戻る

平成１３年(ワ)第２４１７１号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１４年１０月１５日）
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　　株式会社三協精機製作所
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　新　　保　　克　　芳
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　　　日本電産コパル電子株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　中　　津　　晴　　弘
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　島　　田　　康　　男
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の請求
　１　被告は，別紙目録記載のモーターを製造，販売してはならない。
　２　被告は，その占有に係る前項記載のモーターを廃棄せよ。
　３　被告は，原告に対し，５２５０万円及びこれに対する平成１３年１１月１６
日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は，動圧気体軸受装置の特許権を有する原告が，別紙目録記載のモータ
ーは上記特許権に係る発明の技術的範囲に属しており，被告が上記モーターを製
造・販売する行為は同特許権を侵害すると主張して，その差止め及び損害賠償を求
めている事案である。
　１　争いのない事実
　　(1)　原告は，下記の特許権を有している（以下，この特許権を「本件特許権」
という。本判決末尾添付の本件特許権に係る特許公報〔甲２の１〕及び訂正公報
〔甲２の２〕各参照。なお，上記特許公報を以下「本件特許公報」という。）。
　　　　　　登録番号　　第２１３７３６５号
　　　　　　発明の名称　　動圧気体軸受装置
　　　　　　出　願　日　　昭和６２年（１９８７）３月２０日
　　　　　　登　録　日　　平成１０年（１９９８）７月１７日
　　(2)　平成８年５月１７日付け手続補正書による補正前の本件特許権に係る明細
書（以下「補正前明細書」という。）における，特許請求の範囲の請求項１の記載
は以下のとおりである。
　　　　「回転軸と，この回転軸を支持する軸受とからなる動圧気体軸受装置にお
いて，上記回転軸の表面とこの回転軸の表面に対向する軸受の表面の何れか一方の
表面は耐摩耗性皮膜で被覆され，他方の表面は上記耐摩耗性皮膜とは異なる材料か
らなる潤滑性皮膜で被覆されていることを特徴とする動圧気体軸受装置。」
　　(3)　平成８年５月１７日付け手続補正書による補正後の本件特許権に係る明細
書（以下，この補正を「本件補正」といい，同補正後の明細書を「本件明細書」と
いう。本判決末尾添付の本件特許公報及び訂正公報を参照。）の特許請求の範囲の
記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明」という。）。
　　　　「１　回転軸と，この回転軸を支持する軸受とからなる動圧気体軸受装置
において，
　　　上記回転軸の表面とこの回転軸の表面に対向する軸受の表面の何れか一方の
表面は耐摩耗性被膜としての無電解ニッケルメッキで被覆され，他方の表面は潤滑
性被膜を施したアルマイト被膜で被覆されていることを特徴とする動圧気体軸受装
置。」
　　(4)　本件特許発明の構成要件を分説すれば，下記ＡないしＤのとおりである
（以下，分説した各構成要件を，その記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。
　　　Ａ　回転軸と，この回転軸を支持する軸受とからなる動圧気体軸受装置にお
いて，
　　　Ｂ　上記回転軸の表面とこの回転軸の表面に対向する軸受の表面の何れか一
方の表面は耐摩耗性被膜としての無電解ニッケルメッキで被覆され，
　　　Ｃ　他方の表面は潤滑性被膜を施したアルマイト被膜で被覆されていること
を特徴とする
