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平成２３年３月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（ワ）第１９０１３号特許権に基づく製造販売禁止等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１２月２２日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告株式会社カーボテックは，別紙物件目録記載１及び２の各物件を製造，
販売してはならない。
２被告株式会社カーボテックは，その占有する別紙物件目録記載１及び２の各
物件をそれぞれ廃棄せよ。
３被告協同組合カーボテック飛騨は，別紙物件目録記載３の物件を販売しては
ならない。
４被告協同組合カーボテック飛騨は，その占有する別紙物件目録記載３の物件
を廃棄せよ。
５被告有限会社山下木材は，別紙物件目録記載３の物件を販売してはならな
い。
６被告有限会社山下木材は，その占有する別紙物件目録記載３の物件を廃棄せ
よ。
７被告株式会社成基は，別紙物件目録記載４の物件を製造し，マンション等の
建造物に使用してはならない。
８被告株式会社成基は，その占有する別紙物件目録記載４の物件を廃棄せよ。
９被告らは，原告株式会社ナカタに対し，連帯して１億１６７７万３４００円
及びこれに対する平成２１年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
１０被告らは，原告株式会社安田製作所に対し，連帯して１億１６７７万３
４００円及びこれに対する平成２１年７月９日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
１１仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，炭化方法についての特許権を共有する原告らが，①被告株式会社カ
ーボテックが製造・販売する炭化装置（別紙物件目録記載１の物件）は，原告
の特許に係る方法の使用にのみ用いる物であって，原告らの特許権の間接侵害
に該当し，②同被告が製造・販売する粉末活性炭（別紙物件目録記載２の物
件）は，原告らの特許に係る方法により生産された物であるから，その販売は
特許権の実施に該当し（特許法２条３項３号），③被告協同組合カーボテック
飛騨は，被告株式会社カーボテックが販売する炭製品が原告らの特許権の侵害
品であることを認識しながら，これを利用した炭製品（別紙物件目録記載３の
物件）を販売して，原告らの特許権を侵害し，④被告有限会社山下木材は，前
記炭製品（別紙物件目録記載３の物件）が原告らの特許権の侵害品であること
を認識しながら，これを被告株式会社成基等に販売して，原告らの特許権を侵
害し，⑤被告株式会社成基は，被告有限会社山下木材が販売する炭製品が原告
らの特許権の侵害品であることを認識しながら，これを購入してセラミック炭
ボード（別紙物件目録記載４の物件）を開発し，これを第三者に製造させ，自
社開発のマンションに使用して，原告らの特許権を侵害しているとして，各被
告に対し，それぞれ，特許法１００条１項及び２項に基づき，前記第１の請求
の１ないし８記載の各商品の製造又は販売の差止め及び廃棄を求めるとともに，
⑥被告らによる原告らの特許権の侵害行為は共同不法行為に該当するとして，
不法行為（民法７１９条，７０９条，特許法１０２条２項）に基づき，前記第
１の請求の９及び１０記載の損害賠償の支払（民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の起算日は訴状送達の日の翌日）を求める事案である。
１争いのない事実等（争いのない事実以外は証拠等を末尾に記載する。）
(1)当事者
ア原告ら
(ｱ)原告株式会社ナカタ（以下「原告ナカタ」という。）は，機械，金
属等の技術開発及び販売業務を目的とする株式会社である（弁論の全趣
旨）。
(ｲ)原告株式会社安田製作所（以下「原告安田製作所」という。）は，
精密板金加工販売及びプレス加工・レーザー加工等を業とする株式会社
である（弁論の全趣旨）。
イ被告ら
(ｱ)被告株式会社カーボテック（以下「被告カーボテック」という。）
