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平成１５年（ネ）第２０７１号　特許権移転登録の抹消登録手続等控訴事件（原
審・東京地方裁判所平成１３年（ワ）第７４３９号）
平成１６年１月１５日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
控訴人　　　　　　　株式会社コスモインターナショナル
被控訴人　　　　　　Ｙ
訴訟代理人弁護士　　篠　原　一　廣
被控訴人　　　　　　株式会社日本プロセス
訴訟代理人弁護士　　石　川　雅　巳
主　　　　　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人Ｙは，別紙特許権目録１記載の特許権について，平成１２
年２月３日受付第０００４１２号をもってした移転登録の抹消登録手続をせよ。
３　被控訴人株式会社日本プロセスは，別紙特許権目録１記載の特許権
について，平成１２年２月１８日受付第０００６９７号をもってした移転登録の抹
消登録手続をせよ。
４　被控訴人株式会社日本プロセスは，別紙特許権目録２記載の特許権
について，控訴人への移転の登録手続をせよ。
５　訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
主文と同旨。
２　被控訴人ら
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は，控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
　　控訴人は，実用新案，特許の保有利用などを目的とする株式会社である。控
訴人は，平成１０年１１月２６日，①別紙特許権目録１記載の特許権（以下「本件
特許権１」という。），及び，②当時特許出願（平成５年５月３１日特許出願）中
で，後に別紙特許権目録２記載の特許権（以下「本件特許権２」という。）の対象
となった発明についての特許を受ける権利（以下，特許権設定登録を受ける前の特
許を受ける権利をも含む語として「本件特許権２」の語を用いることがある。）
を，株式会社デューシステムから買い受け，本件特許権１について，同月３０日受
付第００４３４８号をもって，移転登録を受けた。
　　被控訴人Ｙ（以下「被控訴人Ｙ」という。）は，弁護士であり，控訴人の代
理人として，本件特許権１，２（以下，両者を合わせて，単に「本件特許権」とい
うことがある。）について，上記売買契約を締結した。
　　本件特許権１について，被控訴人Ｙは，平成１２年２月３日受付番号０００
４１２号をもって移転登録を受け，さらに，被控訴人株式会社日本プロセス（以下
「被控訴人会社」という。）は，同月１８日受付番号０００６９７号をもって移転
登録を受けた。
　　本件特許権２について，被控訴人会社は，平成１２年１１月２４日，設定登
録を受けた。
　　控訴人は，本件特許権１について，被控訴人らへの上記移転登録は実体のな
いものであるとして，被控訴人らに対し，前記各移転登録の抹消登録手続を求める
とともに，本件特許権２について，真正な特許権者であると主張して，控訴人への
移転登録手続を求めた。被控訴人Ｙは，本件訴えは，控訴人の代表権を有していな
い者によって提起された不適法な訴えであるとして，本件訴えの却下を求め（争点
１），被控訴人らは，本件特許権は控訴人から被控訴人Ｙに，同被控訴人から被控
訴人会社にそれぞれ有効に譲渡されたとして，請求棄却の判決を求めた（争点
２）。
　　原判決は，争点１については，被控訴人Ｙの本案前の答弁を認めなかった。
しかし，争点２については，本件特許権について，控訴人から被控訴人Ｙに対し譲
渡担保権が設定され（以下，この契約を「本件譲渡担保権設定契約」と，これによ
って設定された譲渡担保権を「本件譲渡担保権」と，それぞれいうことがあ
る。），その実行により，本件特許権は被控訴人会社に移転した，として，控訴人
の請求を全部棄却した。
　　当事者間に争いのない事実等並びに争点及び当事者の主張は，争点２につい
て次のとおり付加するほか，原判決の事実及び理由「第２　事案の概要」及び「第
３　争点に関する当事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用する。
１　当審における控訴人の主張の要点
(1)本件譲渡担保権設定契約の無効について
　　原判決は，「本件譲渡担保権の設定につき，原告会社の取締役会でこれを
承認したことを示す議事録等は存在しないが，本件譲渡担保権の設定契約書（乙
７）には，原告会社の代表者印が押印されているものであり，当該代表者印は当時
ＸもしくはＡが保管しており，Ｂは，被告Ｙから５００万円の借り入れをすること
をＸ及びＡの両名に対して説明して，代表者印の交付を受けたことが，証人Ｘの証
言からも認められる。」（２９頁１行～７行）と認定した。
　　しかし，原審における証人Ｘ（現控訴人代表者，以下「Ｘ」という。）の
証言を見る限り，Ｂ（以下「Ｂ」という。）がＸのところから控訴人代表者印を持
ち出した際に説明をした内容というのは，自分が恐喝の対象にしているシャンソン
化粧品の問題に絡んで検察ナンバーツーの者に対する工作資金として５００万円が
必要である，そして，その金は，自分が被控訴人Ｙから，あるいは同控訴人を通じ
て他の者から借りるというものであり，本来，被控訴人とは何ら関係のない話であ
る。Ｘの証言によれば，同人は，Ｂが控訴人の代表者印を渡すよう求めることにつ