　　　Ｄ　動圧気体軸受装置
　　(5)　被告は，別紙目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を製造・販売
している。
　　(6)　被告製品の構成を，本件特許発明の構成要件の分説（上記(4)）に即して
記載すれば，下記ａないしｄのとおりである（以下，下記の各構成を，その記号に
従い「被告製品構成ａ」などという。）。
　　　ａ　回転軸と，この回転軸を支持する軸受とからなる動圧気体軸受装置にお
いて，
　　　ｂ　上記軸受の表面は，テフロンを含有した無電解ニッケルメッキで被覆さ
れており，
　　　ｃ　上記回転軸の表面は，アルマイト被膜で被覆され，更にフッ素シリコー
ン被膜で被覆されていることを特徴とする
　　　ｄ　動圧気体軸受装置
　　　　上記のとおり，被告製品構成ａは構成要件Ａと，被告製品構成ｄは構成要
件Ｄとそれぞれ同一であり，被告製品は，本件特許発明の構成要件Ａ及びＤをいず
れも充足する。
　２　争点
　　(1)　被告製品が，構成要件Ｂを充足するか。すなわち，被告製品の軸受の表面
は，テフロンを含有した無電解ニッケルメッキで被覆されているところ（被告製品
構成ｂ），これが，「耐摩耗性被膜としての無電解ニッケルメッキで被覆され」た
ものに該当するか（争点１）。
　　(2)　被告製品が，構成要件Ｃを充足するか。すなわち，被告製品の回転軸の表
面は，アルマイト被膜で被覆され，更にフッ素シリコーン被膜で被覆されていると
ころ（被告製品構成ｃ），これが，「潤滑性被膜を施したアルマイト被膜で被覆さ
れ」たものに該当するか（争点２）。
　　(3)　原告の損害額（争点３）
第３　争点に関する当事者の主張
　１　争点１及び２について
　　（原告の主張）
　　ア　本件特許発明以前の動圧気体軸受装置においては，回転軸及び軸受表面の
双方に耐摩耗性処理を施していたため，互いの表面を傷つけて摩耗粉を発生し，回
転異常等を起こすという問題があった。補正前明細書の（問題点を解決するための
手段）欄に，「本発明は，回転軸の表面とこの回転軸の表面に対向する軸受の表面
の何れか一方の表面は耐摩耗性皮膜で被覆され，他方の表面は潤滑性皮膜で被覆さ
れていることを特徴とする。」と，（作用）欄に，「起動，停止時に回転軸の表面
と軸受の表面とが互いにこすれ合っても，一方の表面が耐摩耗性皮膜で被覆され，
他方の表面が耐摩耗性皮膜とは異なる材料からなる潤滑性皮膜で被覆されているの
で，摩擦係数が減少し，摩耗粉の発生がない。」と，それぞれ記載されていること
から分かるとおり，本件特許発明のそもそもの着想は，上記問題の解決のため，回
転軸と軸受の各表面を，耐摩耗性被膜と，それと異なる材料を用いた潤滑性被膜の
組み合わせとした点にある。本件補正は，耐摩耗性被膜の材料として無電解ニッケ
ルメッキを，潤滑性被膜の材料として無電解ニッケルメッキと異なるアルマイト被
膜を，それぞれ特定したものであるが，アルマイト自体は潤滑性被膜ではないの
で，潤滑化処理を施すことを意味するものとして，「潤滑性被膜を施したアルマイ
ト被膜で被覆されている」（構成要件Ｃ）との文言を用いたにすぎない。
　　　　上記のとおり，本件特許発明は，軸受と軸の一方に，耐摩耗性被膜として
の無電解ニッケルメッキ被膜を選び，他方に潤滑性被膜を施したアルマイトを選ん
だことにその本質があり，これら各被膜の構成や方法に特段の限定はない。
　　イ　しかるところ，無電解ニッケルメッキは，それ自体が耐摩耗性を有してお
り，これを耐摩耗性被膜として用いることは，当業者ならば容易に理解できる。た
とえ被告製品のようにテフロンを含有していたとしても，無電解ニッケルメッキの
持つ基本的な耐摩耗性が変化するものではない。したがって，被告製品における，
テフロンを含有した無電解ニッケルメッキで被覆された軸受の表面（被告製品構成
ｂ）は，「耐摩耗性被膜としての無電解ニッケルメッキで被覆され」（構成要件
Ｂ）たものということができる。
　　　　被告は，テフロンの含有が無電解ニッケルメッキの耐摩耗性に影響を与え
るものではないにもかかわらず，被告製品におけるテフロンを含有した無電解ニッ
ケルメッキは，耐摩耗性被膜としての無電解ニッケルメッキに該当しない旨を主張
