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平成２２年６月２９日判決言渡
平成２１年(行ケ)第１０２５７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年４月１５日
判決
原告ＴＨＫ株式会社
訴訟代理人弁理士塩島利之
被告特許庁長官
指定代理人槇原進
同大河原裕
同岩崎伸二
同小林和男
主文
１特許庁が不服２００８−１９６９５号事件について平成２１年７月２
３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「リニアモータユニット及びその組み合わせ方法」と
する発明について，平成１７年８月３１日に特許出願（特願２００５−２５１
１８３号）をしたが，平成２０年６月２０日に拒絶査定（同年７月４日発送）
がされたことから，同年８月４日，不服の審判（不服２００８−１９６９５号
事件）を請求した。
特許庁は，平成２１年７月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年８月４日，原告に
送達された。
２特許請求の範囲
平成２１年５月２９日付け補正書（甲８）により補正された後の本件出願の
特許請求の範囲（請求項の数４。以下，補正後の明細書を，願書に添付した図
面と併せて，「本願明細書」という。）の請求項１の記載は，次のとおりであ
る（以下，請求項１に記載された発明を「本願発明」という。なお，別紙「本
願明細書参考図」【図１】及び【図２】参照）。
「【請求項１】
同極が対向するように積層された複数のマグネット，及び前記複数のマグネ
ット間に介在される磁性材料からなるポールシューを有するロッドと，前記ロ
ッドを囲み，前記ロッドの軸線方向に積層された複数のコイルと，前記複数の
コイル間に介在されるスペーサと，前記複数のコイル及び前記スペーサを覆っ
てリニアモータの外形を形成するハウジングと，を備え，前記マグネットの磁
界と前記コイルに流す電流によって，前記ロッドをその軸線方向に直線運動さ
せるロッドタイプリニアモータを，前記ロッドの軸線が互いに平行を保つよう
に複数組み合わせたリニアモータユニットであって，
前記ハウジングは，前記複数のコイル及び前記スペーサをインサート成型す
ることにより形成され，
一つのロッドタイプリニアモータのロッドを移動させると，隣のロッドタイ
プリニアモータのロッドがつられて動いてしまう程度に隣り合うロッドタイプ
リニアモータを近接させた状態において，前記隣り合うロッドタイプリニアモ
ータの前記ハウジング間に磁性材料からなる磁気シールド板を介在させ，
前記磁気シールド板は，前記コイルを覆う前記ハウジング間を前記ロッドの
軸線方向に通ると共に，前記ハウジングから前記ロッドの軸線方向に露出し，
そして，前記磁気シールド板は，隣り合うロッド同士が互いの磁界の影響を
受け難くすると共に，リニアモータの推力を向上させるリニアモータユニッ
ト。」
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開平１１−
４３８５２号公報（甲１。以下「引用例１」という）に記載された発明（以
下「引用発明」という。別紙「引用例１参考図」【図１】及び【図２】参
照）に，周知技術及び周知慣用技術を適用することにより，当業者が容易に
発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，
特許を受けることができない，と判断したものである。
(2)上記判断に際し，審決が認定した，引用発明の内容，本願発明と引用発
明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
「多数の永久磁石及びジャックを取り付けた可動子と，複数のコイルと，
前記複数のコイルを覆ってリニヤモータの外形を形成するケーシングと，
を備え，前記コイルを励磁すれば３相移動磁界を発生して前記可動子を前
記ジャックの方向に往復移動させるリニヤモータを，厚さ方向に重ねて配
置した自動編み機の薄型に形成したモータ組立体であって，
前記ケーシングは，プレス成形により形成され，
リニヤモータを厚さ方向に重ねて配置する場合において，前記隣り合う
リニヤモータの前記ケーシング間に磁気遮蔽を考慮して鉄板を使用してい
るカバーを備え，
前記カバーは，前記コイルを覆う前記ケーシング間を前記ジャックの方
向に通ると共に，前記ジャックの方向とは直角の方向に前記ケーシングと
同等の長さを有し，
そして，前記カバーは，リニヤモータを厚さ方向に重ねて配置する場合
の磁気遮蔽を考慮したものである自動編み機の薄型に形成したモータ組立
体。」
イ一致点
「複数のマグネットを有するロッドと，複数のコイルと，前記複数のコ
イルを覆ってリニアモータの外形を形成するハウジングと，を備え，前記
マグネットの磁界と前記コイルに流す電流によって，前記ロッドをその軸
線方向に直線運動させるリニアモータを，前記ロッドの軸線が互いに平行
を保つように複数組み合わせたリニアモータユニットであって，
前記ハウジングは，所定の製造方法により形成され，
隣り合うリニアモータを近接させた状態において，前記隣り合うリニア
モータの前記ハウジング間に磁性材料からなる磁気シールド板を介在さ
せ，
前記磁気シールド板は，前記コイルを覆う前記ハウジング間を前記ロッ
ドの軸線方向に通ると共に，所定の大きさを有し，
そして，前記磁気シールド板は，隣り合うロッド同士が互いの磁界の影
響を受け難くするリニアモータユニット。」（審決書８頁１０行∼２１
行）
ウ相違点
「［相違点１］
リニアモータのタイプが，本願発明では，「同極が対向するように積層
された」複数のマグネット，「及び前記複数のマグネット間に介在される
磁性材料からなるポールシュー」を有するロッドと，「前記ロッドを囲
み，前記ロッドの軸線方向に積層された」複数のコイルと，「前記複数の
コイル間に介在されるスペーサと」を備える「ロッドタイプ」リニアモー
タであるのに対し，引用発明では，いわゆるフラットタイプリニアモータ
である点。
［相違点２］
リニアモータの外形を形成するハウジングが，本願発明では複数のコイ
ル「及びスペーサ」を覆っているのに対し，引用発明ではスペーサを備え
ていないため，これを覆っていない点。
［相違点３］
ハウジングの「所定の製造方法」が，本願発明では「複数のコイル及び
スペーサをインサート成形すること」であるのに対し，引用発明では，
「プレス成形」である点。
［相違点４］
隣り合うリニアモータの近接状態が，本願発明では「一つのロッドタイ
プリニアモータのロッドを移動させると，隣のロッドタイプリニアモータ
のロッドがつられて動いてしまう程度に」近接させているのに対し，引用
発明ではそのような特定がされていない点。
［相違点５］
磁気シールド板の所定の大きさに関し，本願発明では「ハウジングから
ロッドの軸線方向に露出し」ているのに対し，引用発明では，ロッドの軸
線方向の大きさは特定されていない点。
［相違点６］
磁気シールド板は，本願発明では「リニアモータの推力を向上させる」
のに対し，引用発明ではそのような構造となっていない点。」（審決書８
頁２３行∼９頁１１行）
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
審決には，以下のとおり，(1)一致点の認定の誤り（取消事由１），(2)相違
点４に係る容易想到性判断の誤り（取消事由２），(3)相違点５に係る容易想
到性判断の誤り（取消事由３），(4)相違点１，２及び６に係る容易想到性判
断の誤り（取消事由４），(5)相違点３に係る容易想到性判断の誤り（取消事
由５），(6)本願発明が奏する効果に係る判断の誤り（取消事由６）がある。
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は，本願発明と引用発明との一致点の１つとして，「磁気シールド板
は，隣り合うロッド同士が互いの磁界の影響を受け難くする」（審決書８頁
２０行，２１行）点を認定した。
しかし，審決の上記一致点の認定は，次に述べるとおり，誤りである。
ア本願明細書（甲５）においては，ロッドのつれ動き現象が発生すること
を前提として，「隣り合うロッド間の距離が短いと，マグネット同士の引
