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平成１３年（行ケ）第４８６号、平成１４年（行ケ）第５８８号　審決取消請求、
同共同訴訟参加事件　（平成１４年１２月１９日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　原　　告　　　　　　　　株式会社ダイモ社
　　　　原告（共同訴訟参加人）　中村土木工業株式会社
原告ら訴訟代理人弁護士　赤尾直人
　　　　被　　告　　　株式会社コンセック
　訴訟代理人弁護士　　　　内田敏彦、　同弁理士　小原英一、佐藤晃一
　　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの連帯負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告及び共同参加人の求めた裁判
　　　特許庁が無効２０００－３５５５７号事件について平成１３年９月２５日に
した審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
　本件は、特許を無効とする審決に対し、その権利者（原告ら）がその取消しを求
める事案である。
　１　手続の経緯
　　（１）　本件特許
　　　　発明の名称　　　橋梁等鉄筋コンクリート構造物の切断装置
　　　　出願　　　　　　平成３年１１月２０日出願の特願平３－３２９６９５号
の一部を新たな特許出願として平成９年１２月３０日に出願（特願平９－３６７７
８６号）
　　　　出願公開　　　　平成７年６月２０日（特開平７－１５８２９０号）
　　　　登録　　　　　　平成１１年７月９日（特許第２９４９１６５号、請求項
の数１）
権利者　　　　　原告　株式会社ダイモ社
　　　　　　　　　　　　原告（共同訴訟参加人）　中村土木工業株式会社
　　　　　　　　　　　　（平成１４年１０月１日原告株式会社ダイモ社から本件
特許権の持分を譲り受け、同月２３日特許権の一部の移転登録。）
　　（２）　無効審判
　　　　審判請求　　　　平成１２年１０月１６日（請求人：被告、被請求人：原
告株式会社ダイモ社）
　　　　審判番号　　　　無効２０００－３５５５７号
　　　　訂正請求　　　　平成１３年２月１９日
　　　　審決日　　　　　平成１３年９月２５日
　　　　審決の結論　　　特許第２９４９１６５号の請求項１に係る発明について
の特許を無効とする。
　　　　審決謄本送達日　平成１３年１０月５日（原告〔審判被請求人〕株式会社
ダイモ社につき）
２　特許請求の範囲の記載（以下の請求項１の発明を「本件発明」といい、符号
ＡないしＦを付して分説の上、摘記する。）
【請求項１】
　　　Ａ　鉄筋コンクリート構造物に着脱可能に止着される取付台と、
　　　Ｂ　ラックを備え前記取付台に支持されて側方に伸びるロッドと、
　　　Ｃ　モータによって回転駆動されるケーブル駆動プーリ及び前記ラックに噛
合するピニオンを有し、前記ロッドに移動可能に装着される自走台と、
　　　Ｄ　前記取付台に支持され前記ケーブル駆動プーリと共に同一平面上に配置
される少なくとも二つのガイドプーリと、
　　　Ｅ　鉄筋コンクリート構造物に掛けられたのち、前記ガイドプーリを経て前
記ケーブル駆動プーリに掛けられる無端状ワイヤーソーと
　　　Ｆ　からなることを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の切断装置。
　　　　　　　（各項に記載された事項を構成要件Ａなどという。）
　３　審決の理由
　　審決の理由は別紙審決の写しのとおりである。その要点は以下のとおり。
　　(1)　訂正の適否
　　　　被請求人が求める訂正は、特許法１３４条２項ただし書きの規定に適合し
ないから、訂正を認めない。
　　(2)　本件出願の分割の適否
　　　　本件発明は、原出願の明細書又は図面に記載された発明ではなく、本件出
願の分割は不適法であるから、本件発明の出願日は、本件発明が現実に出願された
平成９年１２月３０日である。
　　(3)　本件発明と引用発明との対比・判断
　　　　本件発明は、特開平７－１５８２９０号公報（甲４、審判甲１）に記載さ
れた発明（引用発明）と相違するところがなく、同一である。
　　(4)　結論
　　　　本件発明の特許出願日は、平成９年１２月３０日であり、本件発明は、本
件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であって、特
許法２９条１項３号に該当するから、本件発明の特許は無効とすべきものである。