しているが（後記（被告の主張）ウ），失当である。
　　ウ　他方，アルマイト被膜も基本的には耐摩耗性を有する被膜であるが，潤滑
化処理の仕方によって様々な程度の潤滑性を持たせることができるところ，本件特
許発明は潤滑性の程度を問うものではないし，被告製品において用いられているフ
ッ素は代表的な潤滑処理剤である。したがって，被告製品における，アルマイト被
膜で被覆され，更にフッ素シリコーン被膜で被覆されている回転軸の表面（被告製
品構成ｃ）は，「潤滑性被膜を施したアルマイト被膜で被覆されている」（構成要
件Ｃ）ものといえる。
　　エ　なお，被告は，被告製品におけるフッ素シリコーン被膜は，アルマイト被
膜の上に，訴外信越化学工業株式会社のシリコーン表面改質剤ＫＰ－８０１Ｍをシ
ランカップリングさせたものであるとした上，この表面改質剤は，撥水，撥油及び
離型性を得ることを目的とした撥水・撥油剤，離型剤，防汚剤であるから，上記フ
ッ素シリコーン被膜は潤滑性被膜ではない旨主張する（後記（被告の主張）エ）。
しかし，信越化学作成の資料（甲５）に記載されているとおり，上記表面改質剤
は，潤滑剤としても用いられるものであるから，被告の主張はその前提を欠いてい
る。
　　　　また，被告は，補正前明細書の特許請求の範囲（前項１(2)）及び本件明細
書の発明の詳細な説明における実施例に関する部分（本件特許公報４欄３行以下及
び第５図等）の各記載において開示されているのは，一層構造の被膜からなる構成
のみであるから，本件特許発明における「潤滑性被膜を施したアルマイト被膜で被
覆されている」（構成要件Ｃ）との文言は，アルマイト被膜に潤滑化処理を施し
た，層としてはあくまで一層構造の被膜を指すものであり，被告製品のような，ア
ルマイト被膜で被覆され，更にフッ素シリコーン被膜で被覆された二層構造のもの
は含まれないと解すべきである旨主張する（後記（被告の主張）イ，ウ）。
　　　　しかしながら，被告が上記主張の根拠として挙げる本件特許公報第５図
は，アルマイトの表面の孔に潤滑剤が入り込んだ，潤滑化処理が理想的に行われた
状態を模式的に示すにすぎず，アルマイトを潤滑化する方法・構造を限定するもの
ではない。現に，本件特許公報第４図は，まず陽極酸化によってアルマイト被膜を
施し，次に潤滑化処理を行って潤滑性被膜を施すことを開示するのみで，その方法
や完成した被膜の構造を何ら限定していない。したがって，被告製品のように，ア
ルマイト被膜の上にフッ素シリコーン被膜が形成された二層構造を有し，表面にの
み潤滑剤（フッ素シリコーン被膜）が存在する場合であっても，当然，「潤滑性被
膜を施したアルマイト被膜で被覆されている」場合に当たるというべきである。
　　オ　以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｂ及びＣをいずれも充足する。
　　（被告の主張）
　　ア　本件特許発明は，「耐摩耗性被膜としての無電解ニッケルメッキ」（構成
要件Ｂ）と「潤滑性被膜を施したアルマイト被膜」（同Ｃ）の組み合わせを発明の
構成要件とするところ，「無電解ニッケルメッキ」は，共析材料・含有材料によっ
て，潤滑性被膜，潤滑性と耐摩耗性を兼ね備えた被膜，あるいは，耐摩耗性にすぐ
れた被膜のいずれにもなり得るものであり，他方，「アルマイト被膜」は，一般的
には耐摩耗性を有するものであるが，潤滑化処理の仕方（含有材料）によって，様
々な程度の潤滑性及びその他の特性を持たせることができるものである。「耐摩耗
性被膜」及び「潤滑性被膜」が抽象的かつ相対的な概念であることに加え，「耐摩
耗性被膜としての無電解ニッケルメッキ」及び「潤滑性被膜を施したアルマイト被
膜」は，上記のとおり，処理方法によってその性質が変化するものであるから，こ
れら両者の組み合わせが文言として開示されていても，当業者がそこから特定の組
み合わせを一義的に把握できるものではない。
　　　　また，本件明細書の（作用）欄には，「起動，停止時に回転軸の表面と軸
受の表面とが互いにこすれ合っても，一方の表面が耐摩耗性被膜としての無電解ニ
ッケルメッキで被覆され，他方の表面が潤滑性被膜を施したアルマイト被膜で被覆
