戻る

平成１８年（行ケ）第１０５０２号審決取消請求事件
平成１９年１１月１３日判決言渡，平成１９年１０月２３日口頭弁論終結
判決
原告飛島建設株式会社
訴訟代理人弁理士伊藤儀一郎
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人濱野隆，森川元嗣，森山啓，二宮千久
主文
特許庁が不服２００３−２４６５６号事件について平成１８年９月２５日にした
審決を取り消す。
訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文と同旨の判決
第２事案の概要
本件は，原告がした後記特許出願（以下「本願」という。）に対し拒絶査定があ
ったため，これを不服として審判請求をしたが，同請求は成り立たないとの審決が
されたため，その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本願（甲５）
出願人：原告
発明の名称：「写真測量サービスシステム」
出願番号：特願２０００−３８１５０９号
出願日：平成１２年１２月１５日
拒絶査定日：平成１５年１１月１４日付け
(2)審判請求手続等
審判請求日：平成１５年１２月１９日（不服２００３−２４６５６号）
手続補正日：平成１８年８月１８日（甲１２。以下「本件補正」という。）
審決日：平成１８年９月２５日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１８年１０月１３日
２本件補正後の請求項１の記載
審決が対象とした本件補正後の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，こ
の請求項に係る発明を「本願発明」という。）。
【請求項１】
「顧客端末（８）と写真測量サービス業者の解析用コンピュータとが通信回線網
により接続され，
写真測量サービス業者の解析用コンピュータは，
複数の測点（２−１，２−２，・・・２−ｎ）を有する測量対象（４）を複数の地
点から非測定用の市販のデジタル・カメラ（６）で焦点固定にて，顧客自身が撮影
して得た複数枚の画像情報及び前記画像情報の中で長さが既知の被写体から得られ
た長さの情報とを，前記撮影した顧客の顧客端末（８）から通信回線網（１０）を
介して受信する画像情報受信手段（１２）と，
前記受信した複数枚の画像情報及び前記長さ情報から，カメラのレンズの歪みを
補正して，各隣接する撮影地点から撮影した画像間において双方の画像内に存在す
る各測点の視差の違いから各測点の３次元座標値を示す数値情報，及び隣接する各
測点の３次元座標値で構成される面の方向を示す情報とを演算処理により算出する
解析処理手段（１４）と，
算出された前記３次元座標値を示す数値情報，及び前記面の方向を示す情報から
図化処理を行う図化処理手段（１８）と，
図化された図化情報を，前記撮影した顧客の顧客端末（８）に通信回線網（１０）
を介して送信する解析結果送信手段（１６）と，
を有する，ことを特徴とする写真測量サービスシステム。」
３審決の要点
審決は，本願発明は，後記引用発明及び後記引用例２∼６に記載された周知の技
術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２
９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
(1)平成９年４月１０日に頒布された刊行物である「解析写真測量改訂版」
（発行責任者：（社）日本写真測量学会・解析写真測量委員会，発行所：（社）日
本写真測量学会。以下「引用例１」という。甲６）に記載された発明（以下「引用
発明」という。）
「「一枚の写真の中に写された３点以上の基準点になりたつ共線条件を用いて，写真座標系
と地上座標系の間の関係を確立し，立体写真を構成する２枚以上の写真を用いることにより，
対応する立体写真の１組の写真座標をもつ点の３次元座標を算定する写真測量技術において，
完全な測定用カメラでない場合には，測定用カメラに適用される共線条件の基本式により求め
られる写真座標ｘおよびｙから，補正量Δｘ，Δｙをそれぞれ差し引きして，レンズディスト
ーションを補正する写真測量技術」の発明」
(2)本願発明と引用発明との対比
ア一致点
本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「一枚の写真の中に写された３点以上の基
準点」は，共線条件を設定するために測量対象に設けられた撮影対象点であるから，本願発明
の「複数の測点」に相当する。
・・・
以上より，本願発明と引用発明とは，