き付け合う磁力も大きくなることが原因である」（甲５，段落【０００
６】）と記載されている。具体的には，ロッドタイプリニアモータにおい
て，ロッドのマグネットの磁力線は，ロッドの軸線方向からみて放射状に
形成されるところ（別紙「原告説明図」【参考図１】（Ａ）），そのロッ
ドを近接させると，１つのロッドのＮ極から放射状に形成された磁力線が
隣のロッドのＳ極に到達し（別紙「原告説明図」【参考図１】（Ｃ）），
１つのロッドのＮ極と隣のロッドのＳ極とが互いに引き合うようになり，
ロッドのつれ動き現象が発生する。
イこれに対し，引用発明においては，可動子のつれ動き現象は極めて発生
しにくい。すなわち，引用例１（甲１）においては，「本発明は，ジャッ
クを取り付けた可動子を，ケーシングのガイドに沿ってジャックの方向に
往復移動させる自動編み機のモータ組立体において，前記可動子の側縁部
に沿って永久磁石を取り付け，この永久磁石にモータの厚さ方向に対して
直角方向の空隙を介して対向させたくし歯状の鉄心をそなえ，この鉄心の
磁極にコイルを巻装し，磁界の方向を厚さ方向に対して直角な方向に形成
させ，リニヤガイドと永久磁石および鉄心をケーシングの面に沿って平面
的に配置するようにしている」（甲１，段落【０００５】）と記載されて
いる上，引用例１（甲１）の【図１１】（別紙「引用例１参考図」【図１
１】）には，各永久磁石の磁界の方向が厚さ方向に直交する方向に向かう
ことが明瞭に示されている。
これらの記載によれば，引用発明においては，永久磁石にモータの厚さ
方向に対して直角な方向に空隙を介してコイルを対向させ，厚さ方向に対
して直角な方向に永久磁石の磁界が形成されていることが明らかである。
そうすると，引用発明においては，リニアモータを厚さ方向に積層して
も，１つのリニアモータの可動子の永久磁石の磁界は，厚さ方向に隣接す
る他のリニアモータの可動子の永久磁石に向かうのではなく，厚さ方向に
直交するコイルに向かい，隣り合う可動子間に互いに平行な磁界が発生
し，永久磁石のＮ極とＳ極を向かい合わせたような吸引力は発生しない
（別紙「原告説明図」【参考図２】(Ｂ)（Ｃ））。しかも，１つのフラッ
トタイプリニアモータの列方向に配列されるマグネット間の距離は隣のフ
ラットタイプリニアモータのマグネット間の距離よりも近いから，その点
からみても，１つのリニアモータの可動子の永久磁石の磁界は，隣接する
他のリニアモータの可動子の永久磁石に向かうのではなく，厚さ方向に直
交する，近距離にあるコイルに向かうといえる。よって，引用発明におい
ては，可動子のつれ動き現象が極めて発生しにくい。
ウその点について，被告は，引用発明においても，別紙「被告説明図」１
（ａ）及び（ｂ）に示すとおり隣のマグネットに到達する磁力線が発生す
ると主張する。
しかし，被告の主張は理由がない。すなわち，被告主張の磁力線は，あ
くまでも漏れ磁束的にわずかに発生するものにすぎない。そのことを裏付
けるため，原告は，別紙「甲１１図面」の【図１】に示す基本構造を持つ
フラットタイプリニアモータのマグネット，及び同図面の【図２】に示す
基本構造を持つロッドタイプリニアモータのマグネットを同図面の【図
３】に示すように積層し，これらのマグネットに発生する磁束密度を有限
要素法で解析した。その解析結果が別紙「甲１１図面」の【図４】であ
る。また，ロッドタイプリニアモータのマグネットの表面に発生する磁束
密度と，フラットタイプリニアモータのマグネットの表面にロッドタイプ
リニアモータのマグネットの表面に発生する磁束密度を同じ大きさにする
という条件のもとで，隣り合うロッドから受ける電磁力（吸引力）を算出
した結果が，別紙「甲１１図面」の【図５】である。【図５】の横軸は一
方のロッドを他方のロッドに対して移動させた移動距離を示し，縦軸は隣
り合うロッドから受ける電磁力（吸引力）の大きさを示す。別紙「甲１１
図面」の【図５】のとおり，隣り合う一方のロッドのＮ極と他方のロッド
のＳ極が並んだとき（別紙「甲１１図面」の【図５】中の移動距離７ｍｍ
のとき），隣り合うロッド間で最も大きい電磁力（吸引力）が発生した。
隣り合う一方のロッドのＮ極と他方のロッドのＮ極が並んだとき（別紙
「甲１１図面」の【図５】中の移動距離２∼３ｍｍのとき），隣り合うロ
ッドに最も大きな斥力が発生した。これに対して，フラットタイプリニア
モータにおいては，隣り合うロッドから受ける電磁力（吸引力）は，ロッ
ドの位置によらず極めて小さいものであった。
エなお，引用例１には，確かに「２はカバーで，このリニアモータを厚さ
方向に重ねて配置する場合の磁気遮蔽を考慮して鉄板を使用している」
（段落【００１１】）との記載部分がある。しかし，カバーの大きさをケ
ーシングの大きさに一致させていることにかんがみると，その記載は，引
用発明（甲１）のケーシング内に設けられている，可動子の位置を検出す
る位置センサ１３（段落【００１２】。磁気式の可能性が高い。）を磁気
から遮蔽して保護することを記載したものであり，つれ動きの防止を目的
とする記載ではないと理解するのが合理的である。
オ以上のとおり，審決は，本願発明と引用発明のマグネットの磁界の方向
に関する差異を看過し，磁気シールド板が隣り合うロッド同士の互いの磁
界の影響を受け難くしているものであるとの誤った一致点を認定したもの
であり，その誤りは，審決の結論に影響を及ぼす。
(2)取消事由２（相違点４に係る容易想到性判断の誤り）
審決は，「隣接するリニアモータのロッドがつられて動いてしまう現象
は，リニアモータ間の距離が近いほど顕著となることは明らかといえる。・
・・そして，引用発明は『薄型に』形成することを目的としているから，引
用発明において，より薄型化するために隣り合うリニアモータの近接状態
を，『一つのロッドタイプリニアモータのロッドを移動させると，隣のロッ
ドタイプリニアモータのロッドがつられて動いてしまう程度に』近接させ
て，相違点４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が必要に応じてな
し得た任意的設計事項というべきである。」（審決書１０頁下から５行∼１
１頁６行）と判断した。
しかし，審決の上記判断は，誤りである。すなわち，引用発明において
は，前述のとおり，隣り合う可動子間に永久磁石のＮ極とＳ極を向かい合わ
せたような吸引力は発生せず，可動子のつれ動き現象も極めて発生しにくい
から，１つの可動子を移動させて，隣の可動子がつられて動いてしまう程度
に近接させることが，当業者において必要に応じてなし得た設計事項である
とはいえない。しかも，ロッドのつれ動き現象はロッドタイプリニアモータ
を近接して積層した発明者によって初めて知見されたものであり，他にその
つれ動き現象の発生を知見した者がいたことを認めるに足りる証拠もない。
また，ロッドタイプリニアモータの場合，実際の製品では，コイルの制約か
らロッド間のピッチとして７．５ｍｍが最小であり，フラットタイプリニア
モータの場合も同様のはずで，このような距離では，原告の解析によれば，
フラットタイプリニアモータの場合，隣り合うロッド間での電磁力は小さい
値となる。よって，本件出願当時，１つのロッドタイプリニアモータのロッ
ドを移動させると，隣のロッドタイプリニアモータのロッドがつられて動い
てしまうことが起こり得ると想到することは容易ではない。
本願発明のように，つれ動きが生じるまでロッドタイプリニアモータを近
接させると，全体が同じ大きさでも軸の数を多くすることができ，チップマ
ウンタ（電子部品実装機）に使用した場合など，軸の数に比例して処理速度
を早くすることができるから（甲５，段落【０００５】），つれ動きが生じ
るまでロッドタイプリニアモータを近接させることの技術的意義は大きい。
以上のように，審決は，本願発明と引用発明のマグネットの磁界の方向に
関する差異を看過し，相違点４に係る容易想到性判断を誤ったものであり，
この誤りは，審決の結論に影響を及ぼす。
(3)取消事由３（相違点５に係る容易想到性判断の誤り）
審決は，「磁気シールド板の大きさを，どの程度とするかは，漏洩磁束の
影響範囲に応じて当業者が適宜選択し得る設計的事項と認められる。引用発
明において，ケーシングのジャック方向の長さは永久磁石が取り付けられて
いる可動子の長さよりも短いから，磁気遮蔽を考慮して鉄板としているカバ
ー（磁気シールド板）のジャック方向の長さを，『ハウジングからロッドの