第３　原告らの主張の要点
　１　取消事由の概要
　審決の理由中、訂正請求についての結論は、別途訂正の審判請求を行っているこ
ととの関係上、本件訴訟では、争わないが、審決は、本件発明の分割出願の適法性
についての判断を誤った違法があるから、取り消されるべきである。
　すなわち、審決は、本件明細書【００１２】に、
ａ．「ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を
鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、ロッド、自走台及びガイドプーリも鉄筋コ
ンクリート構造物に取付けられるようになる。」（記載ａ）、
ｂ．「取付台に支持されるガイドプーリは、鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に
隣接して配置することが可能で、切断完了までその状態を維持することができ、切
削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできるため、切断面がきれいで、切断
精度も上がる。」（記載ｂ）、
と記載されている取付台及びガイドプーリの作用効果に関する技術的事項が、原出
願明細書（甲３）には開示されていないことを理由として、本件出願が分割の要件
を充足していない旨の認定判断をした。
　しかし、記載ａについての審決の認定判断は誤っており、記載ｂについても、別
途行った訂正の審判請求において記載ｂを削除する（甲５）ので、結果的に誤って
いることになる。
　２　本件明細書の記載ａに関する認定判断の誤り
　（１）　本件発明は、取付台の鉄筋コンクリート構造物に対する止着（構成要件
Ａ）、取付台によるロッドの支持（構成要件Ｂ）、ロッドへの自走台の装着（構成
要件Ｃ）、取付台へのガイドプーリの配置（構成要件Ｄ）、ワイヤーソーの設置
（巻着）との間の前後関係につき、格別の要件を課しているわけではない。
　本件明細書（甲２）の段落【００１２】においては、本件発明の要旨（特許請求
の範囲の記載）を基本的に再現している段落【００１１】の記載に立脚したうえ
で、「本発明は、上記のように構成したので、ロッドや自走台及びガイドプーリが
取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付ければ、こ
れらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになる。」と記載しており（記
載ａ）、この記載は、（イ）ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持され
ていることを根拠として、（ロ）取付台を鉄筋コンクリート構造物に取り付けると
いう作業を行うならば、（ハ）これら（ロッド、自走台及びガイドプーリ）も鉄筋
コンクリート構造物に取り付けられるようになる、という三段論法に基づき、作用
効果を表現している。
　そして、（ハ）の取付けが実現可能かどうかは、（イ）の支持と（ロ）の取付け
との時間的前後関係（順序）によって左右されないから、記載ａにおいては、
（イ）の支持が（ロ）の取付けより後に行われる場合を排除する必然性が存在せ
ず、かつ、このように解することは、本件発明が、構成要件Ａの止着と、構成要件
Ｂの支持、構成要件Ｃの装着、及び構成要件Ｄの配置との時間的前後関係を何ら要
件としていないことと客観的に合致するものというべきである。本件明細書の段落
【００１２】の記載は、取付台による（イ）の支持構造を採用しているが故に、
（ロ）のような取付けを行えば、（ハ）のように、取付台を介した鉄筋コンクリー
ト構造物に対する取付けが実現し得るという自明（当然）の技術的事項を記載して
いるにすぎない。
　（２）　原出願明細書（甲３）の図７は、ラックを有しているロッド、ワイヤー
ソー駆動装置１０において、駆動輪を支持している自走台及びガイドプーリが前記
（イ）のように取付台に支持された状態を図示するとともに、取付台が（ロ）のよ
うに鉄筋コンクリート構造物に取り付けられている状態、さらには、（ハ）のよう
に取付台を介してロッド、自走台及びガイドプーリが鉄筋コンクリート構造物に取
り付けられている状態を図示している。
　いうまでもなく、上記図７は、（ハ）の取付けを実現するため、（イ）と（ロ）
との時間的前後関係を直接示しているわけではなく、また原出願明細書の図７に関
する実施例の記載も、そのような時間的前後関係について、格別の制約を課してい