いては，Ｂの借入れについて，控訴人が保証人になるように言われているのではな
いかという程度の認識であったことがうかがわれる。Ｘは，本件特許権に譲渡担保
権を設定するなどとの話は一切聞いていない。検察に対する工作資金うんぬんの話
の真偽はともかくとして，Ｘは，Ｂから，将来，数億の金が入るというような話も
聞かされていたため，それで無担保で借入れをするのだろうという認識であったの
であり，Ｘは，いわばＢの恫喝により強引に控訴人の代表者印を持ち去られたので
ある。
　　原審証人Ｘは，Ｂから，被控訴人Ｙからの同人の個人的な借入れの話は確
かに聞いているものの，本件譲渡担保権設定の話は一切聞いていない，と明言して
いる。本件譲渡担保権の設定をＸらが知っていたと認めることはできない。仮に，
Ｘが金銭消費貸借についての了解をしていたとしても，それがそのまま譲渡担保権
設定の了解になるわけのものではないことは，いうまでもないところである。
　　原判決は，会社の重要な財産（唯一の財産）に対する譲渡担保権の設定に
ついて正式な取締役会の開催すらないにもかかわらず，ＢがＸとＡ（以下「Ａ」と
いう。）に被控訴人Ｙからの個人的な借入れの話をし，ＸとＡがこれを了承したと
認定し，両者による了承をもって，譲渡担保権設定についての取締役全員の合意が
あった，と認定している。
　　しかし，当時控訴人の取締役であったＡは，Ｂからそもそも金銭消費貸借
の話すら聞いていない（ＢはＡに説明したと述べるものの，そのような証拠はな
い。）。
　　株式会社において持ち回りの取締役会決議が無効であることは明らかであ
る（最高裁第一小法廷昭和４４年１１月２７日判決・民集２３巻１１号２３０１
頁）。仮に，Ｂが，金銭の借入れについて，まずＡに話をし，次いでＸに説明した
としても，これをもって控訴人の取締役会決議が存在したなどということはできな
い。Ｂの説明自体も，極めていい加減で，譲渡担保に関する説明すらなされていな
いのであるから，それが有効な取締役会の開催，決議といえないことは明らかであ
る。
　　原判決は，取締役全員の合意があったと述べるだけで，譲渡担保設定につ
いてどのような具体的な合意があったのか全く明らかにしていない。
　　原判決の認定は，誤りであることが明らかである。
(2)被控訴人Ｙの取締役会決議の不存在についての悪意，有過失
　　原判決は，本件譲渡担保権設定について，仮に，取締役全員の合意があっ
たとまでは認められなくとも，被控訴人Ｙにおいて，取締役会の決議を欠くことを
知り，又は知ることができたということは到底できないから，本件譲渡担保設定契
約は有効である，と判断した。
　　しかし，被控訴人Ｙが，本件譲渡担保権設定について取締役会の決議のな
いことを知り，又は知ることができたことは明らかである。
　　被控訴人Ｙは，本件特許権の取得について，控訴人の代理人として直接交
渉を進め（当時，交渉相手は刑事事件を起こしていて接見禁止となっており，弁護
士である被控訴人Ｙしか面会することができなかった。），平成１０年１１月２６
日，最終的に１億１０００万円で控訴人に取得させた。契約当日には，５０００万
円の授受が被控訴人Ｙの立会いの下でなされている。その取得に関する金員は，す
べてＣ（以下「Ｃ」という。），Ｘ，Ａらによって工面，準備されたものであり，
Ｂはこれについて１円も負担していない。
　　被控訴人Ｙは，控訴人がこの特許を使用して将来的に事業展開を図ろうと
していたこと，本件特許権が控訴人の唯一の財産であること，を熟知していた。
　　被控訴人Ｙは，控訴人の本件特許権取得後間もない平成１０年１２月１０
日，控訴人の当時３人いた代表者の一人であったＢのみを相手として，同人への７
００万円の貸付金に被控訴人Ｙの弁護士報酬を加えた１０５０万円を被担保債権と
して，本件特許権に譲渡担保を設定する契約を結んだ。
　　被控訴人Ｙは，少なくとも，控訴人が１億１０００万円で本件特許権を取
得したこと，Ｃらが取得資金の工面をしたこと，控訴人が共同代表制度をとってい
る会社であること，を知っていたのであるから，本件特許権に譲渡担保権を設定す
るのであれば，当時の他の代表者であるＸやＡに確認しようとすることはむしろ常
識の範囲に属することであり，しかも，確認することは極めて容易なことであっ
た。
　　被控訴人Ｙは，本件譲渡担保権設定当時，控訴人の会社内部の人間と同視
することができる立場にあり，しかも弁護士として関係法令を知り尽くしていたの
であるから，なおさら直接確認すべきである。このような被控訴人Ｙが，これらの
確認をせずに，同意を得ているとのＢの言葉だけを鵜呑みにして譲渡担保権を設定
した，ということは，逆に言えば，Ｂ以外の者に話をすれば，担保を設定すること
ができないことが明らかであるため，あえて，Ｂ以外の役員を無視した，というこ
とである。
　　これらの事実によれば，被控訴人Ｙは，譲渡担保権設定に関する控訴人の
取締役会決議のないことを明らかに知っており，仮に知らなかったとしても，Ｂ以
外の役員及びＣと何回も接触しており，同人らに確認をすれば容易に取締役会決議
の有無や同人らの意思が判明するのであるから，それらのことを容易に知ることが
できたことが明らかである。
(3)被控訴人会社について
　　被控訴人会社は，Ｂの妻であるＤが１００パーセントの株式を有する会社
であり，設立時はＤが代表取締役の地位にあり，現在は，Ｄの実兄が代表取締役を
している。被控訴人Ｙは被控訴人会社の監査役である。
　　このような被控訴人会社の役員構成をみれば，いわば，同社は，Ｂの意の