軸線方向に露出し』得る程度の長さとし，相違点５に係る本願発明の構成と
することは，当業者の通常の設計能力のもとに必要に応じてなし得たものと
いうべきである。」（審決書１１頁８行∼１５行）と判断した。
しかし，審決の判断は，誤りである。
ア本願発明においては，隣り合うロッド同士の磁界の影響を防止するため
に，磁気シールド板をハウジングからロッド方向に露出させ，すなわち，
磁気シールド板のロッド方向の長さをハウジングのロッド方向の長さより
も長くしている。
イこれに対し，引用例１（甲１）のケーシングを覆うカバーの大きさは，
ケーシングの大きさと一致（甲１，【図２】）しており，引用例１（甲
１）には，カバーのジャック方向の長さをケーシングの長さよりも長くす
る点は開示も示唆もされていない。また，そもそも引用発明においては，
隣り合う可動子間に永久磁石のＮ極とＳ極を向かい合わせたような吸引力
は発生せず，可動子のつれ動き現象も極めて発生しにくいのであって，可
動子同士の磁界の影響を防止するために磁気シールド板を介在させる点が
開示されていないのであるから，仮に引用発明のフラットタイプリニアモ
ータを周知のロッドタイプリニアモータに置き換えてみても，引用発明に
おいては，磁気シールド板のロッド方向の長さはロッドタイプリニアモー
タのハウジングのロッド方向の長さと等しく設定されるのであり，カバー
のジャック方向の長さをケーシングのジャック方向の長さよりも長くする
ことは，当業者が必要に応じてなし得たものであるとはいえない。
ウ以上のように，審決には，相違点５についての容易想到性の判断の誤り
があり，この誤りは審決の結論に影響を及ぼす。
(4)取消事由４（相違点１，２及び６に係る容易想到性判断の誤り）
審決は，「ロッドタイプリニアモータのハウジング間に磁気シールド板を
介在させると必然的に推力を向上させる構造となるから，引用発明のリニア
モータを上記周知技術のロッドタイプリニアモータとすることに付随して，
引用発明の磁気シールド板はリニアモータの推力を向上させることになると
いえる。以上のことから，引用発明において上記周知技術を採用することに
より，相違点１，２及び６に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易
に想到し得たものというべきである。」（審決書１０頁７行∼１４行）と判
断した。
しかし，審決の判断は，次のとおり，誤りである。
ア審決が認定するとおり，「フラットタイプリニアモータでは，マグネッ
トとコイルが対向するように配置され，磁気シールド板はそれらと平行に
且つ両者に跨るように配置されるため，磁気シールド板は磁束の分路とし
て作用することになるから，磁気シールド板は推力向上に寄与し得ない」
（審決書１０頁３行∼６行）。すなわち，別紙「甲１１図面」の【図６】
のとおり，引用発明のようなフラットタイプリニアモータ間において磁気
シールド板を介在させると，マグネットからコアに向かう磁束の一部が磁
気シールド板に吸い寄せられ，コアを通る磁束が減少し，これにより推力
も減少するため，磁気シールド板は，推力向上に寄与せず，逆に推力を低
下させる。
イ他方，本願発明のように，積層したロッドタイプリニアモータ間に磁気
シールド板を介在させると，「ロッドタイプリニアモータでは，中心から
半径方向外方に向かって，マグネットを有するロッド，ロッドを囲むコイ
ル，磁気シールド板の順に配置されるため，磁気シールド板はバックヨー
クとして作用することになるから，磁気シールド板が推力向上に寄与し得
る」（審決書９頁下から２行∼１０頁３行）ことは，審決認定のとおりで
ある。本願明細書（甲５）の【発明の効果】の段落【００１２】にも，
「磁気シールド板が磁気シールド板の内側のコイル・マグネットの磁界を
強くするコアの役割もするので，コア付のリニアモータと同様にロッドの
推力を向上させることができる」と記載されている。別紙「甲１１図面」
の【図７】のとおり，本願発明のようなロッドタイプリニアモータ間に磁
気シールド板を介在させると，コイルと磁束が直交するため，フレミング
の左手の法則により推力が向上する。
本件訴訟提起後，原告は，ロッドを一定の速度で移動させたとき，コイ
ルに発生する誘起電圧を解析し，また実際に測定した。その結果，シール
ド板を介在させることで，誘起電圧が解析値において１．４１Ｖから１．
４８Ｖへと上昇し（甲１２，【図２】），測定値において１．４３Ｖから
１．４９Ｖへと上昇した（甲１２，【図３】）。誘起電圧は推力と相関関
係があり，誘起電圧が大きくなれば推力も大きくなるという関係にあるか
ら，シールド板を介在させると，誘起電圧が大きくなり，推力も向上する
ことが分かる。さらに，原告は，ロッドの全周囲の磁束密度を解析により
算出した（甲１２，【図４】）。解析は，甲１２の【図４】に示す①ない
し⑥のポイントで行った。甲１２の【図５】に示すように，シールド板が
有る場合，電気角が９０度，２７０度付近で磁束密度が最大になり，電気
角が１８０度付近で磁束密度が最小になった。電気角が１８０度付近で
は，シールド板がない場合よりも磁束密度が低くなることがあったが，全
体としては，磁束密度が大きくなった。そして，コイルを鎖交する磁束量
を解析により算出したところ，シールド板を介在させることで，コイル鎖
交磁束量が０.０３５×１０Ｗｂから０.０３８×１０Ｗｂへと上昇−３−３
していた（甲１２，【図６】）。シールド板を介在させることで磁界の方
向が推力の向上に寄与するだけでなく，磁束密度やコイル鎖交磁束量，す
なわち磁界の大きさも向上することが分かる。
ウこのように磁気シールド板が推力向上に寄与し得ることは，本願発明の
ように，積層したロッドタイプリニアモータ間に磁気シールド板を介在さ
せることによって初めて得られるものであり，引用発明や周知技術には開
示されていない格別な作用である。
したがって，フラットタイプリニアモータを積層し，磁気シールド板が
逆に推力を低下させる引用発明や，ロッドタイプリニアモータを単体で使
用する特開平９−１７２７６７号公報(以下｢引用例２｣という｡甲２）に記
載の発明から，積層したロッドタイプリニアモータ間に磁気シールド板を
介在させ，磁気シールド板で推力を向上させるという本願発明の構成に想
到することは，当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
エ本願明細書の目的（課題）として，磁気シールド板の推力向上の目的
（課題）が記載されていないことを根拠にそれが副次的効果であって格別
な効果ではないとする被告の主張は，失当である。
オ以上のとおり，審決には，相違点１，２，６についての容易想到性の判
断の誤りがあり，この誤りは審決の結論に影響を及ぼす。
(5)取消事由５（相違点３に係る容易想到性判断の誤り）
ア審決は，「リニアモータ単体の外形を形成するハウジングを，『複数の
コイル及びスペーサをインサート成形すること』により形成することは，
例えば引用例３・・・，引用例４（引用例４における『パイプボビン』が
本願発明の『ハウジング』及び『スペーサ』に相当している。）等にも開
示されているように，リニアモータの技術分野において周知慣用技術であ
る。」（審決書１０頁１６行∼２３行）と認定した（判決注審決中の
「引用例３」とは，特開平１１−２２５４６８号公報を指し，「引用例
４」とは，特開平８−３３５５１３号公報を指す。以下，審決と同じ略語
を用いる。）。
しかし，審決の認定は，次のとおり，誤りである。
(ア)まず，引用例３（甲３）の段落【０１０３】には，【図１３】を参
照しつつ「コイルＬｃの側面とスペーサ部材４１とを接着剤にて接着」
することが記載され，段落【０１０２】，【０１０３】に続く段落【０
１０４】には，「このようなスペーサ部材付きリング状コイルＬｃを円
筒体２２５”内に順次嵌入し，且つ，スペーサ部材４１の外周面を接着
剤にて筒体内周面に接着固定する」と記載されているから，引用例３
（甲３）の段落【０１０２】，【０１０３】には，複数のコイル及びス
パーサをハウジングに接着することが開示されているのであって，イン
サート成形することは開示されていない。
さらに，引用例３（甲３）の段落【００１７】，【００１８】には，
複数のコイルをハウジングにインサート成形することが開示されている
としても，複数のコイル及びスペーサをハウジングにインサート成形す
