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平成１９年（行ケ）第１００７５号審決取消請求事件
平成１９年１１月１３日判決言渡，平成１９年１０月２３日口頭弁論終結
判決
原告ネクシスファイバーズアーゲー
訴訟代理人弁理士杉村憲司，藤谷史朗
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人石井淑久，鴨野研一，唐木以知良，森山啓
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００２−６４５０号事件について平成１８年１０月６日にした
審決を取り消す。」との判決
第２事案の概要
本件は，原告が，特許の拒絶査定不服審判請求について，審判請求不成立の審決
を受けたため，同審決の取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯（乙第１号証の１，３）
出願人：ローディアフィルテックアーゲー（原告の旧商号）
出願日：平成１０年１月１２日（国際出願）
優先権主張日：１９９７年（平成９年）１月２０日，スイス国
発明の名称：「エアバッグのための工業用織物」
拒絶査定日：平成１３年１２月２８日
審判請求日：平成１４年４月１５日（不服２００２−６４５０号）
拒絶理由通知日：平成１８年２月３日
手続補正日：平成１８年８月７日（以下「本件補正」という。）
審決日：平成１８年１０月６日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１８年１０月２４日
２特許請求の範囲の記載
審決が判断の対象としたのは，本件補正後の明細書（以下「本願明細書」とい
う。）に係る特許請求の範囲の請求項１，２であり，その記載は以下のとおりであ
る（なお，請求項の数は２個である。）。
「【請求項１】ポリアミド製工業用織物であって，熱可塑性の太い繊維および細
い繊維を具えるフィラメント糸からなり，このフィラメント糸の線密度が３０∼１
０００dtexの織物において，前記糸の前記太い繊維の線密度が５∼１４dtexであ
り，前記細い繊維の線密度が１．５∼５dtexであって，前記糸の前記太い繊維お
よび前記細い繊維を１：１∼１：５の混合比率で混合し，この多重繊維を空気で１
ｍ当たり２５∼４０絡み合わせたことを特徴とする工業用織物。
【請求項２】請求項１記載の織物のためのフィラメント糸の製造方法において，
太い繊維のための孔(１１)および細い繊維のための孔(１２)を，交互に並べて配置
した紡糸口金を用いることを特徴とするフィラメント糸の製造方法。」
３審決の理由の要旨
審決は，請求項１に係る発明は明確であるとはいえないから，本件特許出願は，
特許法３６条６項２号（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。以下，同項
につき同じ。）に規定する要件を満たさず，また，請求項１に係る発明及び請求項
２に係る発明は，いずれを特定発明としても，他方が同法３７条（平成１５年法律
第４７号による改正前のもの。以下，「旧３７条」という。）各号に掲げる要件に
該当するものではないから，本件特許出願は，同条に規定する要件を満たさないと
した。
審決の，特許法３６条６項２号及び旧３７条の各該当性についての判断の部分は
以下のとおりである（略称を本判決が指定するものに改めた部分がある。）。
(1)本件補正後の明細書の記載事項
「当審の拒絶理由に対して，本件出願人が平成１８年８月７日付けで提出した手続補正書によ
って補正された明細書（本願明細書）の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄には，次の
とおり記載されている。
【特許請求の範囲】において，
「（判決注：上記２の請求項１，２のとおりであるから，省略）」
発明の詳細な説明の欄において，
「【０００９】
多重繊維を絡み合わせて用いることがさらに有利であり，１メートル当たり２５∼４０
node空気で絡み合わせることが最も適切である。」
「【００１０】
混合糸は，紡糸口金を通した溶融紡糸により製造され，紡糸口金には太い繊維のための孔と
細い繊維のための孔が交互に並べて配置されている。これは，太い繊維と細い繊維の混合を絡
み合わせの前に行う際に有利である。・・・」
「【００１４】【表１】項目欄に，「結節数（nodes/m）」」
(2)特許法３６条６項２号該当性について
「拒絶理由・・・において，「請求項１の「この多重繊維に空気を１ｍ当たり５∼４０
nodes巻き込ませたこと」との発明特定事項に関し，この出願の願書に最初に添付した明細書
の「多重繊維を撚り合わせて用いることがさらに有利であり，１メートル当たり空気を２５∼
４０nodes巻き込ませることが最も適切である。混合糸は，紡糸口金を通した溶融紡糸により
製造され，紡糸口金には太い繊維のための孔と細い繊維のための孔が交互に並べて配置されて