されているので，摩擦係数が減少し，摩耗粉の発生がない」と記載されているが，
かかる本件特許発明の作用効果に関する記載からも，上記の組み合わせを具体的に
特定することはできない。
　　　　そうである以上，本件特許発明の技術的範囲は，本件明細書において実施
例として開示された，(ア)ＳｉＣを含有した無電解ニッケルメッキ，及び，ＷＣ
（タングステンカーボン），ＴｉＣ（チタンカーボン）あるいはダイヤ粉末を含有
した無電解ニッケルメッキ（本件特許公報４欄３行以下及び２２行以下）と，(イ)
潤滑アルマイト（アルマイトの孔にＭｏＳ２〔二硫化モリブデン〕を電解析出法で
充填したもの。同公報４欄３２行以下及び第５図）との組み合わせに限定して解釈
されるべきである（なお，同公報第６図等に開示された，潤滑剤としてＢＮ〔窒化
モリブデン〕やテフロン粒子を含有した無電解ニッケルメッキの実施例は，本件補
正に基づき，「潤滑性皮膜で被覆され」の文言が「潤滑性被膜を施したアルマイト
被膜で被覆され」に限定されたことにより，本件特許請求の範囲から意識的に除外
されたものというべきである。）。
　　イ　また，本件においては，本件補正の経緯からも，上記アの限定解釈が妥当
ということができる。
　　　　すなわち，原告は，本件補正により，「耐摩耗性皮膜」を「耐摩耗性被膜
としての無電解ニッケルメッキ」に，「潤滑性皮膜」を「潤滑性被膜を施したアル
マイト被膜」に，それぞれ補正したものであるところ（第２，１(2)，(3)），補正
前の特許請求の範囲で用いられていた「耐摩耗性皮膜」及び「潤滑性皮膜」なる用
語は，一層構造の被膜を指すものと解するのが自然である。また，補正前明細書の
（実施例）欄は補正の対象となっておらず，補正の前後を通じて，「耐摩耗性被膜
としての無電解ニッケルメッキ」の実施例としては，上記ア記載の(ア)（すなわ
ち，ＳｉＣを含有した無電解ニッケルメッキ，及び，ＷＣ，ＴｉＣあるいはダイヤ
粉末を含有した無電解ニッケルメッキ）が，「潤滑性被膜を施したアルマイト被
膜」の実施例としては，同(イ)（すなわち，アルマイトの孔にＭｏＳ２〔二硫化モ
リブデン〕を電解析出法で充填した，いわゆる潤滑アルマイト）が，それぞれ一貫
して記載されているところ，これらは，いずれも一層構造の被膜からなる構成を開
示するものである。上記によれば，補正前には，「耐摩耗性皮膜」及び「潤滑性皮
膜」は一層構造であることが当然の前提であったというべきであるから，補正によ
って，このような各被膜に，二層構造のものも含まれることになったと解釈するこ
とは許されない。したがって，一層構造であることに特に争いのない「耐摩耗性被
膜としての無電解ニッケルメッキ」（構成要件Ｂ）はもちろんのこと，文言上，潤
滑性被膜とアルマイト被膜の二層構造も含まれると解する余地のある「潤滑性被膜
を施したアルマイト被膜」（同Ｃ）についても，上記各実施例に開示されたとおり
の一層構造のものに限定されると解すべきである。
　　ウ　上記のとおり，本件特許発明の技術的範囲は，本件明細書において実施例
として開示された，前記ア記載の(ア)及び(イ)の組み合わせに限定されると解すべ
きであり，したがって，構成要件Ｂの「耐摩耗性被膜としての無電解ニッケルメッ
キ」との文言は，上記(ア)の実施例に，構成要件Ｃの「潤滑性被膜を施したアルマ
イト被膜」との文言は，上記(イ)の一層構造の実施例に，それぞれ限定して解釈す
べきものである。
　　エ　しかるに，被告製品の軸受の表面は，テフロンを含有した無電解ニッケル
メッキで被覆されたもので，上記(ア)に該当するものではない。
　　　　また，被告製品の回転軸の表面は，アルマイト被膜で被覆され，さらに，
信越化学工業株式会社のシリコーン表面改質剤ＫＰ－８０１Ｍをシランカップリン
グさせた二層構造のものであるところ，この表面改質剤は，撥水，撥油及び離型性
を得ることを目的とした撥水・撥油剤，離型剤，防汚剤であるから，同改質剤から
なるフッ素シリコーン皮膜は，構成要件Ｃの「潤滑性被膜」に該当するものではな
い。また，上述のとおり，構成要件Ｃは，一層構造の実施例に限定して解釈される
べきものであるから，そもそも，二層構造である点において，上記回転軸の表面の
構成（被告製品構成ｃ）は，構成要件Ｃを充足しない。
