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平成２７年１０月１４日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００４１号損害賠償請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ）第３２１１４号）
口頭弁論終結日平成２７年９月７日
判決
控訴人Ｘ
控訴人株式会社ケイ・アソシエイツ
上記両名訴訟代理人弁護士鈴木醇一
被控訴人Ｙ
訴訟代理人弁護士緒方延泰
同飯野毅一
主文
１本件各控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１控訴人Ｘ
(1)原判決中，控訴人Ｘの敗訴部分を取り消す。
(2)前項に係る部分につき，被控訴人の控訴人Ｘに対する請求を棄却する。
２控訴人株式会社ケイ・アソシエイツ
(1)原判決中，控訴人株式会社ケイ・アソシエイツの敗訴部分を取り消す。
(2)前項に係る部分につき，被控訴人の控訴人株式会社ケイ・アソシエイツに
対する請求を棄却する。
第２事案の概要
本件は，「板画家」の亡Ａ（以下「亡Ａ」という。）が制作した著作物であ
る原判決別紙記載の作品２４点（原判決の別紙に記載されたもののうち「一
月」ないし「十二月」の部分を除いたもの。以下，これらを併せて「本件作品」と
いう。）についての著作権（以下「本件著作権」という。）の共有著作権者で
ある被控訴人が，控訴人Ｘ（以下「控訴人Ｘ」という。）及び控訴人株式会社
ケイ・アソシエイツ（以下「控訴人会社」という。）が被控訴人に無断で本件
作品の複製を他人に許諾し，その複製をさせた行為が被控訴人の共有著作権（
複製権）の侵害に当たるなどと主張して，控訴人らに対し，民法７１９条１項，著
作権法１１７条に基づき，損害賠償として１２６０万円及びこれに対する不法
行為の日である平成１４年８月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
原判決は，控訴人会社においては凸版印刷株式会社（以下「凸版印刷」とい
う。）に対し本件作品の複製を許諾し，その複製をさせ，本件著作権の共有著
作権者の一人である控訴人Ｘにおいては，控訴人の同意を得ることなく，上記
許諾を承諾したことが，被控訴人に対する共同不法行為を構成するとして，控
訴人らに対し，損害賠償として１００８万円及び内金８４万円に対する平成１
５年１月３１日から，内金８４万円に対する同年２月２８日から，内金８４万
円に対する同年３月３１日から，内金８４万円に対する同年４月３０日から，内
金８４万円に対する同年５月３１日から，内金８４万円に対する同年６月３０
日から，内金８４万円に対する同年７月３１日から，内金８４万円に対する同
年８月３１日から，内金８４万円に対する同年９月３０日から，内金８４万円
に対する同年１０月３１日から，内金８４万円に対する同年１１月３０日か
ら，内金８４万円に対する同年１２月３１日から各支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の連帯支払を命ずる限度で被控訴人の請求を一部
認容した。
控訴人らは，原判決を不服として本件控訴を提起した。
１前提事実
前提事実は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第２の１
記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２頁２０行目から末行までを次のとおり改める。
「ア被控訴人は，亡Ａとその妻亡Ｂ（以下「亡Ｂ」という。）夫婦の長男
である亡Ｃ（以下「亡Ｃ」という。）の妻である。
イ控訴人Ｘは，亡Ａと亡Ｂ夫婦の二男である。控訴人Ｘは，少なくとも
平成９年３月３１日以前から平成１５年３月６日まで控訴人会社の取締
役を務めていた（甲１４）。
ウ控訴人会社は，広告制作，企画，編集，デザイン等を目的とする株式
会社である。」
(2)原判決３頁７行目の「亡Ａは，」の後に「本件作品を制作した後，」を加
える。
(3)原判決３頁１２行目の「全作品の著作権の」を「亡Ｂの遺産である亡Ａの
全作品の著作権について」と，同頁１５行目から１６行目にかけての「全作
品の著作権の２分の１の共有持分権を」を「亡Ｃの遺産である亡Ａの全作品
の著作権の共有持分権２分の１を」と，同頁２０行目の「全作品の著作権等」を
「亡Ａの全作品の著作権等」とそれぞれ改める。
(4)原判決３頁２５行目から２６行目にかけての「凸版印刷株式会社（以下「
凸版印刷」という。）を「凸版印刷」と改める。
２争点
(1)被控訴人が有する本件著作権の共有持分割合（争点１）
(2)控訴人らによる不法行為の成否（争点２）
(3)被控訴人の損害額（争点３）
(4)消滅時効の成否（争点４）
(5)本件管理合意による被控訴人の損害賠償請求権の消滅の有無（争点５）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（被控訴人が有する本件著作権の共有持分割合）について
（被控訴人の主張）
亡Ａの全作品の著作権については，亡Ｂがその全てを亡Ａの死亡に伴う遺
産分割により取得し，亡Ｃがその２分の１を亡Ｂの死亡に伴う遺産分割によ
