を誤り，その上位概念である抵抗器を有す
るか否かという観点で引用発明１との対比を行い，その結果，本願補正発明が抵抗
器の下位概念である可変抵抗器を構成要素としていることを看過したものである。
(2)　相違点２の認定について
　本件決定は，本願補正発明と引用発明１とは，「本件補正後の請求項１に
係る発明（注，本願補正発明）は，一台ごとに対地容量の異なる機器のアース線に
取り付けられるノイズフィルタであり，インダクタに並列接続された可変抵抗器
は，当該ノイズフィルタが前記アース線に取り付けられた状態で，前記インダクタ
と前記対地容量との共振周派電流を抑制する抵抗値になるように調整し得るもので
あるのに対し，引用例に記載された発明（注，引用発明１）は，そのような調整を
行う構成が記載されていない点。」（相違点２，補正の却下の決定謄本５頁第３段
落）で相違すると認定したが，以下に述べるとおり，誤りである。
ア　本件決定のいう「そのような調整」とは，いかなる調整であるか不明り
ょうであり，調整の内容がどのようなものかについて全く触れることなく，この点
を看過して相違点２を認定している。
本願補正発明は，「可変抵抗器は，当該ノイズフィルタが前記アース線に
取り付けられた状態で，前記インダクタと前記対地容量との共振周波電流を抑制す
る抵抗値になるように調整し得るもの」という特有の構成を有している。このよう
に，本願補正発明における可変抵抗器は，前記アース線に取り付けられた状態で上
記抵抗値の調整を可能とするものであり，この構成は，本願補正発明のノイズフィ
ルタが，アース線に設置された２端子網回路であることを明示するものにほかなら
ない。
　　ところが，本件決定の相違点２の認定では，本願補正発明の主要な構成
である可変抵抗器の「当該ノイズフィルタが前記アース線に取り付けられた状態で
の調整」を，単に「そのような調整」と誤認し，ひいては，本願補正発明の可変抵
抗器による抵抗値の調整が，「当該ノイズフィルタが前記アース線に取り付けられ
た状態で」行われるという重大な限定要素を看過したものである。
イ　また，引用発明１には，並列接続された抵抗器すら存在しないのに，本
件決定の相違点２の認定では，唐突に，「引用例に記載された発明（注，引用発明
１）には，そのような調整を行う構成が記載されていない点。」として，引用発明
１に抵抗器が備わっていることを前提とするような認定をしており，失当である。
２　取消事由２（本件決定における相違点１に係る判断の誤り）
　　(1)　本件決定は，相違点１の判断において，「ノイズフィルタのインダクタに
蓄えられるエネルギーをインダクタに並列接続される抵抗器によって吸収すること
は引用文献２，３（注，引用例２，３）に記載されるよう周知の構成である。」
（補正の却下の決定謄本５頁第４段落）と認定判断しているが，引用例２，３に記
載のノイズフィルタは，いずれも電源線に設置する，４端子網回路のものであり，
本願補正発明のようにアース線に設置する２端子網回路のものではない。
　　　　電源線の４端子網回路のノイズフィルタにおいては，ノイズフィルタのイ
ンダクタに蓄えられるエネルギーをインダクタに並列接続される抵抗器によって吸
収することが周知の技術であると認められるにしても，引用例２，３には，本願補
正発明のようなアース線に設置する２端子網回路のノイズフィルタに関して，イン
ダクタのエネルギーを吸収する可変抵抗器の構成，及びそのエネルギーを抵抗に吸
収するための技術的な課題は何ら記載されていないし，示唆もされていない。
　　　　本願補正発明のアース線に設置する２端子網回路のノイズフィルタは，ア
ース線に誘導されるノイズ電流が機器に直接流れてしまう構成である。　　　これ
に対し，引用例２，３記載のノイズフィルタは，電源線に設置する，４端子網回路
のものであり，ノイズ電流が電子機器を迂回して吸収除去される構成であり，ノイ
ズ電流が電子機器を迂回することが重要な構成要件となっている。
　　　　したがって，引用例２，３に記載のノイズフィルタにおけるノイズ電流を
吸収除去する構成は，電源線の４端子網回路の場合に限って採用し得るものであ
り，この構成をアース線に設置する２端子網回路のノイズフィルタに適用すること
については，阻害要因がある。
　　(2)　本件決定は，「引用例２，３には，この並列接続される抵抗の値は，静電
容量等に応じて設定されるべきことが記載されている。」（補正の却下の決定謄本
５頁下から第３段落）と認定しているが，引用例２，３のこの点に関する記載は，
電源線の４端子網回路のノイズフィルタについてのものであり，アース線に設置す
る２端子網回路のノイズフィルタに直ちに当てはまるものではない。
　　　　引用例２，３に記載の電源線に設置する，４端子網回路のノイズフィルタ
であれば，静電容量等の値は，電子機器内部の構成であり，ある程度予想し得るも
のであるが，本願補正発明のように，機器ごとに対地容量が異なるアース線に取り
付けられる２端子網回路のノイズフィルタでは，並列接続される抵抗の値は，全く
不明なことが多く，一義的に設定し得ないものである。
　　　　したがって，並列接続される抵抗の値を静電容量等に応じて設定するとい
う引用例２，３に記載の構成を，そのままアース線に設置する２端子網回路のノイ
ズフィルタに適用することはできない。
　　(3)　本件決定は，「抵抗値の設定を容易にするために可変抵抗器を用いること
はごく普通に行われることであり，（必要であれば，ノイズフィルタの抵抗を可変
抵抗とした特開平９－２１４２７６号公報を参照）前記周知の構成の付加にあたり
可変抵抗器を用いることは，適宜なし得る設計的事項と認められる。」（補正の却
下の決定謄本５頁下から第２段落）と認定しているが，誤りである。
　　　　特開平９－２１４２７６号（甲７。以下「甲７文献」という。）に記載の
発明は，電源線に設置する４端子網回路のノイズフィルタであって，可変抵抗Ｒｓ
は，電源線のノイズフィルタのインダクタ（コイルＬ１，Ｌ２）と並列接続された
抵抗器ではなく，インダクタ（コイルＬ１，Ｌ２）との関係において，抵抗値を変
えることができるものではない。
　　　　したがって，本願補正発明の２端子網回路のノイズフィルタにおいて，イ
ンダクタと並列接続された抵抗の値の設定を容易にするため可変抵抗器を用いるこ
