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平成１３年（行ケ）第１９号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　三谷セキサン株式会社
　訴訟代理人弁理士　鈴木正次、涌井謙一、山本典弘
　被　告　特許庁長官　及川耕造
　指定代理人　鈴木憲子、大野覚美、茂木静代、幸長保次郎
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が訂正２０００－３９０８０号事件について平成１２年１１月２８日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　特許第２７８９３７９号（本件特許）は、発明（本件発明）の名称を「ボーリン
グデーターの表示方法」として平成２年８月９日に出願され、平成１０年６月１２
日に設定登録がされたものであり、原告が特許権者である。本件特許に対しては特
許異議の申立てがあり、平成１１年異議第７０６１１号事件として審理され、平成
１２年２月１０日に「特許第２７８９３７９号の請求項１ないし３に係る特許を取
り消す。」との決定があり、原告は同決定の取消請求訴訟を東京高等裁判所に提起
し、平成１２年（行ケ）第１１６号事件として審理されている。
　原告は、平成１２年７月２１日、本件特許の明細書の訂正を求める審判請求を
し、訂正２０００－３９０８０事件として係属したが、平成１２年１１月２８日
「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、同年１２月２０日原告に
送達された。
　２　本件発明の要旨
　(1)　訂正審判請求前の発明の要旨
【請求項１】標準貫入試験におけるＮ値と、対応深度における掘削機の使用電流値
とを対比して表示することを特徴としたボーリングデーターの表示方法
【請求項２】Ｎ値には、これに対応する土質名を深度別に対比付記した請求項１記
載のボーリングデーターの表示方法
【請求項３】標準貫入試験におけるＮ値と、対応深度における掘削機の使用トルク
値とを対比して表示することを特徴としたボーリングデーターの表示方法
　(2)　訂正審判請求に係る発明の要旨
　１　同一現場の標準貫入試験におけるＮ値と、対応深度範囲毎における、杭穴掘
削時の掘削機の使用電流値（単位、アンペア×秒）とを、掘削杭穴の深度別土質を
把握して、適切な対応をとるために、杭穴掘削と同時に対比して表示することを特
徴としたボーリングデーターの表示方法
　２　Ｎ値には、これに対応する土質名を深度別に対比付記した請求項１記載のボ
ーリングデーターの表示方法
　３　同一現場の標準貫入試験におけるＮ値と、対応深度範囲毎における、杭穴掘
削時の掘削機の使用電流値（単位、アンペア×秒）に対応した使用トルク値とを、
掘削杭穴の深度別土質を把握して、適切な対応をとるために、杭穴掘削と同時に対
比して表示することを特徴としたボーリングデーターの表示方法
　(3)　訂正補正時（後記の平成１２年１０月１７日付け手続補正書）の発明の要旨
　１　同一現場の標準貫入試験におけるＮ値と、対応深度毎における、杭穴掘削時
の掘削機の使用電流値（単位、アンペア×秒）とを、掘削杭穴の深度別土質を把握
して、適切な対応をとるために、杭穴掘削と同時に対比して表示することを特徴と
したボーリングデーターの表示方法
　２　Ｎ値には、これに対応する土質名を深度別に対比付記した請求項１記載のボ
ーリングデーターの表示方法
　３　同一現場の標準貫入試験におけるＮ値と、対応深度毎における、杭穴掘削時
の掘削機の使用電流値（単位、アンペア×秒）に対応した使用トルク値とを、掘削
杭穴の深度別土質を把握して、適切な対応をとるために、杭穴掘削と同時に対比し
て表示することを特徴としたボーリングデーターの表示方法
　３　審決の理由の要点
　(1)　訂正拒絶理由通知の内容
　平成１２年８月２４日付けの訂正拒絶理由通知の内容は次のとおりである。
「　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３における「対応深度範囲毎にお
ける、杭穴掘削時の掘削機の使用電流値（単位、アンペア×秒）・を、・・・表示
