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平成２３年６月３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（ワ）第３００７４号特許権移転登録抹消登録請求事件
口頭弁論終結日平成２３年４月２５日
判決
東京都千代田区〈以下略〉
原告ロイズ・アンド・アソシエイツ株式会社
同訴訟代理人弁護士日野修男
東京都港区〈以下略〉
（商業登記簿上の本店所在地及び特許登録原簿上の住所）
東京都港区〈以下略〉
被告株式会社セコー技研
同訴訟代理人弁護士滝田裕
主文
１被告は，原告に対し，別紙特許権目録記載１ないし６の特許権について，
平成２２年５月２６日特許庁受付第３６６５号をもってした本権の各移転
登録の抹消登録手続をせよ。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，別紙特許権目録記載１ないし６の特許権（以下「本件各特許権」と
いい，同目録記載１ないし６の各特許権を「本件特許権１」ないし「本件特許
権６」という。）を有すると主張する原告が，本件各特許権を被告へ譲渡した
ことがないにもかかわらず，これらを被告へ移転した旨の登録がされていると
して，本件各特許権に基づき，被告に対し，本件各特許権の本権の移転登録の
抹消登録手続を求める事案である。
２前提となる事実（証拠等を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)原告は，平成１５年５月２２日に設立された，特許権の取得，保有，運用
等を主たる事業目的とする株式会社である。（甲１）
被告は，エレクトロニクスに関連する研究試作等を主たる事業目的とする
株式会社である。
(2)被告は，本件特許権１につき平成１１年８月１３日に，本件特許権２ない
し４につき平成１１年１１月１９日に，本件特許権５につき平成１２年４月
２８日に，各特許権の権利者として設定登録を受けた。（甲３の１∼５）
原告の代表取締役であるＡ（以下「Ａ」という。）は，本件特許権６の権
利者として，平成１６年４月９日に設定登録を受けた。（甲３の６）
(3)平成１５年１月３１日当時，被告は，本件特許権１ないし５の特許権者で
あり，かつ，特許出願（平成５年８月２日特許出願，特願平５−２２７７３
１号）中で平成１６年４月９日に本件特許権６として登録された発明につい
ての特許を受ける権利（以下，特許権設定登録を受ける前の特許を受ける権
利も含むものとして「本件特許権６」という。）を有していた。
(4)本件特許権１，２及び５については，平成１５年６月１８日特許庁受付第
４４５３号（同月３０日登録）をもって，原告に対する特許権の移転登録が
されている。（甲３の１，２及び５）
本件特許権３及び４については，平成１５年６月１２日特許庁受付第４３
２６号（同月２４日登録）をもって，原告に対する特許権の移転登録がされ
ている。（甲３の３及び４）
本件特許権６については，平成１６年１２月１３日特許庁受付第７４３３
号（同月２７日登録）をもって，原告に対する特許権の移転登録がされてい
る。（甲３の６）
(5)本件各特許権について，平成２２年５月２６日特許庁受付第３６６５号を
もって，被告に対する特許権の移転登録がされている。（甲３の１∼６）
しかしながら，本件各特許権に係る平成２２年５月２６日付けの特許権移
転登録申請書（甲４）の原告作成名義部分（申請人（登録義務者）欄）は偽
造されたものであり，原告から被告に対する上記の特許権の移転登録は無効
なものである。
３争点
原告が本件各特許権を取得したか否か
４争点に関する当事者の主張
(1)原告の主張
ア原告は，本件各特許権を以下のとおり取得した。
(ｱ)Ａは，平成１５年１月３１日，被告から，本件特許権１ないし５及び
当時特許出願中で平成１６年４月９日に本件特許権６として登録された