「複数の測点を有する測量対象を複数の地点から非測定用のカメラで撮影して得た複数枚の画
像情報から，カメラのレンズの歪みを補正して，各隣接する撮影地点から撮影した画像間にお
いて双方の画像内に存在する各測点の視差の違いから各測点の３次元座標値を示す数値情報を
演算処理により算出する解析処理手段を有することを特徴とする写真測量システム。」
という点で一致する。
イ相違点
「［相違点Ａ］
本願発明では，「市販のデジタル・カメラ」で「焦点固定にて」撮影しているのに対して，
引用発明では，そのような構成を備えていない点。
［相違点Ｂ］
本願発明では，「撮影して得た複数枚の画像情報」の他に，当該「画像情報の中で長さが既
知の被写体から得られた長さの情報」をも利用して，「各測点の３次元座標値を示す数値情報，
及び隣接する各測点の３次元座標値で構成される面の方向を示す情報を演算処理により算出」
し，「算出された前記３次元座標値を示す数値情報，及び前記面の方向を示す情報から図化処
理を行う図化処理手段（１８）」を備えているのに対して，引用発明では，そのような構成を
備えていない点。
［相違点Ｃ］
本願発明の「写真測量システム」は，「顧客端末（８）と写真測量サービス業者の解析用コ
ンピュータとが通信回線網により接続され」た「サービスシステム」であり，当該「解析用コ
ンピュータ」には，「顧客自身が撮影して得た複数枚の画像情報及び前記画像情報の中で長さ
が既知の被写体から得られた長さの情報とを，前記撮影した顧客の顧客端末（８）から通信回
線網（１０）を介して受信する画像情報受信手段（１２）」及び「図化された図化情報を，前
記撮影した顧客の顧客端末（８）に通信回線網（１０）を介して送信する解析結果送信手段
（１６）」が設けられているのに対して，引用発明では，そのような構成としていない点。」
(3)相違点についての判断
ア［相違点Ａ］について
「(ｱ)平成９年１１月１１日に頒布された刊行物である特開平９−２９４２２５号公報
（以下「引用例２」という。甲７）には，「デジタルカメラ等により撮影された画像の歪み等
の補正及びデジタルカメラ等の撮像装置」（段落【０００１】）に関して，「異なった方位か
ら対象物を撮影した画像より，対象物の３次元的情報を抽出するような計測分野においても，
幾何学的精度の高い画像が要求される」（段落【０００５】）と記載されており，立体写真測
量においてデジタルカメラを用いて撮影し，撮影画像の歪みを補正することは周知の技術であ
り，当該デジタル・カメラとして「市販の」ものを採用することは当業者が適宜為し得る設計
事項にすぎない。
(ｲ)平成１０年１月２７日に頒布された刊行物である特開平１０−２６５２８号公報（以
下「引用例３」という。甲８）には，「従来から，写真測量に用いられているカメラでは，主
点Ｐの位置や画面距離Ｇの変化を避けるため，撮影画面Ｓに対して撮影レンズ系Ｌを固定した
固定焦点の光学系が採用され，市販のカメラのような焦点調節を行わない構成とし，写真測量
用のカメラ製造時に主点Ｐの位置，画面距離ｇを測定して，これらの測定値を画像解析時に使
用していた。これは，通常，遠距離から被測定物を撮影するので，撮影時にピント合わせをす
る必要がほとんど無いからである。」（段落【０００３】）と記載されており，写真測量にお
いて，「焦点固定にて」撮影することは周知の技術である。
(ｳ)以上(ｱ)及び(ｲ)より，引用例２及び３に記載された周知の技術を引用発明に適用して，
相違点Ａに係る構成を得ることに当業者ならば格別の困難性はない。」
イ［相違点Ｂ］について
「(ｱ)平成１２年６月２３日に頒布された刊行物である特開２０００−１７１２５４号公
報（以下「引用例４」という。甲９）には，「従来，交通事故現場等で行われる写真測量にお
いて，被写体は例えばスチルカメラでもって２箇所から撮影される。この撮影により得られた
画像から被写体の２次元座標が読取られ，これら２次元座標に基づいて被写体の３次元座標が
求められる。」（段落【０００２】），「このような写真測量では，測量図を作成するための
基準尺と基準平面とが必要である。従来，かかる基準尺および基準平面を得るために，例えば
３つの円錐状マーカが撮影現場に設置される。３つの円錐状マーカの先端で決定される面が基
準平面に規定され，またこれらの先端の距離が巻尺等で実測されてその距離が基準尺とされ
る。」（段落【０００３】）と記載されている。
(ｲ)これによれば，「円錐状マーカーの先端」の距離を「巻尺等で実測」することにより，
既知の長さをもった「基準尺」とするのであるから，「撮影して得た複数枚の画像情報」の他
に，「長さが既知の被写体から得られた長さの情報」をも利用して，写真測量を行うことは，