るわけでもない。
　とすれば、本件明細書の段落【００１２】の前記記載（ａ、ｂ）は、原出願明細
書の図７に関する実施例の記載から、自明な技術的事項として導出されるのであ
り、そこには、何ら分割不適法が成立する余地はない。
　（３）　本件明細書の段落【００１２】、【００３９】中の芯出しに関する記載
部分は、本件発明において、（イ）の支持が（ロ）の取付けに先行すると解する根
拠たり得るものではない。
　（４）　仮に、審決のように記載ａの表現における「支持されているため」が
「あらかじめ支持されているため」という趣旨であると解するときには、原出願明
細書は、以下に述べるように、必然的にａの作用効果を表現していることに帰す
る。
　原出願明細書では、図７に示す実施例につき、「この実施例においては、ラック
３を垂直方向に立設し、ワイヤーソー駆動装置１０をワイヤーソーの切断作業の進
行と共に上方に移動させる。この切断方法においても、前記のように橋脚の下方か
らの切断及び上方からの切断を行うことができる。」（段落【００２５】）と記載
している。
　上記記載において、「ラック３を垂直方向に立設」することとは、ロッドを取付
台に支持した状態としたうえで、（ロ）のように取付台を鉄筋コンクリート構造物
に取り付けることに他ならず、「ワイヤーソー駆動装置１０をワイヤーソーの切断
作業の進行と共に上方に移動させる。」工程の前に、（イ）のようにロッド、自走
台及びガイドプーリが取付台に支持された状態が実現していることが当然の前提と
なっている。
　したがって、原出願明細書の段落【００２５】の記載は、ラック３を有している
ロッドを取付台に支持させたうえで当該取付台を鉄筋コンクリート構造物に取り付
けることによって、ラック３を垂直方向に立設した場合には、自走台及びガイドプ
ーリが図７に示すように取付台に支持されているため、ワイヤーソー駆動装置１０
をワイヤーソーの切断作業の進行と共に上方に移動させることによる切断方法にお
いても、前記のように橋脚の下方からの切断及び上方からの切断を行うことができ
る、ということを記載していることになる。
　そうすると、本件明細書の記載ａにつき、審決のように（イ）が（ロ）に先行す
るとの解釈をとれば、必然的に原出願明細書の図７に示す実施例においても（イ）
の支持が先行し、その後に（ロ）の取付けが行われることになり、原出願明細書
は、必然的に本件明細書の記載ａの作用効果を表現していることに帰するから、審
決の認定判断が誤っていることに変わりはない。
　（５）　また、原出願明細書（甲３）の図７に示す実施例が、（イ）と（ロ）の
時間的前後関係について不問としていると解したとしても、同実施例に示された構
成に至る態様としては、（イ）、（ロ）という順序と、（ロ）、（イ）という順序
のいずれを想定することも可能である。そうすると、同実施例は、どちらの順序の
ものも包含しているというべきであるから、本件発明が、（イ）、（ロ）という時
間的順序のものに限定されると解した場合であっても、本件発明の分割出願は、原
出願明細書の図７の実施例が包含する２態様のうちの１つを分割出願をしたことに
なり、分割の要件を充足している。
　
第４　被告の反論の要点
１　本件発明の分割出願の適法性について審決がした認定判断に誤りはない。
　２　本件明細書の記載ａについて
　（１）　本件明細書の「記載ａ」（段落【００１２】）の文脈及び本件明細書の
作用効果の記載から合理的に解釈すれば、本件発明が、あらかじめロッドや自走台
及びガイドプーリを取付台に支持してから、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取
り付けることに技術的意義を有することは明らかである。
　（２）　原出願明細書は、取付台とロッドや自走台及びガイドプーリの取付手順
については何も記載しておらず、取付手順についての目新しい着目もない。しか
も、原出願の出願当時の鉄筋コンクリート構造物の切断装置は、現場等で分解し組
み立てるものであった。鉄筋コンクリート構造物の切断装置において、取付台にあ
らかじめロッドや自走台及びガイドプーリを支持していて、取付台を鉄筋コンクリ
ート構造物に取り付け、ロッド等の取付けも完了する手段は原出願時以前には自明
なものではない。
　（３）　特許法４４条の分割出願で出願日の遡及の利益を得るためには、分割に
係る発明の要旨とする技術的事項が原出願の明細書及び図面に記載されたものでな
くてはならず、原出願明細書における記載は、想定することが可能であるなどとい
ったあいまいなことではなく、正確に記載されていなくてはならない。