ることは開示されていない。
(イ)また，引用例４（甲４）においても，複数のコイル及びスペーサを
ハウジングにインサート成形することが開示されているとはいえず，そ
れが周知事項であるとはいえない。すなわち，引用例４には，「さら
に，本実施例では，アーマチュア１１のコイル１３をパイプボビン１２
の外周部に巻き付けたから，各コイル部１３ａ∼１３ｄを容易に巻き付
けることができる。しかし，本発明において，コイル１３は，インサー
ト成形によりパイプボビン１２の内部に埋め込むように設けることもで
きる」（段落【００４６】）と記載されており，パイプボビン１２にコ
イルをインサート成形することは記載されている。しかし，引用例４の
パイプボビン１２はコイル１３が巻き付けられるものであり，基台１に
固定された支持体３にばねホルダ５及び板ばね６を介して支持されてい
る（甲４，段落【００１６】∼【００１８】）ことからも，リニアモー
タの外形を形成するハウジングに相当するものではない。
したがって，引用例４には，コイルをリニアモータの外形を形成する
ハウジングにインサート成形することが開示されているとはいえない。
また，引用例４においては，コイル１３間のスペーサはコイルをパイ
プボビン１２にインサート成形する段階で既に形成済みのものであっ
て，コイル及びスペーサがパイプボビンにインサート成形されるもので
はないから，複数のコイル及びスペーサをリニアモータの外形を形成す
るハウジングにインサート成形することが開示されているとはいえず，
そのことが周知技術であるとは到底いえない。
(ウ)複数のコイル及びスペーサをパイプボビンにインサート成形するに
当たっては，金型内で複数のコイル及びスペーサを固定する必要があ
り，コイル及びスペーサが多数あるロッドタイプリニアモータにおいて
は，この固定作業が面倒なものになるから通常は行われていないのであ
り，上記事項が本件出願当時に周知技術であったとはいえない。
(エ)以上によれば，複数のコイル及びスペーサをリニアモータの外形を
形成するハウジングにインサート成形することが周知技術であるとした
審決の認定は誤りである。
そして，本願発明は，複数のコイル及びスペーサをハウジングにイン
サート成形することにより，ハウジングの強度を保ったままコイルの外
側から飛び出るハウジングの肉厚を極限まで薄くすることができ（本願
明細書，段落【００２７】，【図２】），ロッドタイプリニアモータ間
のピッチを狭くすることができたり，アクチュエータの軸数を増やした
りすることができるとの効果を奏することに照らせば，相違点３に係る
認定の誤りは，審決の結論に影響を及ぼす。
イまた，審決は，「ハウジングを『複数のコイル及びスペーサをインサー
ト成形すること』により形成するといった特定は製造方法上の特定事項で
あるから，完成品が同等の構成を有している限り，物の発明において上記
特定事項は単なる設計的事項といわざるを得ない」（審決書１０頁２４行
∼２７行）と判断した。
しかし，審決の判断は，誤りである。すなわち，複数のコイル及びスペ
ーサをハウジングにインサート成形すると，複数のコイル及びスペーサは
ハウジングと一体的に密着するから，インサート成形されていない完成品
の構成とは明確に区別される。
(6)取消事由６（本願発明が奏する効果に係る判断の誤り）
審決は，「そして，本願発明の全体構成によって奏される効果も，引用発
明，上記周知技術及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のも
のである。」（審決書１１頁１６行，１７行）と判断した。
しかし，審決の上記判断は誤りである。すなわち，本願発明によれば，１
つのロッドタイプリニアモータのロッドを移動させると，隣のロッドタイプ
リニアモータのロッドがつられて動いてしまう程度に隣り合うロッドタイプ
リニアモータを近接させることを前提とした上で，隣り合うロッドタイプリ
ニアモータ間に磁気シールド板を介在させることで，隣り合うロッドのつれ
動き現象を防止できるという格別な効果を奏する。そうすると，マグネット
から発生する磁界の方向が異なり，そもそも可動子のつれ動きが極めて生じ
にくい引用発明や，ロッドタイプリニアモータを単体で使用する周知技術か
らは，この効果を予測することは到底できない。
２被告の反論
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り）に対し
審決が本願発明と引用発明との一致点として「磁気シールド板は，隣り合
うロッド同士が互いの磁界の影響を受け難くする」点を認定したことについ
て誤りはないから，これを誤りであるとする原告の取消事由１の主張は，次
のとおり，理由がない。
ア引用発明の可動子に取り付けた永久磁石が発生する磁界について
原告は，別紙「原告説明図」【参考図２】（Ｃ）を示し，引用発明では
カバーを挟んで隣り合う可動子間に互いに平行な磁界が発生するのみであ
ると主張する。
しかし，原告の主張は理由がない。すなわち，磁石においては，Ｎ極か
らＳ極に到達する磁力線が必ず形成されるところ（甲９），原告が図示し
た別紙「原告説明図」【参考図２】（Ｃ）には，永久磁石から発生する磁
力線の内の一部が記載されているのみで，実際には，別紙「被告説明図」
（ａ）及び（ｂ）に図示するような磁力分布となるはずである。そうする
と，引用発明において，隣り合う可動子間に磁気シールド（遮蔽）をする
部材がない場合には，１つの可動子に取り付けた永久磁石のＮ極から出て
Ｓ極に到達する磁力線が，隣接する可動子に向かう方向にも形成されるか
ら，原告の前記主張は，失当である。
イ引用発明におけるカバーについて
引用発明において，隣り合う可動子間に磁気遮蔽をする部材がない場合
には，１つの可動子に取り付けた永久磁石のＮ極から出てＳ極に到達する
磁力線が，隣接する可動子に向かう方向にも形成されるから，隣り合う可
動子同士が互いの磁界の影響を受ける。そうすると，引用例１において
「２はカバーで，このリニヤモータを厚さ方向に重ねて配置する場合の磁
気遮蔽を考慮して鉄板を使用している。」（甲１，段落【００１１】）と
記載されているように，引用発明におけるカバーは，リニヤモータを厚さ
方向に重ねて配置する場合の磁気遮蔽を考慮したものであるということが
できるから，引用発明においても，隣り合う可動子同士が互いの磁界の影
響を受け難くするものであるといえる。
そして，引用発明における「カバー」は本願発明の「磁気シールド板」
に相当し，同様に，「可動子」は「ロッド」に相当するから，引用発明に
おいても，「磁気シールド板は，隣り合うロッド同士が互いの磁界の影響
を受け難くする」ものであるといえる。
(2)取消事由２（相違点４に係る容易想到性判断の誤り）に対し
原告は，引用発明では，隣り合う可動子間に永久磁石のＮ極とＳ極を向か
い合わせたような吸引力は発生せず，可動子のつれ動き現象も発生しにくい
から，引用発明において，１つの可動子を移動させると隣の可動子がつられ
て動いてしまう程度に可動子同士を近接させることは，当業者が必要に応じ
てなし得た設計事項であるとはいえないと主張する。
しかし，原告の主張は，次のとおり，理由がない。
ア本願発明を特定する請求項１における「一つのロッドタイプリニアモー
タのロッドを移動させると，隣のロッドタイプリニアモータのロッドがつ
られて動いてしまう程度」との限定文言は，ロッドが「つられて動く」こ
とを目的としたのではなく，単に，隣り合うリニアモータの近接度合いを
表現したものであって，「ロッドの軸線が互いに平行を保つように複数組
み合わせたリニアモータユニット」である本願発明をコンパクトにするた
めに，隣り合うリニアモータを従来より近接させたことを意味する。
イそして，リニアモータユニットのコンパクト化を進めるに従って，隣り
合うリニアモータをより近接させることになるから，引用発明において
も，磁気シールド板がない状態においては，隣り合うリニアモータの近接
状態として，本願発明のように従来より近接させ得る状態を選択し，つれ
動きが生じ得る程度に近接させることは，当業者が必要に応じてなし得た
任意設計事項である。
ウまた，原告の主張は，審決が相違点１，２，６の判断を前提として，相
違点４の判断をしたことを看過したものであり，失当である。すなわち，
審決は，相違点１，２，６の判断において，引用発明におけるリニアモー