ままに動かすことのできる会社，Ｂ個人の会社である。このことに照らすと，被控
訴人会社もまた，前記の取締役会決議のないこと，すなわち，本件譲渡担保権設定
は無効であることを知っていたことは，明らかである。
２　当審における被控訴人Ｙの主張の要点
(1)本件譲渡担保権設定契約が無効である，との主張について
ア　本件譲渡担保権が有効に設定されたことは，次のとおり明らかである。
(ｱ)本件譲渡担保権設定に至る事実
　　控訴人の事業は，もともとＢが手がけていた事業であり，Ｃ，Ｘ，Ａ
（以下「Ｃら」ということがある。）は，控訴人の事業に参画する条件として資金
調達の役割を担うことになった者である。このことから，Ｂは，Ｃらに対し，会社
経営上優越的地位にあり，被控訴人Ｙは，本件特許権の売買契約のための交渉前
に，Ｂから，Ｃらを，Ｂの部下として紹介された。
　　このため，控訴人を設立するに当たっては，株主全員が借入金で出資
金をまかなったとはいえ，控訴人の株式の取得割合は，Ｂが５５パーセント，Ｃら
は各１５パーセントとされた。Ｂは，控訴人の支配株主であるとともに，筆頭の代
表取締役として，会長と呼ばれていた。
　　Ｂは，Ｃらと共同で事業をするに当たって，自己に借金があり，その
返済や別れた妻への支払があるので資金が必要であると説明した。このため，Ｃ
は，Ｂに対し，控訴人の代表者として用いる活動費及びＢの給料として，毎月１１
５万円（活動費２０万円，生活資金３０万円，前妻への支払金３０万円，借金の金
利分金３５万円）を支払う旨の約束をした（丙第２号証）。
　　ところが，ＣらがＢに支払を約束した月額１１５万円の活動費等を支
払わなかったことから，Ｂは生活費にも事欠く状況となった。
　　Ｃらは，約束した活動費などを調達できなくなったことをＢにわび，
Ｂの方で何とか金策してほしいと頼んできた。その際，Ｃらは，１０００万円もの
借入れを申し込むにつき，無担保で貸付に応じてくれるところなどあるはずはない
こと，自分たちが資金調達の任務を果たせない負い目があったことから，本件特許
権を譲渡担保に差し入れることをＢに容認した。
　　このような経緯の下で，Ｂは，控訴人の代表取締役として被控訴人Ｙ
に本件特許を譲渡担保とする１０００万円の借入れを申し込み，本件譲渡担保権が
設定されたのであるから，当時の取締役であるＸ及びＡは，Ｂに対し本件譲渡担保
権を設定することを事前に承諾していたことが明らかである。本件譲渡担保権の設
定について，控訴人が問題とするような持ち回りの取締役会が開かれたのではな
い。
(ｲ)本件譲渡担保権設定時の状況
　　控訴人の代表者印は，会社事務所において，Ｘ又はＡが保管してお
り，Ｂは保管場所を知らなかった。
　　Ｂは，借入当日において，Ｃらに対し，被控訴人Ｙから７００万円を
借り入れること，同時に，当時確定していた同被控訴人に支払うべき報酬３５０万
円を加えた１０５０万円について本件特許を譲渡担保として差し入れることを説明
し，Ｃらの承認を得て，代表者印を受け取った。
　　控訴人は，本件譲渡担保権の設定のみならず，被控訴人Ｙとの間の貸
付契約の存在も全く知らなかったなどと主張する。しかし，原審証人Ｘは，Ｂか
ら，同人が被控訴人Ｙから５００万円を借り入れることを聞かされていたと証言し
ており，同証言によれば，控訴人の上記主張には決定的な虚偽があるといわざるを
得ない。
　　上記貸付は，本件譲渡担保権の設定契約と一体をなすものであるか
ら，貸付について承諾を与えていながら，譲渡担保権の設定についてのみ承諾を与
えていないということは不自然である。
　　原判決は，Ｘ証言だけを根拠として前記認定をしたのではない。他の
証拠及び弁論の全趣旨を加味して，本件譲渡担保権の設定については事前にＸ及び
Ａの知るところであったと認められる，と認定したのである。この認定は，経験則
に合致した極めて正当な判断であったというべきである。
(ｳ)本件譲渡担保権設定後の状況
　　Ｂは，本件譲渡担保権の設定後，その足で控訴人保管用の契約書１通
を持って野村ビル内のレストランでＣに会い，本件譲渡担保権設定契約書を見せた
ところ，Ｃは，「Ｙ先生に特許を預けるなら安心だ。」と述べた（丙第２号証）。
会社実印を巡ってのトラブルはあったものの，ＢとＣらとは，この時点では仲違い
をするつもりは毛頭なかったのであるから，Ｂにおいて本件譲渡担保権の設定状況
をＣらに説明し理解を求めたことによって，Ｃらは，多少不満であったかもしれな
いが，本件譲渡担保権の設定を承認した，と考えるべきである。
　　その後の１年間は，多少は心理的葛藤はあったかもしれないものの，
ＢとＣらは共に手を携え，本件特許権による事業実現を目指して再三経営会議を開
き，事務所を移転し，株式会社ニチロと交渉して商品開発に邁進するなどの協力関
係にあったのである。本件譲渡担保権の設定の問題が内部的に未解決なままで終わ
っていた，などということはあり得ない。
　　Ｃらは，１０００万円程度の債務は事業を開始しなくても調達できる
金額であったものの，会社債務とはいえＢが中心になって借入れしたものであった
ことから返済を渋っているうちに，平成１２年暮れになってＢとの葛藤がのっぴき
ならない状況に陥ったため，さかのぼって，本件譲渡担保権の設定を承認していな
かったなどという作り話をするようになったのである。
　　被控訴人Ｙは，本件譲渡担保権設定契約を締結してそれほどの期間が
経過していない平成１１年１月１２日，既に控訴人との間で合意していた報酬金３