　　オ　以上から分かるとおり，被告製品は，構成要件Ｂ及びＣをいずれも充足し
ない。
　２　争点３について
　　（原告の主張）
　　　被告製品の販売開始以来の販売個数は，７万個を下回ることはなく，他方，
原告が本件特許発明を実施した製品を販売して得ていた利益は，１台当たり７５０
円を下回ることがない。
　　　したがって，被告が被告製品を販売した行為により原告に生じた損害は，５
２５０万円を下らない（特許法１０２条１項）。
　　（被告の主張）
　　　原告の上記主張は，否認ないし争う。
第４　当裁判所の判断
　１　争点１及び２について
　　ア　本件特許発明は，動圧気体軸受装置における回転軸及び軸受のうち，いず
れか一方の表面を「耐摩耗性被膜としての無電解ニッケルメッキ」（構成要件Ｂ）
で被覆し，他方の表面を「潤滑性被膜を施したアルマイト被膜」（同Ｃ）で被覆し
たことを，発明の構成要件とするものである。
　　　　上記構成要件の文言のみをみれば，「耐摩耗性被膜としての無電解ニッケ
ルメッキ」とは，無電解ニッケルメッキが耐摩耗性を有するものであることを前提
に，同メッキを施すことを意味するものであり，他方，「潤滑性被膜を施したアル
マイト被膜」とは，アルマイト被膜が耐摩耗性を有することを前提に，さらに，潤
滑性被膜を形成したものであるかのように受け取れるが，本件明細書の特許請求の
範囲の記載だけからでは，被告製品における，テフロンを含有した無電解ニッケル
メッキが，「耐摩耗性被膜としての無電解ニッケルメッキ」に含まれるのか（争点
１），あるいは，同製品における，アルマイト被膜で被覆され，更にフッ素シリコ
ーン被膜で被覆された構成が，「潤滑性被膜を施したアルマイト被膜」に含まれる
のか（争点２）は，必ずしも明らかではない。
　　イ　そこで，本件明細書の【発明の詳細な説明】欄をみると，まず，動圧気体
軸受装置の従来技術として，回転軸及び軸受の両方の表面に，ＴｉＣ（チタンカー
ボン），ＷＣ（タングステンカーボン）等の超硬質複合材料をイオンプレーティン
グによりコーティングし，上記両方の表面の耐摩耗性を高めたものが紹介された
上，かかる従来技術においては，回転軸及び軸受の各表面がいずれも耐摩耗性を有
しているため，起動・停止時に両者が接触すると，互いに表面を傷つけて摩耗粉を
発生し，回転異常等を起こすほか，イオンプレーティングを用いた表面処理は，工
程数が多くコスト高になる問題点があったとされている（本件特許公報１欄１３行
～２欄１３行）。
　　　　そして，本件明細書では，上記記載に続いて，本件特許発明は，かかる問
題点を解消して，起動・停止時における回転軸と軸受の接触による摩耗粉の発生を
防止し，長期にわたり安定した回転状態を維持することのできる動圧気体軸受装置
を提供することを目的とするものであり，そのための手段として，回転軸の表面と
対向する軸受の表面のいずれか一方を，耐摩耗性被膜としての無電解ニッケルメッ
キで被覆し，他方の表面を潤滑性被膜を施したアルマイト被膜で被覆する構成を採
用したこと，及び，かかる構成を採ることにより，摩擦係数が減少するので，起
動・停止時に回転軸の表面と軸受の表面が互いにこすれ合っても，摩擦粉が発生し
ないことが記載されている（同公報２欄１４行～３欄１５行）。
　　　　上記の各記載に加え，補正前明細書の特許請求の範囲においては，「耐摩
耗性皮膜」と「潤滑性皮膜」の組み合わせが発明の構成要件とされていたこと（第
２，１(2)），及び，本件補正により，「耐摩耗性皮膜」が「耐摩耗性被膜としての
無電解ニッケルメッキ」に，「耐摩耗性皮膜とは異なる材料からなる潤滑性皮膜」
が「潤滑性被膜を施したアルマイト被膜」に，それぞれ補正されたこと（前同(3)）
をも併せ考えると，本件特許発明の本質的特徴が，耐摩耗性を有する被膜と潤滑性
を有する被膜の組み合わせにより，摩擦係数を減少させることにあるのは明らかと
いうべきである。
　　ウ　上記の点を踏まえて，実施例に関する部分の記載をみると，「耐摩耗性被
膜としての無電解ニッケルメッキ」については，ＳｉＣを含有した無電解複合ニッ
ケルメッキ（本件特許公報４欄３行以下）のほか，ＴｉＣ（チタンカーボン），Ｗ