タを，例えば引用例２（甲２）にも開示されているような周知技術である
ロッドタイプリニアモータとすることは当業者が容易に想到し得たものと
判断しており，相違点４の判断は，引用発明におけるリニアモータを上記
周知技術であるロッドタイプリニアモータとすることを前提としてされた
ものである。そうすると，ロッドタイプリニアモータにおいては，本願発
明と同等の構成になり，磁気シールド板がないとすれば，近接度合いによ
っては，１つのロッドタイプリニアモータのロッドを移動させると，隣の
ロッドタイプリニアモータのロッドがつられて動くことが起こり得る。
(3)取消事由３（相違点５に係る容易想到性判断の誤り）に対し
原告は，引用例１（甲１）には，カバーのジャック方向の長さをケーシン
グの長さよりも長くする点は開示も示唆もなく，可動子同士の磁界の影響を
防止するために磁気シールド板を介在させる点が開示されていないから，引
用発明において，カバーのジャック方向の長さをケーシングのジャック方向
の長さよりも長くすることは，当業者が必要に応じてなし得たものであると
はいえないと主張する。
しかし，原告の主張は，理由がない。すなわち，一般に，磁気シールド
（遮蔽）は，磁界が影響を及ぼす範囲に応じて施されることが通例であり，
引用発明のような，隣接する可動子に向かう方向への漏洩磁束が少ないフラ
ットタイプリニアモータでさえ，磁気シールド板に相当するカバーを設けて
いる。引用発明のリニアモータを周知技術であるロッドタイプリニアモータ
としたものにおいては，隣り合うロッド同士が互いの磁界（漏洩磁束）の影
響をより強く受けることは明らかであるから，更なる磁気シールド（遮蔽）
を考慮することは当然といえる。そして，引用発明においては，ケーシング
のジャック方向の長さは永久磁石が取り付けられている可動子の長さよりも
短いのであるから，磁気シールド板に相当するカバーのジャック方向の長さ
を，漏洩磁束の影響範囲に応じて「ハウジングからロッドの軸線方向に露出
し」得る程度の長さとすることは，当業者が通常の設計能力のもとに必要に
応じてなし得たものである。
したがって，審決における相違点５に係る容易想到性判断に誤りはなく，
原告の取消事由３の主張は，理由がない。
(4)取消事由４（相違点１，２及び６に係る容易想到性判断の誤り）に対し
原告は，磁気シールド板が推進力向上に寄与することは，引用発明や周知
技術には開示されていない格別なことであるから，フラットタイプリニアモ
ータを積層し，磁気シールド板が逆に推力を低下させる引用発明や，ロッド
タイプリニアモータを単体で使用する引用例２記載の発明から，積層したロ
ッドタイプリニアモータ間に磁気シールド板を介在させ，磁気シールド板で
推力を向上させるという本願発明の構成に想到することは当業者が容易にな
し得たものであるとはいえないと主張する。
しかし，原告の主張は，次のとおり，理由がない。
ア本願発明において，磁気シールド板は，磁気シールド（遮蔽）を目的と
して設けられる部材であって，推力の向上を目的として設けられるもので
はない（甲５，段落【０００７】）。
一方，引用発明におけるカバーも，「リニヤモータを厚さ方向に重ねて
配置する場合の磁気遮蔽を考慮して鉄板を使用している」（甲１，段落
【００１１】）ものであるから，この点において本願発明における磁気シ
ールド板と引用発明におけるカバーに相違はない。
イまた，本願発明を特定する請求項１において，「前記磁気シールド板
は，隣り合うロッド同士が互いの磁界の影響を受け難くすると共に，リニ
アモータの推力を向上させる」とした点は，発明の構成要件の限定ではな
く，磁気シールド板による効果を記載したものにすぎない。そして，審決
は，相違点６についての判断において，引用発明におけるリニアモータを
周知技術であるロッドタイプリニアモータとしたものを前提としているか
ら，磁気シールド板とロッドとの関係については本願発明と同等の構成と
なり，その奏する効果も当然同等のものであるといえる。
ウそうすると，両者とも，磁気シールド（遮蔽）という目的（課題）を達
成するために，磁気シールド板を設けたのであり，また，本願発明におけ
る推力の向上は，あくまでも磁気シールド板による副次的（付随的）効果
といえるものであり，当初より推力の向上を目的（課題）として設けたも
のではないから，引用発明におけるリニアモータを周知技術であるロッド
タイプリニアモータとすることにおいても，同様に奏する効果であるとい
うことができ，格別なものではない。
したがって，審決における相違点１，２，６の判断に誤りはなく，原告が
主張する取消事由４は理由がない。
(5)取消事由５（相違点３に係る容易想到性判断の誤り）に対し
原告は，引用例４には，複数のコイル及びスペーサをリニアモータの外形
を形成するハウジングにインサート成形することが開示されておらず，この
ことは周知技術であるとはいえない，複数のコイル及びスペーサをハウジン
グにインサート成形すると，複数のコイル及びスペーサがハウジングと一体
的に密着するのであるから，インサート成形していない完成品の構成とは明
確に区別できると主張する。
しかし，原告の主張は，次のとおり，理由がない。
ア引用例３及び４は，周知慣用技術の例示として，挙げられたものであ
る。そして，リニアモータ単体の外形を形成するハウジングを，「複数の
コイル及びスペーサをインサート成形すること」により形成することは，
少なくとも引用例３（甲３）に開示されているのであるから（段落【００
１７】，【００１８】，【０１０２】及び【０１０３】参照），これを審
決が周知慣用技術であるとしたことに誤りはない。
イまた，引用例４において「さらに，本実施例では，アーマチュア１１の
コイル１３をパイプボビン１２の外周部に巻き付けたから，各コイル部１
３ａ∼１３ｄを容易に巻き付けることができる。しかし，本発明におい
て，コイル１３は，インサート成形によりパイプボビン１２の内部に埋め
込まれるように設けることもできる。」（段落【００４６】）との記載が
あり，コイル１３をインサート成形によりパイプボビン１２の内部に埋め
込まれるように設けたものにおいては，完成品において，隣り合うコイル
１３の間には，インサート成形するための成形材料によりスペーサとして
機能する部分が形成されることとなり，パイプボビン１２は，実質的に複
数のコイル及びスペーサをインサート成形することにより，形成されるも
のであるといえる。そして，引用例４（甲４）の【図１】ないし【図５】
に記載されているように，パイプボビン１２はリニアアクチュエータの最
外部に位置することから，コイル１３をインサート成形によりパイプボビ
ン１２の内部に埋め込まれるように設けた場合には，ハウジングを構成す
ることになるのは明らかである。
よって，リニアモータ単体の外形を形成するハウジングを，「複数のコ
イル及びスペーサをインサート成形すること」により形成することは，引
用例４（甲４）にも開示されているから，審決が引用例３（甲３）も含め
てこれを周知慣用技術としたことに誤りはない。
したがって，審決における相違点３の判断に誤りはなく，原告の取消事由
５の主張は，理由がない。
(6)取消事由６（本願発明が奏する効果に係る判断の誤り）に対して
原告は，本願発明によれば，隣り合うロッドタイプリニアモータ間に磁気
シールド板を介在させることで，隣り合うロッドのつれ動き現象を防止でき
るという格別な効果を奏するところ，可動子のつれ動きが極めて生じにくい
引用発明や，ロッドタイプリニアモータを単体で使用する周知技術から本願
発明の上記効果を予測することはできないと主張する。
しかし，原告の主張は，理由がない。すなわち，リニアモータを厚さ方向
に重ねて配置する場合の磁気遮蔽を考慮して鉄板のカバーを設けた引用発明
のリニアモータを，周知技術であるロッドタイプリニアモータとしても，漏
洩磁束の影響は当然のごとく抑制されるから，可動子のつれ動き現象を防止
し得る。したがって，本願発明の全体構成によって奏される効果も，引用発
明，周知技術及び周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである
とした審決の判断に誤りはなく，原告が主張する取消事由６は理由がない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，引用例１には，引用発明のカバー（本願発明の磁気シールド板