５０万円をＣらに請求するとともに，平成１２年１月９日をもって被担保債権の履
行期が経過していたことから，報酬の支払を受けられない場合には本件譲渡担保権
を実行する旨通告した（甲第１２号証の１，２，第１３号証の１ないし３）。
　　Ｃらは，貸付金も報酬も履行期を経過していることを知っていたか
ら，被控訴人Ｙに対しいかなる抗議もなし得なかったばかりか，本件譲渡担保権の
実行を受けることを恐れ，平成１１年１月２０日以降，一方的に，５０万円ずつ報
酬を分割払いするようになった。
　　Ｃらは，このときの被控訴人Ｙからの通知をもって本件譲渡担保権を
実行する趣旨とは理解せず，報酬請求権に基づいて訴訟又は仮差押えをする旨の警
告と受け止めたと主張する，しかし，訴訟又は仮差押えを受けるといった程度のこ
とで弁済を開始するということは，その後のＣらの行動パターンからいって，到底
考えられないことである。
　　Ｂは，平成１１年７月５日に被控訴人Ｙから債権保全のため本件特許
権につき移転登録申請をしたことを伝えられて，Ｃらと相談したところ，Ｃらから
「法的には仕方がないのでＥさんの力で止めてもらってほしい。」と頼み込まれ
た。この依頼に起因して，被控訴人Ｙは，Ｅから本件特許権についての移転登録を
思いとどまるよう圧力を受けた（乙第２１号証）。Ｃらが，本件譲渡担保権の設定
を承認していたことは，このことからも明らかである。
　　Ｃらは，本件譲渡担保権の設定を承認していたことから，銀座クレジ
ットことＦ（以下「Ｆ」という。）からの資金の借入れをプレジデントインターナ
ショナルことＧ（以下「プレジデント」という。）からの借入れに移行するについ
て，控訴人が借入当事者となることを認めざるを得なかった。Ｆからの借入れがＢ
個人の借入れであった，あるいは，控訴人の借入れであっても無担保借入れにすぎ
なかったのであれば，控訴人には他にも多数の債権者が存在していたのであるか
ら，Ｃらが借換え手続に応じるはずはなかった。その後，プレジデントからの借入
れの返済期日を守らず，期限の延期を得たときに，Ｃらが手続をしたのも同じ理由
からである。
　　Ｃらは，本件について，Ｂ及び被控訴人Ｙが本件特許権を奪ったとし
て刑事告訴をした。しかし，東京地方検察庁は，Ｂにつき公訴を提起しない処分を
した（乙第２５号証）。被控訴人Ｙについては，事件の検察庁への送付さえされて
いない（乙第４０号証）。
イ　Ｂは，本件譲渡担保権設定当時における自分以外の取締役全員であるＸ
及びＡの事前承認を得て本件譲渡担保権を設定しているのであるから，取締役会決
議があったものと同視すべきである。
　　しかも，株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないで対外的な個
々的取引行為をした場合，たとい，その取引が重要な財産の譲渡であったとして
も，取引の安全を重視すべきことから，民法９３条に準拠し，その代表行為は原則
として有効である解すべきである（最高裁第三小法廷昭和４０年９月２２日判決・
民集１９巻６号１６５６頁）。
(2)被控訴人Ｙの取締役会決議不存在についての善意，無過失
　　被控訴人Ｙは，本件譲渡担保権設定に当たって，Ｂの代表権限に瑕疵は存
在しないと信じて契約したものである。
ア　被控訴人Ｙは，Ｂから，控訴人の代表者印は，常に会社事務所において
Ｘ又はＡにより保管されていて，Ｂはその保管場所を知らされておらず，Ｃらの同
意がなくては実印を持ち出すことができないと聞いていた。
イ　被控訴人Ｙは，本件譲渡担保権設定契約を締結するに際し，Ｃらの承認
を受けているか否かを確認したところ，Ｂは，「きちっと承認を受けています。」
と述べた。被控訴人Ｙは，調印後，Ｂから，「レストランで食事をしたら，Ｃたち
はＹ先生に特許を預けるなら安心だと述べていた。」との報告を受けた。
ウ　被控訴人Ｙは，控訴人から報酬支払を受けられなかったことから，Ｃら
に対し，本件譲渡担保権を実行に移す旨通告した（甲第１２号証の１，２，甲第１
３号証の１ないし３）。Ｃらは，被控訴人Ｙの権利を否定する主張は全くなさず，
かえって渋々ながら報酬の分割払いを開始した。
エ　被控訴人Ｙが，平成１１年７月５日に本件特許権について移転登録申請
をした際，それをＢに伝えたところ，Ｂから，電話で「登録されると本件特許が事
件物と思われ事業がやりにくくなる。移転登録をやめてほしい。」と苦情を言わ
れ，ほどなくしてＥから圧力を受けた。しかし，ＢのみらなずＣらからも，被控訴
人Ｙに正当な権利がないとの抗議を受けたことはなかった。
オ　Ｆからの資金の借入れをプレジデントからの借入れに移行した際，Ｃら
は，控訴人が借主となることを認めざるを得ず（甲第１４号証），契約に際して
は，控訴人の代表取締役としてＸらが記名捺印し，その後プレジデントからの借換
えについても，Ｃらが借換え手続をとった（乙第１３号証）。連帯保証人となった
被控訴人Ｙが，Ｃらがこのように借換手続を率先して実行したのは，本件譲渡担保
権を承認していたからである，と信じ切ったのは，当然のことであった。Ｆからの
借入れがＢの借入れであったり，控訴人の借入れであっても無担保借入にすぎなか
っりであったのは，控訴人には多数の債権者がいたのであるから，Ｃらがプレジデ
ントへの借換手続に応じるはずはなかったからである。
カ　本件譲渡担保権の設定について，神田警察署は，被控訴人Ｙを検察庁に
送致することさえしていない（乙第４０号証）。捜査官は，被控訴人ＹがＢが本件
譲渡担保権を設定するにつきＣらの承認を得ていたものと信じていたと認めたから