Ｃ（タングステンカーボン），ダイヤ粉末等を含有した無電解複合ニッケルメッキ
（同公報４欄２２行以下）の実施例が開示されている。
　　　　ＳｉＣ，ＴｉＣ，ＷＣ及びダイヤ粉末等はいずれも硬度の高い物質であ
り，「耐摩耗性」を高めるために加えられた材料であると考えられる上に，これら
は，そもそも，「耐摩耗性被膜としての」という明確な限定が付された発明の構成
要件の実施例として開示されたものである。その一方で，本件明細書には，上記
「耐摩耗性被膜としての無電解ニッケルメッキ」が，耐摩耗性以外の性質（例えば
潤滑性）を兼ね備えることがあり得ることを開示する記載も，示唆する記載もな
い。以上によれば，上記各実施例は，いずれも，耐摩耗性のみを有する被膜として
扱われているものというべきである。
　　エ　他方，「潤滑性被膜を施したアルマイト被膜」については，アルミのベー
ス上に，耐摩耗性のある酸化アルマイト層が形成され，その中に潤滑剤であるＭｏ
Ｓ２（二硫化モリブデン）が規則的に混在する，層としては，あくまで一層構造と
考えられる潤滑性被膜が，被膜の断面図である本件特許公報第５図と共に詳しく開
示され（本件特許公報４欄３２行以下及び３８行以下），また，アルミのベース上
に，耐摩耗性のあるＮｉ層が形成され，その中に粒子状のＢＮが混在する，やはり
一層構造と考えられる潤滑性被膜が，被膜の断面図である本件特許公報第６図と共
に詳しく開示されている（同公報４欄３３行以下及び４２行以下。なお，同欄３４
行以下には，上記ＢＮのほか，テフロン粒子を用いて，これを含有した無電解ニッ
ケルメッキで処理してもよい旨が記載されている。）。
　　　　そして，①上記実施例に関する第５図及び第６図は，いずれも，耐摩耗性
を有する被膜の中に，潤滑剤がその一部を表面に露出させて混在する状態を示して
おり，素直に考えれば，このようにして形成された被膜の表面は，耐摩耗性と潤滑
性を兼ね備えた性質を有すると考えられること，②上記各実施例に関する記載の直
後に，「何れにしても，潤滑性処理することにより，耐摩耗性を有する潤滑性被膜
が形成される。」（本件特許公報４欄３５行～３７行）との記載があること，③そ
もそも，本件特許発明の本質的特徴が，耐摩耗性を有する被膜と潤滑性を有する被
膜の組み合わせにあること（上記イ）を併せ考えると，これらの実施例は，被膜と
しては，あくまで潤滑性被膜としての性質を有することを前提に，アルマイト被膜
に由来して耐摩耗性をも有するもの，すなわち，耐摩耗性と潤滑性を兼ね備えたも
のとして扱われているというべきである。
　　オ　上記のとおり，本件明細書の特許請求の範囲の記載に加え，発明の詳細な
説明における各記載，さらには，本件補正の内容・経緯をも総合すると，「耐摩耗
性被膜としての無電解ニッケルメッキ」（構成要件Ｂ）は，無電解ニッケルメッキ
が耐摩耗性を有することを前提に，耐摩耗性のみを有する被膜を形成する限定的な
手段として，また，「潤滑性被膜を施したアルマイト被膜」（同Ｃ）は，アルマイ
ト被膜が耐摩耗性を有することを前提に，潤滑性と耐摩耗性を兼ね備えた性質を有
する被膜を形成する限定的な手段として，本件補正により，それぞれ発明の構成要
件に採り入れられたものというべきである。
　　　　したがって，「耐摩耗性被膜としての無電解ニッケルメッキで被覆」（構
成要件Ｂ）とは，無電解ニッケルメッキを施したことにより，その表面が耐摩耗性
のみを有する被膜で，回転軸あるいは軸受の表面を被覆することを，また，「潤滑
性被膜を施したアルマイト被膜で被覆され」（同Ｃ）とは，耐摩耗性を有するアル
マイトに潤滑性被膜を施したことにより，潤滑性を兼ね備えるようになった被膜
で，回転軸あるいは軸受のもう一方の表面を被覆することを，それぞれ意味するも
のと解すべきである（なお，原告自身も，平成１３年１２月１７日付け第１準備書
面において，被告からの求釈明に答え，「潤滑性被膜を施したアルマイト被膜で被
覆され」（同Ｃ）の意義につき，上記と全く同趣旨のことを述べている。）。
　　カ　これを被告製品についてみると，本件においては，構成要件Ｂを充足する
ものとして被告製品構成ｂが主張されているところ，上記エにおいて述べたとお
り，本件明細書においては，テフロン粒子を含有した無電解ニッケルメッキが，む