に相当する磁気遮蔽）を有するフラットタイプリニアモータに，周知技術であ
るロッドタイプリニアモータを適用することによって，磁気シールド板により
推力が向上する点の示唆はなく，また，当業者において予測することができた
点の示唆もないと判断する。したがって，審決が，①相違点１，２及び６に係
る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得た，②本願発明の全体
構成によって奏される効果は，引用発明，周知技術及び周知慣用技術から当業
者が予測し得る範囲内のものであると判断した点に誤りがあると解する。取消
事由４及び６に係る原告の主張は，正当である。
その理由は，以下のとおりである。
１事実認定
(1)本願明細書の記載
ア本願発明の特許請求の範囲(請求項１)は，第２，２記載のとおりであ
る。また，本願明細書（甲５，８）には，次の記載がある。
【技術分野】【０００１】本発明は，マグネットの磁界とコイルに流す電
流によって，直線運動するための推力を得るリニアモータに関し，特にロ
ッドを直線運動させるロッドタイプリニアモータに関する。
【背景技術】【０００２】リニアモータは，回転形のモータの固定子側と
回転子側を直線状に引き伸ばしたもので，電気エネルギを直線運動するた
めの推力に変換する。直線的な推力が得られるリニアモータは，移動体を
直線運動させる一軸のアクチュエータとして用いられる。
【０００３】リニアモータを形状的に分けると，ロッドタイプとフラット
タイプとに分けることができる。ロッドタイプのリニアモータは，複数の
円筒形のコイルを積層し，積層して出来たコイルの孔内にマグネットを有
するロッドを挿入した構成になっている。そして，例えばＵ・Ｖ・Ｗ相の
三相に分けた複数のコイルに１２０°ずつ位相が異なる三相電流を流す
と，コイルの軸線方向に移動する移動磁界が発生し，ロッドは移動磁界に
より推力を得て，移動磁界の速さに同期して直線運動を行う。他方，フラ
ットタイプのリニアモータは，平板状のマグネットを複数個並べた軌道レ
ールに複数のコイルを対向させる構成になっている。マグネットに対して
コイルが相対的に直線運動を行なう原理は，ロッドタイプのリニアモータ
と同じである。出願人は，上記に記載のロッドタイプリニアモータとし
て，例えば特許文献１に記載されたリニアモータを提案している。・・・
【発明が解決しようとする課題】【０００５】一軸のアクチュエータを縦
横に並べて，多軸のアクチュエータを得ることができれば，一度に多数の
移動体を搬送することができるので，軸の数だけ処理速度が速くなる。例
えば，チップマウンタ（電子部品実装機）は，ヘッド軸のユニットに８
軸，１０軸等の多軸のアクチュエータを持ち，一度に多数の電子部品を搬
送・実装する。従来，このような多軸のアクチュエータの駆動機構には，
ボールねじ機構が用いられていたが，ボールねじの寸法やモータの寸法か
ら，アクチュエータを並べるときに間隔を狭く並べることができなかっ
た。これに対して，上記に記載のロッドタイプリニアモータは，移動体を
高速で搬送することができるのみならず，寸法的に小型化できるという利
点もある。それゆえ出願人は，一軸のロッドタイプリニアモータを縦横に
並べた多軸のリニアモータを開発した。このような多軸のリニアモータを
リニアモータユニットと呼ぶ。
【０００６】しかし，実際にロッドタイプリニアモータを並べてみると，
一つのロッドタイプリニアモータのロッドを移動させるとき，隣のロッド
タイプリニアモータのロッドが釣られて動いてしまうという現象が発生し
た。隣り合うロッド間の距離が短いと，マグネット同士の引き付け合う磁
力も大きくなることが原因である。この現象を生じさせないためには，ロ
ッド間の距離を離さなければならない。ロッド間の距離を離すと，ボール
ねじ機構を用いたアクチュエータと同様に，コンパクトにできなくなり，
リニアモータユニットとして成立しなくなる。
【０００７】そこで，本発明はロッドタイプリニアモータを近接して並べ
ても，隣り合うロッド同士の磁力の影響を低減できるリニアモータユニッ
ト及びロッドタイプリニアモータの組み合わせ方法を提供することを目的
とする。・・・
【００１９】ロッドタイプリニアモータ１間に磁気シールド板５が挟む
と，ロッド２のマグネット７の磁力線は，磁性材料の磁気シールド板５を
通るので，磁気シールド板５を挟んで外側にマグネットの磁力線が漏れ難
くなる。つまり，磁気シールド板５を挟んで反対側にあるロッド２にとっ
て，隣のロッド２のマグネット７の磁界がシールドされていることにな
る。それゆえ，隣り合うロッド２同士が互いの磁界の影響を受け難くな
る。しかも磁気シールド板５は，磁気シールド板５の内側のロッド２のマ
グネット７の磁界に悪影響を及ぼさないだけでなく，コイル３・マグネッ
ト７の磁界を強くするコアの役割を持つ。それゆえ，コアのあるリニアモ
ータと同様にロッド２の推力を向上させることができる。
【００２０】磁気シールド板５は，ロッド２の軸線方向に細長く伸びる平
板状に形成される。ロッド２の軸線方向における磁気シールド板５の長さ
は，ロッド２の全長とロッド２のストロークの長さの合計以上であり，ロ
ッド２がストロークする全範囲に渡ってロッド２に対向する。
【００２１】図１では，磁気シールド板５がロッドタイプリニアモータ１
から露出する部分しか示されていないが，実際には，ロッドタイプリニア
モータ１のコイル３を覆うハウジング６（図２参照）部分にも磁気シール
ド板５が通っている。ハウジング６内のコイル３は銅線を螺旋状に巻いた
ものであり，磁性材料ではない。ロッド２のマグネット７からの磁界は，
ハウジング６の中と外とで変化はないから，ハウジング６部分にも磁気シ
ールド板５を通す必要がある。磁気シールド板５がコアの役割のみを持つ
のなら，コイル３の部分に相当する長さがあればよい。しかし，磁気シー
ルド板５はコアの役割というよりもむしろ，隣り合うロッド２同士が互い
の磁界の影響を受け難くする役割のために設けられる。それゆえ，磁気シ
ールド板５のロッド２の軸線方向の長さは，ロッド２の全長とロッド２の
ストロークの長さの合計以上に設定される。磁気シールド板５の縦方向の
長さはハウジング６の高さと略等しい。
イ上記記載によれば，本願発明の内容は，以下のとおりである。
(ア)マグネットの磁界とコイルに流す電流によって，直線運動するため
の推力を得るリニアモータには，①複数の円筒形のコイルを積層し，積
層してできたコイルの孔内にマグネットを有するロッドを挿入した構成
のロッドタイプリニアモータと，②平板状のマグネットを複数個並べた
軌道レールに複数のコイルを対向させた構成のフラットタイプリニアモ
ータがある。
(イ)一軸のアクチュエータを縦横に並べて，多軸のアクチュエータを得
ることができれば，一度に多数の移動体を搬送することができるので処
理速度が速くなるが，ロッドタイプリニアモータは，移動体を高速で搬
送することができるのみならず，寸法的に小型化できることから，一軸
のロッドタイプリニアモータを縦横に並べた多軸のリニアモータから成
るリニアモータユニットが開発されている。しかし，隣り合うロッド間
の距離が短いと，マグネット同士の引き付け合う磁力も大きくなること
が原因となって，１つのロッドタイプリニアモータのロッドを移動させ
るとき，隣のロッドタイプリニアモータのロッドがつられて動いてしま
うという問題があった。
(ウ)本願発明は，ロッドタイプリニアモータを近接して並べても，隣り
合うロッド同士の磁力の影響を低減できるようにすることを目的とし，
特に，リニアモータの外形を形成するハウジングは，複数のコイル及び
スペーサをインサート成型することにより形成され，また一つのロッド
タイプリニアモータのロッドを移動させると，隣のロッドタイプリニア
モータのロッドがつられて動いてしまう程度に隣り合うロッドタイプリ
ニアモータを近接させた状態とし，隣り合うモータのハウジング間には
磁性材料からなる磁気シールド板を介在させ，磁気シールド板は，ハウ
ジングからロッドの軸線方向に露出させ，隣り合うロッド同士が互いの
磁界の影響を受け難くすると共に，リニアモータの推力を向上させるリ
ニアモータユニットの構成としている。
このような構成としたことにより，ロッドの磁力線は，磁気シールド
板を挟んで外側に漏れ難くなり，隣り合うロッド同士が互いの磁界の影