り取得し，被控訴人が亡Ｃの取得分の全てを亡Ｃの死亡に伴う遺産分割によ
り取得したから，被控訴人は，本件著作権の２分の１の共有持分権を有する。
亡Ｂが，株式会社講談社（以下「講談社」という。）との間で作成した「
Ａ全集全１２巻」の昭和５２年１１月３０日付け出版契約書（乙８の２）の
作成前に，Ｄに対し，亡Ａの全作品の著作権の１０分の７の共有持分権を譲
渡した旨の控訴人らの主張は否認する。
（控訴人らの主張）
亡Ｂは，亡Ａの死亡に伴う遺産分割により，亡Ａの全作品の著作権を単独
で取得したが，亡ＢとＤが講談社との間でそれぞれ作成した「Ａ全集全１
２巻」の昭和５２年１１月３０日付け出版契約書（乙８の１及び２）には，亡
Ｂ及びＤがそれぞれ著作権者と記載され，講談社が著作権使用料を亡Ｂに対
して１０分の３の割合で，Ｄに対して１０分の７の割合で支払う旨の記載が
あることからすると，亡Ｂは，その生前，上記出版契約書作成までの間にＤ
に全作品の著作権の１０分の７の共有持分権を譲渡していた。講談社は，書
籍の出版を業とする日本有数の出版社であり，著作権者でない者と出版契約
を締結することなどは考えられないから，上記出版契約書が作成された昭和
５２年１１月３０日の時点では，Ｄと亡Ｂが共に亡Ａの全作品の著作権の共
同著作権者であったものである。もっとも，本件においては，亡ＢがＤに対
し亡Ａの全作品の著作権の共有持分権１０分の７を譲渡したことを証する直
接の証拠はないが，亡Ａと亡Ｂ夫婦にはＤに対する並々ならぬ思い入れがあ
り，その財政的基礎を強化しようと考え，著作権料を全てＤに寄付している
こと，上記出版契約書の作成に当時のＤ館長理事で，弁護士のＥが関与して
いることなどからすれば，上記出版契約書が作成された時点までに，亡Ａの
全作品の著作権の共有持分権１０分の７が亡ＢからＤに対して譲渡されてい
たものと認めるべきである。
したがって，亡Ａの全作品の著作権の共有持分権１０分の３が亡Ｂの遺産
であったから，亡Ｃと控訴人Ｘが亡Ｂの遺産の遺産分割により取得した亡Ａ
の全作品の著作権の共有持分割合は，その２分の１の１０分の１．５ずつで
ある。
(2)争点２（控訴人らによる不法行為の成否）について
当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第
２の３(2)記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決６頁９行目から１１行目までを次のとおり改める。
「控訴人Ｘ及びＤは，本件覚書の作成に関わっておらず，本件許諾契約とは
無関係であり，控訴人会社による被控訴人の亡Ｃの遺産である亡Ａの全作品
の著作権の共有持分権を侵害する行為とは直接の関係はない。」
(3)争点３（被控訴人の損害額）について
当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の第
２の３(3)記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決６頁２２行目から末行までを次のとおり改める。
「控訴人会社は本件許諾の対価として凸版印刷から２５２０万円の支払を
受けたところ，被控訴人は，本件著作権の２分の１の共有持分権を有する
から，控訴人らが被控訴人の上記共有持分権の侵害行為により受けた利益
の額（著作権法１１４条２項）又は上記共有持分権の行使につき受けるべ
き金銭の額に相当する額（同条３項）は，いずれも２５２０万円の半額で
ある１２６０万円を下らない（選択的主張）。」
イ原判決７頁１２行目の「そして」から１５行目末尾までを次のとおり改
める。
「本件覚書３条においては，上記２５２０万円は「本件作品の使用の対
価」である旨の記載があるが，「本件作品の使用の対価」は，「本件作品
の写真原稿使用の対価」の趣旨であり，本件覚書４条，５条の「本件作品」と
は，「本件作品の写真原稿」（本件原稿）を意味する。すなわち，本件覚
書に係る本件許諾契約の主眼は，読売新聞が発行し凸版印刷が製作する販
促物「美術額絵シリーズ」（本件製作物）のために，控訴人会社において
本件作品２４点の写真原稿を作成準備し，凸版印刷がその準備された写真
原稿の使用につき対価を支払うという点にあり，「本件作品の使用の対
価」は，「本件作品の使用」，「解説・監修」を含む「本件作品の写真原
稿の受交付使用の対価」にほかならない。
そして，著作権の利用許諾料は，通常は作業対価の５％ないし１０％で
ある。また，通常の商品売買において売買価格のおよそ２割も利益が上が
れば上々であるといわれているから，これに倣えば，控訴人会社が本件著
作権侵害により得た利益は，２５２０万円の２割の５０４万円となる。
この点に関し，原判決は，控訴人Ｘと被控訴人との間で，従前，亡Ａの
著作物である作品の著作権利用料として一括払がされた３３０万円につい
て，２７０万円（約８２％）を著作権利用料とし，６０万円（約１８％）を
監修料とすることに合意した例があったことを根拠に，凸版印刷から支払
を受けた本件対価２５２０万円のうち，本件作品の利用の対価（本件作品
の著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額）の占める割合を
８０％と認定している。
原判決が挙げる上記事例は，株式会社新学社（以下「新学社」という。）及