いる。これは，太い繊維と細い繊維の混合を撚り合わせの前に行う際に有利である。」（第３
頁７∼１１行）及び「撚り（nodes/cm）」が「３０」（第４頁，表１）との記載を参酌したと
しても，前記「多重繊維に空気を・・・巻き込ませたこと」との発明特定事項の技術的事項が
不明であり，また，実施例の「撚り」の項目の単位表記から，当該記載が「撚り合わせるこ
と」ないし「撚り」と同義であるとも解されるが，発明の詳細な説明の記載を参酌しても「撚
り」であるとも明らかとはいえず，さらに，「nodes」（node）の単位の意味及びその測定方
法が，不明であるから，請求項１の前記発明特定事項の技術的事項が理解できない。」旨指摘
しているものである。
上記拒絶の理由の指摘に対し，請求人は上記・・・のとおり，請求項１に係る発明特定事項
を補正して，補正事項（ａ）「この多重繊維を空気で１ｍ当たり２５∼４０絡み合わせたこ
と」を発明特定事項とするとともに，本願明細書の段落【０００９】，段落【００１０】及び
段落【００１４】のとおり補正するものである。
ところで，上記補正事項（ａ）の「多重繊維を空気で１ｍ当たり２５∼４０絡み合わせた」
との記載は，「２５∼４０」の数値の単位が何か不明であり，また，数値が「絡み合い」の何
をカウントしたものか，さらに，その測定方法についても記載がなく，数値自体の意味すると
ころが不明である。
そして，「１ｍ当たり２５∼４０絡み合わせた」（ａ１）とは，前後の記載から「多重繊維
を絡み合わせた」その絡み合わせた内容を規定していると解せるが，「多重繊維を絡み合わせ
た」（ａ２）とは，多重繊維が絡み合っているということか，多重繊維を構成している太い繊
維，細い繊維が絡み合わさっているということか，また，「絡み合わせる」のに空気を用いて
いることは明らかであるが，空気の適用の仕方，強さなど「絡み合わせる」方法が記載されて
いないため，「絡み合わせた」とはどのようにどの程度絡み合わさっていることなのか不明で
あり，絡み合わせた状態が特定できず，さらに，「絡み合わせた」ことをどのように測定した
のかその測定方法も記載がないため１ｍ当たり２５∼４０絡み合わせたとはどのような状態の
ものをいうのかも不明である。
以上のとおり，（ａ２）の点が如何なることを意味するのか又は如何なる状態となることな
のか，さらには，（ａ１）の点も特定できず，結局，補正事項（ａ）が明確ではない。
ところで，本願明細書によれば，「２５∼４０」の数値は「２５∼４０node」という意味で
あると伺われ，「node」は「結節」という用語で表される内容を意味するものであると解さ
れ，一応，「２５∼４０」の数値は１メートル当たりに存在する結節数を意味し，本願明細書
には「２５∼４０結節絡み合わせた」ことが記載されているということができる。しかしなが
ら，請求項１には上記補正事項（ａ）としか記載されておらず，上記したとおり補正事項
（ａ）は不明である。例え，「２５∼４０絡み合わせた」との記載の「絡み合わせた」が「結
節」を意味するとしても，「結節」が絡み合わせたどのような状態を意味するものか特定でき
ず，また，そのような結節の数をどのように測定するのか記載がなく，やはり，絡み合わせた
状態が不明であり，依然として，発明が明確であるとはいえない。
また，本件請求人は，平成１８年８月７日付けで提出した意見書において，「すなわち，
「node(s)」という語句は，フィラメント糸の製造技術分野の当業者には，エアー交絡（フィ
ラメント糸に空気を吹き付けてフィラメントの絡み合いを部分的に発生させる加工）によりフ
ィラメントが絡み合った部分である「結節」を意味することは良く知られています。この
「node(s)」を記述する他の言葉は「knot(s)」すなわち結び目であり，エアー交絡方法，
node計測方法および装置は，当業者に良く知られています」と主張している。
しかしながら，主張の根拠となる資料等を何ら示すこともなく，しかも，「エアー交絡」に
よりフィラメント糸を「交絡」させ，嵩高な繊維としたり，繊維を不織布状にする技術が知ら
れているところであるが，上記のとおり請求項の「多重繊維を１ｍ当たり２５∼４０絡み合わ
せた」との記載の本願発明にいう「絡み合わせた」との記載が，発明の詳細な説明の欄の「２
５∼４０node空気で絡み合わせた」との記載と一致しておらず，請求項にいう「絡み合わせ
た」が，単に嵩高な繊維とする「交絡」や不織布を製造する時のエアを使ったニードリングに
よる「交絡」といった意味の「交絡」を意味しているものか，「結節」というこの用語の意味
するところ自体明確ではない「結節」なるものを生じさせるように「絡み合わせ」たことを意
味しているものか，記載からは明確ではなし，「交絡」と「結節」が同じものであるなどとは
到底認めることはできないから，やはり，補正事項（ａ）の点は明確であるとはいえない。
さらに，「２５∼４０絡み合わせた」が，「多重繊維」に「１ｍ当たり２５∼４０」の「結