引用例４に記載されているように周知の技術である。
(ｳ)平成１２年１１月２４日に頒布された刊行物である特開２０００−３２１０２０号公
報（以下「引用例５」という。甲１０）には，「従来の形状測定で得られるデータは，位置ベ
クトルのみである。...計算機内に自由曲面を定義するためには，今までの測定データである
位置ベクトルだけでは不十分である...従来の位置ベクトルだけではなく，接線ベクトル，ね
じれベクトルに等価な制御点を検出すればよい。これらは，法線ベクトルから求められること
が解っているから，位置および法線ベクトルの２つのベクトルを用いれば，測定データと計算
機内の自由曲面の定義データが一致することになり，曲面モデルを構築するうえで有用である。
位置・法線ベクトルの計測方法として，３点測定に基づく計測方法が知られている。...測定
対象物Ｗの測定対象点Ｑsに近接する３点にプローブを順に接触させ，それより得られるプロ
ーブ中心点Qa，Qb，Qcの座標値を得る。３点Qa，Qb，Qcを通る平面Ｓpを求め，その平面Ｓ
pの法線方向Nsを測定対象点Ｑsの法線方向として得る」（段落【０００６】∼【０００９】
参照）と記載されている。
(ｴ)ここで，上記記載の「測定された位置ベクトル」は，本願発明の「各測点の３次元座
標値を示す数値情報」に相当し，上記記載の「測定対象点Ｑsに近接する３点」の座標値によ
り，当該３点を通る「平面Ｓpの法線方向Ns」を得ることは，本願発明の「隣接する各測点の
３次元座標値で構成される面の方向を示す情報を演算処理により算出」することに相当する。
また，上記記載の「計算機内に自由曲面を定義」して「曲面モデルを構築する」ことは，本願
発明の「図化処理を行う」ことに相当する。
(ｵ)したがって，「各測点の３次元座標値を示す数値情報，及び隣接する各測点の３次元
座標値で構成される面の方向を示す情報を演算処理により算出」し，「算出された前記３次元
座標値を示す数値情報，及び前記面の方向を示す情報から図化処理を行う」ことは，引用例５
に記載されているとおり周知の技術である。
(ｶ)以上(ｱ)∼(ｵ)より，引用例４及び５に記載された周知の技術を引用発明に適用して，
相違点Ｂに係る構成を得ることに当業者ならば格別の困難性はない。」
ウ［相違点Ｃ］について
「(ｱ)平成１１年１０月１９日に頒布された刊行物である特開平１１−２８６８１７号公
報（以下「引用例６」という。甲１１）には，「コンピュータネットワークを用いた型紙作成
システム」（段落【００５６】）において，「インターネットやイントラネット等のネットワ
ークを介してサーバー２０とクライアント３０とが双方向に通信可能に構成され」（段落【０
０５７】），クライアント３０が「ユーザー端末３１」（段落【００６０】）から「必要な情
報」（段落【００５９】）をサーバー２０に送信し，サーバー２０側では，受信した情報に基
づき「顧客の体型に適した特製の衣服の立体画像が作成され」，当該立体画像情報は，「ネッ
トワークを介してクライアント３０に送信され」（段落【００６５】），クライアント３０は
「型紙作成のサービスを受けることができる」（段落【００６０】）点が記載されている。
(ｲ)ここで，上記記載の「クライアント３０」，「ユーザー端末３１」，「インターネッ
トやイントラネット等のネットワーク」，「サーバー２０」及び「立体画像」は，それぞれ本
願発明の「顧客」，「顧客端末（８）」，「通信回線網」，「サービス業者の解析用コンピュ
ータ」及び「図化された図化情報」に相当する。
(ｳ)また，上記記載の「サーバー２０」は，顧客端末から「必要な情報」を受信している
から，本願発明の「画像情報受信手段」と「情報受信手段」である点で共通し，図化情報を顧
客端末に送信する点で本願発明の「解析結果送信手段」と共通する。
(ｴ)さらに，上記記載の「型紙作成システム」は，クライアント３０が「型紙作成のサー
ビス」を受けるものであるから，本願発明と「サービスシステム」を備えている点で共通する。
(ｵ)そうすると，「顧客端末とサービス業者の解析用コンピュータとが通信回線網により
接続されたサービスシステム」において，「当該解析用コンピュータ」に「必要な情報を顧客
端末から通信回線網を介して受信する情報受信手段」及び「図化された図化情報を顧客端末に
通信回線網を介して送信する解析結果送信手段」が設けられていることは，引用例６に記載さ
れているように周知である。
(ｶ)そして，引用発明にかかる周知の技術を適用して，「顧客端末と写真測量サービス業
者の解析用コンピュータとが通信回線網により接続された写真測量サービスシステム」として
構成することに格別の困難性はなく，その際，受信される「必要な情報」を「顧客自身が撮影