び全日本家庭教育研究会（以下，これらを併せて「新学社ら」という。）と
の契約に関するものであるところ，新学社らは，亡Ａの著作物である作品
を使用したカレンダー等を製作出版することにつき，著作権使用料として
毎年２７０万円を支払うことを約しているが（乙１６の１），控訴人Ｘは，こ
れとは別に，新学社との間で亡Ａの著作物である作品の使用方法の指導・
助言・提案に関するコンサルティング契約を締結し（乙１６の２），毎年
１２月末日までに６０万円の支払を受けることとなっていた。しかし，現
実には，常にコンサルタント業務があるわけではなく，控訴人Ｘは，上記
コンサルティング契約に従った金額の支払を受けていない。
したがって，原判決の指摘する上記事例は，本件作品の利用の対価の算
定の根拠となるものではない。」
(4)争点４（消滅時効の成否）について
（控訴人らの主張）
ア読売新聞は，我が国で最も発行部数の多い，最大多数の読者を擁する新
聞であり，読売新聞社による本件製作物の配布による亡Ａの著作物使用の
事実は，公知の事実というべきである。加えて，本件製作物は，亡Ａの生
誕百年記念として平成１５年１月から同年１２月までの間に配布されたも
のであるが，被控訴人は，平成１４年７月から平成１５年３月までフィラ
デルフィア美術館及びロサンゼルス郡美術館での百年記念展に赴いていた
ことからすると，上記百年記念展のために本件製作物が配布されたことを
当然知っていたから，直ちに調査に着手すれば，本件複製行為による著作
権侵害者とその損害のあらましを知り得たはずである。
したがって，遅くとも本件製作物の配布が終了した平成１５年１２月末
日から起算して３年の経過により，被控訴人の損害賠償請求権の消滅時効
が完成した。
イまた，Ｄの理事であった控訴人らの代理人弁護士（鈴木醇一）は，平成
２１年１１月２４日，被控訴人の代理人弁護士（緒方延泰）に対し，被控
訴人が有する亡Ｃの遺産である亡Ａの全作品の著作権の共有持分権の侵害
の有無に関する調査結果を書簡（甲６）で報告したが，これにはＤの平成
１４年１２月３０日付け入金伝票（入金先欄に「（株）ケイ・アソシエイ
ツ」，摘要欄に「読売新聞企画作品使用料及び監修料」，金額欄に「６３
０００００」と記載されたもの）及びＤ普通預金通帳４頁（「１４－１２
－３０振込１カ)ケイ．アソシエイツ★６，３００，０００」と記載
された欄を含む部分）の各コピーが添付されていた。これらの事実に照ら
すと，被控訴人は，本件複製行為による被控訴人が有する本件著作権の共
有持分権の侵害者が，読売新聞社のほか，控訴人会社及びＤ（代表者控訴
人Ｘ）であること及びその損害額が６３０万円であることを知り得たもの
というべきである。
したがって，被控訴人の代理人弁護士が上記書簡を受領した日の翌日（
平成２１年１１月２５日）から起算して３年の経過により，被控訴人の損
害賠償請求権の消滅時効が完成した。
ウ控訴人らは，本訴において，上記消滅時効を援用する。
（被控訴人の主張）
被控訴人の主張は，原判決８頁７行目から１０行目までに記載のとおりで
あるから，これを引用する。
(5)争点５（本件管理合意による被控訴人の損害賠償請求権の消滅の有無）に
ついて
当事者の主張は，原判決「事実及び理由」の第２の３(5)記載のとおりであ
るから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１争点１（被控訴人が有する本件著作権の共有持分割合）について
(1)前記前提事実によれば，亡Ｂは，亡Ａの死亡（昭和５０年９月１３日死
亡）に伴う遺産分割によりその全作品の著作権（本件著作権を含む。）を単
独で取得し，亡Ｃ及び控訴人Ｘは，亡Ｂの死亡（平成７年１１月２８日死
亡）に伴う遺産分割によりその遺産である亡Ａの全作品の著作権の共有持分
権を各２分の１の割合で取得し，さらに，被控訴人は，亡Ｃの死亡（平成１
０年５月１３日死亡）に伴う遺産分割によりその遺産である亡Ａの全作品の
著作権の共有持分権を単独で取得したことが認められるから，被控訴人
は，本件著作権の２分の１の共有持分権を有することが認められる。
(2)これに対し控訴人らは，亡ＢとＤが講談社との間でそれぞれ締結した「
Ａ全集全１２巻」の昭和５２年１１月３０日付け出版契約書（乙８の１及
び２）には，亡Ｂ及びＤがそれぞれ著作権者と記載され，講談社が著作権使
用料を亡Ｂに対して１０分の３の割合で，Ｄに対して１０分の７の割合で支
払う旨の記載があることからすると，亡Ｂは，その生前，上記出版契約書作
成までの間にＤに対し亡Ａの全作品の著作権の１０分の７の共有持分権を
譲渡していたから，亡Ｂの遺産としての亡Ａの全作品の著作権の共有持分権
は１０分の３であり，被控訴人が有する亡Ａの全作品の著作権の共有持分割
合はその２分の１の１０分の１．５にすぎない旨主張する。
しかしながら，控訴人らの主張は，以下のとおり理由がない。
アＤと講談社間の昭和５２年１１月３０日付け出版契約書（乙８の１）に
は，著作者名を「Ａ」，書名を「Ａ全集全１２巻」，「物語の柵。神々
の柵(1)(2)。花鳥の柵。詩歌の柵(1)(2)。想いの柵(1)(2)。海道の柵。雑
華の柵。女人の柵(1)(2)」とし，上記著作物を書籍として出版することに
ついて，「著作権者財団法人Ｄ（全集編集者）」を「甲」とし，「出版