節」を生じさせるという意味であったとしても，「１ｍ当たり２５∼４０」の「結節」を生じ
させる方法および装置，その「結節」の測定方法および装置等については，本件出願人の主張
によっても，また，本願明細書の記載をみても依然として不明である。
以上のとおりであるから，「１ｍ当たり２５∼４０」あるものが「絡み合わせ」であるか，
また，該「絡み合わせ」とは具体的には何を意味するものであって，それは計数できるもの
か，さらには，その測定する方法も不明であるから，上記発明特定事項が不明であるので，結
局，本件請求項１に係る発明が依然として明確ではない。」
(3)特許法旧３７条該当性について
「本願の請求項１に係る発明（「特定発明」ともいう）は，「工業用織物」に係る物の発明で
ある。これに対して，本件請求項２に係る発明は「請求項１記載の織物のための」と特定して
いるものの「フィラメント糸の製造方法」に係る発明であり，特定発明と産業上の利用分野及
び解決しようとする課題が同一である発明とも，特定発明と産業上の利用分野及び請求項に記
載する事項の主要部が同一である発明ともいえない。
また，本件請求項２に係る「フィラメント糸の製造方法」の発明は，前記特定発明に係る
「工業用織物」を製造する方法ではないし，また，その特定発明の「工業用織物」を使用する
方法の発明，その「工業用織物」を取り扱う方法の発明，その「工業用織物」を生産する機
械，器具，装置その他の物の発明，その「工業用織物」の特定の性質を専ら利用する物の発明
又はその「工業用織物」を取り扱う物の発明のいずれにも当たらない。
したがって，いずれを特定発明にしても，特許法旧３７条各号に掲げられた要件に該当する
ものとはいえないから，一の願書で特許出願をすることができるものとはいえない。」
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由
(1)取消事由１（特許法３６条６項２号該当性判断の誤り）
ア審決は，本件補正における「補正事項（ａ）」である，請求項１の「多重繊
維を空気で１ｍ当たり２５∼４０絡み合わせた」との記載のうち，「「１ｍ当たり
２５∼４０絡み合わせた」（ａ１）とは，前後の記載から「多重繊維を絡み合わせ
た」その絡み合わせた内容を規定していると解せるが，「多重繊維を絡み合わせ
た」（ａ２）とは，多重繊維が絡み合っているということか，多重繊維を構成して
いる太い繊維，細い繊維が絡み合わさっているということか，また，「絡み合わせ
る」のに空気を用いていることは明らかであるが，空気の適用の仕方，強さなど
「絡み合わせる」方法が記載されていないため，「絡み合わせた」とはどのように
どの程度絡み合わさっていることなのか不明であり，絡み合わせた状態が特定でき
ず，さらに，「絡み合わせた」ことをどのように測定したのかその測定方法も記載
がないため１ｍ当たり２５∼４０絡み合わせたとはどのような状態のものをいうの
かも不明である。」（３頁２１行∼３１行）として，結局，補正事項（ａ）が明確
ではないとした。
しかしながら，審決は，「本願明細書によれば，「２５∼４０」の数値は「２５
∼４０node」という意味であると伺われ，「node」は「結節」という用語で表され
る内容を意味するものであると解され，一応，「２５∼４０」の数値は１メートル
当たりに存在する結節数を意味し，本願明細書には「２５∼４０結節絡み合わせ
た」ことが記載されているということができる。」（３頁３５行∼４頁１行）とし
て，本願明細書に「１ｍ当たり２５∼４０結節絡み合わせた」ことが記載されてい
ることを認定し，また，原告の，「「node(s)」という語句は，フィラメント糸の
製造技術分野の当業者には，エアー交絡（フィラメント糸に空気を吹き付けてフィ
ラメントの絡み合いを部分的に発生させる加工）によりフィラメントが絡み合った
部分である「結節」を意味することは良く知られています。・・・エアー交絡方
法，node計測方法および装置は，当業者に良く知られています」との主張を引用し
た（４頁９行∼１５行）上，「「エアー交絡」によりフィラメント糸を「交絡」さ
せ，嵩高な繊維としたり，繊維を不織布状にする技術が知られているところであ
る」（４頁１７行∼１８行）とも認定しているのであるから，補正事項（ａ）の
「絡み合わせた」が「結節」を生じさせたことを意味し，その「結節」がエアー交
絡（空気交絡，Air-Entanglement）によって絡み合わせた箇所（node）を意味する
ことを十分認識しているものである。
そして，請求項１に係る発明は，「フィラメント糸の太い繊維および細い繊維を
１：１∼１：５の混合比率で混合し，この多重繊維を空気で１ｍ当たり２５∼４０
絡み合わせた」構成であるところ，「フィラメント糸の繊維」を「空気で１ｍ当た
り２５∼４０絡み合わせる」との表現に接した場合，当業者は，「２５∼４０」と
の数値が，空気交絡によって絡み合わせた箇所（node）の数，すなわち，空気交絡
における「交絡度」を表すと理解するものであり，また，明細書の記載から，その