とは，ごく普通に行われているものではなく，引用発明１に，ノイズフィルタのイ
ンダクタに蓄えられるエネルギーをインダクタに並列接続される抵抗器によって吸
収するという周知の構成（以下「本件周知構成」という。）を適用するに当たり，
当該抵抗器を可変抵抗器とすることは，当業者が適宜に行い得る設計的事項ではな
い。
　　(4)　引用例２（甲４）には，４端子網の直列共振回路のノイズフィルタにおい
て，Ｑ（＝ωＬ／Ｒ）＝１となるような制動抵抗ＲをインダクタＬに並列接続し，
インダクタＬの中に電磁エネルギーとして蓄えられる振動エネルギーが制動抵抗Ｒ
によって吸収され，共振又は自由振動を停止する構成のみが記載されている。引用
例２記載のこの構成を，仮に，そのまま引用発明１のアース線用のノイズフィルタ
に適用すると，電子機器に生じる大電流の短絡電流はインダクタＬと抵抗Ｒに分岐
して等しく流れることとなり，抵抗Ｒに大電流が流れることにより，抵抗Ｒを焼損
するおそれが大きくなる。このことは，引用例２記載の上記構成が，アース線のノ
イズフィルタとしては機能しないことを意味する。したがって，引用例２記載の上
記構成を，アース線に設置する２端子網回路のノイズフィルタに適用することに
は，阻害要因がある。
　　　　引用例３（甲５）にも，４端子網の直列共振回路のノイズフィルタにおい
て，Ｑ（＝ωＬ／Ｒ）が１に近似する値となるような制動抵抗ＲをインダクタＬに
並列接続する構成みが記載されており，この構成を，アース線に設置する２端子網
回路のノイズフィルタに適用することには，同様に，阻害要因がある。
　　　　そもそも，アース回路に抵抗器を挿入すると，「アース回路の抵抗値」が
増加するのであって，本件出願時において，このような構成とすることは，アース
回路についての当業者の技術常識に反する無謀なこととされていた。すなわち，ア
ース線に抵抗器だけを挿入すると，ノイズ電流の低減効果を得ることは可能である
が，それではアース線の果たすべき短絡事故時における大電流の退避路としての機
能を著しく損なう重大な危険がある。引用例１（甲３）にも，「・・・磁性体７
は，直流抵抗が２ｍΩ以下となるように選定することが望ましい。このような値に
選定すると，インダクタの発熱が小さくなるし，また，最も規制の厳しいＩＥＣ規
格・・・にも適合できるからである。」（７頁１２行目～１７行目）と記載され，
この点が間接的にではあるが指摘されている。要するに，アース線回路の抵抗はご
く小さい値のものに限定され，アース線回路には抵抗をなるべく設けないことが，
本件出願時の当業者の技術常識であったと解される。そうすると，アース線のイン
ダクタに並列抵抗を設けることには，阻害要因があると解さざるを得ない。
(5)　したがって，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が
容易に想到し得ることであるとした本件決定の判断は，誤りである。
３　取消事由３（本件決定における相違点２に係る判断の誤り）
　　(1)　本願補正発明における主要な構成は，「この可変抵抗器は，当該ノイズフ
ィルタが前記アース線に取り付けられた状態で，前記インダクタと前記対地容量と
の共振周波電流を抑制する抵抗値になるように調整し得る」という部分である。
　　　　引用発明１のノイズフィルタは，機器のフレームグランドとアースとを結
ぶ導線に磁性体を挿着してなるインダクタを有するものである。引用発明１のノイ
ズフィルタは，確かに，アース線に設置する２端子網回路のものとして理解される
可能性はあるが，引用例１（甲３）記載の実施例及び図面では，電源線に設置する
４端子網のラインフィルタ５と一体に結合したフィルタ回路として開示されてい
る。また，引用例２，３に記載のノイズフィルタは，そのすべてが電源線に設置さ
れた４端子網回路のものである。
　　　　アース線に設置する２端子網回路のノイズフィルタ（本願補正発明）と，
電源線に設置する４端子網回路のノイズフィルタ（引用発明１，引用例２，３に記
載の発明等）とは，ノイズフィルタという共通の技術用語が用いれられているもの
の，構成，解決すべき課題（目的），効果などが全く異なるものである。
(2)　電源線に設置する４端子網回路のノイズフィルタは，電源線の入力箇所か
らのノイズを減少又は消滅させる構成を有するものであるが，ノイズフィルタに設
けられた抵抗器は，電力の入力側で電力消費がされないようにするためおのずと小
さい値にされている。これに対し，アース線に設置する２端子網回路のノイズフィ
ルタは，アース線に誘導される高周波ノイズを減少又は消滅させるように構成され
るとともに，ノイズフィルタに設けた抵抗器（本願補正発明の出願前には存在しな
い構成ではある。）は，電源線に関係しないために自在に設定することができる。
この場合，数百メートルの長さを有するアース線に設置する２端子網回路とされる
こともある。
　　(3)　電源線に設置する４端子網回路のノイズフィルタにおいては，入力端子か
らノイズ電流が入力した場合，一つの電源線に接続したインダクタと，二つの電源
線間に接続したコンデンサーとが共振現象を引き起こし，その共振時の最大電流が
流れる。この最大電流は，二つの電源線間のコンデンサー，他の電源線を順次通過
して電源側に帰還する。このように，最大電流は，コンデンサーを通して流れるか
ら，電子機器に流れ込むことはなく，電子機器が保護されるように構成されてい
る。
　　　　これに対して，本願補正発明のような，アース線に設置する２端子網回路
のノイズフィルタは，アース線に機器が直接接続され，そのため，機器と大地との
間に存在する対地容量とアース線のインダクタとが直列共振現象を引き起こすおそ
れがある。そして，上記直列共振現象が発生すると，最大電流が機器に直接流れ込
むことになるから，最大電流から機器を保護する必要がある。本願補正発明は，こ
の問題を解決するため，上記(1)記載の構成を採用することにより，アース線に誘導
される高周波ノイズ（共振周波電流）を減少させるとともに，放出電力の問題も解
消しようとするものである。
　　　　上記のように，電源線に設置する４端子網回路のノイズフィルタでは，イ
ンダクタとコンデンサーとの共振時の最大電流は，そのコンデンサーを通して電源