者株式会社講談社Ｆ」を「乙」とし，両者の間に次のとおり契約する
旨の記載があり，上記出版契約書３条本文には，乙が甲に対し，著作権使
用料として発行部数１部ごとに「定価の５．５％×７／１０に相当する金
額」の印税を支払う旨の記載がある。
他方で，亡Ｂと講談社間の昭和５２年１１月３０日付け出版契約書（乙
８の２）には，著作者名を「Ａ」，書名を「Ａ全集全１２巻」，「物語
の柵。神々の柵(1)(2)。花鳥の柵。詩歌の柵(1)(2)。想いの柵(1)(2)。海
道の柵。雑華の柵」とし，上記著作物を書籍として出版することについて，「
著作権者Ｂ」を「甲」とし，「出版者株式会社講談社Ｆ」を「乙」と
し，両者の間に次のとおり契約する旨の記載があり，上記出版契約書３条
本文には，乙が甲に対し，著作権使用料として発行部数１部ごとに「定価
の５．５％×３／１０に相当する金額」の印税を支払う旨の記載がある。
上記各記載によれば，乙８の１及び２は，いずれも亡Ａの著作物である
各作品を素材とした編集著作物である「Ａ全集全１２巻」を講談社が書
籍として出版する旨の出版契約書であることが認められる。
しかるところ，乙８の１には，「著作権者財団法人Ｄ（全集編集者）」と
記載され，「著作権者財団法人Ｄ」の名下に「（全集編集者）」と付記
されているのに対し，乙８の２には，「著作権者Ｂ」と記載され，「（
全集編集者）」の付記がないことに照らすと，乙８の１の上記記載は，Ｄ
が編集著作物である「Ａ全集全１２巻」の編集著作権者であることを示
したものであり，乙８の２の上記記載は，亡Ｂが編集著作物である「Ａ全
集全１２巻」の素材である亡Ａの各作品の著作権者であることを示した
ものと認めるのが相当である。
そして，素材である著作物と編集著作物全体とは独立して保護されるか
ら（著作権法１２条２項），乙８の１に「著作権者財団法人Ｄ（全集編
集者）」との記載があるからといって乙８の１の作成時にＤが「Ａ全集全
１２巻」の素材である亡Ａの各作品の著作権者として取り扱われていたこ
との根拠となるものではない。ましてや乙８の１から亡Ｂが乙８の１及び
２が作成されるまでの間にＤに対し亡Ａの全作品の著作権の１０分の７の
共有持分権を譲渡していた事実を認めることはできない。他に上記事実を
認めるに足りる証拠はない。
イかえって，①亡Ｂ及びＤと講談社との間の昭和５２年１１月３０日付け
出版契約書（乙８の１及び２）が作成された後の平成７年６月１日付けで
作成された，作品名を「観自在菩薩御図」（原画１９７１年作）とする亡
Ａの作品の複製版画の制作及び出版を許可する旨の株式会社東急百貨店日
本橋店及び株式会社大月あての許可書（乙９の２）には，「著作権所有者」欄
に亡Ｂの署名押印があり，「監修者」にＤの記名押印があること，②亡Ｂ
の相続人である亡Ｃ及び控訴人Ｘ，Ｄ及び株式会社安川電機（以下「安川
電機」という。）が作成した，亡Ａの作品を使用したカレンダーの製作出
版を安川電機に対し許諾する旨の平成１０年３月２１日付け著作権利用許
諾約定書（乙１０）には，亡Ｃ及び控訴人Ｘのみが著作権者として表示さ
れ，安川電機は，亡Ｃ及び控訴人Ｘに対しては著作権使用料を，Ｄに対し
ては監修・校正等の報酬を支払う旨の条項（５条）があることからすると，Ｄ
は，亡Ｂ及びＤと講談社との間の上記出版契約書の作成後，亡Ｂの死亡の
前後を通じて，亡Ｂ又はその相続人である亡Ｃ及び控訴人Ｘのみが亡Ａの
全作品の著作権者であり，自らは亡Ａの全作品の著作権者ではないことを
前提とした行動をとっていたことがうかがわれる。
ウ以上のとおり，亡Ｂが乙８の１及び２が作成されるまでの間にＤに対し
亡Ａの全作品の著作権の１０分の７の共有持分権を譲渡していた事実を認
めることはできないから，控訴人らの上記主張は，その前提を欠くもので
あり，理由がない。
２争点２（控訴人らによる不法行為の成否）について
争点２についての判断は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の
第３の２記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決１０頁１３行目の「本件許諾契約締結を締結」を「本件許諾契約を締
結」と改める。
３争点３（被控訴人の損害額）について
争点３についての判断は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の
第３の３記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１０頁２３行目から１２頁２行目までを次のとおり改める。
「(1)著作権法１１４条３項に基づく損害額について
著作権法１１４条３項によれば，被控訴人は，本件著作権（複製権）の
共有持分権を侵害した控訴人らに対し，「その著作権の行使につき受ける
べき金銭の額に相当する額」（使用料相当額）を自己が受けた損害額とし
て，その賠償を請求することができる。そこで，本件著作権の使用料相当
額について判断する。
ア(ア)前記前提事実と証拠（甲１，４，８，１５，乙６，１２）及び弁
論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ控訴人会社は，平成１４年８月７日，凸版印刷との間で，読売新
