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　　　　　　　　主文
１　原判決を次のとおり変更する。
　　(1)　被控訴人Ｅは，控訴人に対して，２１１万０６４４円及びこれに対する平
成７年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　(2)　被控訴人Ｆは，控訴人に対して，２５５万６３３２円及びこれに対する平
成７年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　(3)　控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，第１，２審を通じて６分し，その１を被控訴人らの負担とし，
その余を控訴人の負担とする。
　３　この判決は，第１項(1)(2)に限り，仮に執行することができる。
　事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
　２　（主位的請求）
　　(1)　被控訴人らは，控訴人に対して，連帯して，２７６０万９５３６円及びこ
れに対する平成７年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
　　(2)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
　３　（予備的請求１）
　(1)　被控訴人らは，控訴人に対して，それぞれ，１０３０万４７６８円及びこ
れに対する平成７年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
　　(2)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
　４　（予備的請求２）
　　(1)　被控訴人Ｅは，控訴人に対して，２７６０万９５３６円及びこれに対する
平成７年２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人Ｅの負担とする。
　５　仮執行宣言
第２　事案の概要
　　　次のとおり加除，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の，「第二
　　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
　１　原判決９頁５行目の「持帰った」を「持ち帰った」と改め，同６行目の「被
告ら」の次に，「（被控訴人Ｆは同Ｅの息子）」を加える。
　２　同１４頁７行目の「求める」の次に「（予備的請求１）」を加える。
３　同１５頁１０行目の「被告Ｅ１」を「被控訴人Ｅ」と改め，同１６頁２行目
から３行目の「求める」の次に「（予備的請求２）」を加える。
４　同１６頁５行目から同１７頁２行目まで，及び同頁３行目の「被告Ｇ，」を
削除する。
　５　同１９頁８行目の「においてへ」を「において」と改める。
第３　判断
　当裁判所は，控訴人の被控訴人らに対する各請求のうち，主文の範囲で予備
的請求１を認容すべきものと判断する。その理由は，次のとおり訂正するほかは，
原判決の「事実及び理由」中の，「第三　判断」に記載のとおりであるから，これ
を引用する。
１　原判決２８頁４行目の「被告Ｅ」の前に「金融業等を営む有限会社の会長を
している」を加え，同３１頁５行目の「この」を「の」と，同３２頁４行目の「方
途と」を「方途を」とそれぞれ改める。
２　同３９頁１０行目の「右の」から同４０頁末行までを以下のとおり改める。
「　ここにいう法律事件とは，法律上の権利義務に関して争いや疑義がある案
件，又は新たな権利関係の発生する案件であり，法律事務とは，法律上の効果を発
生，変更，確認する事項の処理を広く指称しているものと解される。
　本件においては，被控訴人らは，Ｈ商事の倒産に連鎖して，控訴人等が
財産を失うことを避けるため，債権者対策という金銭支払義務の範囲，方法等につ
いて争いを招き，正常な手続を採れば，いわゆる任意整理や倒産手続に移行するよ
うなまさしく法律事件について（実際，Ｈ商事については，和議，破産手続が採ら
れていた。），保証債務についての一部弁済，支払猶予，保全処分の取下げ等の債
権者との個別交渉，競売された動産の買戻交渉，本件土地，建物の仮装の移転登記
手続申請・管理委託契約の締結等法律上の効果を発生変更させるべき事務，すなわ
ち法律事務を行っていたと言うことができる。
　そして，被控訴人らは，Ｈ商事と控訴人の事務だけでなく，Ｊについて
も，手形の決済や不動産名義の変更を行っているのであり，その事務は広範である
し，事務の期間は本件土地，建物についてだけでも少なくとも１年５か月に及ぶ長
期である（原判決のとおり，平成５年８月１０日から同７年１月１０日まで賃料が
振り込みされている。）上，被控訴人らの利得も，以下のとおり（５頁参照）総額
２１２８万１６５４円（被控訴人Ｅが１１６８万１６５４円，被控訴人Ｆが９６０
万円である。）と高額である。したがって，被控訴人らの行為は反復継続していて
業務性を帯びていると言うことができる（最高裁判所昭和５０年４月４日判決・民