側に帰還する回路が確保されていて，電子機器を最大電流から保護する構成を特に
必要としない。したがって，アース線に設置する２端子網回路のノイズフィルタの
ような技術的課題は生じず，これを解決するための技術的手段を必要としないもの
である。
　　(4)　以上のとおり，引用発明１及び引用例２，３に記載の４端子網回路のノイ
ズフィルタと本願補正発明の２端子網回路のノイズフィルタとは，構成，解決すべ
き課題，効果等を異にするものであり，引用発明１及び引用例２，３に記載の発明
から相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者であっても容易に想
到できるものではない。
　　　　本件決定は，４端子網回路のノイズフィルタと２端子網回路のノイズフィ
ルタを同視し，上記(1)記載の本願補正発明の主要な構成の意義を正しく理解しなか
ったため，この点に関する判断を誤ったものである。
４　取消事由４（本件決定における顕著に有利な効果の看過）
(1)　本願補正発明は，財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）作成の試験成績
書（甲１６。以下「甲１６試験成績書」という。）に記載の試験データから明らか
なように，顕著に有利な効果を奏するものである。
　　すなわち，甲１６試験成績書の試験データは，引用発明１のノイズフィル
タ（インダクタ）と本願補正発明の構成を有する試験品のノイズフィルタ（以下
「試験品」という。）との電流減衰特性と位相特性（ノイズ源から機器側に入力し
た全電力である皮相電力と，インダクタで抑制されてノイズ源側に戻ってくる電力
である無効電力との比を表すもの）とを比較したものである。なお，インダクタに
ついては，引用例１に記載されている数値と，本件補正明細書に記載されている数
値に基づいてその値を決定している。この試験データによれば，以下に述べるとお
り，本願補正発明のノイズフィルタは，引用発明１のノイズフィルタ（従来技術）
と比較して，高周波のノイズ電流がインダクタを通過せずに可変抵抗器で消費され
る結果，高周波ノイズの減衰量が著しく大きく，放出電力も格段と小さく抑えるこ
とができることが明らかである。すなわち，本願補正発明は，引用発明１には見ら
れない，ノイズフィルタでノイズの電力が蓄えられることなく，放出電力による問
題も生じないなどの顕著に有利な効果を奏するものである。
ア甲１６試験成績書の実験において，疑似負荷が例えば200000pFの場合，
引用発明１のアース線用のインダクタでは，４５０ｋＨｚ付近で直列共振し，この
周波数を超えた付近からインダクタのみによってノイズ電流が約１７ｄＢ減衰して
いる。これに対して，試験品では，約４．６ｋＨｚ付近で直列共振し，ノイズ電流
の周波数が高くなるに従ってノイズ電流が減少しており，その減衰量が引用発明１
のノイズフィルタと比べてはるかに大きくなっている。このことは，試験品におい
ては，可変抵抗でノイズ電流が電力消費されていることを示すものである。
イ　また，引用発明１のノイズフィルタと本願補正発明のノイズフィルタ
（試験品）とでは，直列共振周波数での電流が大きく異なり，前者では約１７ｄＢ
増幅しているが，試験品では約３．５ｄＢ増幅するにとどまっており，約１４ｄＢ
抑えられている。直列共振周波数で増幅した電流は機器側に流れるから，前者で
は，その電流が機器内部の回路を破壊するおそれがあるが，後者では，そのような
おそれはない。
ウ　さらに，甲１６試験成績書の試験データである位相特性を見ると，引用
発明１のノイズフィルタでは，約４５０ｋＨｚ付近で直列共振を起こし，その時点
では放出電力が急激に低下しているが，直列共振周波数以上の領域では，放出電力
の低下は見られない。これに対し，試験品では，直列共振を起こした時点で放出電
力が低下しており，この点は引用発明１と共通するが，周波数が直列共振周波数を
越えた付近から，インダクタに並列接続された可変抵抗によって電力消費がされ，
引用発明１と比較して，無効電力がはるかに小さくなっていることが分かる。
(2)　被告は，「インダクタの性質によって，疑似負荷（コンデンサ）に掛かる
電圧は減少してノイズ抑制効果が大きくなる一方，インダクタ両端に生じる電圧は
より増加する。したがって，インダクタに抵抗を並列接続した場合，抵抗に印加さ
れる電圧も大きくなって，抵抗で消費される電力も増大することが当然に予想され
る。」とした上，インダクタに抵抗器を並列接続した回路では，共振周波数以上に
おいても，高周波領域ほどノイズ電流の減衰量が大きいことは当然予測できるか
ら，その結果，高周波ノイズが減少することも自明のことであり，甲１６試験成績
書に示された効果は，引用発明１及び引用例２，３に記載の発明から予測できる範
囲内のものである旨主張するが，誤りである。
まず，被告の主張には，「電圧」に着目して「ノイズ」を論じているため
に生じた誤認がある。すなわち，被告は，疑似負荷（コンデンサ）の電圧の減少を
ノイズの抑制効果としているが，ノイズを抑制することの本質は電流を抑制するこ
とであるから，電流の減少をノイズの抑制効果とすべきである。仮に，疑似負荷の
電圧が減少するとしても，インダクタ両端に生じる電圧は，一定値に近づくもので
あて，より増加するものではない。
　　最も重要なことは，甲１６試験成績書に示された本願補正発明の効果は，
引用発明１及び引用例２，３に記載の発明から予測できる範囲内のものでは決して
ないということである。
　　(3)　上記のとおり，引用発明１及び引用例２，３に記載の電源線の４端子網回
路のノイズフィルタからは，本願補正発明の奏する効果の予測可能性はなく，本願
補正発明は，引用発明１と比較して顕著に有利な効果を奏するものである。
　５　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明１及び引用例２，３に記載の発明
の単なる寄せ集めではなく，引用発明１に引用例２，３に記載の発明を適用したと
しても，当業者が容易に想到することのできないものであるから，独立特許要件を
具備するものであり，平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する