して得た複数枚の画像情報及び前記画像情報の中で長さが既知の被写体から得られた長さの情
報」とすることは，これらの情報に基づいて３次元座標情報を得る写真測量技術が広く知られ
ている以上（前掲の引用例４参照），上記適用に伴う帰結として格別の困難なく想到し得るも
のである。
(ｷ)この点に関し，請求人は，平成１８年８月１８日付けの意見書（甲１３）において，
「本願発明の構成要素である顧客自ら測量対象を写真撮影するという行為は，刊行物４（当審
注：本審決では「引用例６」に相当。以下同様。）には記載されておらず...情報受信手段に
係る顧客の実施行為は，ユーザー端末から，「顧客の体型に関する情報」，「生地，色柄，衣
服の形等の衣服情報」を選択入力し，型紙作成の実行を指示するだけであり...本願発明の前
記特徴（顧客自身が測量対象を写真撮影して得た情報等を受信すること）は引用例に記載され
ておらず，何ら示唆されるものはありません」とし，また，「刊行物４記載の「三次元画像」
は，三次元曲面形状計測装置で実際のモデルを測定して得られる三次元距離データを用いて作
成される...のに対して本願発明の「図化情報」は，（a）固定焦点のデジタルカメラで測量対
象を撮影して得た画像情報等から各測点の３次元ベクトル関係の情報である３次元座標値を示
す数値情報を解析算出する。(b)隣接する各測点の３次元座標値で構成される面の方向を示す
情報を解析算出する。上記（a）及び(b)から図化処理を行うという点で異なり...本願発明の
図化処理の内容である上記(a)，(b)については，刊行物４には記載されておらずかかる構成要
素は，周知な技術には当たらないものと思料いたします」と主張している。
(ｸ)そこで，上記主張について検討する。上記したように，引用例６には，顧客とサービ
ス業者との間で通信回線網を介して行われる情報のやりとりを伴うサービスシステムが記載さ
れており，このような周知の技術に接した当業者が，それを写真測量システムである引用発明
に適用し，サービス業者側が受信する情報を顧客から提供される写真画像情報とすることは格
別の推考力を要することなくなし得ることである。そして，その場合，第三者が撮影して得た
画像情報を当該サービスを利用する顧客が当該第三者から入手し，サービス業者側へ端末を介
して送信したとしても，本願発明の動作内容及び効果に何ら変更は生じないのであるから，
「顧客自身」が撮影行動を行ったか否かは格別の特徴とはいえない。また，ＣＡＤ等の図化処
理に際し，各測点の３次元座標値を示す数値情報及び隣接する各測点の３次元座標値で構成さ
れる面の方向を示す情報を解析算出することは，前掲の引用例５に記載されているとおり周知
の技術である。したがって，請求人の上記主張は採用できない。」
エまとめ
「以上ア∼ウより，相違点Ａ∼Ｃに係る構成を得ることに当業者ならば格別の困難性はなく，
本願発明の奏する効果も，引用例１∼６に記載された事項に基づいて当業者が容易に予測し得
る範囲内のものにすぎない。したがって，本願発明は，引用発明及び引用例２∼６に記載され
た周知の技術に基づいて，その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。」
(4)むすび
「以上のとおりであるから，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けること
ができない。」
第３審決取消事由の要点
審決は，以下のとおり，一致点の認定を誤り，また，各相違点についての判断を
誤った結果，本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができな
いと判断したものであるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は，引用発明の「一枚の写真の中に写された３点以上の基準点」が本願発明
の「複数の測点」に相当するとした上，本願発明と引用発明の一致点を「複数の測
点を有する測量対象を・・・特徴とする写真測量システム。」と認定したが，以下
のとおり，審決のこの認定は誤りである。
(1)引用発明が，解析写真測量を行うための抽象的な概念又は手法そのものを
示したものであるのに対し，本願発明は，かかる抽象的な概念又は手法を進化，発
展させ，実際の現場で「測定対象の変位量の測定」や「変状する法面の挙動監視」
等を継続的に行う「システム」として使用することができるように開発されたもの
である。
したがって，引用発明の「基準点」が，計測上の抽象的概念であるのに対し，本
願発明の「測点」は，計測上の抽象的概念である基準点を具体化したもの，すなわ