　原出願明細書及び唯一の実施例を示す図７には、本件特許請求の範囲に記載され
ている「側方に伸びるロッド」、「ラックに噛合するピニオン」、「同一平面上に
配置される少なくとも二つのガイドプーリ」及び、「ケーブル駆動プーリ」、「ガ
イドプーリ」を支持する「着脱可能に止着される取付台」の構成等は記載されてお
らず、ましてや、取付台があらかじめロッドや自走台及びガイドプーリを支持して
いて、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取り付ければロッド等の取付けも完了す
るという点については、原出願明細書に記載されていない。
　（４）　したがって、本件発明の分割出願は、明らかに不適法であり、出願日は
遡及しない。
第５　当裁判所の判断
　１　本件発明について
　（１）　甲第２号証（特許第２９４９１６５号公報）によれば、本件明細書の
「発明の詳細な説明」欄に、以下の記載が認められる。
　　　①【００１０】【発明が解決しようとする課題】・・・本発明は、安全かつ
経済的に、しかも環境を悪化させることなく、短期間にしかも容易に鉄筋コンクリ
ート構造物を撤去する工法を提供することを目的とする。
　　　②【００１１】【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決する
ため、・・・（特許請求の範囲とほぼ同旨の記載）・・・切断装置を構成したもの
である。
　　　③【００１２】本発明は、上記のように構成したので、ロッドや自走台及び
ガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に
取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようになる。（判決
注．記載ａ）しかもケーブル駆動プーリとガイドプーリは始めから芯出しをして取
付けておくことができるので、取付ける都度一々芯出しのため各プーリの向きや位
置を調整する必要がない。また、取付台に支持されるガイドプーリは、鉄筋コンク
リート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で、切断完了までその状態
を維持することができ、切削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできるた
め、切断面がきれいで、切断精度も上がる。
　　　④【００１３】～【００３１】【発明の実施の形態】・・・【００２６】一
方、上記参考例の装置においては、たとえば図１及び図２の装置においてはロッド
３’が２本の取付台４’に支持され、上部ガイドプーリ５、５がこの取付台とは別
個に設置される支持フレーム６に支持するように構成されているので、ケーブル駆
動プーリとガイドプーリの芯出しに手数を要する。【００２７】それに対して、図
３及び図４に示す装置においては、ロッドの端部に支持フレーム６を一体的に固定
しこの支持フレームに対して２組のガイドプーリ２５、２６を固定したものであ
り、このものにおいてはロッド上にケーブル駆動プーリとガイドプーリが固定され
る構造のため、上記参考例のようなケーブル駆動プーリとガイドプーリとの芯出し
に手数を要することがなくなる。【００２８】また、図５及び図６に示す装置にお
いては、支持フレーム６に支持した上部ガイドプーリ５、５は、ケーブル駆動プー
リ１１と共に同一平面上に配置しているので、特にケーブル駆動プーリとガイドプ
ーリとの芯出しが容易となる。しかしながら、この参考例においては、２個の取付
台によりロッドを支持しているので、その取り付け作業に手数を要する問題があ
る。【００２９】図７に示す装置は本発明の実施例を示し、上記各参考例の欠点を
すべて解決した装置である。即ち、図７の装置は、鉄筋コンクリート構造物として
の橋脚１に着脱可能に止着される取付台４’と、ラック３を備え、取付台４’に支
持されて側方に伸びるロッド３と、モータによって回転駆動されるケープル駆動プ
ーリ１１及びラック３に噛合するピニオンを有し、ロッド３’に移動可能に装着さ
れる自走台９と、取付台４’に支持され、ケーブル駆動プーリ１１と共に同一平面
上に配置される少なくとも二つのガイドプーリ５、５と、鉄筋コンクリート構造物
に掛けられたのち、ガイドプーリ５、５を経て、ケーブル駆動プーリ１１に掛けら
れる無端状の切削ケープル７とから鉄筋コンクリート構造物の切断装置を構成した
ものである。【００３０】この実施例においては、ラック３を垂直方向に立設し、