しろ潤滑性と耐摩耗性を兼ね備えた被膜の実施例として記載されているから（本件
特許公報４欄３４行以下），テフロンは，潤滑剤として用いられているものと認め
るほかなく，この認定を左右するに足りる証拠はない。
　　　　そうすると，被告製品における，テフロンを含有した無電解ニッケルメッ
キ（被告製品構成ｂ）は，耐摩耗性のほかに潤滑性をも有する可能性があり，少な
くとも耐摩耗性のみを有するものとは認められないから，構成要件Ｂの「耐摩耗性
被膜としての無電解ニッケルメッキ」に該当するということはできない。
　　　　原告は，この点につき，たとえ被告製品のようにテフロンを含有していた
としても，無電解ニッケルメッキの持つ基本的な耐摩耗性が変化するものではない
から，被告製品における，テフロンを含有した無電解ニッケルメッキは，「耐摩耗
性被膜としての無電解ニッケルメッキ」に該当するものである旨主張する（第３，
１（原告の主張）イ）。「無電解ニッケルメッキの持つ基本的な耐摩耗性が変化す
るものではない」との上記主張が，具体的にどのような内容を意味するものである
のか，必ずしも明らかではないが，いずれにせよ，「耐摩耗性被膜としての無電解
ニッケルメッキ」が，耐摩耗性のみを有する被膜の形成方法であると解すべきこと
は上述のとおりであるから，原告の主張を採用することはできない。
　　キ　また，本件においては，構成要件Ｃを充足するものとして，被告製品構成
ｃが主張されているところ，仮に原告が主張するとおり，上記フッ素シリコーン被
膜が「潤滑性被膜」（構成要件Ｃ）に該当するとしても，被告製品は，アルマイト
被膜で被覆され，更にフッ素シリコーン被膜で被覆された二層構造を採っており
（そのことは，原告も争わない。），したがって，その表面は潤滑性のみを有する
ものと考えられ，少なくとも，証拠上，潤滑性と耐摩耗性を兼ね備えたものである
とは認められない。
　　　　したがって，被告製品における，アルマイト被膜で被覆され，更にフッ素
シリコーン被膜で被覆された上記構成が，構成要件Ｃの「潤滑性被膜を施したアル
マイト被膜」に該当するということはできない。
　　　　原告は，本件特許公報第４図は，陽極酸化によってアルマイト被膜を施
し，次に潤滑化処理を行って潤滑性被膜を施すことを開示するのみで，その方法や
完成した被膜の構造を何ら限定しておらず，他方，同第５図は，アルマイトの表面
の孔に潤滑剤が入り込んだ，潤滑化処理が理想的に行われた状態を模式的に示した
にすぎないから，被告製品のように，アルマイト被膜の上にフッ素シリコーン被膜
が形成された二層構造を有し，表面にのみ潤滑剤（フッ素シリコーン被膜）が存在
する場合であっても，「潤滑性被膜を施したアルマイト被膜で被覆されている」場
合にあたると主張する（第３，１（原告の主張）ウ，エ）。
　　　　しかしながら，「潤滑性被膜を施したアルマイト被膜で被覆され」（構成
要件Ｃ）とは，アルマイトに潤滑性被膜を施したことにより，耐摩耗性と潤滑性を
兼ね備えるようになった被膜で被覆することを意味すると解すべきことは，上述の
とおりであるから，原告の主張を採用することはできない。
　　ク　さらに，念のため付言すると，本件全証拠に照らしても，被告製品構成ｂ
が構成要件Ｃを，被告製品構成ｃが構成要件Ｂを，それぞれ充足するものと認める
こともできない。
　２　結論
　　　以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｂ及びＣをいずれも充足せず，本件特
許発明の技術的範囲に属するものではない。したがって，その余の点につき判断す
るまでもなく，原告の本件請求は理由がない。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　村　量　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　村　越　啓　悦
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　青　木　孝　之
（別紙）　　　　　　　　　　　　　目　　録
　　　　ポリゴンレーザスキャナＰＴ４０ＥＲＧ

戻る