ち，その構成に工夫を凝らして製作した上，工夫を凝らして現場に設置した具体的
な「設置物（治具）」である（なお，本願発明の「測点」は，写真画像上において
よく認識することができるように，あるいは，自動的に認識することができるよう
にしたものである。）。
(2)また，引用発明の「基準点」が，決して動かない，又は動いては意味をな
さない基準となる「点」であるのに対し，本願発明の「測点」は，その後の地盤の
動き等を計測する「測点」であり，その動きが知りたいものであって，動くことを
前提として設けているものである。
(3)被告は，本願発明と引用発明が，測定原理を共通にするものである旨主張
する。確かに，本願発明は，引用発明の基本的手法や基本原則を利用するものであ
り，本願発明においても「基準点」は必要であるが，本願発明における「測点」は
「基準点」ではなく，計測しなければならない「点」である。すなわち，本願発明
においては，「基準点」の地上座標をあらかじめ明確にした上で，複数の「測点」
を現場に設置し，当該「測点」の３次元座標を算定，計測していくものである（し
たがって，「測点」の地上座標は，あらかじめ計測しておく必要はなく，大まかな
初期値をコンピュータ端末に入力すれば，繰り返し計算を行うことにより，正しい
値が得られるものである。）。にもかかわらず，審決は，本願発明における上記
「基準点」と「測点」とを混同している。
(4)以上のとおり，引用発明の「基準点」と本願発明の「測点」とは，その構
成を異にするものであるから，本願発明と引用発明の一致点に係る審決の上記認定
は，誤りである。
２取消事由２（相違点Ｂについての判断の誤り）
審決は，相違点Ｂについての判断に当たり，「『撮影して得た複数枚の画像情
報』の他に，『長さが既知の被写体から得られた長さの情報』をも利用して，写真
測量を行うことは，引用例４に記載されているように周知の技術である。」と認定
したが，以下のとおり，審決のこの認定は誤りであり，したがって，これを前提と
する相違点Ｂについての審決の判断も誤りである。
(1)本願発明の「長さが既知の被写体」とは，あらかじめ長さが分かっている
部分を有している被写体，すなわち，「物差しのような部材で，長さがあらかじめ
分かっており，かつ，その長さが変化しない部分を持つ治具」を意味する。したが
って，本願発明の「長さが既知の被写体」を設置した地盤が変動して，地盤が伸長
したり縮んだりしても，当該「長さが既知の被写体」の長さは変化しない。これは，
本願発明においては，「測点」間の距離が動くことが前提となっているため，本願
発明の「長さが既知の被写体」は，長さが既知の「固定された部分」を持つものに
限定して考えざるを得ないためである（これにより，「測点」間の距離が具体的に
何ｃｍずれたかなどが分かることになる。）。
これに対し，引用例４に記載された技術は，地面に直接置いた円錐状マーカーの
先端の間の距離，すなわち，地面それ自体の距離を巻尺等で実測することにより，
既知の長さをもった基準尺とするものであり，長さを測った地面の長さが変動した
りすると，計った長さも変化してしまうものであるところ，これでは，地盤の変位
を計測しようとする本願発明の目的・効果が達成できず，そのような円錐状マーカ
ーの先端の間の距離をもって，「長さが既知」とは到底いい得ない。
(2)また，本願発明の「長さが既知の被写体」は，その文言上，「被写体」と
表現されている以上，変位を計測しようとする地面そのものを含まないものであり，
長さが既知の対象物が地面以外に必ず存在しなければならないことを意味する。
(3)被告は，「被写体」の語は，通常，「撮影手段により写される対象物体」
を意味するものと理解されるところ，複数の移動可能な物体から成る集合体を撮影
手段により写した場合には，かかる集合体も，「被写体」といい得ると主張するが，
本願に係る本件補正前の明細書（甲５）にも，本願に係る本件補正後の明細書（以
下「本願明細書」という。甲５，１２）にも，そのような記載はないし，原告は，
本願当初から，本願発明の「被写体」に当該集合体のようなものが含まれると考え
たこともない。「被写体」の語義のみに基づく被告の上記主張は，失当である。
(4)以上のとおり，引用例４からは，相違点Ｂにいう「『長さが既知の被写体
から得られた長さの情報』をも利用して写真測量を行うこと」が周知の技術である
と認めることはできないから，これを周知の技術であるとした審決の認定は，誤り
である。
３取消事由３（相違点Ａ∼Ｃについての判断の誤り）
審決は，相違点についての判断の「まとめ」において，「以上ア∼ウより，相違
点Ａ∼Ｃに係る構成を得ることに当業者ならば格別の困難性はなく，本願発明の奏