ことは，当業者に明らかである。
イまた，審決は，「「２５∼４０絡み合わせた」が，「多重繊維」に「１ｍ当
たり２５∼４０」の「結節」を生じさせるという意味であったとしても，「１ｍ当
たり２５∼４０」の「結節」を生じさせる方法および装置，その「結節」の測定方
法および装置等については，本件出願人の主張によっても，また，本願明細書の記
載をみても依然として不明である。」（４頁２９行∼３３行）とするが，「１ｍ当
たり２５∼４０」の「結節」すなわち「交絡」を，多重繊維を空気で絡み合わせて
生じさせる「エアー交絡（空気交絡）」の方法及び装置は，例えば「繊維の百科事
典」の「交絡」の項（甲第２号証）に記載されているように当業者には周知であ
る。また，その「結節」すなわち「交絡」の測定方法は，例えば「ＪＩＳハンドブ
ック繊維」中の「JISL1013」の「交絡度」の項（甲第３号証）に記載されてい
るように「針法」が一般的なものであり，測定装置についても，優先権主張日当時
は，ロスチャイルド社製のものが一般的であって，これらは当業者にとって周知で
ある。
したがって，請求項１に係る発明が明確でないとした審決の判断は誤りである。
(2)取消事由２（特許法旧３７条該当性判断の誤り）
ア審決は，「本願の請求項１に係る発明（「特定発明」ともいう）は，「工業
用織物」に係る物の発明である。これに対して，本件請求項２に係る発明は「請求
項１記載の織物のための」と特定しているものの「フィラメント糸の製造方法」に
係る発明であり，特定発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一で
ある発明とも，特定発明と産業上の利用分野及び請求項に記載する事項の主要部が
同一である発明ともいえない。
また，本件請求項２に係る「フィラメント糸の製造方法」の発明は，前記特定発
明に係る「工業用織物」を製造する方法ではないし，また，その特定発明の「工業
用織物」を使用する方法の発明，その「工業用織物」を取り扱う方法の発明，その
「工業用織物」を生産する機械，器具，装置その他の物の発明，その「工業用織
物」の特定の性質を専ら利用する物の発明又はその「工業用織物」を取り扱う物の
発明のいずれにも当たらない。
したがって，いずれを特定発明にしても，特許法第３７条第１項各号に掲げられ
た要件に該当するものとはいえないから，一の願書で特許出願をすることができる
ものとはいえない。」（５頁３行∼１７行）として，請求項１に係る発明と請求項
２に係る発明との間に単一性は認められないと判断した。
イしかしながら，特許法旧３７条は，平成１５年法律第４７号により，以下の
ように改正された。
「第３７条二以上の発明については，経済産業省令で定める技術的関係を有する
ことにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは，一の願書で
特許出願をすることができる。」
そして，ここでいう「経済産業省令で定める技術的関係」とは，特許法施行規則
２５条の８が定めるところであり，以下のとおりである。
「第三十七条の経済産業省令で定める技術的関係とは，二以上の発明が同一の又は
対応する特別な技術的特徴を有していることにより，これらの発明が単一の一般的
発明概念を形成するように連関している技術的関係をいう。
２前項に規定する特別な技術的特徴とは，発明の先行技術に対する貢献を明示
する技術的特徴をいう。」
これを請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明に当てはめると，審査官によ
る平成１３年７月９日付け拒絶理由通知において示された先行技術（特開平８−３
２５８８８号公報）は，本願発明１における細い繊維よりも約１／１０の太さの細
い繊維と，太い繊維とを混ぜ合わせた混合糸を用いたエアバッグ用織物であったか
ら，請求項１に係る発明における「細い繊維の線密度が１．５∼５dtex」である点
が「発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴（特別な技術的特徴）」で
あるといえる。
このように，請求項１に係る発明は，細い繊維でも先行技術の１０倍の線密度が
あるため，請求項２に係る発明のように「紡糸口金に太い繊維のための孔と細い繊
維のための孔を交互に並べて配置」する構成でも孔が詰まらなくなり，従来は困難
であった溶融紡糸による混合糸の製造が可能になったのであるから，請求項２に係
る発明における「紡糸口金に太い繊維のための孔と細い繊維のための孔を交互に並
べて配置」する構成も，「発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴（特
別な技術的特徴）」であるというべきであって，請求項２に係る発明は，先行技術
との対比において発明が有する技術上の意義が請求項１に係る発明と共通してお
り，両発明は「対応する特別な技術的特徴」を有し，単一の一般的発明概念を形成