同法１２６条４項の規定を充足している。これと異なる本件決定の判断は誤りであ
る。
第４　被告の反論
本件決定の相違点の認定，相違点及び顕著に有利な効果についての判断はい
ずれも相当であって，本願補正発明が独立特許要件を欠くとして，本件補正を却下
した本件決定に違法はなく，したがって，審決に審理の対象を誤った違法はない。
１　取消事由１（本件決定における相違点の認定の誤り）について
(1)　相違点１の認定について
　本件決定は，引用例１には，「可変抵抗器」のみならず，より広く「抵抗
器」についても記載がないことを確認するために，相違点１において，引用発明１
には「抵抗器が並列接続されていない」ことを本願補正発明との相違点として挙
げ，その上で，本件決定は，相違点１に係る判断において，本願補正発明が「可変
抵抗器」を有しているものとして正しく判断を行っているものである。
　したがって，本件決定の相違点１の認定に誤りはない。
(2)相違点２の認定について
　本件決定は，相違点２として，「本件補正後の請求項１に係る発明（注，
本願補正発明）は，一台ごとに対地容量の異なる機器のアース線に取り付けられる
ノイズフィルタであり，インダクタに並列接続された可変抵抗器は，当該ノイズフ
ィルタが前記アース線に取り付けられた状態で，前記インダクタと前記対地容量と
の共振周波電流を抑制する抵抗値になるように調整し得るものであるのに対し，引
用例１に記載された発明（注，引用発明１）は，そのような調整を行う構成が記載
されていない点。」（補正の却下の決定謄本５頁第３段落）と認定したが，上記の
「そのような調整」とある部分が，直前に記載された，「インダクタに並列接続さ
れた可変抵抗器は，当該ノイズフィルタが前記アース線に取り付けられた状態で，
前記インダクタと前記対地容量との共振周波電流を抑制する抵抗値になるように調
整」することを意味していることは明らかである。
　そして，本件決定は，相違点２について，「引用例２，３には，並列接続
される抵抗値は適宜設定されるべきことが記載され，特に，引用例２には，この並
列接続される抵抗値は，機器と大地間の静電容量（対地容量）等に応じて設定され
ることが記載されている。機器毎に対地容量が異なることは明らかであり，取り付
けられた状態で調整するものであることを考慮しても格別のものと認めることはで
きない。」（補正の却下の決定謄本５頁最終段落～６頁第２段落）と判断している
のであって，「そのような調整」とある部分が上記の意味内容のものであることを
前提に判断を行っている。
したがって，本件決定の相違点２の認定に誤りはない。
２　取消事由２（本件決定における相違点１に係る判断の誤り）について
　　(1)　原告は，本件決定が認定したノイズフィルタのインダクタに蓄えられるエ
ネルギーをインダクタに並列接続される抵抗器によって吸収するという周知技術
は，本願補正発明のような，アース線のノイズフィルタのように２端子回路として
構成され，しかも，抵抗によってノイズを吸収するものには適用できない旨主張す
る。
　　　　しかしながら，引用例２（甲４）の第２図，第７図に図示された等価回路
によると，引用例２記載のノイズフィルタにおいて，ノイズ電流の経路は，原告の
主張するような４端子網回路ではなく，電源から電子機器１０〔「ＣＴ：電子機器
の電源トランスの一次，二次巻線間の静電容量　Ｃｓ：電子機器の配線導体と大地
間の静電容量」（２頁１８行目～３頁１行）〕を介してアースに至る２端子網回路
として示されている。原告の主張は，その前提を誤っており，当を得ないものであ
る。
　　　　また，インダクタに並列に抵抗が接続される構成をアース線のノイズフィ
ルタの回路に付加することを阻害する要因は全くない。
　　　　したがって，原告の上記主張は理由がない。
(2)　原告は，本願補正発明のようなアース線に用いるノイズフィルタでは，並
列接続される抵抗の値が全く不明なことが多いのに対して，引用例２，３のノイズ
フィルタでは，静電容量等の値が電子機器内部の構成に依拠するものであり，ある
程度既知であるから，引用発明１に引用例２，３に記載の並列接続される抵抗の値
を設定する構成を適用することはできない旨主張している。
　　　　しかしながら，抵抗の値を静電容量に応じて設定すべきことは，抵抗値の
予測の容易性にかかわらず，引用例２，３に記載された技術的事項である。
　　　　しかも，引用例２の第２図に図示された等価回路等によれば，静電容量に
は「Ｃｓ：電子機器の配線導体と大地間の静電容量」が含まれるから，同引用例の
ノイズフィルタにおいても，静電容量等の値が電子機器内部の構成のみに依拠する
ものでないことは明らかである。
　　　　したがって，引用例２には，一義的に設定されない「電子機器の配線導体
と大地間の静電容量」に応じて抵抗値を設定すべきであることが開示されていると
いうことができ，また，引用発明１のノイズフィルタ回路に，引用例２記載の発明
を適用することを阻害する要因は何ら存在しない。
　　(3)　原告は，本件決定は，「抵抗値の設定を容易にするために可変抵抗器を用
いることはごく普通に行われる」（補正の却下の決定謄本５頁下から第２段落）と
し，また，甲７文献には，ノイズフィルタの抵抗を可変とした構成が開示されてい
ると認定したが，いずれも誤りである旨主張する。
　　　　しかしながら，抵抗器として可変抵抗器を用いることは，引用例を示すま
でもなく周知・慣用の技術であることは明らかであって，原告の主張は根拠がな
い。
　　　　また，本件決定は，ノイズフィルタのインダクタに蓄えられるエネルギー
をインダクタに並列接続される抵抗器によって吸収するという周知の構成（本件周
知構成）の付加に当たり，「可変抵抗器」を用いることは設計的事項であると判断
しているものであって，周知例として引用した甲７文献に「並列接続された可変抵
抗器」が記載されると認定しているものではない。原告のこの点に関する主張は当
を得ないものである。
３　取消事由３（本件決定における相違点２に係る判断の誤り）について
　　原告は，相違点２に係る判断が誤っているとし，その根拠として，引用発明
１のノイズフィルタ及び引用例２ないし４に記載のノイズフィルタのすべてが電源
線に設置された４端子網回路のものであるのに対し，本願補正発明はアース線に設