聞社が発行し，凸版印刷が製作する本件製作物及びその宣伝物（本
件製作物等）に亡Ａの著作物である本件作品を使用することに関
し，本件覚書（甲１）を作成して，本件許諾契約を締結した。
本件覚書には，①控訴人会社は，凸版印刷に対し，本件製作物等
に「本件作品を使用すること」を許諾すること（１条１項），②凸
版印刷は，控訴人会社に対し，「本件作品の使用の対価」を支払う
ものとし（３条本文），「但し，当該対価には，本件作品の解説及
び本件製作物等についての監修も含むものとし，その詳細は，別途
定める」ものとすること（同条ただし書），③控訴人会社は，「本
件作品の写真原稿」（本件原稿）を準備し，凸版印刷はそれを受領
し（２条１項），凸版印刷は，許諾期間終了後，本件原稿を遅滞な
く返却すること（同条２項）などの記載がある。
ｂその後，控訴人会社は，亡Ａがその生前Ｄに寄贈し，Ｄに所蔵さ
れていた本件作品（２４点）の原作品から「本件作品の写真原稿」（
本件原稿）を作成して，凸版印刷に交付し，凸版印刷は，本件原稿
を用いて本件製作物を製作した。
本件製作物は，Ｂ４版用紙の表全面に複製された本件作品のうち
の１点が，裏面に作品の題名と当該作品の数百字程度の解説がそれ
ぞれ掲載されたもの全２４枚から構成されている。
読売新聞社は，平成１５年１月から１２月までの間，本件製作物
を読売新聞額絵シリーズ「Ａの宇宙（せかい）」として発行し，こ
れを毎月２点ずつ配布用封筒に入れて無料で全国の読者等に多数配
布した。
ｃ控訴人会社は，平成１４年８月３１日付けで，凸版印刷に対し，「
２００３年度版額絵版権代」として２５２０万円（消費税込み）（
甲４）を請求した。
これを受けた凸版印刷は，控訴人会社に対し，本件覚書に基づく
「本件作品の使用の対価」として，平成１４年９月３０日に１２５
９万９４７５円，同年１２月３０日に１２５９万９４７５円の合計
２５１９万８９５０円（甲８。上記２５２０万円から２回分の振込
手数料（各回５２５円ずつ）を控除した金額。）を振込送金した。
控訴人会社は，平成１４年１２月３０日，Ｄに対し，「読売新聞
企画作品使用料及び監修料」の名目で，６３０万円を振込送金した。
なお，凸版印刷は，上記２５２０万円以外には，「本件作品の使
用の対価」その他名目の如何を問わず，本件覚書に基づく本件作品
の使用等に関し，控訴人会社に金員の支払をしていない（甲８）。
(イ)前記(ア)の認定事実によれば，控訴人会社は，凸版印刷から，本
件覚書に基づく「本件作品の使用の対価」として２５２０万円の支払
を受けたものであるが，控訴人会社は，凸版印刷に対し，本件覚書に
基づいて亡Ａの著作物である本件作品を本件製作物等に使用すること
を許諾するとともに，「本件作品の写真原稿」（本件原稿）を準備し，本
件製作物等に使用させ，本件作品の解説及び本件製作物等についての
監修を行う債務を負っていたものと認められるから，上記２５２０万
円には，亡Ａの著作物である本件作品の利用許諾料，本件原稿の使用
料，本件作品の解説及び本件製作物等についての監修料を含む凸版印
刷が本件覚書に基づいて本件作品の使用等に関して支払うべき一切の
対価ないし報酬が含まれており，これらが一括して支払われたものと
認められる。なお，「本件作品の使用の対価」に関し，本件覚書３条
ただし書は，「当該対価には，本件作品の解説及び本件製作物等につ
いての監修も含むものとし，その詳細は，別途定める」旨規定してい
るが，控訴人会社と凸版印刷との間で，「本件作品の解説及び本件製
作物等についての監修」について別途「詳細」な定めをしたことや「
本件作品の解説及び本件製作物等についての監修」に対する具体的な
対価の額を定めたことを認めるに足りる証拠はない。
一方で，控訴人会社が本件原稿の作成，本件作品の解説の作成及び
本件製作物等の監修を行うためには相応の費用が必要であるとはいえ
るが，控訴人会社が本件原稿の作成，本件作品の解説の作成又は本件
製作物等の監修のために支出した具体的な費用の額を認めるに足りる
証拠はない。もっとも，控訴人会社は，Ｄに所蔵されていた本件作品
の原作品から本件原稿を作成して凸版印刷に交付し（前記(ア)ｂ），Ｄ
に対し，凸版印刷から支払を受けた上記２５２０万円のうち，６３０
万円を，「読売新聞企画作品使用料及び監修料」の名目で支払ったこ
と（前記(ア)ｃ）によれば，控訴人会社は，本件作品の原作品の所有
権を有するＤに対し，本件作品の原作品の使用料等として６３０万円
の支払をしたものと認められる。しかし，本件作品の原作品を用いて
本件原稿を作成することは，著作物である本件作品の複製に該当し，本
件著作権の共有持分権者である被控訴人との関係では，その許諾がな
い以上，共有持分権の侵害行為に当たるものと認められるから，本件
作品の原作品の使用料は，本件原稿の作成のために必要な費用である
ということはできない。また，Ｄが本件製作物等の監修のために行っ
た具体的な行為についての主張立証はないから，上記６３０万円は，本
件作品の解説の作成又は本件製作物等の監修のために必要な費用であ
るということはできない。
以上を総合すると，控訴人会社は，凸版印刷から本件覚書に基づく
「本件作品の使用の対価」として２５２０万円の支払を受け，この２
５２０万円には，亡Ａの著作物である本件作品の利用許諾料，本件原
稿の使用料，本件作品の解説及び本件製作物等についての監修料を含