発明についての特許を受ける権利を含む当時被告が有していた全ての特
許権（米国特許権も含む）及び特許を受ける権利を１６６万円で譲り受
けた（以下「本件譲渡契約」という。）。
本件譲渡契約に係る特許権譲渡契約書（甲７。以下「本件譲渡契約書」
という。）及び特許権譲渡契約公正証書（甲８の１）には，譲渡対象と
なる特許権として４件の特許権（本件特許権１，２及び５を含む。）の
記載漏れがあったため，平成１５年６月３日付けの特許権譲渡契約書付
記事項（甲８の２。以下「本件付記事項書」という。）をもって，記載
が漏れていた上記４件の特許権が本件譲渡契約における譲渡の対象であ
ることを確認した。
(ｲ)原告の設立（平成１５年５月２２日）後，原告は，Ａから，本件各特
許権を譲り受けた。
(ｳ)上記２(2),(4)のとおり，本件特許権１ないし５については，中間省略
登録として被告から原告へ移転登録がされ，本件特許権６については，
Ａが権利者として設定登録を受け，Ａから原告へ移転登録がされた。
イ仮に，本件特許権１，２及び５が本件譲渡契約における譲渡対象に含ま
れないとしても，原告は，本件各特許権を以下のとおり取得した。
(ｱ)Ａは，平成１５年１月３１日，被告から，本件特許権３，４及び当時
特許出願中で平成１６年４月９日に本件特許権６として登録された発明
についての特許を受ける権利を含む２８件の特許権（米国特許権も含む）
及び特許を受ける権利を１６６万円で譲り受けた。
(ｲ)Ａは，平成１５年６月３日，本件付記事項書（甲８の２）に基づき，
被告から，本件特許権１，２及び５を含む４件の特許権を譲り受けた。
(ｳ)原告の設立（平成１５年５月２２日）後，原告は，Ａから，本件各特
許権を譲り受けた。
(ｴ)上記２(2)，(4)のとおり，本件特許権１ないし５については，中間省
略登録として被告から原告へ移転登録がされ，本件特許権６については，
Ａが権利者として設定登録を受け，Ａから原告へ移転登録がされた。
(2)被告の主張
原告が本件各特許権を被告がＡに譲渡したと主張する平成１５年１月３１
日当時，被告の当時の代表取締役であったＢは体調を崩しており契約を締結
できる状況ではなかった。また，Ｂは同年７月に死亡しており，特許権譲渡
契約公正証書（甲８の１），本件付記事項書（甲８の２），譲渡証書（甲１
０，１２）等が作成された同年６月当時には衰弱して，正常な状態で活動す
ることはできず，公正証書が作成された東京都港区新橋所在の公証人役場ま
で出向く体力もなかった。
本件譲渡契約書（甲７）のＢの署名は本人の署名ではなく，同契約書は被
告の全ての資産の譲渡であるにもかかわらず取締役会の議事録も存在しない。
また，被告の本店所在地は平成１５年２月１日に東京都渋谷区から東京都練
馬区へ移転しているにもかかわらず，平成１５年６月１１日付けで作成され
た委任状（甲９の２，１１の２）及び譲渡証書（甲１０，１２）には，移転
前の被告の本店所在地が記載されているが，正常な状態であればＢがこのよ
うな記載をすることはない。
したがって，原告が主張する被告からＡへの本件各特許権の譲渡は，被告
の代表取締役であったＢが行ったものではなく，同人の意思表示を欠く無効
なものであり，原告は本件各特許権を取得していない。
第３当裁判所の判断
１証拠（甲７，１７）によれば，本件譲渡契約書（甲７）の被告代表取締役名
下の印影は，印鑑証明書（甲１７）における被告の登録印の印影と同一である
と認められる。したがって，本件譲渡契約書の被告代表取締役名下の印影は，
被告の登録印によって顕出されたものと認められ，本件譲渡契約書の被告代表
取締役名下の印影は，当時の被告代表取締役Ｂの意思に基づいて顕出されたも
のと推定されるから，本件譲渡契約書は真正に成立したものと推定される。そ
して，本件全証拠によるも，上記推定を覆すに足りない。
また，証拠（甲７，８の２，乙１，４）によれば，本件付記事項書（甲８の