置する２端子網回路のノイズフィルタであり，両者は，ノイズフィルタという共通
の技術用語が用いられてはいるものの，構成，解決すべき課題（目的），効果など
が全く相違する旨主張する。
　　しかしながら，引用例１（甲３）には，機器のフレームグランドとアースと
を結ぶノイズフイルタ（インダクタ），すなわち，本願補正発明と同様の２端子網
回路のノイズフィルタが記載されていることは，引用例１の実用新案登録請求の範
囲第１項（１頁）の記載，第１図及び第７図の図示（アース線の導線６，磁性体７
によりインダクタを構成し，フィルタ回路を構成することが示されている。），
「産業上の利用分野」の項（２頁），「従来の技術」の項（３頁１１行目～１６行
目，第９図参照），「問題点を解決するための手段」の項（５頁）等の記載を見れ
ば明らかである。引用発明１と本願補正発明とは，技術的構成，解決すべき課題
（目的），効果において格別相違するものではない。
４　取消事由４（本件決定における顕著に有利な効果の看過）について
　　　原告が主張する本願補正発明の効果とは，ノイズフィルタのインダクタに可
変抵抗器を並列に接続したことにより得られる効果であり，ノイズフィルタのイン
ダクタに可変抵抗器を並列接続する構成が，当業者において容易に想到し得るもの
であることは，上記２のとおりである。
　　　そして，引用例２，３には，ノイズフィルタのインダクタに抵抗器を並列接
続することにより，共振周波電流が消費されることが記載されており，共振周波数
付近でノイズ電流の減衰を得ることは当然予想されるものである。
　　　また，共振周波数以上の高い周波数の領域では，高周波電流ほど通しにくく
なるインダクタンスの性質によって，疑似負荷（コンデンサ）に掛かる電圧は減少
してノイズ抑制効果が大きくなる一方，インダクタ両端に生じる電圧はより増加す
る。したがって，インダクタに抵抗を並列接続した場合，抵抗に印加される電圧も
大きくなって，抵抗で消費される電力も増大することが当然に予想される。
　　　すなわち，インダクタに抵抗器を並列接続した回路では共振周波数以上にお
いても，高周波領域ほど減衰量が大きいことは当然予測できるから，その結果，高
周波ノイズが減少することも自明のことであり，甲１６試験成績書に示された効果
は，引用発明１及び引用例２，３に記載の発明から予測できる範囲内のものであ
る。
第５　当裁判所の判断
１取消事由１（本件決定における相違点の認定の誤り）について
(1)　相違点１の認定について
ア　原告は，本件決定が，相違点１，すなわち「本件補正後の請求項１に係
る発明（注，本願補正発明）は，インダクタに可変抵抗器からなる抵抗器を並列接
続してノイズフィルタを構成するのに対し，引用例１に記載された発明（注，引用
発明１）は，インダクタのみでノイズフィルタが構成され，抵抗器が並列接続され
ていない点。」を本願補正発明と引用発明１との相違点と認定したのは，インダク
タに可変抵抗器を並列接続するという本願補正発明の重要な構成要素を看過し，可
変抵抗器をその上位概念である抵抗器に置き換えて引用発明１との対比を行ったと
いう点において，誤りである旨主張する。
　　しかしながら，引用発明１のノイズフィルタのインダクタには，可変抵
抗器はもちろん，抵抗器も接続されていないから，本件決定が引用発明１に「抵抗
器が並列接続されていない」点を両発明の相違点と認定したことに誤りはない。
　　他方，本件決定は，本願補正発明は，インダクタに可変抵抗器を並列接
続してノイズフィルタを構成するものであるとして，これを引用発明１との相違点
として認定しているから，本願補正発明が可変抵抗器を有しているということを看
過したとする原告の主張は理由がない。
　　　イ　原告は，新規性に関する審査基準にあるように，特許を受けようとする
発明が下位概念特有の構成を有している場合には，原則として，上位概念の構成を
有する引用例と対比して，新規性を判断し，又は一致点を認定してはならないもの
であり，本願補正発明の下位概念で表現した可変抵抗器を，上位概念で表現した抵
抗器と対比した本件決定は新規性の判断基準を誤るものである旨主張する。
　　　　　しかしながら，本件決定が，本願補正発明の可変抵抗器を上記概念の抵
抗器として認定して，本願補正発明が可変抵抗器を備える点を看過したものでない
ことは明らかであるから，その相違点１の認定に何ら誤りはない。原告の主張は，
本件決定の認定や審査基準を正解しないものというほかはない。
　(2)　相違点２の認定について
ア　原告は，本件決定が，相違点２，すなわち「本件補正後の請求項１に係
る発明（注，本願補正発明）は，一台ごとに対地容量の異なる機器のアース線に取
り付けられるノイズフィルタであり，インダクタに並列接続された可変抵抗器は，
当該ノイズフィルタが前記アース線に取り付けられた状態で，前記インダクタと前
記対地容量との共振周波電流を抑制する抵抗値になるように調整し得るものである
のに対し，引用例に記載された発明（注，引用発明１）は，そのような調整を行う
構成が記載されていない点。」（補正の却下の決定謄本５頁第３段落）を本願補正
発明と引用発明１との相違点と認定したのに対し，「そのような調整を行う構成」
とある部分は意味内容が不明りょうであり，本願補正発明の可変抵抗器が「当該ノ
イズフィルタが前記アース線に取り付けられた状態で」調整し得るという構成要素
を看過したものであって，誤りである旨主張する。
　　しかしながら，本件決定が認定した相違点２における「そのような構
成」とある部分が，「インダクタに並列接続された可変抵抗器は，当該ノイズフィ
ルタが前記アース線に取り付けられた状態で，前記インダクタと前記対地容量との
共振周波電流を抑制する抵抗値になるように調整し得る」との構成を指しているこ
とは明らかである。本件決定が，本願補正発明の「可変抵抗器は，当該ノイズフィ
ルタが前記アース線に取り付けられた状態で」調整し得るという構成を看過したと
いうことはできない。
イ　原告は，本件決定の相違点２の認定は，引用発明１について，存在しな
い抵抗器を前提とするものであり，失当であるとも主張する。
しかしながら，本件決定が認定した相違点２は，相違点１を前提とする
ものというべきである。すなわち，本件決定の相違点２の認定は，本願補正発明が