む凸版印刷が本件覚書に基づいて本件作品の使用等に関して支払うべ
き一切の対価ないし報酬が含まれていることが認められるが，その内
訳について控訴人会社と凸版印刷との間で合意をしたものとは認めら
れないから，上記２５２０万円のうち，本件作品の利用許諾料に相当
する部分がいくらとして支払われたのか証拠上明らかとはいえない。
一方で，控訴人会社が本件原稿の作成，本件作品の解説の作成又は
本件製作物等の監修のために必要とした費用の具体的な額を認めるに
足りる証拠はない。
(ウ)この点に関し，控訴人らは，控訴人会社が凸版印刷から支払を受
けた２５２０万円のうち，著作物である本件作品の利用許諾料は，６
３０万円である旨主張する。
しかしながら，前記(イ)認定のとおり，控訴人会社が凸版印刷から
支払を受けた上記２５２０万円について控訴人会社と凸版印刷との間
で合意をしたものとは認められず，上記２５２０万円のうち，本件作
品の利用許諾料に相当する部分がいくらとして支払われたのか証拠上
明らかとはいえないから，控訴人らの上記主張は，採用することがで
きない。
イ次に，前記前提事実と証拠（甲１３，乙１４の２，１６の１，２）及
び弁論の全趣旨によれば，①被控訴人，その長男Ｇ及び控訴人Ｘは，平
成２２年８月３１日に亡Ａの全作品の著作権の管理等について本件管理
合意をした後，平成２３年４月１日，亡Ａ作品の「著作権承継者」を被
控訴人及び控訴人Ｘ，「著作権管理者」をＧとして，新学社らとの間で，新
学社らが亡Ａの作品を使用したカレンダー，備忘録，暑中見舞い状，年
賀状の製作出版することについて，被控訴人，Ｇ及び控訴人Ｘが新学社
らに対して亡Ａの作品を使用して上記製作出版をすることを許諾し，新
学社らはＧに対し，毎年，著作権使用料及び写真借用料として合計２７
０万円（消費税・源泉所得税を含む。）を支払う旨の覚書（乙１６の１）を
締結したこと，②上記覚書には，契約期間は２０１１年（平成２３年）４
月１日から２０２１年（平成３３年）１２月３１日までとし（５条），カ
レンダーに使用する作品は毎年７点以内，備忘録，暑中見舞い状及び年
賀状に使用する作品は各１点とし（２条１項），カレンダーの出版部数
は毎年度新学社らが必要とする部数とすること（３条）などの記載があ
ること，③控訴人Ｘと新学社は，上記覚書が締結された平成２３年４月
１日，新学社の出版業務に関し，契約期間を２０１１年（平成２３年）４
月１日から２０２１年（平成３３年）１２月３１日までとし，新学社が
控訴人Ｘに対し，亡Ａの作品の使用方法に関する最適な指導・助言・提
案，亡Ａの作品を新学社が取り扱う製作物への有効活用に関する指導・
助言・提案の業務を委任し，その業務の対価として，毎年６０万円（消
費税・源泉所得税を含む。）を支払う旨のコンサルティング業務委任契
約書（乙１６の２）を作成し，その旨の契約を締結したことが認められ
る。
上記認定事実によれば，新学社らが亡Ａの作品を使用してカレンダ
ー，備忘録，暑中見舞い状，年賀状の製作出版を行うことに関し，亡Ａ
の作品の著作権使用料及び写真借用料として合計２７０万円，上記出版
物における亡Ａの作品の使用方法に関する指導・助言・提案等の業務の
対価として６０万円の合計３３０万円を毎年支払うことを承諾したもの
と認められる。
そして，上記出版物における亡Ａの作品の使用方法に関する指導・助
言・提案等の業務は，監修に当たるものといえるから，上記３３０万円
のうち，約８２％に相当する２７０万円が著作権使用料及び写真借用
料，約１８％に相当する６０万円が監修料に相当するものと認められる。
以上を総合すると，被控訴人，Ｇ及び控訴人Ｘが本件管理合意をした
後に，新学社らが亡Ａの作品を使用してカレンダー，備忘録，暑中見舞
い状，年賀状の製作出版を行うことを許諾した際に，新学社らの毎年の
支払総額３３０万円のうち，２７０万円（約８２％）を著作権使用料及
び写真借用料，６０万円（約１８％）を監修料とした例があったものと
いえる。
ウ以上を前提に検討するに，①控訴人会社は，凸版印刷から本件覚書に
基づく「本件作品の使用の対価」として２５２０万円の支払を受け，上
記２５２０万円には，亡Ａの著作物である本件作品の利用許諾料，本件
原稿の使用料，本件作品の解説及び本件製作物等についての監修料を含
む凸版印刷が本件覚書に基づいて本件作品の使用等に関して支払うべき
一切の対価ないし報酬が含まれているが，上記２５２０万円のうち，本
件作品の利用許諾料に相当する部分がいくらとして支払われたのかは証
拠上明らかとはいえないこと（前記ア(イ)），②一方で，控訴人会社が
本件原稿の作成，本件作品の解説の作成又は本件製作物等の監修のため
に必要とした費用の具体的な額を認めるに足りる証拠はないこと（前記
ア(イ)），③亡Ａは，世界的に著名な芸術家であり，その作品には高い
価値があると評価されていたこと（乙１，弁論の全趣旨），④本件作品
の利用態様は，Ｂ４版用紙の表全面に複製された本件作品のうちの１点
が，裏面に作品の題名と当該作品の数百字程度の解説がそれぞれ掲載さ
れたもの全２４枚から構成される本件製作物について毎月２点ずつ配布
用封筒に入れて１年間にわたり全国の読売新聞の読者等に配布されたも
のであり，その配布部数は多数に及び，その配布地域は全国的規模であ
ること（前記ア(ア)ｂ），⑤亡Ａの著作物を利用し，その利用許諾料を