響を受け難くなるとともに，磁気シールド板は，磁界を強くするコアの
役割を持つため，コアのあるリニアモータと同様にロッドの推力を向上
させることができる。
(2)引用例１の記載
ア引用例１（甲１）には，次の記載がある。
【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，
自動編み機の編み針を駆動するための薄形に形成した駆動モータ組立体に
関する。・・・
【０００３】図２０および図２１は，このような従来から提案されている
編み機用リニヤモータの例を示すもので，ケーシング６１とカバー６２の
内面にそれぞれ移動範囲に応じた極数の永久磁石６３，６４を４個所に設
け，この永久磁石相互間に，ドーナツ状に偏平に形成した各相の無鉄心コ
イル６５を並べて接着剤などで固着させた可動子６６を配置し，この可動
子６６にスライダ６７およびジャック６８を取り付け，前記スライダ６７
をケーシング６１に固着したリニヤガイド６９に移動可能に嵌合させ，可
動子６６をジャック６８の軸方向に移動させるようにしている。７０は位
置センサー，７１はケーシング６１に設けたプリント配線などの給電回路
で，可撓接続線７２を介して可動子６６の無鉄心コイル６５を励磁するよ
うにしている。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】このように，磁力発生手段
である永久磁石６３，６４を，ケーシング６１およびカバー６２の対向位
置に取り付けてモータの厚さ方向の磁界を形成させ，この永久磁石相互間
に配置させた可動子６６に各相の無鉄心コイル６５を並べて固着させてい
る。したがって，無鉄心コイル６５は厚さを小さくするために偏平にし，
重ならないように並べて取り付ける必要があり，表面積が大きくなり，可
動子６６が大形になって重量が増し，慣性が大きくなるとともに，両側の
永久磁石６３，６４と無鉄心コイル６５がモータの厚さ方向に重なって配
置されるので，２つの空隙が重なり全体の厚さを小さくできなかった。ま
た，ケーシングおよびカバーは，永久磁石を取り付けてヨークを構成して
おり，磁気容量を保つために必要な厚さを要するのでモータ全体が厚くな
る欠点がある。なお，編み針の操作を円滑にするため，可動部の重量を減
少させて慣性を少なくし，あわせてコギングトルクを小さくすることが要
望される。さらに，無鉄心コイル６５を励磁するために，ケーシング６１
に固定された給電回路７１から可撓接続線７２を介して無鉄心コイル６５
に連結する必要があり，構造も複雑になっている。
【０００５】【課題を解決するための手段】本発明は，ジャックを取り付
けた可動子を，ケーシングのガイドに沿ってジャックの方向に往復移動さ
せる自動編み機のモータ組立体において，前記可動子の側縁部に沿って永
久磁石を取り付け，この永久磁石にモータの厚さ方向に対して直角方向の
空隙を介して対向させたくし歯状の鉄心をそなえ，この鉄心の磁極にコイ
ルを巻装し，磁界の方向を厚さ方向に対して直角な方向に形成させ，リニ
ヤガイドと永久磁石および鉄心をケーシングの面に沿って平面的に配置す
るようにしている。
【０００６】また，１つのケーシングに編み針に近い位置と，編み針から
遠い位置に配置したリニヤモータを設け，それぞれのリニヤモータの可動
子の側縁部に移動方向の延長部を設け，この延長部に必要な磁界を形成す
る永久磁石を取り付け，前記永久磁石にモータの厚さ方向とは直角方向の
空隙を介して対向しコイルを巻装したくし歯状の鉄心をそなえ，編み針に
近い位置のリニヤモータを，編み針から遠い位置のリニヤモータよりもケ
ーシングの幅方向外側にずらせて配置することによって，延長部相互を，
空隙の方向に位置をずらせ，可動子が移動しても可動子相互が接触しない
ようにしている。また，永久磁石と鉄心とをモータの厚さ方向に対して直
角方向の空隙を介して対向させることによって，ヨークを一体にそなえた
くし歯状の鉄心を用いることができ，ケーシングおよびカバーに磁路を設
ける必要がなくなるので，モータを薄くするとともに，ケーシングとくに
カバーを薄くすることができ，カバーに鉄心を押さえる凹部と，可動子の
側縁部との間隙を大きくして接触を防止するようにした凸部とを構成し
て，カバーの強度を向上させるている(判決注「させている」の誤記と
認める)。・・・
【００１１】【実施例】これを図に示す実施例について説明する。図１お
よび図２は本発明の第１の実施例を示すもので，ケーシング内に１個のリ
ニヤモータを構成した状態を示している。１はケーシングで，たとえばＳ
ＵＳ３０４でプレス成形している。２はカバーで，このリニヤモータを厚
さ方向に重ねて配置する場合の磁気遮蔽を考慮して鉄板を使用している。
なお，ケーシング１を平板にし，カバー２を箱形にしてもよい。３は可動
子で，たとえばステンレス板をコ字状断面に形成してある。４は可動子に
取り付けたジャックで，図示しない先端を編み針に連結する。５はケーシ
ング１に設けたリニヤガイドで，可動子３と嵌合させた両側面に設けたボ
ール溝にボール６を挿入して可動子３を支持し，可動子３をジャック４の
方向に移動させるリニヤベアリングを構成している。８は可動子３の一方
の外側面にヨーク９を介して取り付けた永久磁石で，移動方向に多数のＮ
極とＳ極を交互に設けている。なお，永久磁石８はフェライトや希土類永
久磁石あるいは合成樹脂磁石などを使用でき，できれば軽いものが望まし
い。なお，可動子３を磁性体で構成した場合は，ヨーク９を省くことがで
きる。１０はケーシング１に取り付けた鉄心で，可動子３に設けた前記永
久磁石８の側面に，モータの厚さ方向に対して直角方向の空隙を介して対
向させ，電気角で３６０±６０°の間隔で磁極１１をそなえた偏平なくし
歯状に形成している。１２は前記磁極１１に巻装したコイル，Ｕ，Ｖ，Ｗ
はコイル端子である。
【００１２】なお，鉄心１０は，磁極頭に磁極片を形成した磁極を用いる
ことができるが，磁極片を省いて磁極の頭部と根元の幅が等しい磁極を設
けるようにすれば，あらかじめ成形したコイルを挿入することができ，こ
の実施例に示すように台形にした磁極を用いるようにすれば，成形コイル
を容易に挿入できるとともに，磁極間の漏洩磁束を少なくして磁気効率を
高め，トルク特性を改善して，可動子の操作を確実にする利点がある。１
３はケーシングに設けた位置センサで，可動子の検出片１４との組み合わ
せにより可動子３の位置を検出する。１５，１６はケーシング１およびカ
バー２に設けたコイル孔で，コイル１２を挿入させてモータ全体の厚さＴ
を小さくするようにしている。したがって，リニヤガイド５と永久磁石８
と鉄心１０は，ケーシング１の底面と平行な平面で配置され，鉄心１０に
巻装したコイル１２の外径でモータの厚さＴが決められる。図示しない制
御装置によりコイル１２を励磁すれば，磁極１１と永久磁石８の間に３相
移動磁界を発生して，永久磁石８とともに可動子３をリニヤガイド５に沿
って移動させ，ジャック４に連結された編み針を操作する。位置センサ１
３の検出信号を編み針の制御装置へフィードバックすることにより，編み
針を所望の動きで駆動させる。・・・
【００２３】【発明の効果】このように本発明は，リニヤモータの磁界を
形成する永久磁石を可動子に取り付け，その側方に，コイルを巻装した鉄
心をモータの厚さ方向に対して直角方向の空隙を介して対向させるように
してあるので，前記可動子を支持して移動させるリニヤガイドと永久磁石
および鉄心が，ケーシングに平面的に配置され，永久磁石と鉄心との磁気
空隙がモータの厚さ方向にならず，磁気空隙によるモータの厚さを増大さ
せることがなく，リニヤモータ全体を偏平に構成でき，同じ厚さであれば
鉄心の積厚を増して推力を増大させることができる効果がある。また，コ
イルをケーシングに取り付けるため，可動子の構造が簡単になり，可動子
の重量を減少させて慣性を小さくし，ジャックの移動操作の応答性を向上
させるだけでなく，コイルに鉄心をそなえることができ，無鉄心コイルに
くらべて磁気効率が向上し，コイルへの給電も簡単になる。さらに，永久
磁石の磁界の方向がケーシングの面と平行になるので，永久磁石に対向す
る磁極の反対側にヨークをそなえたくし歯状の鉄心を用いてもモータの厚
さを増大させることがなく，ケーシングおよびカバーに磁路を設ける必要
がなく，ケーシングとくにカバーを薄くすることができ。モータ厚さ方向