する」という事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にお
いてされた訂正ではない（いわゆる「新規事項」である。）から、本件訂正は、特
許法第１２６条第２項の規定に適合しない。
　第１図に、「Ａ・ｓｅｃ」という記載及び対応深度の電流値のグラフは記載され
ているが、対応深度範囲毎における、杭穴掘削時の掘削機の使用電流値（単位、ア
ンペア×秒）が表示されているとはいえない。」
　(2)　手続補正書の補正の内容の検討
　(2)－１　原告は、平成１２年１０月１７日付け手続補正書において、訂正明細書
の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３中、「同一現場の標準貫入試験における
Ｎ値と、対応深度範囲毎における」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、「同
一現場の標準貫入試験におけるＮ値と、対応深度毎における」と補正することを補
正事項の一部としている。
　(2)－２　しかしながら、上記のように特許請求の範囲を補正することは、訂正審
判書における訂正事項の削除や軽微な瑕疵の補正にとどまらず、特許請求の範囲の
訂正事項を変更するものであり、請求書の要旨を変更するものである。
　したがって、特許請求の範囲の当該補正を含む平成１２年１０月１７日付け手続
補正書は、訂正審判書の要旨を変更するものであって、特許法１３１条２項の規定
により適法なものとは認められない。
　(3)　訂正拒絶理由通知の適正性について
　(3)－１　上記のとおり、平成１２年１０月１７日付け手続補正書は適法なものと
は認められないことから、本件訂正請求書により訂正しようとする特許請求の範囲
は、平成１２年７月２１日付け訂正審判請求書に添付された明細書の特許請求の範
囲に記載されたとおりと認められる。
　(3)－２　上記のとおり、平成１２年７月２１日付け訂正審判請求書に添付された
明細書の特許請求の範囲の請求項１及び３における「対応深度範囲毎における、杭
穴掘削時の掘削機の使用電流値（単位、アンペア×秒）・を、・・・表示する」と
いう事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされ
た訂正ではない（いわゆる「新規事項」である。）から、先の訂正拒絶理由通知に
おける判断は適正なものであり、本件訂正は特許法等の一部を改正する法律（平成
６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる改正
前の特許法１２６条１項ただし書の規定に適合しないので、本件訂正請求による訂
正は適法な訂正とは認められない。
　(3)－３　平成１２年１０月１７日付け意見書において、原告（審判請求人）は、
参考資料１ないし３を添付するとともに、
『単位、アンペア×時間について
従来「アンペア×時間」の単位は、積算電流計で使用され、「回路の電流の時間に
ついての積分値（つまり電気量）を測定する計測器の単位」（単位Ａ・ｈ）として
普通に使用されている（参考資料１）。従って単位Ａ・ｈが記載されて居れば、当
然一義的に積算値と読まれる。また電気量の単位はＡ・ｓ（アンペア・秒）である
から（参考資料２、３）、前記Ａ・ｈと、Ａ・ｓが使用されることは明らかであ
る。前記のように、本件発明の図面に示された電流値Ａ・ｓは、所定の深さ範囲の
積算電流値であり、該電流値をプロットして折線グラフを描いたものである。前記
において、一定の深さ範囲の電流値（積算）は、地層の性質によって異なる。例え
ば堅い地層を掘削する場合は大きな積算電流値となり、軟らかい地層を掘削する場
合は小さな積算電流値となるので、Ｎ値と対応することになる。一方瞬間的電流値
（一般電流計）の場合には、所定深度（一点）の電流の多寡を示すもので、地層の
性質を表すものではないから、地層の性質を示すＮ値との関連性はなく、地質の推
定もできないということができる。』旨主張している。
　(3)－４　しかしながら、「アンペア×時間」の単位は、積算電流計で使用され、
「回路の電流の時間についての積分値（つまり電気量）を測定する計測器の単位」
（単位Ａ・ｈ）として普通に使用されていること、電気量の単位はＡ・ｓ（アンペ