相違点１に係る構成を備えるのに対し，引用発明１が，本願補正発明とは異なり，
可変抵抗器はもちろん，抵抗器すら備えていないことを前提に，引用発明１は，本
願補正発明とは異なり，そもそも，「前記インダクタと前記対地容量との共振周波
電流を抑制する抵抗値になるように調整し得る」という構成を欠いているとの趣旨
をいうものであることは明らかであり，引用発明１が抵抗器を備えていることを前
提にしているものではない。
原告の主張は，本件決定を正解しないものというほかない。
(3)以上のとおり，原告の取消事由１の主張は採用の限りではない。
２　取消事由２（本件決定における相違点１に係る判断の誤り）について
(1)原告は，「ノイズフィルタのインダクタに蓄えられるエネルギーをインダ
クタに並列接続される抵抗器によって吸収すること」が周知であると認定した上，
この周知技術を引用発明１に適用して，相違点１に係る本願発明の構成とすること
は，当業者が容易に想到できることであるとした本件決定の判断には誤りがある旨
主張し，その理由を四つ挙げているので，以下順次判断する。
　　　ア　原告が挙げる理由の第１は，引用例２，３に記載のノイズフィルタは，
４端子網回路のものであって，流入するノイズは機器内部に流入せず，機器を迂回
して吸収除去されるという構成であり，その構成は４端子網回路の場合に限って採
用し得るものであり，これをアース線用の２端子網回路のノイズフィルタに適用す
ることについては，阻害要因がある，というものである。
　(ア)　しかしながら，引用例２（甲４）には，「第７図に示す本実施例の
ノイズフィルタ回路の等価回路においては，Ｌ，ＣＴ，Ｃｓ回路のＱを１にするよ
うな制動抵抗ＲがインダクタンスＬに並列に接続されているので，インダクタンス
Ｌの中に電磁エネルギーとして蓄えられている振動エネルギーが制動抵抗Ｒによっ
て吸収され，共振または自由振動は停止する」（４頁下から２行目～５頁５行目）
と記載され，引用例３（甲５）には，「チョークコイルの両端に接続された僅か１
個の抵抗により，コンデンサとチョークコイルとによる直列共振現象は起こらなく
なり，満足な高周波抑制効果が得られる。」（段落【０００７】）と記載されてい
る。
　　　　　　このように，引用例２，３には，インダクタに並列に抵抗器を接続す
るというだけの構成で，「ノイズフィルタのインダクタに蓄えられるエネルギーを
インダクタに並列接続される抵抗器によって吸収する」という作用を奏することが
開示されており，その奏する作用が，４端子網回路と２端子網回路との回路構成の
相違やノイズが機器内部に流入するか否かにかかわらないものであることは，当業
者の技術常識に照らしても明らかというべきである。
　　　　　　したがって，ノイズフィルタのインダクタに蓄えられるエネルギーを
インダクタに並列接続される抵抗器によって吸収するという引用例２，３に記載さ
れた構成（本件周知構成）は，アース線用の２端子網回路のノイズフィルタに適用
し得るものである。
　(イ)　のみならず，引用例２（甲４）には，以下の記載がある。
　　　　　ａ　「従来のノイズフィルタ回路としては，第１図に示すように，電子
機器１のシャーシまたはケースカバーが金属製である場合には，一点鎖線で示すよ
うなノイズフィルタ回路２が使用されていた。ところで，ノイズは大別すると電源
ライン間に存在する対称ノイズと，電源ライン・大地間に存在する非対称ノイズと
がある。第１図のノイズフィルタ回路は対称ノイズに対してはＬ１，Ｃ１，Ｌ２でロ
ーパスフィルタ回路を構成し，また非対称ノイズに対してはＬ１とＣ２またはＬ２と
Ｃ３でローパスフィルタを構成して，対称ノイズおよび非対称ノイズ両方ともに効
果がある。」（１頁下から６行目～２頁６行目）
　　　　　ｂ　「第４図はこの考案の一実施例で，１０は電卓等の電子機器，２０
は一対のインダクタンスＬと抵抗Ｒの並列回路よりなるノイズフィルタ回路で，そ
の各ＬＲ並列回路はＡＣ電源の両端子にそれぞれ接続されている。また，ノイズフ
ィルタ回路２０の出力端子は，電子機器１０に接続される。第５図は対称ノイズを
も除去する他の実施例を示すもので，２１はＡＣ電源の両端子にそれぞれ接続され
る一対のＬＲ並列回路と，これらのＬＲ並列回路の出力端子に接続された容量Ｃよ
りなる。」（４頁１行目～１０行目）
　　　　　ｃ　「第７図は，電子機器に接続したノイズフィルタ回路の等価回路を
示すものである。ところで，第４図（注，「第１図」の誤記と解される。）に示す
従来ノイズフィルタ回路の等価回路においては，上述のように，ノイズ電源ｅの周
期がＬ，ＣＴ，Ｃｓの自由振動周期に近いときには電流共振を生じるが，第７図に
示す本実施例のノイズフィルタ回路の等価回路においては，Ｌ，ＣＴ，Ｃｓ回路の
Ｑを１にするような制動抵抗ＲがインダクタンスＬに並列に接続されているので，
インダクタンスＬの中に電磁エネルギーとして蓄えられている振動エネルギーが制
動抵抗Ｒによって吸収され，共振または自由振動は停止することになる。」（４頁
１４行目～５頁５行目）
　　　　　　引用例２の上記記載によれば，ノイズには，電源ライン間に存在する
対称ノイズと電源ライン・大地間に存在する非対称ノイズがあり，「第５図は対称
ノイズをも除去する他の実施例を示すもの」との記載からすれば，第４図の実施例
は，専ら非対称ノイズを吸収除去するものであるということができる。そして，第
７図には，その等価回路が，ノイズ源に，インダクタンスＬと制動抵抗Ｒとの並列
回路，電子機器の電源トランスの一次，二次巻線間の静電容量ＣＴ，及び電子機器
の配線導体と大地間の静電容量Ｃｓが直列に接続される２端子網回路として図示さ
れており，非対称ノイズが電子機器の配線導体と大地間の静電容量Ｃｓに流入する
ものであることが開示されている。
　　　　　　したがって，引用例２記載のノイズフィルタは４端子網回路であり，
流入するノイズは機器内部に流入せず，機器を迂回して吸収除去される構成である
という原告の主張は，採用することができない。
　　　　(ウ)　以上のとおりであるから，引用例２，３に記載の本件周知構成をア
ース線用の２端子網回路のノイズフィルタ，すなわち，引用発明１のノイズフィル
タのインダクタに設けることには，何ら阻害要因はないというべきである。