である。
３　当審における被控訴人会社の主張の要点
(1)本件譲渡担保権の設定に際して当時の控訴人取締役全員の合意があったこ
とについて
ア　譲渡担保権設定のための借入れを起こした経緯
　　控訴人設立時には，Ｃ，Ｘ，Ａ，Ｂの４名が株主となり，株式の所有比
率は，Ｃ，Ｘ，Ａが各１５パーセント，Ｂが５５パーセントであった。Ｂが株式の
５５パーセントを取得することとしたのは，もともと本件特許権を活用しての事業
に着手していたのはＢであり（丙第２号証），控訴人設立後もＢが中心人物として
会社を支配するためであった。控訴人の取締役には，上記４名のうち，Ｘ，Ａ，Ｂ
の３人が就任し，３人は同時に代表取締役となった。
　　Ｃらは，本件特許権を活用しての事業に加わる際に，Ｂに活動費及び給
料として毎月１１５万円を支払うことを約束したものの（丙第２号証），その後，
資金を調達することができなくなってきた。
　　そこで，Ｃらは，Ｂに対し，「Ｂさんの方で金を作って下さい。会社の
借入れで結構です。」と要望した。このため，Ｂは，被控訴人Ｙに借入れを依頼し
た。このため，被控訴人Ｙが控訴人に貸し付けた７００万円のうち，５００万円に
ついて，被控訴人Ｙが借入れをしたＦに返済をするためにプレジデントからの借入
れをする際には，被控訴人Ｙが借主となるのではなく，控訴人が主債務者となって
いる。この控訴人が主債務者となった借用証書（乙第１３号証）には，Ｘが控訴人
代表者として署名し，Ｃが連帯保証人となっている。Ｘ及びＣは，上記の借入の経
緯を認めていたため，控訴人が主債務者になるこの書面に署名捺印したものであ
る。
　　そして，Ｂは，Ａ，Ｘ，Ｃに対し，本件特許権につき譲渡担保権を設定
して借入れをすることを説明した上，代表印を受け取って，被控訴人Ｙの事務所に
赴いたのである。
　　このような経緯に照らせば，本件特許権に譲渡担保権を設定することに
ついて，控訴人取締役全員（Ｂ，Ａ，Ｘ）の合意があったこと，株主全員（Ｂ，
Ａ，Ｘ，Ｃ）の合意もあったことは，明らかである。
イ　Ｃ，Ｘらの事後の行動について
　　被控訴人Ｙは，本件特許権に譲渡担保権を設定した約１か月後の平成１
１年１月１２日に，Ｃ，Ｘに対し，本件特許権について権利行使を行う旨の通知を
出した（甲第１２号証の１，第１３号証の２）。Ｘらが譲渡担保設定の事実を知ら
なかったというのであれば，このときに，被控訴人Ｙに対し問いただしたり，ある
いは異議を述べたりするのが当然であるのに，Ｘらからそのようなことはなされな
かった。このことは，控訴人取締役及び株主の全員が，本件特許権に譲渡担保権を
設定することに同意していたことを裏付けるものである。
　　Ｃらは，平成１１年７月５日ころ，Ｂから，被控訴人Ｙが本件特許権に
つき譲渡担保権設定の移転登録の申請を行ったことを聞かされ，Ｂに対し，「特許
の移転登録が登記簿に載ると，事件物だと思われて事業がやりにくくなる。登録は
やめてもらってほしい。」などと述べた（丙第２号証）。これは，Ｃらが，譲渡担
保権の設定を承諾し，本件特許権に譲渡担保権が設定されていることを知っていた
ことを示すものである。
ウ　ア，イで述べたところによれば，本件譲渡担保権の設定時に，控訴人取
締役全員の合意が存在したことは，明らかである。
(2)取締役会決議について
ア　本件譲渡担保権設定の際に，取締役会議事録は作成されなかった。しか
し，(1)で述べたとおり，取締役全員（及び株主全員）の合意の下に，代表取締役で
あるＢが譲渡担保設定を行っているのであるから，譲渡担保設定行為は有効であ
る。
　　一般的に，重要な財産の処分に関しては，取締役全員の合意により，取
締役会決議に代えることができるというべきである。いわゆる同族企業，零細企業
などであっても，代表取締役の選任など組織法上の行為を行う場合には，商業登記
手続との関係もあり，取締役会議事録が作成されるのが通常である。これに対し，
重要な財産の処分など取引法上の行為を行う場合は，上記のような小規模の会社に
おいては，取締役全員の合意で代替することがむしろ通常である。控訴人が株式会
社デューシステムから本件特許権を取得する際にも，１億円を支出するにもかかわ
らず，取締役会の議事録は作成されず，取締役全員の合意の下，代表取締役のＢが
契約書に署名押印した上で，本件特許を取得しているのである（甲第５，第６号
証）。「重要な財産の処分」という概念は，代表取締役の選任のように一義的なも
のではなく，何が重要な財産であるかは，各会社の時々の状況により異なり，ある
状況の処分についての取締役会開催の必要の有無について一義的に判断することが
できないものであるから，一律に取締役会決議を要求するよりも，取締役全員の合
意により行い得るとの弾力的な取り扱いをする必要性が高い。取締役全員の合意が
ある場合には，代表取締役が行った重要な財産の処分は一般的に有効とされるべき
である。
　　本件譲渡担保権の設定には，控訴人取締役全員（及び株主全員）の合意
があったのであるから，本件譲渡担保権設定契約は有効である。
イ　仮に，取締役全員の合意を取締役会決議に代えることを認めるとの見解
を採用することができないとしても，取締役会決議を欠いた代表取締役の行為には
心裡留保の規定が類推適用され，原則として有効であって，相手方が決議を経てい
ないことを知り，または知り得べかりしときに限って無効とされる（最高裁第三小
法廷昭和４０年９月２２日判決・民集１９巻６号１６５６頁）。
　　被控訴人Ｙは，本件譲渡担保権設定の際に，控訴人の取締役会の決議を