ア・秒）であり、Ａ・ｈと、Ａ・ｓが使用されることが従来から知られているとし
ても、本件特許において、第１図に「Ａ・ｓｅｃ」という記載はあるが、この欄は
「電流記録値」の欄であり、明細書に、「電流記録値は、杭穴掘削時の電流測定値
をそのまま描かせ、又は電流測定値のグラフを対比深度に合わせて貼着する。」
（特許公報２頁３欄３０行～４欄１行）と記載されているだけで、積算電流計を使
用すること及び所定の深さ範囲の電流値であって、かつ積算電流値（つまり電気
量）を描かせることについては何ら記載はなく、さらに、「所定の深さ範囲」と、
「積算時間」との関係も不明であるから、原告の上記主張は採用できない。
　(4)　審決のまとめ
　以上のように、本件訂正審判請求による訂正は、願書に添付した明細書又は図面
に記載した事項の範囲内においてされた訂正ではなく、本件訂正は特許法等の一部
を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の
例によるとされる改正前の特許法１２６条１項ただし書の規定に適合しないので、
適法な訂正とは認められない。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　取消事由１
　審決は、平成１２年１０月１７日付け手続補正書について、「訂正審判書におけ
る訂正事項の削除や軽微な瑕疵の補正にとどまらず、特許請求の範囲の訂正事項を
変更するものであり、請求書の要旨を変更するものである。」と判断したが、誤り
である。
　「対応深度範囲毎における」を「対応深度毎における」とした補正は、「範囲」
の有無に関するもので、技術的には同一事項であって、「範囲」を削除したところ
で、元来権利の広狭に関係なく、不明瞭な点を明瞭にしたものである。すなわち
「対応深度範囲」といえば、各深度における電流値のプロット点の前後を示し、
「対応深度」とすれば、プロット点自体を示すけれども、プロット点は電流と時間
の積算値であるから、一点指示であるけれども、その数値は、直前のプロット点か
らの積算値で成立している。したがって内容的には同一であるけれども、範囲を入
れることによって若干の不明瞭性を伴うので、削除したにすぎない。
　２　取消事由２
　(1)　審決は、「積算電流計を使用すること及び所定の深さ範囲の電流値であっ
て、かつ積算電流値（つまり電気量）を描かせることについては何ら記載はなく、
さらに、「所定の深さ範囲」と、「積算時間」との関係も不明である」とした上
で、「本件訂正審判請求による訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した
事項の範囲内においてされた訂正ではなく」と判断したが、誤りである。
　(2)　積算電流値であることはグラフの単位より明らかである。すなわち、本件第
１図には、「電流記録値」の欄に「１０＾３・Ａ・ｓｅｃ」と明記されており、こ
れは数値は１０００分の１に表示され、その単位は「アンペア・秒」ということで
あって、その他の解釈は成立しない。そして、「アンペア・秒」は、回路の電流の
時間についての積分値（つまり電気量）を表すものであり、本件第１図では各プロ
ット間（５０ｃｍ毎）の積算電流値を示している。
　(3)　Ｎ値とは、重量６３．５ｋｇのハンマーを７５ｃｍ自由落下させ、標準貫入
試験用サンプラーを３０ｃｍ打ち込むのに要する打撃数をいい、各深度における杭
貫入のエネルギーである。一方、電流は各時間毎の電気の流れ量を示し、単なる大
小を示す数値であって、エネルギーの正比例値ではないから、電流を、Ｎ値と、対
応深度範囲毎に積算しなければ、エネルギーの正比例値にはならず、Ｎ値との対比
の対象にもならないのである。そして、本件の請求項１及び請求項２に係る発明に
おける電流値は、前記Ｎ値と深度別に対比することを目的としており、杭穴掘削時
のオーガーの深度別エネルギーと正比例するものであるから、瞬間的電流値ではな
く、直前のプロット点から当該プロット点までの積算電流値であることは当然の技
術的帰結である。
　(4)　通常瞬間的電流値のグラフの場合には、極めて密な折線グラフ（絶えず変
動）となり、その値は１００アンペア～３００アンペアのような数値であって、１
０，０００アンペアとか２０，０００アンペアとかいう数値はあり得ず、第１図を