するように連関している。
なお，特許法旧３７条１∼５号所定の単一性を有する発明の類型は例示であっ
て，発明の単一性が認められる場合が，これに限られるものではない。平成１５年
法律第４７号による特許法３７条の改正の趣旨は，特許法における発明の単一性の
概念を，特許協力条約における発明の単一性の概念に合わせて，特許制度の国際的
調和を図ることにあったから，国際出願に係る本件特許出願については，上記改正
後の規定が斟酌されるべきである。
ウまた，以下のとおり，請求項１に係る発明を特定発明とした場合に，請求項
２記載の発明は，特許法旧３７条３号所定の「その特定発明が物の発明である場合
において，その物を生産する方法の発明」に該当するから，請求項１に係る発明と
請求項２に係る発明との間には単一性が認められる。
すなわち，請求項１に係る発明の目的は，軽量かつ柔軟で，それにもかかわらず
改良された引っ張り強さ，特に改良された引き裂き強さを示す，低通気性の織物を
提案することにあり（本願明細書段落【０００５】∼【０００９】），その目的
は，フィラメント糸の太い繊維が５∼１４dtexの線密度，細い繊維が１．５∼５
dtexの線密度を有し，それら太い繊維と細い繊維とを１：１∼１：５の混合比率で
混合し，この多重繊維を空気で１ｍ当たり２５∼４０絡み合わせることにより達成
される。他方，請求項２に係る発明の目的は，上記フィラメント糸の製造方法を提
案することにあり（本願明細書段落【０００５】），ひいては請求項１に係る発明
である織物の製造方法を提案することにある。そして，関連発明が，特許法旧３７
条３号所定の「その特定発明が物の発明である場合において，その物を生産する方
法の発明」に該当するかどうかは，当該生産方法が，当該物の生産に適しているか
どうかによって定まるものとされているところ，請求項２に係る発明の「請求項１
記載の織物のためのフィラメント糸の製造方法において，太い繊維のための孔(１
１)および細い繊維のための孔(１２)を，交互に並べて配置した紡糸口金を用い
る」との構成は，請求項１に係る発明において，フィラメント糸の太い繊維と細い
繊維とを，絡み合わせの前に混合するのに有利であり（本願明細書段落【００１
０】），したがって，請求項２に係る生産方法の発明は，請求項１に係る物の発明
の生産に適しているから，請求項２に係る発明は，請求項１に係る発明を特定発明
とした場合に，特許法旧３７条３号所定の「その特定発明が物の発明である場合に
おいて，その物を生産する方法の発明」に該当するものである。
２被告の反論
(1)取消事由１（特許法３６条６項２号該当性判断の誤り）に対して
ア原告は，審決が，本願明細書に「１ｍ当たり２５∼４０結節絡み合わせた」
ことが記載されていることを認定したと主張するところ，審決に，被告の引用する
説示があることは，そのとおりであるが，そうであるからといって，補正事項
（ａ）が明確であるわけではない。審決は，上記認定に続けて，「例え，「２５∼
４０絡み合わせた」との記載の「絡み合わせた」が「結節」を意味するとしても，
「結節」が絡み合わせたどのような状態を意味するものか特定できず，また，その
ような結節の数をどのように測定するのか記載がなく，やはり，絡み合わせた状態
が不明であり，依然として，発明が明確であるとはいえない。」と判断しているの
である。
また，原告は，原告の「「node(s)」という語句は，フィラメント糸の製造技術
分野の当業者には，エアー交絡（フィラメント糸に空気を吹き付けてフィラメント
の絡み合いを部分的に発生させる加工）によりフィラメントが絡み合った部分であ
る「結節」を意味することは良く知られています。・・・エアー交絡方法，node計
測方法および装置は，当業者に良く知られています」との主張に対する審決の応答
の一部である「「エアー交絡」によりフィラメント糸を「交絡」させ，嵩高な繊維
としたり，繊維を不織布状にする技術が知られているところである」との説示を捉
え，審決が，補正事項（ａ）の「絡み合わせた」が「結節」を生じさせたことを意
味し，その「結節」がエアー交絡（空気交絡，Air-Entanglement）によって絡み合
わせた箇所（node）を意味することを十分認識しているなどと主張する。
しかしながら，上記説示を含めた審決の上記原告の主張に対する応答が，①原告
の上記主張は根拠となる資料を欠いていること，②補正事項（ａ）の「絡み合わせ
た」が，繊維の嵩高や不織布を形成する技術を意味するものとして通常に使われて
いる「交絡」のことか，「結節（node）」なるものを生じさせるように「絡み合わ
せた」ことを意味するものであるかが明確でないこと，③「交絡」と「結節」が同
じものであるとは認められないこと，④「結節」を生じさせる方法及び装置，さら
にはその測定方法について不明であることなどを挙げて，補正事項（ａ）が明確で
はないとしているものであることは，審決の記載上明らかである。
さらに，原告は，請求項１に係る発明の構成である「フィラメント糸の繊維」を