は，活性炭の開発・製造及び輸入・販売を業とする株式会社である。
(ｲ)被告協同組合カーボテック飛騨（以下「被告飛騨」という。）は，
組合員のためにするセラミック活性炭の共同加工事業及び共同施設等の
運営並びに維持管理等を目的とする協同組合である。
(ｳ)被告有限会社山下木材（以下「被告山下木材」といい，被告飛騨と
併せて「被告飛騨ら」という。）は，セラミック炭の販売等を目的とす
る有限会社である。
(ｴ)被告株式会社成基（以下「被告成基」という。）は，建築及び土木
工事請負業等を目的とする株式会社であったイー・スペース株式会社
（以下「イー・スペース」という。）を吸収合併した株式会社である
（弁論の全趣旨）。
(2)原告らの特許権
ア原告らは，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を共有している
（甲１，２３。以下，本件特許権に係る特許を本件特許と，下記の請求項
１に係る特許発明を「本件特許発明」と，本件特許に係る明細書を「本件
明細書」といい，本件特許の特許公報を末尾に添付する。）。なお，本件
特許権のうち，原告ナカタの持分については，特許登録時には株式会社ナ
カタ技研が保有していたが，平成１６年５月２０日にＰに譲渡され，更に
同２０年３月４日に同人から原告ナカタに譲渡された（甲２３）。
特許番号特許第３３６４０６５号
発明の名称炭化方法
出願日平成７年９月２９日
出願番号特願平７−２５２４６２号
登録日平成１４年１０月２５日
特許請求の範囲
「【請求項１】可燃物あるいは可燃物を含む材料を出発原料とし，該出発
原料に水を添加し，もしくは添加しないで出発原料の水分量を所要量に
調整し，該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して原
料の表面を該無機質粘結材で被覆して，該原料を，大気に開放された筒
状の炉部を有する炭化炉の該炉部内を，該炉部の一端側にある投入口側
から他端側にある排出口側へ送り，該原料の送り方向とは反対方向から
着火させ，前記投入口側で乾燥させ，前記排出口側で，前記無機質粘結
材が被覆されていることにより酸化を抑制しつつ焼成して，前記可燃物
を炭化させることを特徴とする炭化方法。」
イ本件特許発明を構成要件に分説すれば，以下のとおりである（以下，各
構成要件を，それぞれ「構成要件Ａ」等という。）
Ａ可燃物あるいは可燃物を含む材料を出発原料とし，
Ｂ該出発原料に水を添加し，もしくは添加しないで出発原料の水分量を
所要量に調整し，該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混
練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して，
Ｃ該原料を，大気に開放された筒状の炉部を有する炭化炉の該炉部内を，
該炉部の一端側にある投入口側から他端側にある排出口側へ送り，該原
料の送り方向とは反対方向から着火させ，前記投入口側で乾燥させ，
Ｄ前記排出口側で，前記無機質粘結材が被覆されていることにより酸化
を抑制しつつ焼成して，前記可燃物を炭化させること
Ｅを特徴とする炭化方法。
ウ本件特許の特許請求の範囲等の訂正
被告カーボテックは，本件特許の請求項１及び３につき特許無効審判を
請求した（無効２００９−８００２２７。乙１１。）ところ，原告は，本
件明細書の訂正の請求（以下「本件訂正」という。）をした（甲６６）。
これについて，特許庁は，平成２２年１０月２７日付けで，本件明細書
の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項５についての訂正を除いて
訂正を認めるとともに，本件特許発明に係る特許を無効とする等の審決を
した（乙１６）。これに対し，原告は，審決取消訴訟を提起した（弁論の
全趣旨）。
本件訂正のうち，本件特許の請求項１に係る部分は，次のとおりである。
(ｱ)「反対方向から着火させ，」を「反対方向から，原料のガス成分に
着火および燃焼させ，」と訂正する。
(ｲ)「投入口側で乾燥させ」を「投入口側で原料を乾燥させ」と訂正す
る。
(ｳ)「酸化を抑制しつつ」を「可燃物の酸化を抑制しつつ」と訂正する。