ワイヤーソー駆動装置１０をワイヤーソーの切断作業の進行と共に上方に移動させ
る。・・・【００３１】上記のように構成することにより、ロッド３’や自走台９
及びガイドプーリ５、５が取付台４’に支持されているため、取付台を鉄筋コンク
リート構造物１に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるよ
うになる。しかもケーブル駆動プーリ１１とガイドプーリ５，５は始めから芯出し
をして取付けておくことができるので、取付ける都度一々芯出しのため各プーリの
向きや位置を調整する必要がない。・・・
　　　⑤【００３９】【発明の効果】本発明は、上記のように構成することによ
り、ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄
筋コンクリート構造物に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けら
れるようになる。しかもケーブル駆動プーリとガイドプーリは始めから芯出しをし
て取付けておくことができるので、取付ける都度一々芯出しのため各プーリの向き
や位置を調整する必要がない。また、取付台に支持されるガイドプーリは、鉄筋コ
ンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可能で、切断完了までその
状態を維持することができ、切削用ケーブルが切断箇所よりずれないようにできる
ため、切断面がきれいで、切断精度も上がる。
　（２）　上記各記載によれば、本件発明は、安全かつ経済的に、しかも環境を悪
化させることなく、短期間にしかも容易に鉄筋コンクリート構造物を撤去する工法
を提供することを目的としたものであり、特許請求の範囲に記載された構成とする
ことにより、①ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持されているため、
取付台を鉄筋コンクリート構造物に取り付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造
物に取り付けられるようになり、②しかもケーブル駆動プーリとガイドプーリは始
めから芯出しをして取り付けておくことができるので、取り付ける都度一々芯出し
のため各プーリの向きや位置を調整する必要がなく、③また、取付台に支持される
ガイドプーリは、鉄筋コンクリート構造物の切断箇所に隣接して配置することが可
能で、切断完了までその状態を維持することができ、切削用ケーブルが切断箇所よ
りずれないようにできるため、切断面がきれいで、切断精度も上がる、という作用
効果を奏するものと認められる。
　２　原出願明細書について
　（１）　甲第３号証によれば、原出願の出願当初の明細書及び図面（以下「原出
願明細書」という。）を示すものと認められる特開平５－１４１１０６号公報に
は、以下のとおり記載されていることが認められる。
　　【請求項１】橋脚の上部に設置したワイヤーソー駆動装置により、所定の張力
を維持しつつワイヤーソーを駆動し、橋脚をブロック状に切断して撤去することを
特徴とする橋脚の撤去工法。
　　【発明が解決しようとする課題】・・・【００１０】（本件明細書の記載と同
じ。）
　　【００１１】【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するた
め、橋脚の上部に設置したワイヤーソー駆動装置により、所定の張力を維持しつつ
ワイヤーソーを駆動し、橋脚をブロック状に切断して撤去したものであり、その
際、ブロック状に切断されたコンクリート塊をエアリフトで水上に浮上させて運搬
し撤去し、また爆薬、ガス圧、圧砕等の破砕補助手段を用い、あるいは水中の橋脚
の外部周囲をサークルで囲む。それにより安全かつ経済的に、しかも環境を悪化さ
せることなく短期間に橋脚を撤去するようにしたものである。
　　【００１２】【作用】本発明は、上記のように構成したので、橋脚の上部に設
置したワイヤーソー駆動装置は、所定の張力を維持しつつワイヤーソーによって橋
脚をブロック状に切断する。その際、ブロック状に切断されたコンクリート塊は、
エアリフトによって水上に浮上させて運搬され、また爆薬、ガス圧、圧砕等によ
り、破砕は補助され、あるいは水中の橋脚の外部周囲を囲んだサークルにより、水
中作業者の水流による危険をなくす。
　　【００１３】【実施例】本発明の実施例を図面に沿って説明する。図１及び
図２は、本発明の第１実施例を示し、解体撤去すべき橋脚１の上部に、小型作業船