「空気で１ｍ当たり２５∼４０絡み合わせる」との表現に接した場合，当業者は，
「２５∼４０」との数値が，空気交絡によって絡み合わせた箇所（node）の数，す
なわち，空気交絡における「交絡度」を表すと理解するものであり，また，明細書
の記載から，そのことは，当業者に明らかであると主張する。
しかしながら，本願明細書においては，「結節（node）」との用語の定義や，そ
の計測方法及び計測のための装置等について，何ら記載がなく，「結節（node）」
がどのような技術的意味合いを有するのか，曖昧なままであり，「絡み合わせた」
ことが「結節」を生じさせたことを意味するとか，「結節（node）」が，エアー交
絡によって絡み合わせた箇所を意味する等の記載もない。これらのことが，当業者
に明らかであることを示す証拠もない。さらに，本願明細書では，「交絡」との用
語は全く用いられていない。したがって，原告の上記主張は全く根拠のないもので
ある。
イ原告は，「繊維の百科事典」の「交絡」の項（甲第２号証）を挙げて，「結
節」すなわち「交絡」を多重繊維を空気で絡み合わせて生じさせる「エアー交絡
（空気交絡）」の方法及び装置は，当業者に周知であると主張するが，失当であ
る。
すなわち，甲第２号証に記載されているのは，周知の「交絡」といえる方法及び
装置であり，これに対して，請求項１に記載された「絡み合わせ」は，「結節
（node）」と認められるものを生じさせる方法及び装置である。それにもかかわら
ず，本願明細書には，「結節（node）」が生じていると認められる「交絡」がどの
ようなもので，どのように形成し，どのように「結節（node）」を測定するのか等
について記載がないのであるから，補正事項（ａ）は，やはり明確とはいえない。
さらに，原告は，ＪＩＳ規格を挙げて，「交絡」の測定方法及び装置が周知であ
ると主張するが，本件発明の出願は，スイス国出願を基に優先権主張した国際出願
であり，本願明細書には，測定方法の規格は「ＤＩＮ」であることが明示されてい
るから（段落【００１６】），当然，ＪＩＳ規格という日本の規格を適用してなさ
れた測定であるはずがない。
しかも，本願明細書において，測定方法として挙げられている「ＤＩＮ」の種類
には，「交絡」に関連する方法及び装置，並びに「交絡」の測定方法及び装置に関
する規格が挙げられていないし，明細書中に「交絡」に関する測定方法の規格を使
用したとの記載もなければ，「交絡」に関する測定方法の規格の内容がＪＩＳと同
じであることを窺わせる記載もないから，原告の主張は失当である。
仮に，「交絡度」により，「結節（node）」が表現されるものであったとして
も，上記甲第２号証に「糸条を走行させながら自動的に交絡度を測定する装置も開
発されている．」（５４２頁本文左欄１５∼１６行）と記載されていること，ま
た，乙第２∼第８号証によると，多数の異なる交絡度の測定方法が知られているこ
とからすれば，「ＪＩＳハンドブック繊維」に「JISL1013」の交絡度の測定方
法があるとしても，本願発明の「結節」が，その測定方法によって測定されたこと
を示す記載は本願明細書になく，そうである根拠を示すところもないのであるか
ら，結局，補正事項（ａ）の意味内容は不明確であるといわざるを得ない。
(2)取消事由２（特許法旧３７条該当性判断の誤り）に対して
ア原告は，平成１５年法律第４７号による改正後の特許法３７条の規定及びこ
れに基づく特許法施行規則２５条の８の規定に基づいて，請求項１に係る発明と請
求項２に係る発明との間に単一性が認められると主張するが，本件特許出願は，平
成１０年１月１２日の国際出願に係るものであり，上記特許法３７条の改正に関し
ては，「なお従前の例による」とされ（平成１５年法律第４７号附則２条），同改
正前の規定（旧３７条）が適用されるのであるから，原告の上記主張は失当であ
る。
イまた，原告は，請求項２に係る発明は，請求項１に係る発明を特定発明とし
た場合に，特許法旧３７条３号所定の「その特定発明が物の発明である場合におい
て，その物を生産する方法の発明」に該当するものであると主張するが，争う。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（特許法３６条６項２号該当性判断の誤り）について
(1)本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には，補正事項（ａ）に係る「多重
繊維を空気で１ｍ当たり２５∼４０絡み合わせた」との記載があるが，「２５∼４
０」には単位が付されていないから，この数値の意味が特許請求の範囲の記載から
一義的に明確であるということはできず，ひいて，「多重繊維を空気で１ｍ当たり
２５∼４０絡み合わせた」との構成の技術的意義が明確ではない。
(2)本願明細書の発明の詳細な説明には，多重繊維を絡み合わせることに関連す
る次の記載がある。
ア「多重繊維を絡み合わせて用いることがさらに有利であり，１メートル当たり２５∼４