欠くことを知らず，これを知り得るような事情もなかった。
　　本件譲渡担保権の設定に際しては，控訴人の代表取締役であるＢと被控
訴人Ｙとの間で契約書（乙第７号証）が作成されている。①Ｂは控訴人の株式の５
５パーセントを保有しており，客観的に控訴人の支配者であったこと，②本件譲渡
担保権設定当時，控訴人において被控訴人Ｙとの対応を行っていたのはＢであり，
被控訴人Ｙは，Ｂが代表取締役であることや，５５パーセントの株式を保有してい
たことなどから，Ｂすなわち控訴人であるとの認識であったこと，③控訴人が本件
特許権を取得する際にも，Ｂが単独で契約書に署名して取引を行っており（甲第
５，第６号証），この取引は，控訴人の社内において当然に有効なものと承認され
ていたこと，などに照らすと，Ｂが被控訴人代表者として本件譲渡担保権の設定を
行った際，被控訴人Ｙがその行為の有効性を疑うべき要素は何らなかったというべ
きである。
(3)譲渡担保の実行について
ア　控訴人は，譲渡担保実行時において，被控訴人会社が譲渡担保設定の無
効について悪意であったと主張する。
　　しかし，原判決は，最高裁第三小法廷平成６年２月２２日判決（民集４
８巻２号４１４頁を引用し，譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後の目的不動産を
譲渡した場合には，譲渡担保権を設定した債務者は，譲受人がいわゆる背信的悪意
者に当たるときであると否とにかかわらず，債務を弁済して目的不動産を受け戻す
ことができないと解すべきであり，このことは，不動産以外の財産権が譲渡担保権
を対象とされている場合であっても同様であるとした上で，本件においては，被担
保債権の弁済期到来後に譲渡担保権者である被控訴人Ｙが譲渡担保権の目的物であ
る本件特許権を取得し，他方，債務者である控訴人は，これらの権利を確定的に喪
失したものである，と判示したものである。
上記の原判決の理論に従うならば，そもそも譲渡担保権者である被控訴
人Ｙからの転得者である被控訴人会社の善意・悪意を問題とするまでもなく，被控
訴人会社は本件特許権を取得することになる。
控訴人が，被控訴人会社が譲渡担保権の設定につき悪意であるとの主張
をしてもそれだけでは意味がない。
上に述べたことは，譲渡担保権設定行為が無効であると解した場合であ
っても，同様であると解すべきである。
イ　仮に，上記主張が認められないとしても，被控訴人会社は，民法９４条
２項の類推適用により保護される。
　　本件譲渡担保権設定契約は，控訴人の株式の５５パーセントを保有する
代表取締役Ｂが契約書に署名押印した行われたこと，本件特許権の取得に際して
も，同様な形で，Ｂの単独の署名押印に係る契約書を作成して特許権を取得してい
ること，被控訴人会社は，実際に，控訴人の債務を支払っていること，被控訴人会
社が譲渡担保権設定行為の有効性を疑わなければならない事情は何もなかったこと
などに照らせば，被控訴人会社が譲渡担保設定行為の無効について善意・無過失で
あったことは明らかである。
第３　当裁判所の判断
　　当裁判所は，原判決と異なり，控訴人の請求はいずれも理由がある，と判断
する。その理由は，次のとおりである。
１　争点につき判断する上で前提となる事実関係
　　争点につき判断する上で前提となる事実関係についての認定は，次のとおり
付加するほか，原判決の事実及び理由「第４　当裁判所の判断」の「１　本件にお
ける事実関係について」（原判決１８頁１６行～２５頁２３行）記載のとおりであ
るから，引用する。
(1)原判決１８頁１９行の証人Ｘ由幸の前に「原審における」を，「被告Ｙ本
人」の後に「当審における被控訴人Ｙ本人」を加える。
(2)原判決２１頁２１行と２２行の間に次のとおり，加える。
　「本件特許権１，２に上記譲渡担保権を設定するに当たり，控訴人の取締役
会は開かれず，譲渡担保権を設定することを承認する取締役会決議はなされていな
い。被控訴人Ｙは，上記譲渡担保権設定契約の締結交渉を専らＢとの間で行った。
同被控訴人は，取締役会の開催の有無について，議事録を求めるなどして確認する
ことをせず，かつ，控訴人の他の代表取締役であるＸ及びＡや，控訴人の株主で実
質的に控訴人の経営に参画していたＣに対し，上記譲渡担保権設定について話をす
るなどして，同人らの意思を直接確かめることもしなかった。」
２　争点１（被控訴人Ｙの本案前の主張）
　　争点１についての判断は，原判決の事実及び理由「第４　当裁判所の判断」
中の「２　争点１（被告Ｙの本案前の主張）について」（原判決２５頁２４行～２
８頁５行）記載のとおりであるから，これを引用する。
３　争点２（本件特許権につき，控訴人から被控訴人Ｙへ，同人から被控訴人会
社への譲渡が有効になされたかどうか）について
(1)上記１で認定した事実によれば，本件譲渡担保権の対象である本件特許権
１，２は，控訴人のほとんど唯一の財産であることが明らかである。本件特許権
１，２への譲渡担保権の設定は，商法２６０条２項１号にいう「重要なる財産の処
分」に当たるものとして，取締役会の決議を要するものと解すべきである。
　　控訴人の代表取締役であるＢが被控訴人Ｙとの間で本件譲渡担保権設定契
約を締結するについて，控訴人の取締役会の決議がなされていないことは，上記１
で認定したとおりである。
　　株式会社の代表取締役が，取締役会の決議を経てすることを要する対外的
な個々的取引行為を，同決議を経ないでした場合でも，当該取引行為は，内部的意