定めた例としては，本件作品の利用態様とは異なるが，被控訴人，Ｇ及
び控訴人Ｘが本件管理合意をした後に，新学社らが亡Ａの作品を使用し
てカレンダー，備忘録，暑中見舞い状，年賀状の製作出版を行うことを
許諾した際に，新学社らの毎年の支払総額３３０万円のうち，２７０万
円（約８２％）を著作権使用料及び写真借用料，６０万円（約１８％）を
監修料とした例があったこと（前記イ），その他本件に現れた諸般の事
情を総合考慮すると，本件において，被控訴人が，控訴人らによる本件
著作権の共有持分権の侵害行為について，「その著作権の行使につき受
けるべき金銭の額に相当する額」（使用料相当額）は，控訴人会社が凸
版印刷から支払を受けた２５２０万円の８０％相当額に被控訴人の本件
著作権の共有持分割合２分の１を乗じた１００８万円と認めるのが相当
である。
エこれに対し控訴人らは，著作権の利用許諾料は，通常は作業対価の５
％ないし１０％であること，新学社らが亡Ａの作品を使用してカレンダ
ー，備忘録，暑中見舞い状，年賀状の製作出版を行うことを許諾した事
例（前記イ）は本件作品の利用の対価の算定の根拠となるものではない
などと主張する。
しかしながら，亡Ａの著作権の利用許諾料が，通常は作業対価の５％
ないし１０％であることを認めるに足りる証拠はない。
また，前記イの事例における亡Ａの作品の利用態様は，本件作品の利
用態様とは異なるから，上記事例のみをもって，控訴人らによる被控訴
人の本件著作権の共有持分権の侵害行為に対する使用料相当額を算定す
るに当たっての直接の基準とすることは適切とはいえないが，他に亡Ａ
の著作物を利用し，その利用許諾料を定めた例の具体的な主張立証のな
い本件においては，上記事例を上記算定の考慮事情の一つとして斟酌す
ることは差し支えないというべきである。
したがって，控訴人らの上記主張は採用することができない。
オ以上によれば，被控訴人の著作権法１１４条３項に基づく損害額は，１
００８万円と認められる。
(2)著作権法１１４条２項に基づく損害額について
控訴人らが本件複製行為により受けた利益の額が前記(1)オ認定の１０
０８万円を上回ることを認めるに足りる証拠はないから，被控訴人の著作
権法１１４条２項に基づく損害額は，上記金額を上回ることはない。」
(2)原判決１２頁３行目の「(3)なお，」を「(3)遅延損害金の起算日につ
いて」と改めた上，同行を改行する。
４争点４（消滅時効の成否）について
争点４についての判断は，次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」の
第３の４記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１２頁１６行目の「このことを」を「読売新聞社が本件製作物を全
国に多数配布したことをもって直ちに被控訴人がその事実を知っていたと認
めることはできないし，また，被控訴人が平成１４年７月から平成１５年３
月までフィラデルフィア美術館及びロサンゼルス郡美術館での百年記念展に
赴いていたからといって本件製作物が配布された事実を当然知っていたとい
うこともできない。他にこれを」と改める。
(2)原判決１２頁１８行目から１３頁３行目までを次のとおり改める。
「(2)ア控訴人らは，控訴人らの代理人弁護士が，被控訴人の代理人弁護士
に対し，平成２１年１１月２４日に被控訴人が有する亡Ｃの遺産であ
る亡Ａの全作品の著作権の共有持分権の侵害の有無に関する調査結果
を書簡（甲６）で報告したことにより，被控訴人は，本件複製行為に
よる被控訴人が有する本件著作権の共有持分権の侵害者が，読売新聞
社のほか，控訴人会社及びＤ（代表者控訴人Ｘ）であることを知り得
たから，上記書簡の受領の日の翌日（同月２５日）から起算して３年
の経過により，被控訴人の損害賠償請求権の消滅時効が完成した旨主
張する。
イ前記前提事実と証拠（甲５ないし８，１３，乙１２，１４の２）及
び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)控訴人らの代理人弁護士は，被控訴人に対し，「Ｂ著作権者代
理人」の名義で作成した平成２０年１１月１９日付けの報告書（甲
５）において，被控訴人が被控訴人の代理人弁護士を通じて書面を
送付したのを機会に調査した結果として，同日現在で，亡Ａの作品
の利用許諾をしているのは，①「新学社によるカレンダー製作出
版」，②「安川電機によるカレンダー製作出版」，③「㈱大月によ
る複製版画の製作出版」の３件であり，このうち，①及び②につい
ては，従前から著作権料の２分の１を被控訴人に支払っているが，③
については，今後著作権料の２分の１を被控訴人に支払う旨の報告
をした。
(イ)控訴人らの代理人弁護士は，被控訴人の代理人弁護士からの問
合せに対し，平成２１年１１月２４日付けの「Ｄ鈴木醇一」名義
の書簡（甲６）を送付した。上記書簡には，「１読売新聞の件」と
して，「読売が何時，どのような著作権侵害をしたか分からずに，Ｘ
さんに問い合わせをいたしました。その結果は同封のとおりで
す。…読売の分は，Ｈさんに聞いてもどんなものかよく分りませ
ん。…ともあれ，著作権を侵害するもの（複製？）ではあったよう
に思われます。それは，㈱大月複製のように本物に近いものではな