０node空気で絡み合わせることが最も適切である。」（段落【０００９】）
イ「混合糸は，紡糸口金を通した溶融紡糸により製造され，紡糸口金には太い繊維のため
の孔と細い繊維のための孔が交互に並べて配置されている。これは，太い繊維と細い繊維の混
合を絡み合わせの前に行う際に有利である。通常，単一のポリマーが用いられる。」（段落
【００１０】）
ウ「結節数（nodes/m）」（段落【００１４】【表１】中の項目欄）
(3)上記(2)の各記載によれば，請求項１の「多重繊維を空気で１ｍ当たり２５
∼４０絡み合わせた」との記載に係る「２５∼４０」は，「２５∼４０node」のこ
とであること，「node」は「結節数」の単位であり，「１ｍ当たり２５∼４０」
は，「１ｍ当たり２５∼４０個の結節」との意味であることを，一応読み取ること
ができる。
しかしながら，上記のように読み取ることは，発明の詳細な説明の記載を参酌し
て初めて可能となったことであり，特許請求の範囲の請求項１自体としては，「特
許請求の範囲の記載が，特許を受けようとする発明が明確であるものでなければな
らない」とする特許法３６条６項２号所定の要件に適合しないものといわざるを得
ない。
のみならず，その点を措き，請求項１の記載から，「１ｍ当たり２５∼４０」が
「１ｍ当たり２５∼４０個の結節」の意味であることが読み取れるものと仮定して
も，本願明細書には，上記段落【００１４】の【表１】以外には，「結節」ないし
「結節数」に関する記載が見当たらず，そうであれば，請求項１に係る発明におい
て，「結節」がどのようなもので，多重繊維を空気で１ｍあたり２５∼４０個の
「結節」を絡み合わせるとは，どのような方法・装置により，どのような状態にす
ることであるのか，また，「結節」の個数の測定は，どのような方法・装置によっ
て行うのか等が明らかとはいえず，請求項１の「多重繊維を空気で１ｍ当たり２５
∼４０絡み合わせた」との記載は，なお明確でないといわなければならない。
(4)この点につき，原告は，「１ｍ当たり２５∼４０」の「結節」すなわち「交
絡」を，多重繊維を空気で絡み合わせて生じさせる「エアー交絡（空気交絡）」の
方法及び装置は，当業者に周知であり，また，「交絡」の個数の測定方法は「針
法」によることが，その装置はロスチャイルド社製のものが一般的であって，その
ことも当業者に周知であるから，請求項１が明確でないことはない旨主張する。
しかるところ，この主張は，「結節」との用語が，「交絡」との用語と同義であ
ることを前提とするので，まず，その点につき，検討する。
ア結節について
(ｱ)上記のとおり，本願明細書には，段落【００１４】の【表１】内の「結節数
（nodes／ｍ）」との記載以外には，「結節」ないし「結節数」に関する記載が見
当たらない。
(ｲ)平成３年１１月１５日株式会社岩波書店発行の「広辞苑第４版」（８１０
頁）には，「結節」について，「むすぼれて節ができること。また，その節。・・
・」，「結節点」について，「つなぎ合わされた部分。結び目。」との記載があ
る。
(ｳ)昭和４８年２月１０日丸善株式会社発行の「繊維便覧−加工編−」には，
「６・２漁網」の項目中に「網目は網糸を互いに結び合わせた４個の結節（結び
目）と・・・」との記載がある。
イ交絡について
(ｱ)本願明細書には，「交絡」に関する記載は全く見当たらない。
(ｲ)平成１４年３月２５日丸善株式会社発行の「繊維の百科事典」（甲第２号
証）には，「交絡」について，「マルチフィラメントの構成単糸相互の絡まりによ
って集束性を与えられた状態．撚（より）をかけることが，集束性を確実に与える
方法として古くから広く用いられているが，撚糸（ねんし）機を用いた撚かけ工程
は生産性が低いので，撚の代替に交絡が用いられることが多い．交絡は一般に，ノ
ズルから噴射される高速気流の作用により，走行する繊維束のフィラメントをかく
乱・開繊し，繊維相互の配列を乱すことによって形成される・・・．交絡度の評価
はJISL1013に具体的に規定されているが，繊維束を二分するように一定の荷重フ
ックをかけ，フックの移動距離から求める．すなわち，交絡のかかっていない（開
繊）部分の長さを求め，その逆数を交絡度とする．糸条を走行させながら自動的に
交絡度を測定する装置も開発されている．」（５４１頁右欄３２行∼５４２頁左欄
１６行）との記載がある（なお，この刊行物は，本件出願に係る優先権主張日より
４年余り後に発行されたものであるが，その百科事典としての性格上，掲載項目に
ついての解説事項は，発行日当時，強固な技術常識を形成していたものと推認さ
れ，そうであれば，翻って，本件出願に係る優先権主張日においても，当該解説事
項は，当業者に周知の事項であったものと推認される。）。
(ｳ)平成２年４月２０日財団法人日本規格協会発行の「ＪＩＳハンドブック繊
維１９９０」（甲第３号証）には，「交絡度」について，「試料の一端を適当な性
能を有する垂下装置の上部つかみに取り付け，つかみ部より１ｍ下方の位置におも