や簡易ボートによりワイヤーソー駆動機構及びその固定部材を搬入する。橋脚１の
上面２には、ラック３を支持する支持台４を固定し、上部ガイドプーリ５、５支持
用の支持フレーム６を固定する。【００１４】ラック３には、ワイヤーソー駆動装
置１０が移動自在に固定され、このワイヤーソー駆動装置１０上には、駆動プーリ
ー１１が回転自在に支持され、ワイヤーソー駆動装置１０によりチェーン等で駆動
される。・・・【００１５】切断作業に際しては、これらの諸装置を橋脚１上に固
定した後・・・【００１６】・・・ワイヤーソー駆動装置１０の水平方向移動によ
って、ワイヤーソーを所定張力に維持する。【００１９】次いで、橋脚の垂直切断
を行なうに際しては、図３及び図４に示すように、ラック３に移動自在に設けるワ
イヤーソー駆動装置１０に対して、駆動プーリ２４を水平に設置する。また、ラッ
ク３の端部には、２組のガイドプーリ２５、２６を固定する。【００２０】切断作
業に際しては・・・【００２１】ワイヤーソー駆動装置１０を移動させて、ワイヤ
ーソーに所定張力を維持させつつ切断を行なう。・・・【００２２】一方、橋脚の
垂直切断に際しては、図５及び図６に示すように、橋脚の水面下に下部ガイドプー
リ３０、３１を設け、更に橋脚の上部には上部ガイドプーリ３２、３３を設ける。
【００２３】切断作業に際しては・・・【００２４】ワイヤーソー駆動装置１０の
作動によって、橋脚１は、上面側から下方に向けて切断することができる。【００
２５】橋脚の垂直切断の他の実施例を図７に示す。この実施例においては、ラック
３を垂直方向に立設し、ワイヤーソー駆動装置１０をワイヤーソーの切断作業の進
行と共に上方に移動させる。この切断方法においても、前記のように橋脚の下方か
らの切断及び上方からの切断を行うことができる。
　　【００３３】【発明の効果】本発明は、上記のように構成してなるので、川の
水深が深い場合においても、橋脚破壊作業が容易であり、しかもその撤去も容易と
なる。さらに工事中の騒音は少なく工事期間も短縮し、工事も安全性が高く工費も
安価となる。
　（２）　上記各記載によれば、原出願明細書に記載された発明は、目的は本件発
明と同じであり、橋脚の上部に設置したワイヤーソー駆動装置により、所定の張力
を維持しつつワイヤーソーを駆動し、橋脚をブロック状に切断して撤去するもので
あって、切断されたコンクリート塊をエアリフトで水上に浮上させて運搬し撤去
し、また爆薬、ガス圧、圧砕等の破砕補助手段を用い、あるいは水中の橋脚の外部
周囲をサークルで囲むことにより、川の水深が深い場合においても、橋脚破壊作業
が容易であり、しかもその撤去も容易となり、さらに工事中の騒音は少なく工事期
間も短縮し、工事も安全性が高く工費も安価となる、という作用効果を奏するもの
と認められる。
　３　原告ら主張の取消事由について
　以上１、２に認定したところに基づき、原告ら主張の取消事由について検討す
る。
　（１）　原告らの主張は、要するに、本件発明の作用及び効果を記載した箇所と
認められる本件明細書の段落【００１２】及び段落【００３９】に、「ロッドや自
走台及びガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート
構造物に取付ければ、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付けられるようにな
る。」（記載ａ）と記載された作用効果は、（イ）取付台にロッドや自走台及びガ
イドプーリを支持する工程（（イ）の支持）と（ロ）取付台を鉄筋コンクリート構
造物に取り付ける工程（（ロ）の取付け）のどちらを先に行うかの時間的前後関係
（順序）の関係なく実現されるものであるから、審決が、上記記載ａを根拠とし
て、本件発明はロッドや自走台及びガイドプーリが取付台にあらかじめ支持されて
いる（そのため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取り付ければ、これらも鉄筋
コンクリート構造物に取り付けられるようになる。）ものであると解した上、その
ような本件発明の技術思想が原出願明細書には記載されていないと判断したことは
誤りである、というものであると解される。
　（２）　しかしながら、上記記載ａは、「ロッドや自走台及びガイドプーリが取
付台に支持されている」という状態にあるため、「取付台を鉄筋コンクリート構造
物に取り付ければ」、「ロッドや自走台及びガイドプーリも鉄筋コンクリート構造
物に取り付けられる」ということを述べていると理解するのが文理に即した自然な