する効果も，引用例１∼６に記載された事項に基づいて当業者が容易に予測し得る
範囲内のものにすぎない。したがって，本願発明は，引用発明及び引用例２∼６に
記載された周知の技術に基づいて，その出願前に当業者が容易に発明をすることが
できたものである。」と判断したが，以下のとおり，審決のこの判断は誤りである。
(1)取消事由１において主張したとおり，引用発明が，解析写真測量を行うた
めの抽象的な概念又は手法そのものを示したものであるのに対し，本願発明は，か
かる抽象的な概念又は手法を進化，発展させ，実際の現場で「測定対象の変位量の
測定」や「変状する法面の挙動監視」等を継続的に行う「システム」として使用す
ることができるように開発されたものであり，引用発明及び引用例２∼６に記載さ
れた技術に基づく単なる寄せ集めの発明でも，単なる置換・転用の発明でも，単な
る数値・形状・配列・材料等の変更又は限定の発明でもない。
(2)また，取消事由１及び２において主張したとおり，「基準点」と「測点」
についての誤った認識，「測点」についての誤った認識，「長さが既知の被写体」
についての誤った認識，「長さが既知の被写体」による「長さの既知情報」につい
ての誤った認識等に表れているとおり，各相違点についての審決の判断は，誤って
いるといわざるを得ない。
(3)本願発明は，進歩性を有する画期的な発明であり，引用発明及び引用例２
∼６に記載された周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のではない。
第４被告の反論の骨子
以下のとおり，審決には，一致点の認定の誤りも，各相違点についての判断の誤
りもない。
１取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
(1)本願発明と引用発明は，複数地点からの複数枚の撮影画像の立体視差を利
用して３次元座標を算定するという共通の測定原理に基づくものであり，「投影関
係式から求められる共線条件式」に基づいて３次元座標を算出するという点でも共
通するものである。
(2)本願発明の要旨には，「３次元座標値を示す数値情報」，「面の方向を示
す情報」及び「図化情報」が「測量対象の変位量の測定」や「変状する法面の挙動
監視」を継続的に行うためのものであるとの規定はなく，本願明細書の記載によっ
ても，そのように解釈することはできない。
また，本願発明の要旨からは，「複数の測点」が「測量対象（４）」上にあるこ
とは読み取れるものの，治具として設けたものであるなどの限定は一切なく，具体
的に構成された設置物であるとの規定もないばかりか，本願明細書の記載によって
も，そのように解釈することはできない。
(3)以上のとおり，本願発明と引用発明は，測定原理を共通にするものである
から，引用発明が抽象的概念又は手法そのものを示したものであって本願発明とは
異なるとの原告の主張は採用されるべきではないし，また，本願発明が実際の現場
で「測量対象の変位量の測定」や「変状する法面の挙動監視」を継続的に行うシス
テムであるとの原告の主張及び本願発明の「測点」が具体的に構成された設置物で
ある点で引用発明の「基準点」とは異なるとの原告の主張は，いずれも，本願発明
の要旨に基づかないものであり，かつ，本願明細書の記載にも根拠を有しないもの
である。
２取消事由２（相違点Ｂについての判断の誤り）に対して
(1)本願発明の要旨には，「被写体」について，「長さが既知」であることの
ほかに何ら限定はないのであるから，「長さが既知の被写体」は「物差しのような
部材で，長さがあらかじめ分かっており，かつ，その長さが変化しない部分を持つ
治具」であるとする原告の主張は，本願発明の要旨に基づかないものである。
(2)また，「被写体」の語は，通常，「撮影手段により写される対象物体」を
意味するものと理解されるところ，複数の移動可能な物体から成る集合体を撮影手
段により写した場合には，かかる集合体も，「被写体」といい得る。そうすると，
引用例４に記載された，撮影現場に設置された３つの円錐状マーカーも，それが撮
影手段により写されれば，「被写体」であることに変わりはない。
そして，各円錐状マーカーの先端間の距離は，地面それ自体の距離ではなく「被
写体」の構成要素間の距離であり，それが巻尺等で実測されて基準尺となり，その
長さは既に知られたものとなるのである。
(3)以上によれば，引用例４に記載された「３つの円錐状マーカー」も，「長
さが既知の被写体」といって何ら差し支えないから，「長さが既知の被写体から得
られた長さの情報」をも利用して写真測量を行うことが周知の技術であるとした審