　　　イ　原告が挙げる理由の第２は，インダクタに並列接続される抵抗の値を静
電容量等に応じて設定するという技術は，引用例２，３に記載の電源線の４端子網
回路のように，静電容量が電子機器内部の構成であり，その値がある程度予想され
る既知のものである場合に適用されるものであり，本願補正発明のように，機器ご
とに対地容量が異なるアース線に取り付けられる２端子網回路では，並列接続され
る抵抗の値を一義的に設定することができないから，その技術は適用できないとい
うものである。
　　　　　しかしながら，上記ア(イ)で認定したとおり，引用例２には，電子機器
の配線導体と大地間の静電容量に対して抵抗値を設定することが示されている。ま
た，機器の対地容量が機器ごと異なり，抵抗値を一義的に設定することができない
ことは，原告主張のとおりであるが，対地容量が異なる場合に，抵抗値を最適な値
になるように機器ごとに設定することは，当業者であれば適宜行い得ることであっ
て，原告の主張する点は，引用例２，３に記載の本件周知構成を引用発明１に適用
することの阻害要因となるものではない。
　ウ　原告が挙げる理由の第３は，特開平９－２１４２７６号（甲７文献）記
載の発明は，電源線に設置する４端子網回路のノイズフィルタであって，可変抵抗
Ｒｓが，電源線のノイズフィルタのインダクタ（コイルＬ１，Ｌ２）と並列接続さ
れた抵抗器ではなく，インダクタ（コイルＬ１，Ｌ２）との関係において抵抗器の
抵抗値を可変させるものではないというものである。
　　　　　しかしながら，本件決定は，「抵抗値の設定を容易にするために可変抵
抗器を用いることはごく普通に行われることであり，・・・前記周知の構成（注，
引用例２，３に記載の本件周知構成）の付加にあたり可変抵抗器を用いることは，
適宜なし得る設計的事項と認められる」（補正の却下の謄本５頁下から第２段落）
と判断しているものである。したがって，可変抵抗器の例として引用した甲７文献
記載のノイズフィルタが電源線に設置するものであることや，ノイズ成分吸収用の
可変抵抗器がインダクタに並列接続されていないことは，本件決定の判断を左右す
るものではない。
　　　　　そして，甲７文献には，「ノイズフィルタにおいて，抵抗を可変抵抗に
して，ノイズの発生状況に応じて最もノイズ抑制効果が大きい抵抗値に設定できる
ようにする」（段落【００１１】，【００２０】，【００２７】）ことが記載され
ており，引用例２，３に記載の本件周知構成の付加に当たり，「可変抵抗器」を用
いることは当業者が適宜行い得る設計的事項であるとした本件決定の判断にも誤り
はないというべきである。
　エ　原告が挙げる理由の第４は，引用例２，３に記載の本件周知構成を，そ
のまま引用発明１のアース線用のノイズフィルタに適用すると，電子機器に生ずる
大電流の短絡電流はインダクタと抵抗器に分岐して等しく流れることとなり，抵抗
器に大電流が流れることにより抵抗器を焼損するおそれがあるから，その適用には
阻害要因があるというものである。
　　　　　しかしながら，引用発明１のノイズフィルタのインダクタに並列に抵抗
器を接続した場合，短絡電流が抵抗器に流れて抵抗器が破損するという原告の主張
は，当業者であれば，そのようなことが起こらないように各素子の値を設定するの
が当然であるから，何ら根拠がない。
　　　　　原告は，アース回路に抵抗器を挿入することは，当業者の技術常識に反
するものであり，引用例２，３に記載の本件周知構成を引用発明１に適用すること
には阻害要因があるとも主張する。
　　　　　しかしながら，相違点１に係る本願補正発明の構成は，インダクタに可
変抵抗器を並列接続するものであって，アース線に抵抗器のみを挿入するものでは
ない。短絡電流が，専ら，インダクタを介してアースに流れることは，当業者の技
術常識であって，インダクタに並列に可変抵抗器を接続することは，技術常識に反
するものではなく，引用例２，３に記載の本件周知構成を引用発明１に適用するこ
との阻害要因とならないことは明らかである。
(2)　以上のとおり，原告の取消事由２の主張は採用することができない。
　３　取消事由３（本件決定における相違点２に係る判断の誤り）について
　　(1)　原告は，引用発明１及び引用例２，３に記載のノイズフィルタは，すべて
電源線に設置する，４端子網回路のノイズフィルタであるところ，この４端子網回
路のノイズフィルタと本願補正発明の２端子網回路のノイズフィルタとは，構成，
解決すべき課題（目的），効果等を異にするものであり，引用発明１及び引用例
２，３に記載の発明から相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者
であっても容易に想到できるものではない旨主張する。
　　　ア　そこで，検討すると，引用例１（甲３）には，以下の記載がある。
(ア)　「機器のフレームグランドとアースとを結ぶ導線に磁性体を挿着し
てなるインダクタを有することを特徴とするフィルタ回路」（１頁５行目～７行
目，実用新案登録請求の範囲第１項）
(イ)　「産業上の利用分野　本考案はフィルタ回路に関し，アース線に磁
性体を挿着してインダクタを構成することにより，小型化及び低コスト化を図りつ
つ，高周波域におけるアース系インピーダンスを高くし，浮遊容量等に起因する高
周波ノイズ電流を減少させるようにしたものである。」（２頁９行目～１５行目）
(ウ)　「高周波ノイズ電流に起因する雑音端子電圧を制限する従来の手段
として，第９図に示すように，機器２のアース端子ＧとアースＥとの間に，フェラ
イト等で成るトロイダルコア４１に，コイル４２を巻装したインダクタ４を挿入接
続する回路がよく知られている。」（３頁１１行目～１６行目）
(エ)　「考案が解決しようとする問題点　・・・上記従来例のうち，第９
図に示す方法は，トロイダルコアを使用しなければならないため，大型になると同
時に価格が高くなること，機器２に対してトロイダルコアより成るインダクタ４を
接続する場合に外付けとなり，機器２の内部に組込むことができない等の問題点が
ある。・・・」（４頁１０行目～５頁３行目）
(オ)　「問題点を解決するための手段　上述する従来の問題点を解決する
ため，本考案に係るフィルタ回路は，機器のフレームグランドとアースとを結ぶ導