瞬間的電流値のグラフとみる者は皆無といっても過言ではない。
　(5)　また、本件の請求項３に係る発明におけるトルク値も杭穴掘削時のオーガー
の回転エネルギーであるから、「対応深度範囲毎における、杭穴掘削時の掘削機の
使用電流値（単位、アンペア×秒）に対応した使用トルク値」であることも当然で
ある。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１に対して
　「対応深度範囲毎における」は、例えば対応深度範囲を「深度１～２ｍ」、「深
度２～２．５ｍ」等と決め、その深度範囲毎におけると解されるのに対し、「対応
深度毎における」は、例えば対応深度を「深度１ｍ」、「深度１．５ｍ」等と決
め、その深度毎におけると解され、「対応深度範囲毎における」と「対応深度毎に
おける」とでは、技術的に同一事項であるとは到底認められない。
　２　取消事由２に対して
　本件訂正に係る「対応深度範囲毎における、杭穴掘削時の掘削機の使用電流値」
とは、例えば対応深度範囲を「深度１～２ｍ」、「深度２～２．５ｍ」等と決め、
その深度範囲毎における杭穴掘削時の掘削機の使用電流値と解されるのに対し、訂
正前の「対応深度における掘削機の使用電流値」とは、例えば対応深度が「深度１
ｍ」、「深度１．５ｍ」等であれば、その深度における掘削機の使用電流値と解さ
れ、「対応深度範囲毎における」と、「対応深度における」掘削機の使用電流値の
技術内容は異なるものであり、また、訂正前の「対応深度における掘削機の使用電
流値」は、対応深度をどこに設定するかによって、原告が主張するような、「極め
て密な折線グラフ（絶えず変動）となり」とはいえない。したがって、本件第１図
のグラフを見れば一見して、深度範囲毎における杭穴掘削時の掘削機の使用電流の
積算電流値のグラフであると理解できるとはいえない。
　本件第１図に「Ａ・ｓｅｃ」という記載はあるが、積算電流計を使用すること及
び対応深度範囲毎における使用電流値（所定の深さ範囲の電流値であって、かつ積
算電流値つまり電気量）を描かせることについては何ら記載はなく、さらに、「所
定の深さ範囲」と、「積算時間」との関係も不明であるから、訂正された事項は、
当業者以外の者においても正しく判断されるよう、不明瞭な点を明瞭にしたもので
あるともいえない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（補正の適否）について
　甲第９号証によれば、本件発明におけるＮ値（重量６３．５ｋｇのハンマーを７
５ｃｍ自由落下させ、標準貫入試験用サンプラーを３０ｃｍ打ち込むのに要する打
撃数）は、所定深度範囲の地盤の固さを反映した値であるから、訂正後の請求項１
の「Ｎ値と、対応深度範囲毎における、杭穴掘削時の掘削機の使用電流値（単位、
アンペア×秒）」とは、個々のＮ値が表す深度範囲と対応する深度範囲を掘削する
間の積算電流値と解することができる。このように、訂正後の「対応深度範囲毎に
おける、杭穴掘削時の使用電流値（単位、アンペア）」とは、個々のＮ値が表す深
度範囲と対応する深度範囲を掘削する間の積算電流値であると解されるのに対し、
平成１２年１０月１７日付け手続補正書による補正部分の「対応深度毎」とは、文
理上、区間又は期間を意味するものと解することはできないから、補正後の「対応
深度毎における、杭穴掘削時の使用電流値（単位、アンペア）」では、積算期間が
特定されていないことになり、補正後の請求項１及び３の訂正事項の意味するとこ
ろは、明らかに補正前と異なるものである。
　したがって、「訂正審判書における訂正事項の削除や軽微な瑕疵の補正にとどま
らず、特許請求の範囲の訂正事項を変更するものであり、請求書の要旨を変更する
ものである。」とした審決の判断に誤りはない。
　２　取消事由２（訂正の適否）について
　(1)　上記判断のとおり、訂正後の請求項１の「Ｎ値と、対応深度範囲毎におけ
る、杭穴掘削時の掘削機の使用電流値（単位、アンペア×秒）」とは、個々のＮ値
が表す深度範囲と対応する深度範囲を掘削する間の積算電流値と解することができ
る。
　(2)　しかしながら、甲第２号証の１によれば、訂正前の本件明細書には「積算電
流値」である旨の記載は一切なく、「電流値」又は「使用電流値」との記載がある
にとどまることが認められる。このことからすると、本件第１図の記載は、何らか