．
の磁束の漏洩がほとんど無くなり，モータ組立体を重ねても相互の磁気遮
蔽はケーシングで十分に行われ，カバーを不要にすることも可能である。
イ上記記載によれば，引用例１には，フラットタイプリニアモータにおい
て，モータ全体の厚さを薄くする技術として，前記第２，３(2)アのとお
りの発明が記載されている(審決の認定に誤りがないことについて，当事
者間に争いはない。)。
２相違点１，２及び６に係る容易想到性判断の誤り(取消事由４)，及び本願発
明が奏する効果に係る判断の誤り(取消事由６)について
そこで，上記本願発明及び引用発明の内容を前提として，取消事由４及び６
についての審決の当否について判断する。
(1)審決は，以下のとおり判断する。すなわち，
ア本願発明のような，ロッドタイプリニアモータにおいて磁気シールド板
により推力が向上する点に関しては，「磁気シールド板がリニアモータの
推力を向上させるか否かは，マグネットとコイルと磁気シールド板の位置
関係によって定まる。」（審決書９頁下から３行，２行）とした上で，
「ロッドタイプリニアモータでは，中心から半径方向外方に向かって，マ
グネットを有するロッド，ロッドを囲むコイル，磁気シールド板の順に配
置されるため，磁気シールド板はバックヨークとして作用することになる
から，磁気シールド板は推力向上に寄与し得る。」（審決書９頁下から２
行∼１０頁３行）とし，本願発明に係る構成においては，磁気シールド板
により推力が向上すると認定する。他方，引用発明（甲１）のような，フ
ラットタイプリニアモータについて，「フラットタイプリニアモータで
は，マグネットとコイルが対向するように配置され，磁気シールド板はそ
れらと平行に且つ両者に跨るよう配置されるため，磁気シールド板は磁束
の分路として作用することになるから，磁気シールド板は推力向上に寄与
し得ない。」（審決書１０頁３行∼６行）と認定する。
イこれらを前提とした上で，審決は，「ロッドタイプリニアモータのハウ
ジング間に磁気シールド板を介在させると必然的に推力を向上させる構造
となるから，引用発明のリニアモータを上記周知技術のロッドタイプリニ
アモータとすることに付随して，引用発明の磁気シールド板はリニアモー
タの推力を向上させることになるといえる。以上のことから，引用発明に
おいて上記周知技術を採用することにより，相違点１，２及び６に係る本
願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきであ
る。」（審決書１０頁７行∼１４行）との結論を導いている。
(2)審決の前提とする上記(1)アの認定事項については，原告の実施した実験
結果によっても，ロッドタイプリニアモータにおいては，磁気シールド板を
介在させることにより磁界の方向が推力の向上に寄与するだけではなく，磁
束密度やコイル鎖交磁束量，すなわち磁界の大きさも向上すると確認されて
おり（甲１１），審決の前記認定に誤りはない。
しかし，審決が，容易想到であるとする，上記(1)イの論理は，根拠を欠
く。すなわち，引用例１の記載事項から得られる知見は，単に，フラットタ
イプリニアモータにおいては，磁気シールド板は，推力向上に寄与しないこ
とを示しているにすぎない。引用例１には，推進力向上に寄与しないフラッ
トタイプリニアモータに，ロッドタイプリニアモータを適用することの動機
付けが示されているわけではなく，また，磁気シールド板が推力向上の効果
が生じることを予測できることが示されているわけではない。のみならず，
引用例１のフラットタイプリニアモータに周知技術であるロッドタイプリニ
アモータを適用すると，フラットタイプリニアモータにおいては磁束の分路
として機能することから推力を減少させる方向で作用していた磁気シールド
板が，逆に推力を向上させる方向で作用することを当業者において予測でき
たことを認めるに足りる記載又は示唆はない。
そうすると，ロッドタイプリニアモータが周知の技術であったか否かにか
かわらず，引用例１に，ロッドタイプリニアモータを適用する示唆等が何ら
記載されていない以上，当業者が，周知技術を適用することにより，相違点
１，２及び６に係る本願発明の構成とすることを容易に想到し得たものであ
るということはできない。
したがって，これを容易想到であったとした審決の判断には誤りがあり，
取消事由４に係る原告の主張には，理由がある。
(3)これに対し，被告は，以下のとおり反論するが，いずれも採用の限りで
ない。すなわち，
アまず，被告は，本願発明において，磁気シールド板を設けた目的は，磁
気遮蔽を行うことにあり，推力向上にあるものではなく，推力向上の作用
効果は副次的なものにすぎない旨主張する。
しかし，被告の主張は採用の限りでない。すなわち，モータは推力を生
み出すための装置であるから，その推力の向上を図ることは，常に求めら
れる課題であるといえる。のみならず，本願発明において磁気シールド板
が推力向上の作用効果を有することは，当初から本願明細書（甲５，段落
【００１２】，【００１５】，【００１９】）に明記されている。
イまた，被告は，甲１におけるリニアモータに，周知技術であるロッドタ
イプリニアモータを適用し本願発明の構成と同等の構成を採用するなら
ば，その奏する作用効果も同等であるから，推力向上の効果は格別なもの
ではない旨主張する。
しかし，被告の主張は採用の限りでない。すなわち，本件における論証
の対象とされる命題は，引用発明（甲１）において，フラットタイプリニ
アモータにロッドタイプリニアモータを適用することによって，磁気シー
ルド板がリニアモータの推力を向上させることが，当業者にとって容易に
想到し得たか否かという点である。この論証命題に対して，「引用発明に
ロッドタイプリニアモータを適用した場合の作用効果は，本願発明におけ
る作用効果と同等である」ことを理由として「容易に想到できた」との結
論を導くことは，結論を所与の前提に含んだ論理であって，到底採用でき
るものではない。
ウさらに，被告は，原告の提出した甲１２の解析の結果では磁気シールド
板の有無によって大差はなく，推力向上の効果が，当業者の予測の範囲を
超える格別なものであるとはいえない旨主張する。
しかし，被告の主張は採用の限りでない。すなわち，フラットタイプリ
ニアモータにおいては磁束の分路として推力を低下させる方向で作用して
いた磁気シールド板がロッドタイプリニアモータの周知技術を適用した途
端に逆に推力向上に寄与することになるということ自体が，当業者にとっ
ては予測可能であったとは認められない以上，その推力向上の程度が顕著
ではないことをもって当業者の予測の範囲内であったということはできな
い。よって，この点の被告の主張は採用の限りでない。
(4)上記の点は，原告の取消事由６についても同様である。すなわち，本願
発明は，隣り合うロッドタイプリニアモータ間に磁気シールド板を介在させ
ることにより，隣り合うロッドのつれ動き現象を防止できるという効果を奏
するほかに，引用発明においては推力を低下させる方向で作用していた磁気
シールド板が逆に推力向上に寄与するという予想外の効果を奏するものであ
るといえるから，審決が「本願発明の全体構成によって奏される効果も，引
用発明，上記周知技術及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内
のものである。」とした判断にも，誤りがあると解する。これに対する被告
の主張は，上記(3)において，説示したのと同様の理由により，採用の限り
でない。
３結論
以上によれば，取消事由４及び６には，理由があるから，その余の点を判断
するまでもなく，審決を取り消すべきこととなる。よって，主文のとおり，判
決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
齊木教朗
裁判官
武宮英子
（別紙）「本願明細書参考図」
【図１】
【図２】
【図３】
（別紙）「引用例１参考図」
【図１】
【図２】
【図１１】
（別紙）「原告説明図」
（別紙）「甲１１図面」
（別紙）「甲１１図面」
（別紙）「甲１１図面」
（別紙）「甲１１図面」
（別紙）「被告説明図」
（ａ）隣り合う可動子の永久磁石が同極で並ぶとき
（ｂ）隣り合う可動子の永久磁石が異極で並ぶとき

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