解釈であり、（イ）の支持が（ロ）の取付けに先行することを当然の前提としてい
ると解することが相当である。
　しかも、段落【００１２】等には、上記記載ａに続けて、「しかもケーブル駆動
プーリとガイドプーリは始めから芯出しをして取付けておくことができるので、取
付ける都度一々芯出しのため各プーリの向きや位置を調整する必要がない。」と記
載されており、この記載は、ケーブル駆動プーリ（自走台の構成要素である）とガ
イドプーリが取付台を構造物に取り付ける前に、取付台に支持された状態となって
いることを前提としているものと解される。
　これらのことからすると、本件発明は、（イ）の支持（取付台によるロッド、自
走台、ガイドプーリの支持）を（ロ）の取付け（取付台のコンクリート構造物への
取付け）よりも先に行うことによって、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取り付
ければ、取付台に支持されたロッド、自走台、ガイドプーリも鉄筋コンクリート構
造物に取り付けることができるようにしたことを特徴とすると認められるのであっ
て、審決が本件発明について、「ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持
されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取り付ければ、これらも鉄筋
コンクリート構造物に取付られるようになる。」との技術思想を認めた点に何ら誤
りは認められない。
　原告らは、段落【００１２】等に記載された「初めから芯出しをして取付けてお
くことができる」等の芯出しに関する作用効果は、（イ）の支持と（ロ）の取付け
の時間的順序によって左右されるわけではないから、芯出しに関する上記記載を根
拠に本件発明の技術思想を上記のように認定することはできない旨主張するが、取
付台を鉄筋コンクリート構造物に取り付ける工程（ロ）の後にケーブル駆動プーリ
及びガイドプーリの取付台への取付け（イ）を行うとすれば、ケーブル駆動プーリ
とガイドプーリとを始めから芯出しをして取り付けておくことはできず、また、自
走台とガイドプーリを取付台に取り付けたときに、ケーブル駆動プーリとガイドプ
ーリとを芯出ししなければならないことになるから、段落【００１２】等に記載さ
れている作用効果を奏することができないことは明らかであり、原告らの上記主張
は採用することができない。
　（３）　そこで、さらに進んで、原出願明細書に、「ロッドや自走台及びガイド
プーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取付け
れば、これらも鉄筋コンクリート構造物に取付られるようになる。」（記載ａ）と
いう本件発明の技術思想に基づく発明が記載されているか否かを検討する。
　原出願明細書に記載された発明は、前記２のとおり、橋脚の上部に設置したワイ
ヤーソー駆動装置により、所定の張力を維持しつつワイヤーソーを駆動し、橋脚を
ブロック状に切断して撤去するものであり、エアリフト及び破砕補助手段等を備え
ることにより、川の水深が深い場合においても、橋脚破壊作業が容易であり、しか
もその撤去も容易となる等の作用効果を奏するものであると認められる。
　そして、原出願明細書の図１から図６に記載された実施例においては、橋脚１の
上面２に、ラック３を支持する支持台４、上部ガイドプーリ５、５支持用の支持フ
レーム６を固定すること、ラック３に、ワイヤーソー駆動装置１０を移動自在に固
定し、その上に駆動プーリー１１を回転自在に支持すること、切断作業は、これら
の諸装置を橋脚１上に固定した後に行うこと、次なる橋脚の垂直切断の際には、ワ
イヤーソー駆動装置１０に駆動プーリ２４を水平に設置し、ラック３の端部に、２
組のガイドプーリ２５、２６を固定すること、橋脚の垂直切断に際しては、橋脚の
水面下に下部ガイドプーリ３０、３１を設け、さらに橋脚の上部には上部ガイドプ
ーリ３２、３３を設けること、などが示されている。
　しかし、ラック、ワイヤーソー駆動装置、上部ガイドプーリーなどをあらかじめ
支持台（取付台）に支持させ、その後にこの支持台を構造物に固定することは、原
出願明細書には記載されておらず、むしろ、実施例の説明における記載の順序から
すると、原出願明細書は、先に支持台を固定した後に他の各種構成要素を支持台に
支持させることを示唆していると解される。
　さらに、段落【００２５】に説明されている図７の実施例は、支持台が１個でラ
ック３は垂直方向に立設されること、ワイヤーソー駆動装置１０は上方に移動され