く，同封の日経日曜版“美の美”掲載作品に近いようなものであっ
たのではないかと考えられます。」，「しかし，侵害には違いあり
ませんので，著作権者であるＹさんの御意見によって，どうすべき
か処置をきめるしかありません。現在判明しているのは，総額６３
０万円＋４０万円がＤに入金されているということです。読売から
Ｋアソシエイツにいくら払われているかは分りませんが，Ｋアソシ
エイツがいくらか抜いていることはまちがいないと思います。」な
どの記載がある。また，上記書簡には，平成１４年１２月３０日付
けの入金伝票（入金先欄に「（株）ケイ・アソシエイツ」，摘要欄
に「読売新聞企画作品使用料及び監修料」，金額欄に「６３０００
００」と記載されたもの）及び右上に「普通預金４」と記載のある
預金通帳の一部の写し（「１４－１２－３０振込１カ）ケイ．ア
ソシエイツ★６，３００，０００」と記載された欄を含むもの）の
各写しが同封されていた。
(ウ)控訴人，被控訴人及びＧは，平成２２年８月３１日，本件管理
合意をした。
(エ)被控訴人の代理人弁護士は，平成２３年１月２４日，凸版印刷
の代理人弁護士との間で，「平成１５年に「額絵シリーズ」として
読売新聞購読者向けにＡ作品の複製品（本件複製品）が複製され，配
布された件（本件）」に関し，被控訴人と凸版印刷が相互に保有す
る情報を開示する旨の同日付け合意書（甲７）を作成した。
凸版印刷の代理人弁護士は，同日，被控訴人の代理人弁護士に対
し，上記合意書に基づいて，凸版印刷と控訴人Ｘとの間には，直接
の本件複製品に係る著作権利用許諾はないが，凸版印刷と控訴人会
社との間には，平成１４年８月７日付け本件覚書に基づく著作権利
用許諾があること，凸版印刷は，控訴人会社に対し，上記利用許諾
に基づき，許諾の対価として２５２０万円（消費税１２０万円を含
む。）を振込送金したことなどの記載のある書面（甲８）及び添付
書類として本件覚書の写し，控訴人会社作成の凸版印刷あての請求
書の写し等を交付して，上記情報を開示した。
(オ)被控訴人は，平成２５年１２月５日，本件訴訟を提起した。
ウ前記イの認定事実によれば，被控訴人が，控訴人会社が凸版印刷と
の間で本件覚書に基づいて凸版印刷に対して本件作品の複製を許諾
し，凸版印刷からその許諾料等として２５２０万円の支払を受けたこ
とを知ったのは，平成２３年１月２４日，被控訴人の代理人弁護士
が，被控訴人と凸版印刷間の同日付け合意書に基づいて，凸版印刷か
ら，その旨の情報の開示を受けたことによるものと認められるから，被
控訴人が本件複製行為による本件著作権の共有持分権侵害に係る「損
害及び加害者を知った時」（民法７２４条）は，同日であるものと認
められる。
これに対し控訴人らは，控訴人らの代理人弁護士が，控訴人らの代
理人弁護士に対し，平成２１年１１月２４日に被控訴人が有する亡Ｃ
の遺産である亡Ａの全作品の著作権の共有持分権の侵害の有無に関す
る調査結果を同日付け書簡（甲６）で報告したことにより，被控訴人
は，本件複製行為による被控訴人が有する本件著作権の共有持分権の
侵害者が，読売新聞社のほか，控訴人会社及びＤ（代表者控訴人Ｘ）で
あることを知り得たから，被控訴人は，上記「損害及び加害者を知っ
た時」は，被控訴人の代理人弁護士が上記書簡を受領した日である旨
主張する。
しかしながら，前記イ(イ)認定の上記書簡の記載内容及び同封され
た文書の各写しからは，控訴人会社と凸版印刷とが本件覚書を作成し
た事実及びその記載内容，控訴人会社が凸版印刷から本件作品の複製
の許諾料等として２５２０万円の支払を受けたことを把握することは
できないから，控訴人らの上記主張は，採用することができない。
(3)したがって，控訴人らの消滅時効の主張は，いずれも理由がない。」
５争点５（本件管理合意による被控訴人の損害賠償請求権の消滅の有無）につ
いて
争点５についての判断は，原判決「事実及び理由」の第３の５記載のとおり
であるから，これを引用する。
６まとめ
以上によれば，被控訴人は，控訴人らに対し，本件作品の共有著作権侵害の
不法行為に基づく損害賠償として１００８万円（著作権法１１４条３項に基づ
く損害額）及び内金８４万円に対する平成１５年１月３１日から，内金８４万
円に対する同年２月２８日から，内金８４万円に対する同年３月３１日から，内
金８４万円に対する同年４月３０日から，内金８４万円に対する同年５月３１
日から，内金８４万円に対する同年６月３０日から，内金８４万円に対する同
年７月３１日から，内金８４万円に対する同年８月３１日から，内金８４万円
に対する同年９月３０日から，内金８４万円に対する同年１０月３１日から，内
金８４万円に対する同年１１月３０日から，内金８４万円に対する同年１２月
３１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支
払を求めることができる。
第４結論
以上の次第であるから，被控訴人の請求について前記第３の６記載の金員の
連帯支払を求める限度で一部認容した原判決は相当であり，本件各控訴はいず
れも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官大西勝滋
裁判官神谷厚毅

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