決の認定に誤りはなく，したがって，相違点Ｂについての審決の判断にも誤りはな
い。
３取消事由３（相違点Ａ∼Ｃについての判断の誤り）に対して
(1)上記１において主張したとおり，引用発明が抽象的概念又は手法そのもの
を示したものであって本願発明とは異なるとの原告の主張は採用されるべきではな
く，また，引用例１∼６に記載された事項は，測定対象物の３次元座標を計測する
という共通の技術分野に属するものであるから，引用発明に引用例２∼６に記載さ
れた周知の技術を適用して，本願発明のごとく構成することに，当業者であれば，
格別の困難性はない。
(2)したがって，本願発明は引用発明及び引用例２∼６に記載された周知の技
術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の判断
に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)本願発明の「測点」及び引用発明の「基準点」の意義について
ア(ｱ)本件補正後の請求項１の記載によれば，本願発明の「測点」とは，「顧
客自身がデジタル・カメラで撮影した測量対象上にある点」であって，これらの各
「点」の「３次元座標値を示す数値情報」（図化処理に用いられる情報の１つであ
る。）を演算処理により算出する際，当該算出のために必要とされる原情報の１つ
である「複数枚の画像情報」に写っているもの（各隣接する撮影地点から撮影した
画像間において，双方の画像内に存在するこれらの「点」の視差の違いから，「３
次元座標値を示す数値情報」が算出される。）であるといえ，それ以上に上記「測
点」を特定する規定は，本件補正後の請求項１の記載中にはない。以上によれば，
「測点」は，顧客が撮影した「測量対象」に存在する点というにとどまり，その技
術的意義は必ずしも明確とはいい難い。そこで，以下，発明の詳細な説明の記載を
参酌してその技術的意義について検討する。
(ｲ)発明の詳細な説明中にある「測点」に関する主な記載は，以下のとおりで
ある。
ａ「・・・顧客は図５に示される写真測量サービス業者の見積用ホームページ４２にアクセ
スし，該ホームページ４２上で写真枚数，測点数（計測点数），出力フォーマット，希望納期，
データの送受方法などを選択・入力する。」（段落【００２１】）
ｂ「顧客は前記の電子メールに記載された撮影方法や留意点に従い，解析を依頼する測量対
象について，複数枚のデジタル写真を測量対象が存在する現場で撮影する。すなわち，図７に
示されるように，顧客は，先ず現地において測量対象に対して測点（測量点）を設置する（ス
テップ１００）。この場合，後の画像処理で測点を自動抽出するために測点にランドマークを
設置することも，特にターゲットを設置せずに解析時に測点を手作業などで抽出することも，
可能である。また，顧客は測量対象について，各測点の３次元座標が必要な場合には，撮影画
像中に長さが既知の被写体を含ませ，長さ情報とすればよい。」（段落【００２３】）
ｃ「・・・前記の解析対象のデジタル写真画像が添付された電子メールをインターネットを
介して受信した写真測量サービス業者は，解析用コンピュータにより測量対象の３次元位置解
析等を行う。」（段落【００２５】）
ｄ「・・・解析用端末のオペレータはコンピュータが複数の条件式を作成して演算処理する
ための未知数などの諸条件，すなわち，画像枚数，測点数，基準点数，長さ情報数・・・など
を入力する。」（段落【００２８】）
ｅ「次にオペレータは測量対象が存在する３次元空間において基準となる点，すなわち基準
点の座標を入力する（ステップ１１４）。基準点は顧客が特定の測点を指定すること等により
決定される。」（段落【００２９】）
(ｳ)以上の各記載によれば，測点は，顧客が，測量対象がある現地において，
測量対象内から位置及び数を任意に選んだ点であって，その３次元座標値は未知で
ある。これに対し，測量対象である３次元空間における位置関係を示す基準となる
基準点があって，その座標値は既知のものとして解析装置に入力されるということ
ができる。なお，この基準点は顧客が特定の測点から選ぶことが可能であるとの前
項ｅの記載からみて，この座標値の入手方法については発明の詳細な説明には明示
的に記載されてはいないものの，顧客が提供するものと推認される。
これらからすると，「測点」は，原則として，測量対象内にある座標値が未知の
点であって，顧客が測量対象を的確に把握するために必要と考える点を意味するも
のと理解することができる。
(ｴ)原告は，引用発明の「基準点」が計測上の抽象的概念であるのに対し，本
願発明の「測点」は計測上の抽象的概念である基準点を具体化したもの，すなわち，