る点において上記他の実施例と異なるが、取付けの順序については、他の実施例に
ついてと同様、格別の記載がない。
　以上のとおり、原出願明細書には、解決すべき課題、作用効果、実施例などいず
れの点からみても、あらかじめラック（ロッド）やワイヤーソー駆動装置（自走
台）及びガイドプーリを支持台（取付台）に支持させ、その後に、支持台（取付
台）を鉄筋コンクリート構造物に取り付けることや、そのような順序を採用するこ
とによる作用効果を示唆する記載は見当たらない。
　さらに、原出願当時、鉄筋コンクリート構造物の切断装置において、取付台にあ
らかじめロッド、自走台及びガイドプーリを支持させたうえ、取付台を鉄筋コンク
リート構造物に取り付けるということが、当該技術分野において自明な技術として
認識されていたことを認め得る証拠もない。
　したがって、原出願明細書には、審決も認定したとおり、「ロッドや自走台及び
ガイドプーリが取付台に支持されているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に
取り付ければ、こららも鉄筋コンクリート構造物に取り付けられるようになる」と
の技術思想は記載されていないといわざるを得ない。そして、原出願明細書には、
切断装置を構成する個々の部材を運搬し、橋脚の上部に支持台（取付台）を固定し
て、他の部材を組み立て固定することが開示されているのみであるから、上記技術
思想が原出願明細書の記載から自明であるということもできない。
　（４）　原告らは、原出願明細書にはロッドや自走台等を取付台に支持させる工
程（イ）と、取付台をコンクリート構造物に取り付ける工程（ロ）の順序につき何
ら記載がないことから、７図の実施例は、（イ）、（ロ）という順序による構成
（①）と（ロ）（イ）という順序による構成（②）の両者を包含しており、本件発
明の分割出願は、そのうちの一方（①）に限定して出願の分割を行ったものである
と主張する。
　しかしながら、特許法４４条の分割出願において新たな出願（分割出願）の対象
とすることのできる原出願に包含された発明とは、原出願の明細書及び図面から、
その発明の目的、構成及び効果を把握し得る発明でなければならないというべきで
ある。前示のとおり、原出願明細書には、（イ）の後に（ロ）を行うという順序に
ついて何ら記載されておらず、その順序がもたらす作用効果についても、これに着
目した記載が一切存在しないのであるから、原出願明細書に（イ）の支持の後に
（ロ）の取付けをするとの構成（①）を有し、該構成による作用効果を奏する発明
（本件発明）が開示ないし示唆されているということはできない。原告らの主張は
採用することができない。
　（５）　原告らは、また、審決のように本件明細書の記載ａの「支持されている
ため」を「あらかじめ支持されているため」の趣旨と解すれば、原出願明細書の図
７の実施例についての記載「橋脚の垂直切断の他の実施例を図７に示す。この実施
例においては、ラック３を垂直方向に立設し、ワイヤーソー駆動装置１０をワイヤ
ーソーの切断作業の進行と共に上方に移動させる。この切断方法においても、前記
のように橋脚の下方からの切断及び上方からの切断を行うことができる。」（【０
０２５】下線強調）は、（イ）の支持の後に（ロ）の取付けが行われることを示し
ていることになると主張する。しかし、上記記載は、図７の実施例が他の実施例と
異なり、ラック３が垂直方向に立設されること、ワイヤーソー駆動装置１０は上方
に移動されることを説明したものにすぎないというべきであって、（イ）の支持の
後に（ロ）の取付けが行われることを示すものではないというべきである。
　（６）　以上のとおり、「ロッドや自走台及びガイドプーリが取付台に支持され
ているため、取付台を鉄筋コンクリート構造物に取り付ければ、ロッド、自走台及
びガイドプーリも鉄筋コンクリート構造物に取り付けられるようになる」という発
明は、原出願明細書に記載されているものではなく、原出願明細書の記載から自明
なものでもない。したがって、本件出願が特許法４４条の規定に適合せず、適法な
分割出願とは認められないとした審決の判断に誤りはない。
　原告らの主張する取消事由は理由がない。
　４　結論
　よって、原告らの請求は理由がないから、請求を棄却することとし、主文のとお
り判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
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