りをつり下げ，試料を垂直に垂らす。試料の上部つかみより１ｃｍ下部の点に糸束
を２分割するようにフックを挿入する。フックの他端に所定荷重を取り付け，約２
ｃｍ／秒の速度でフックを下降させる。フックが糸の絡みにより停止した点までの
フックの下降距離を求め，次の式により交絡度を求める。試験回数は５０回とし，
その平均値で表す（小数点以下１けたまで）。
１０００
交絡度＝
Ｌ
ここに，Ｌ：フックが下降した距離（ｍｍ）」との記載がある。
ウ上記ア及びイによると「結節」が「結び目」を意味するものであるのに対
し，「交絡」とは「撚り」のように「多重繊維に集束性が与えられた状態」のこと
を意味するものと認められるから，「交絡」と「結節」とは全く異なる概念である
ことが明らかである。
そうすると，「結節」が「交絡」と同義であること，したがって，「結節数」は
「『交絡』の数」であることを前提とする原告の主張は，技術的に合理性を有しな
いものといわざるを得ず，失当である。
(5)なお，この点に関し，原告は，審決の「「エアー交絡」によりフィラメント
糸を「交絡」させ，嵩高な繊維としたり，繊維を不織布状にする技術が知られてい
るところである」との説示を挙げて，審決が，補正事項（ａ）の「絡み合わせた」
が「結節」を生じさせたことを意味し，その「結節」が，エアー交絡（空気交絡，
Air-Entanglement）によって絡み合わせた箇所（node）を意味することを十分認識
していると主張する。
しかしながら，審決に，原告主張に係る説示があることはそのとおりであるが，
当該説示は，審判における原告の「「node(s)」という語句は，フィラメント糸の
製造技術分野の当業者には，エアー交絡（フィラメント糸に空気を吹き付けてフィ
ラメントの絡み合いを部分的に発生させる加工）によりフィラメントが絡み合った
部分である「結節」を意味することは良く知られています。・・・エアー交絡方
法，node計測方法および装置は，当業者に良く知られています」との主張に対する
応答の一部であって，当該応答は，全体として，本願明細書に記載された，「結節
（node）」を生じさせるように「絡み合わせ」ることと，繊維の嵩高や不織布を形
成する技術を意味する用語として，通常に使われている（当業者に知られている）
「交絡」とが，同一事項を指すと解することはできないとするものであることは，
審決の記載上，極めて明白であり，したがって，審決が，原告の主張するような
「認識」を有するものではないから，上記原告の主張を採用することはできない。
また，原告は，「フィラメント糸の繊維」を「空気で１ｍ当たり２５∼４０絡み
合わせる」との表現に接した場合，当業者は，「２５∼４０」との数値が，空気交
絡によって絡み合わせた箇所（node）の数，すなわち，空気交絡における「交絡
度」を表すと理解するものであるとも主張するが，当業者が，そのように理解する
ことを認めるに足りる証拠はない。
(6)上記のとおり，原告の主張は，その前提において失当であるが，１９９７年
（平成９年）に発行されたGupta外著の教科書である「ManufacturedFibre
Technology」（甲第１０号証）には，「フィラメント糸の交絡特性を決定するのに
使用できる方法には様々なものがある。・手動針法・・・。・自動針法・・・。静
電法・・・。自動厚み測定・・・。」（訳文１頁２１行∼２９行）との記載があり
（なお，この刊行物の発行日と本件出願に係る優先権主張日との先後関係は明らか
ではないが，仮に，本刊行物の発行が後であったとしても，上記優先権主張日との
差は１年以内であり，かつ，本刊行物が教科書であることや，上記引用に係る記載
事項の内容に照らすと，上記記載事項は，上記優先権主張日においても，妥当する
ものであったものと推認される。），いずれも本件出願に係る優先権主張日前の文
献である乙第２∼第１３号証の各公報には様々な交絡度又は交絡数の測定方法が示
されていることからすると，上記優先権主張日において，交絡度又は交絡数の測定
方法について，何ら特定しなくても「針法」によると考えるのが一般的であると認
めることはできない。また，測定装置についても，上記乙第２，第６，第１１及び
第１３号証の各公報にはロスチャイルド社製以外の測定装置が記載されており，上
記優先権主張日当時において，当業者が交絡度の測定装置として同社製のものを想
定するのが技術常識であるということは到底できない。
したがって，原告の上記主張は，これらの点においても失当である。
２以上によると，取消事由１は理由がなく，本件特許出願は特許法３６条６項２
号の要件を満たしていないとの審決の判断は正当であるから，取消事由２について
判断するまでもなく，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
石原直樹
裁判官
古閑裕二
裁判官
杜下弘記

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