(3)被告らの行為
ア被告カーボテックの行為
被告カーボテックは，別紙物件目録記載１①及び②の炭化装置を製造・
販売し，同記載１③の炭化装置につき，自己が販売する炭化装置としてホ
ームページや炭化装置の概要資料等に記載して，販売の申出をしている
（同記載１③の炭化装置につき，甲７，５４。ただし，その製造・販売実
績の有無については，争いがある。以下，別紙物件目録記載１①ないし③
の炭化装置を「被告カーボテック装置」という。）。また，被告カーボテ
ックは，別紙物件目録記載２②の商品（以下「セラミック炭」という。）
を基にして，別紙物件目録記載２①の商品（以下「ハイモックス」とい
う。）を製造・販売している（ハイモックスにつき，セラミック炭のほか
に副剤が添加されているか否かについては，争いがある。）。
イ被告飛騨らの行為
被告飛騨は，別紙物件目録記載３①ないし④（以下「被告飛騨ら商品」
という。）を製造し，被告山下木材は，その製造・発売元として，被告飛
騨ら商品を販売している（甲１３）。
ウ被告成基の行為
被告成基は，吉野石膏株式会社にセラミック炭（ただし，被告カーボテ
ックが製造したものか否かは争いがある。）を使用した別紙物件目録記載
４の商品（以下「セラミック炭ボード」という。）を製造させて，ＯＥＭ
の形で供給させている。
そして，被告成基は，同被告がデベロッパーとして関与したマンション
「グランエスパス御所東」（平成１９年１０月竣工），「アバンエスパス
烏丸御池」（同月竣工）及び「アバンエスパス鴨川」（同年１２月竣工）
において，１棟あたり約４０００枚のセラミック炭ボードを使用した。
２争点
(1)被告カーボテックによるセラミック炭の製造方法（以下「被告製造方
法」という。）が本件特許発明の技術的範囲に含まれるか。
被告製造方法においては，可燃物である原料の表面が無機質粘結材で被覆
され，そのことによって酸化を抑制しつつ焼成して，前記可燃物を炭化させ
ているか（構成要件Ｂ及びＤの充足性）。
(2)被告カーボテックの本件特許権の侵害について
ア被告カーボテック装置の製造・販売による本件特許権の間接侵害の成否
イハイモックス及びセラミック炭の販売による本件特許権の侵害の成否
(3)被告飛騨ら及び同成基の本件特許権の侵害について
ア被告飛騨らは，被告カーボテックから購入したハイモックスを使用して
被告飛騨ら商品を製造し，これを販売しているか。
イ被告成基は，被告カーボテックが製造したセラミック炭を使用してセラ
ミック炭ボードを製造しているか。
(4)本件特許権の消尽
ア被告カーボテックが使用する炭化装置は原告らが製造・販売したもので
あって，本件特許権はこれにより消尽しているか。
イ被告飛騨が使用する炭化装置は原告らが製造・販売したものであって，
本件特許権はこれにより消尽しているか。
(5)本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか。
ア本件特許は，特許法２９条１項柱書，３６条４項１号及び同条６項２号
に違反するものか。
イ本件特許発明は，特許第３２７２１８２号に係る発明と同一の発明であ
って，特許法３９条１項に違反するものか。
ウ特開昭５１−１４８７０１号公報（以下「７０１号公開公報」とい
う。）等に基づく本件特許発明の進歩性の欠如の有無
エ本件訂正により本件特許の無効理由が解消するか。
(6)共同不法行為の成否及び原告の損害
(7)被告らによる販売行為等の差止めの要否
第３争点についての当事者の主張
１争点(1)（被告製造方法が本件特許発明の技術的範囲に含まれるか）につい
て
（原告らの主張）
(1)被告製造方法
被告製造方法の構成を分説すれば，次のとおりである（以下，各構成を
「被告製造方法ａ」等という。）。
ａ木質チップを原料とし，
ｂ原料にベントナイトを混合し，原料表面の水分状況を確認して，原料表
面が手で触ってヌルヌルする程度となるよう水を噴霧し，
ｃ原料を，大気に開放された筒状の炉部を有する炭化炉に投入し，原料の
送り方向とは反対方向から着火バーナーを点火させ，原料に着火及び燃焼
させ，
ｄ前記炭化炉内の排出口側で原料を炭化させることを特徴とする炭化方法。
(2)被告製造方法の構成要件充足性
ア構成要件Ａについて
被告製造方法ａは，原料として木質チップを用いているところ，これは