思決定を欠くにとどまるから，原則として有効であり，ただ，相手方において同決
議を経ていないことを知り又は知ることができたときに限って，無効であると解す
るのが相当である（最高裁第三小法廷昭和４０年９月２２日判決・民集１９巻６号
１６５６頁参照）。
　　上記１で認定したとおり，被控訴人Ｙは，本件譲渡担保権の設定につき，
取締役会の開催の有無について確認することをしていないのみならず，同契約の締
結交渉を専らＢとの間で行い，控訴人の他の取締役（代表取締役でもある。）であ
るＸ及びＡ，取締役ではないものの控訴人の株主で当時実質的に控訴人の経営に参
画していたＣに対し，本件譲渡担保権の設定について話をするなどして，同人らの
意思を直接確かめることもしていない。被控訴人Ｙは，弁護士であり，控訴人の代
理人として本件特許権を買い受ける交渉に当たった者でもあるから，本件譲渡担保
権の設定を受けるに当たっては，本件特許権が控訴人のほとんど唯一の財産であ
り，これに譲渡担保権を設定する行為が「重要なる財産の処分」に当たるため取締
役会の決議を要することを認識した上で，取締役会の議事録を要求したり，取締役
会の決議の有無を控訴人のＢ以外の取締役であるＸやＡに確認したりすることによ
って，取締役会の決議のないことを，容易に知ることができたものというべきであ
る。弁護士である被控訴人Ｙにとって，取締役会の決議のないことを知ることがで
きなかった，などということは，上記の事実関係の下では，およそ考えられないこ
とである，というほかない。
　　本件譲渡担保権設定契約は，取締役会の決議を欠く無効なものであるとい
うべきである。
(2)被控訴人らは，本件譲渡担保権設定に際して当時の控訴人取締役全員の合
意があった，と主張する。
　　被控訴人ら主張の上記事実に沿う直接の証拠は，Ｂの陳述（原審における
証言及びそれと同趣旨の陳述書（丙第２号証，丙第５号証及び丙第８号証））であ
る。しかし，これらは，陳述者の置かれている立場からみても，原審におけるＸの
証言など，これに対立する証拠に照らしても，相当に強固な裏付けがなければ，真
実と断定することのできないものというべきである。ところが，以下に述べるとお
り，この裏付けに当たるものは，本件全資料を検討しても見いだすことができな
い。Ｂの上記陳述は，少なくとも，本件譲渡担保権設定契約についての取締役会の
決議に代わり得る，取締役全員の合意の存在を認定するには，足りないものという
以外にない。
　　本件譲渡担保権設定契約に係る契約書（乙第７号証）中には，当時Ｘ又は
Ａが保管していた控訴人の代表者印が押印されている。原審における証人Ｘの証言
によれば，Ｂが，Ｘに対し，借入れのために必要であると述べて，Ｘの保管してい
た控訴人の代表者印を持ち出し，これを用いて本件譲渡担保権の設定契約書に押印
したことは認められる。しかし，借入れの話があったからといって，それだけで，
譲渡担保権の設定についても話があったことになるわけのものではないことは，明
らかである。
　　被控訴人らは，本件譲渡担保権設定契約後の事情として，被控訴人Ｙが，
平成１１年１月１２日に，控訴人の代表者取締役であるＸに，特許権取得交渉の弁
護士報酬を請求するとともに，支払のない場合には，本件譲渡担保権を実行する旨
を通知し，Ｃにも同様の通知をした（甲第１２号証の１，２，甲第１３号証の１な
いし３）のに対し，Ｘ及びＣからは譲渡担保権の設定について何らの抗議もなかっ
た，と主張する。しかしながら，上記通知書には，「もし，お支払を受けられない
場合には，当職としては貴社の財産（特許）に対し直ちに権利行使をなすととも
に，当初より貴殿ら役員において当職に対し報酬を支払う意思なく本件を依頼した
とみなさざるを得ないことから，個人責任をも追及することを考慮させていただき
ます。」（甲第１２号証の１，第１３号証の２）と記載されているにとどまる。同
記載から，直ちに本件特許権に譲渡担保権が設定されており，その譲渡担保権を実
行するとの趣旨を読み取ることができないことは明らかである。同通知に対し，控
訴人が被控訴人Ｙに対し報酬の支払をしたからといって，Ｘらが本件譲渡担保権の
設定の事実を知っていたこととは直ちに結び付かないことも明らかである。
　　被控訴人らの主張するその余の事情も，いずれも，上記Ｂの陳述を裏付
け，控訴人取締役全員が本件譲渡担保権設定を合意したことを認めさせるに足りる
ものではないというほかない。
　　その他にも上記Ｂの陳述の裏付けとなるものは，本件全資料を検討しても
見いだすことができない。
(3)被控訴人会社は，最高裁第三小法廷平成６年２月２２日判決を引用して，
仮に，譲渡担保権設定行為が無効であると解した場合であっても，その善意・悪意
を問題とするまでもなく，同被控訴人会社は保護される，と主張する。しかしなが
ら，同判決は，譲渡担保権が有効であることを前提とした上で，譲渡担保権者が被
担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合には，譲渡担保権を設定した債務
者は，譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであると否とにかかわらず，債
務を弁済して目的不動産を受け戻すことはできない，とするものであって，譲渡担
保権設定行為が無効である場合にも，常に譲受人が保護されるとしたものではない
ことは明らかである。
　　被控訴人会社は，仮に，本件譲渡担保権の設定が無効であっても，同人