２）のＢ（当時の被告代表取締役）の署名は，被告がＢの真正な署名であると
して提出した乙４の付箋部分の署名と対照すると，字の崩し方に若干の相違は
あるものの筆致に共通する部分が多く，その筆跡は同一であると肯認できるの
で，その署名は真正なものと認められるから，本件付記事項書は真正に成立し
たものと推定され，これを覆すに足りる証拠はない。
そして，本件譲渡契約書（甲７）によれば，被告は，平成１５年１月３１日，
Ａに対し，本件特許権３，４及び本件特許権６に係る発明についての特許を受
ける権利を含む２８件の特許権及び特許を受ける権利を譲渡したことが認めら
れ，本件付記事項書（甲８の２）によれば，被告は，平成１５年６月３日，本
件特許権１，２及び５を含む４件の特許権を本件譲渡契約の対象に加え，これ
らの特許権をＡに対して譲渡するものとしたことが認められる。
また，Ａは，平成１５年５月２２日，被告から譲り受けた本件各特許権等を
管理等するために原告を設立し，その後，原告に対する移転登録手続がされる
までの間に，原告に対して本件各特許権を譲渡したものと認められる（甲１，
１４の１及び２，１８，弁論の全趣旨）。
したがって，原告は，遅くとも原告に対する前記第２，２(4)の各移転登録手
続がされるまでには，本件各特許権を取得したものと認められる。
２被告は，被告の代表取締役であったＢは，平成１５年１月３１日当時体調を
崩しており契約を締結できる状況ではなかった，本件付記事項書（甲８の２）
等が作成された同年６月当時には衰弱して正常な状態で活動することはできず，
Ａへの本件各特許権の譲渡は，被告代表取締役であったＢが行ったものではな
く，同人の意思表示を欠く無効なものであると主張する。
しかしながら，被告代表取締役であったＢが被告を代表してＡに対し本件各
特許権を譲渡したと認められることは，上記１に説示したとおりである。
Ｂの子であるＣが作成した書面には，平成１５年６月当時，Ｂは「歩ける状
態ではない」（乙３），「病床に臥している状態で外出など出来る状態ではな
かったはずです」（乙５）と記載されている。しかしながら，上記各書証は，
その作成日（乙３は平成２２年１１月２８日付け，乙５は平成２３年３月３０
日付け）及び体裁から被告がＣに依頼して本件訴訟に提出するために作成され
たものであることが認められ，その記載の客観性は必ずしも高いものと評価す
ることはできない上，平成１５年当時のＢの健康状態や病状を示す客観的な資
料は全く提出されていないのであって，上記各書証のみから被告主張の事実を
認めることはできず，ほかに被告の主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容すること
とし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本岳
裁判官
坂本康博
裁判官
寺田利彦
（別紙）
特許権目録
１登録番号特許第２９６４４１７号
出願年月日平成２年７月１２日
登録年月日平成１１年８月１３日
発明の名称直流電動機の整流子装置
２登録番号特許第３００２９０２号
出願年月日平成２年１２月２８日
登録年月日平成１１年１１月１９日
発明の名称段差を乗越える電動車
３登録番号特許第３００２９１５号
出願年月日平成３年８月５日
登録年月日平成１１年１１月１９日
発明の名称インダクタンスコイルの通電制御装置
４登録番号特許第３００２９１８号
出願年月日平成３年９月６日
登録年月日平成１１年１１月１９日
発明の名称インダクタンスコイルの通電制御装置
５登録番号特許第３０６０３２５号
出願年月日平成３年１月２４日
登録年月日平成１２年４月２８日
発明の名称高速直流電動機
６登録番号特許第３５４１１９９号
出願年月日平成５年８月２日
登録年月日平成１６年４月９日
発明の名称リラクタンス電動機

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