の積算電流値であるか、又は瞬間電流値に時間が乗算されたものを「電流記録値」
欄に表示したことが推認されるところ、積算電流値であるとしても、いつからいつ
までのものを積算したかについては、本件第１図のグラフから読み取ることはでき
ない。例えば、特許第２７８９３８１号公報（甲第８号証）には「駆動モータ６の
負荷電流は、負荷電流計１２で連続的に検出されており」（４欄４２～４３行）と
の記載とともに、電流値と地質との関係を示すグラフが第３図及び第４図に図示さ
れている。このグラフにおける電流値は上記記載から瞬間電流値であるということ
ができるが、このグラフは一見して極めて変動の激しいものであることからして、
瞬間電流値を特定の一点のみプロットしたとすれば、大きな誤差を含むことは容易
に理解される。そして、このような大きな誤差を回避するためには、一瞬の電流値
ではなく、プロットすべき時点を含む適宜期間の平均値又は積算値を
、その適宜期間の代表値としてプロットすればよいことも容易に理解されるのであ
り、本件第１図の電流記録値欄のグラフも、そのような趣旨で作成された可能性を
否定することができない。そして、大きな誤差を回避するために積算するのであれ
ば、積算期間は適宜の一定期間でよく、訂正後の請求項１記載の「Ｎ値と、対応深
度範囲毎における」積算である必要性も必然性もないといわざるを得ない。
　したがって、「積算電流計を使用すること及び所定の深さ範囲の電流値であっ
て、かつ積算電流値（つまり電気量）を描かせることについては何ら記載はなく、
さらに、『所定の深さ範囲』と、『積算時間』との関係も不明である」との審決の
認定は、「積算電流計を使用すること」及び「積算電流値（つまり電気量）を描か
せること」が記載されていないとした点においては妥当ではないもの、「所定の深
さ範囲の電流値であって」について記載がないと認定した点、及び「『所定の深さ
範囲』と、『積算時間』との関係も不明である」と認定した点には誤りがない。こ
の認定に基づいて「本件訂正審判請求による訂正は、願書に添付した明細書又は図
面に記載した事項の範囲内においてされた訂正ではなく」とした審決のの判断にも
誤りがない。
　(3)　原告は、Ｎ値とは、各深度における杭貫入のエネルギーである旨、電流を、
Ｎ値と、対応深度範囲毎に積算しなければ、Ｎ値との対比の対象にもならない旨を
主張するが、その主張を裏付けるべき証拠はない。
　かえって、前掲特許第２７８９３８１号公報（甲第８号証）には、「地盤の固さ
により、駆動モータ６に対する負荷が変わり、これに応じて負荷電流が変化す
る。」（４欄５０行～５欄１行）、及び「記録紙１８上に予めＡ又はＢの着色をし
て、これに電流値Ａｘを画かせると、Ａ区分に入る電流値ａの部分の地質はローム
質であるとか、Ｂ区分に入る電流値ｂの部分の地質は砂質又はこれに近似するもの
であるとか判別することができる（第３図、第４図）。」（６欄２～６行）との記
載のあることが認められ、第３図及び第４図での電流値が瞬間電流値であることは
前示のとおりであるから、瞬間電流値が、地盤の固さを反映するもの、すなわち、
Ｎ値と対比し得る対象であると認められる。しかも、甲第２号証の１及び第８号証
によれば、特許第２７８９３８１号公報は、本件発明の発明者が発明したものを、
本件出願と同日の平成２年８月９日に原告が出願したものの特許公報であることが
認められるのであり、原告が本訴において主張しているような認識を、原告自身本
件出願当時には有していなかったものと推認することができる。
　以上説示の点を総合してみれば、第１図に積算電流を表す単位があるとしても、
それをもって原告主張のように、「直前のプロット点から当該プロット点までの積
算電流値である」と解することはできないといわなければならない。
　(4)　以上のとおりであり、取消事由２も理由がない。
第６　結論
　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却さ
れるべきである。
（平成１３年７月１２日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史

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