線に磁性体を挿着してなるインダクタを有することを特徴とする。」（５頁４行目
～８行目）
(カ)第１図，第７図にはアース線の導線６，磁性体７によりインダクタ
を構成し，フィルタ回路を構成することが記載されている。
　　　　　上記引用例１の記載によれば，引用例１には，機器のフレームグランド
とアースとを結ぶノイズフィルタ（インダクタ），すなわち，本願補正発明と同様
の２端子網回路のノイズフィルタが記載されていることが明らかである。したがっ
て，引用発明１と本願補正発明とは，技術的構成，解決すべき課題（目的），効果
において格別相違するものではないというべきである。
　　　イ　したがって，引用発明１及び引用例２，３がいずれも電源線に設置する
４端子網回路のノイズフィルタであって，本願補正発明の２端子網回路のノイズフ
ィルタとは，技術的構成，解決すべき課題（目的），効果を異にするものであると
の前提に立って，相違点２に係る判断の誤りをいう原告の上記主張は，理由がな
い。
　　　　　原告は，電源線に設置する４端子網回路のノイズフィルタとアース線に
設置する２端子網のノイズフィルタとの相違について主張するが，引用発明１の認
定に誤りがない以上，その主張については判断の限りでない。
(2)　ところで，本件決定の相違点２の認定は，本願補正発明が相違点１に係る
構成を備えることを前提とするものであるところ，この決定の誤りをいう原告の上
記第３の１(2)の主張が相違点２についての判断の誤りをいう趣旨に解されなくもな
い。
　　　　しかしながら，本件決定は，相違点１に係る本願補正発明の構成，すなわ
ち，ノイズフィルタのインダクタに可変抵抗器を並列接続する構成とすることが当
業者において容易に想到し得るものであるとの判断を前提にして，「前記したよう
に引用例２，３には，並列接続される抵抗値は適宜設定されるべきことが記載さ
れ，特に，引用例２には，この並列接続される抵抗値は，機器と大地間の静電容量
（対地容量）等に応じて設定されることが記載されている。」と認定し，相違点２
に係る本願補正発明の構成とすることの容易想到性を判断しているものである。し
たがって，本件決定のこの点の判断に原告主張の誤りはない。
(3)　以上のとおり，原告の取消事由３の主張は採用の限りではない。
　４　取消事由２（本件決定における顕著に有利な効果の看過）について
(1)　原告は，本願補正発明は，甲１６試験成績書に記載されるように，引用発
明１（従来技術）との比較において，高周波のノイズ電流は，インダクタを通過せ
ずに可変抵抗器で消費され，高周波ノイズの減衰量が著しく大きいし，また，放出
電力も格段と小さく抑えることができるものであり，これは顕著に有利な効果であ
る旨主張する。
　ア　そこで，検討すると，甲１６試験成績書記載の試験データは，疑似負荷
のみの測定回路（図１），インダクタのみを挿入した測定回路（図２），本願補正
発明の構成を有する試験品を挿入した測定回路（図３）の電流減衰特性と位相特性
を比較したものである。図２の回路は，引用発明のアース線用のフィルタ回路に対
応するもので，インダクタの値が０．６μＨであることが記載されている。一方，
図３のインダクタの値について本件補正明細書（甲１１，１５）に記載される値
（３ｍＨ）を採用したものであることは，原告の主張するところである。
　　　そうすると，図２の回路の試験データと図３の回路の試験データとで共
振周波数が異なるのは，インダクタの値が異なることによるものであると解され，
両者の特性の相違は，可変抵抗器の有無のみによるものではないことが明らかであ
る。
　イ　甲１６試験成績書の試験データによれば，図３の回路では，共振周波数
以上の周波数帯域において，図１の回路と比較して減衰量が大きく，無効電力の割
合が大きくなっている。しかし，これはインダクタと（可変）抵抗器との並列回路
を疑似負荷に接続したことによるものであり，インダクタに（可変）抵抗器を並列
接続する構成とすることにより，当然期待し得る効果である。
　　　また，共振周波数における電流のピークが，図３の回路では図２のもの
に比べて約１４ｄＢ抑えられているが，これも（可変）抵抗器をインダクタに並列
に接続する構成とすることにより，当然期待し得るものである。
　　　したがって，原告が主張する効果は，引用発明１に引用例２，３に記載
の本件周知構成，すなわち，ノイズフィルタのインダクタに抵抗を並列接続すると
いう構成を適用した場合に得られる効果として，当業者が予測し得る範囲内のもの
である。
　　　なお，図２の回路の試験データと図１の回路の試験データとの差異が明
らかでなく，そのため，図２の回路のアース線用のインダクタの効果が明らかでは
ないが，この点は，図２の回路のインダクタでは，共振周波数以下の周波数範囲の
特性のみが表されており（注，試験例のうち，最も共振周波数が低い④（コンデン
サ200000pF）のものでも，共振周波数は４５０ｋＨｚであり，他の例では１ＭＨｚ
以上である。），この領域ではインダクタの効果が生じないことによるものであっ
て，本願補正発明に格別の効果があることを表すものではない。
　ウ　以上のとおり，本願補正発明の奏する作用効果は，本件決定が認定した
とおり，引用発明１及び引用例２，３に記載された発明並びにノイズフィルタのイ
ンダクタに蓄えられるエネルギーをインダクタに並列接続される抵抗器によって吸
収するという周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
(2)　以上のとおり，原告の取消事由４の主張は採用することができない。
　５　以上の次第で，本件決定に本願補正発明の独立特許要件の具備についての判
断を誤った違法はないから，本件決定が本件補正を違法に却下したものであること
を前提にして，審決に審理の対象を誤った違法があるとする原告主張の取消事由
は，理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見あたらない。
　　よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のと
おり判断する。
　　知的財産高等裁判所第１部
　　裁判長裁判官　篠原勝美
　裁判官　　　青栁　馨
　　　　　　　裁判官宍戸　充

戻る