現場に設置された具体的な「設置物（治具）」であるとか，また，引用発明の「基
準点」が決して動かない，又は動いては意味をなさない基準となる「点」であるの
に対し，本願発明の「測点」はその後の地盤の動き等を計測する「測点」であり，
その動きが知りたいものであって，動くことを前提として設けているものであるな
どと主張する。
しかしながら，本願明細書の記載を精査しても，原告の上記各主張を裏付ける記
載はないから，これらの主張は，いずれも明細書の記載に基づかないものとして失
当である。
イ(ｱ)引用発明の「基準点」に関し，引用例１には，次の各記載が存在する。
第４章単写真標定「
本章では，共線条件を基本とする単写真標定の方法についてのべられる。単写真標定とは，
一枚の写真の中に写された３点以上の基準点になりたつ共線条件を用いて，写真を撮影したカ
メラの位置（Ⅹ，Ｙ，Ｚ）およびカメラの傾き（，，）を求め，写真座標系ｘｙと地000wjk
上座標系ＸＹＺの間の関係を確立することである。」（４６頁１∼５行）
4.1単写真評定の問題「
4.1.1単写真標定の目的
・・・。単写真標定は，つぎのような目的を有している。
(1)単写真を用いた測定
・・・
(2)空間後方交会
３次元の地上座標が測定されている基準点と，対応する写真座標を用いて，撮影されたカメ
ラの位置とカメラの傾きを求める。このように，与えられた基準点から，逆に測定器（この場
合カメラになる）の位置および傾きを求めることをという。空間後方交会
空間後方交会は，基準点が多数配置される地上写真や傾め空中写真などに応用される。空間
後方交会で求められるカメラの位置（Ⅹ，Ｙ，Ｚ）およびカメラの傾き（，，）は，000wjk
とよばれる。外部標定要素を求めるには，３点以上の基準点が必要である。外部標定要素
外部標定要素が求められると，写真座標ｘｙと地上座標ＸＹＺとの射影関係が確立される。
従って，立体写真を構成する２枚以上の写真をそれぞれ単写真標定すれば，対応する立体写真
の１組の写真座標を与え，その点の３次元座標が算定可能となる。」（４６頁１３行∼４７頁
５行）
(ｲ)上記(ｱ)の各記載によれば，引用発明の「基準点」は，１枚の写真に写され
た３個以上の「点」であって，既にその３次元の地上座標値が測定されており，写
真座標ｘｙと３次元座標ＸＹＺとの射影関係を確立するために必要であり，これに
より，立体写真を構成する２枚以上の写真に写された特定の点の３次元座標値の算
出を可能にするものであるといえる。
(2)原告の主張(3)について
ア原告は，本願発明の「測点」は「基準点」（３次元座標値（地上座標値）を
あらかじめ明確にした「点」）ではなく，これから計測しなければならない「点」
であるにもかかわらず，審決は「基準点」と「測点」とを混同している旨主張する。
イそこで検討するに，上記(1)のとおり，引用発明の「基準点」は，既にその
３次元座標値（地上座標値）が測定されている「点」であるところ，本願発明の
「測点」は，顧客が測量対象を的確に把握するために必要と考える測量対象内の点
であり，演算処理により「３次元座標値を示す数値情報」が算出されるべき「点」
であるから，その内容に照らし，測点が基準点を兼ねる場合を除き，３次元座標値
がいまだ算出されていないものであることは明らかである。
そうすると，３次元座標値が既に知られているか否かという観点からは，引用発
明の「基準点」は既知の「点」であり，本願発明の「測点」は未知の「点」である
といえ，したがって，両者は，技術的意義を異にするものというほかない。
してみると，審決は，本願発明の「（複数の）測点」の技術的意義の把握を誤り，
これが引用発明の「基準点」，すなわち，「共線条件を設定するために測量対象に
設けられた撮影対象点」と即断したものといわざるを得ない。その結果，原告が主
張するとおり，引用発明の「基準点」と本願発明の「測点」とを混同し，これを一
致点と誤認したものといわざるを得ない。
なお，本願明細書に「基準点は顧客が特定の測点を指定すること等により決定さ
れる。」との記載（段落【００２９】）があることが，上記判断を何ら左右するも
のでないことは既に説示したとおりである。
ウそうすると，本願発明と引用発明の一致点を「複数の測点を有する測量対象
を・・・特徴とする写真測量システム。」と認定した審決の一致点の認定が誤りで
あることは明らかである。
(3)以上のとおりであるから，取消事由１は，理由がある。
２結論
よって，その余の取消事由について判断するまでもなく，審決は違法であり，取
消しを免れないから，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
古閑裕二
裁判官
浅井憲

戻る