は，９４条２項の類推適用により保護される，と主張する。
　　しかしながら，仮に，本件において，民法９４条２項の類推適用があり得
るとしても，被控訴人会社は，平成１２年１月１１日に設立され，Ｂの妻であるＤ
が代表者をしていた会社であること（現在の代表者はＤの妻の兄である。），同年
２月９日に，本件特許権を買い受けたことなど，既に認定した事実関係の下では，
被控訴人会社は，Ｂと極めて近い関係にあることが明らかであり，被控訴人会社が
このような立場にあることを前提にしつつ，これを善意の第三者（被控訴人Ｙによ
る本件譲渡担保権の取得が無効であることを知らなかった者）と認めさせるに足り
るものは，本件全証拠を検討しても見いだすことができない。
　　被控訴人会社の主張は採用することができない。
(4)本件特許権２の移転登録請求について，付言する。
　　本件特許権２については，控訴人が特許を受ける権利を譲り受けて出願人
名義の変更届をしていたものであり，本件譲渡担保権の実行により被控訴人会社が
特許を受ける権利を取得して出願人名義の変更届けをし，被控訴人会社が特許権の
設定登録を受けたものである。前記のとおり，本件譲渡担保権設定契約は無効であ
るため，被控訴人会社を権利者とする本件特許権２の設定登録は，いわゆる冒認に
よる特許権の取得の一場合ということになる。このような冒認の場合において，真
の権利者から冒認者に対し特許権の移転登録手続請求ができるか否かについては議
論のあるところである。
　　しかしながら，本件において，これを否定すると，不都合な結果が発生す
る。すなわち，上に認定，説示したところによれば，①本件譲渡担保権設定契約は
無効であるので，本件特許権２の内容である発明について特許を受けるべき真の権
利者は控訴人であり，被控訴人会社は特許を受ける権利を有しない無権利者である
こと，②控訴人は，被控訴人会社の行為によって特許を受ける権利を失ったのに対
し，被控訴人会社は法律上の原因なしに本件特許権２を得ているということができ
ること，③本件特許権２は，控訴人の有していた特許を受ける権利と連続性を有
し，それが変形したものであると評価することができること，④控訴人は本件特許
権２につき特許無効の審判を請求することはできるものの，特許無効の審決を経て
本件特許権２に係る発明について改めて特許出願をしたとしても，本件特許権２に
ついて既に出願公開がなされていることを理由に特許出願が拒絶されてしまうとい
う不当な結果となること，⑤控訴人は，特許を受ける権利を侵害されたことを理由
として被控訴人会社らに不法行為による損害賠償を請求する余地があるとはいえ，
これによって特許権の設定の登録を受けていれば得られたであろう利益を十分に回
復することができるとはいえないことが認められる。そして，これらの不都合は，
特許無効の審判手続を経るべきものとして本件特許権２自体を消滅させるのではな
く，被控訴人会社の有する特許権者としての地位を控訴人に承継させて控訴人を本
件特許権２の特許権者であるとして取り扱うことにより，容易に是正することがで
き，そのための方法としては，被控訴人会社から控訴人への本件特許権２の移転登
録を認めるのが最も簡明かつ直接的であるということができる。特許法は，特許権
が特許庁における設定の登録によって発生するものとし，また，特許出願人が発明
者又は特許を受ける権利の承継者でないことが特許出願について拒絶をすべき理由
及び特許を無効とすべき理由になると規定した上で，これを特許庁の審査官又は審
判官が第一次的に判断するものとしている。しかし，本件においては，本件特許権
２に係る発明が新規性，進歩性等の要件を備えていることは当事者間に争いがな
く，専ら権利の帰属が争点となっており，特許権の帰属自体は必ずしも技術に関す
る専門的知識を有していなくても判断し得る事項であるから，本件のような事案に
おいて行政庁の第一次判断権の尊重を理由に前記と異なる判断をすることはかえっ
て不当な結論をもたらすものというべきである。本件特許権２の成立及び維持に関
しては，特許料を負担するなど，被控訴人会社の寄与による部分もあると思われる
ものの，これについては，控訴人が被控訴人会社に対して同社のした負担に相当す
る金銭を償還すべきものとすれば足りる。
　　以上に述べた点を考慮すると，本件の事実関係の下においては，控訴人は
被控訴人会社に対して本件特許権２につき移転登録手続を請求することができると
解するのが相当である（最高裁第三小法廷平成９年（オ）第１９１８号平成１３年
６月１２日判決・判例タイムズ１０６６号２１７頁参照）。
第４　結論
　　以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がある。そこで，これと異なる
原判決を取り消して，控訴人の請求をいずれも認容することとし，訴訟費用の負担
につき民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　東京高等裁判所知的財産第３部（旧第６民事部）
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
　　裁判官阿部正幸は，転勤のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
（別紙）
特許権目録
（注）　更正決定により，本文中に「妻の兄」とあるのを「実兄」と更正

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