集２９巻４号３１７頁参照）。
　そうすると，本件委任契約は，弁護士法７２条に違反するものであり，
同条には刑罰法規（同法７７条）があることも考慮すると，同契約は公序良俗に反
する無効なものと言うべきである（資産隠しの点を考慮するとなおさらであ
る。）。
４　被控訴人らは，本件委任契約は，控訴人の強い要請に応じたものである
から，不当利得の返還請求をすることは，信義則に反し，権利の濫用になる旨主張
する。しかしながら，原判決のとおり，被控訴人Ｅは，控訴人に対し，控訴人，
Ｉ，Ｊ美容院の資産を債権者から守ってやるなどと告げており，被控訴人らの行っ
た仮装の移転登記等の手法は，被控訴人ら及びその紹介したＧの発案したものと考
えられるから，控訴人に比べて，被控訴人らの不法性が低いとは到底言えず，控訴
人の不当利得返還請求が信義則に反するとまでは言えない。
　５　利得の範囲について
証拠（乙１，２の１ないし６，１５ないし１７，５１ないし５５，５９
ないし６２，６８，被控訴人Ｆ）によると，被控訴人らが，控訴人，Ｊ美容院，Ｈ
商事の各債権者対策を行う過程で，控訴人，Ｊ美容院等の各所有不動産である６物
件から合計１億０３６８万４３１３円の総収入があったこと（うち，２７６０万９
５３６円が本件土地，建物からの収入であることは，原判決のとおりであり，乙５
９における本件土地，建物からの収入額２７１０万６７０７円との差額５０万２８
２９円を，乙５９の収入総額に加えたものが１億０３６８万４３１３円であ
る。），その中から，被控訴人Ｅに関しては，接待費として総額１１６８万１６５
４円（乙６２）が使用されたこと，被控訴人Ｆについては，人件費として総額９６
０万円（乙１６）が支払われたことを認めることができる。被控訴人Ｅに関する接
待費は，使途が不明確で，被控訴人Ｅ個人の遊興費とみざるをえず，被控訴人Ｆの
人件費は，被控訴人Ｆの収入になるものであり，少なくともこの分に関してはいず
れも両被控訴人の利得と言うことができる。証拠中には（乙６８，被控訴人Ｅ，被
控訴人Ｆ等），被控訴人Ｅの使用した接待費については，控訴人一家を援助してい
たＫと控訴人一家とを取り持つためのものであった旨の内容があるが，Ｋの陳述書
（乙２７）によると，Ｋはもともと控訴人一家と姻戚関係があり，むしろＫが被控
訴人Ｅを控訴人一家に紹介したことが認められ，被控訴人ＥがＫを接待することに
は疑問があり，かつその額が多額に上ることからして，乙６８等の上記証拠内容は
信用することができない。
上記利得は，不動産６物件からの収入によるものであるから，本件土
地，建物からの利得を案分比例して計算すると，次のとおりである（小数点以下切
り捨て）。
　　　　　Ｅ　１１６８万１６５４円×（２７６０万９５３６円÷１億０３６８万
４３１３円）＝３１１万０６４４円　
Ｆ　９６０万円×（２７６０万９５３６円÷１億０３６８万４３１３
円）＝２５５万６３３２円
なお，本項冒頭に記載した証拠（乙１，５９等）中には，不動産６物件
からの総収入額よりも，総支出額が上回るとの内容があるが（例えば，乙５９では
総支出額１億２４６４万０９３８円），その支出内訳は不動産管理費用（清掃・ゴ
ミ処理費，修繕費，地代等），金融機関への決済資金，租税公課を除けば，使途が
不明確なものが多く，収入期間に比べて支出期間が１年程度長くなっているし，ま
た，原判決のとおり，何らかの報酬を被控訴人らが得ることなく本件委任契約をし
たとは到底考えられないのであり，損失が生じたまま長期間本件委任契約等を遂行
したとするのも，契約の性質上不自然であるから，上記証拠内容をもって，被控訴
人らに利得がないとすることは到底できない。」
３　同４１頁１行目から同４４頁５行目までを，以下のとおり改める。
　　「三　委任の引渡義務について
　　　　　前記のとおり，本件委任契約は，弁護士法違反，公序良俗違反により全
部無効であるから，有効を前提とする委任の引渡義務（予備的請求２）について
は，判断する必要がない。
　　　四　相殺について
　証拠（乙１９，控訴人）によると，被控訴人Ｅは，控訴人に対し，平成
５年１１月２２日，１００万円を貸し渡したことが認められる。被控訴人Ｅが，控
訴人に対し，平成１１年５月２４日の原審第１９回口頭弁論期日において，上記貸
金返還請求権を自働債権とし，控訴人の本訴請求権を受働債権として，対当額で相
殺する旨の意思表示をしたことは，当裁判所に顕著である。
　　　　　したがって，被控訴人Ｅに対する本訴請求債権は，相殺により，１００
万円分が消滅した。」
第４　結論
　よって，これと異なる原判決は失当であり，本件控訴は一部理由があるか
ら，原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
　
　　　　　　大阪高等裁判所第２民事部
　　　　　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　浅　　野　　正　　樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　東　　畑　　良　　雄
裁判官　浅　　見　　宣　　義

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