構成要件Ａの「可燃物」に該当するから，構成要件Ａを充足する。
イ構成要件Ｂについて
被告製造方法ｂにおいて，原料表面が手で触ってヌルヌルする程度にな
るということは，原料表面がベントナイトに被覆されていることにほかな
らない。そして，ベントナイトによる被覆が不完全であれば，原料が表面
燃焼してしまい，原料は炭化しないから，表面全体がベントナイトで被覆
されるようにしたものであって，被告製造方法ｂは，構成要件Ｂを充足す
る。
ウ構成要件Ｃについて
投入口に投入されたばかりの原料は，水分を含むものであるから，当該
原料には着火されず，炭化炉中を排出口側に向けて搬送される途中で高温
となっている原料に着火するものであることは自明である。また，炭化炉
中の高温は，投入口側まで次第に及ぶものであるから，原料が投入口側で
次第に乾燥され，搬送される途中で着火状態に至ることも明白である。
そして，原料を炭化するためには，原料への酸素の供給が遮断され，又
は不完全な状態で加熱する必要があるところ，被告製造方法における炭化
炉は大気に開放されているのであるから，原料への酸素の供給の遮断は，
原料を覆っているベントナイトの層が担っている。
また，原料が直接燃焼すれば，炭化されず，灰になってしまうことから，
被告製造方法における原料への着火及び燃焼は，原料から発生する分解生
成ガスに着火し，これが燃焼する分解燃焼である。
このように，炭化した原料の表面がベントナイトで覆われているから，
焼成物そのものは難燃性の物となる。
したがって，被告製造方法ｃは，構成要件Ｃを充足する。
エ構成要件Ｄについて
被告製造方法ｄは，前記イ及びウのとおり，原料の周囲にベントナイト
が被覆されていることにより焼成して炭化させている以上，構成要件Ｄと
同一であって，構成要件Ｄを充足している。
オ小括
以上のとおりであるから，被告製造方法は，本件特許発明の技術的範囲
に含まれる。
(3)被告らの主張について
ア被告らが主張する被告製造方法について
被告らは，被告製造方法につき，後記（被告らの主張）(1)アの混合原
料を「燃焼」させ，完全に「燃焼」しきらなかった部分が炭化するとして，
混合原料の「燃焼」が炭化の前提条件であると主張しているところ，これ
は，表面燃焼によって炭化させる旨の主張と解される。
しかしながら，表面燃焼すると，炭素が，二酸化炭素となってしまい，
固体として残存せず，炭化することはないから，被告らの前記主張は，燃
焼と炭化に関する化学的な関係を無視するものであり，自然法則に反した
主張である。
イ原料がベントナイトによって被覆されていないとの被告らの主張につい
て
(ｱ)被告カーボテックは，セラミック炭が「超難燃性（燃えない）」を
有していると説明している（甲３２）ところ，セラミック炭が超難燃性
を有するのは，生成物がセラミック層でコーティングされているからで
ある。そして，被告カーボテックが被告カーボテック装置を納入した自
治体が作成した資料（甲３３ないし３５）や，被告カーボテックが被告
カーボテック装置を製造させていた会社が作成したパンフレット（甲３
６）においても，セラミックの膜で被覆することや，セラミックでコー
ティングするという言葉が使用されている。
仮に，被告らが主張するとおり，原料がベントナイト等の粘土鉱物で
「被覆」されておらず，「付着」の状態にすぎないのであれば，セラミ
ック層でコーティングされることはあり得ず，また，原料を炭化させる
に際し，可燃物の大部分は灰になってしまって，歩留まりが悪く，極め
て効率の悪い炭の製造方法となってしまう。そして，一部炭化するもの
があったとしても，炭の表面はセラミック層にコーティングされず，炭
化物表面が露出しているため，それを再度加熱すれば，再び表面燃焼を
生じるものと考えられ，「超難燃性」を有することとは相容れない。
したがって，被告カーボテックが，被告らが主張するような炭化方法
を実際に実施しているというのは，不自然かつ不合理である。
(ｲ)被告カーボテックの代表者であるＱほか１名が取得した特許（特許
第３０３７６８８号）の特許公報（甲３）においては，可燃物をベント
ナイト等で「被覆」させることを強調し（請求項１），また，炭素表面
にセラミックス層が形成された焼成体を製造する工程として，可燃性有
機物とベントナイト等の粘土鉱物を混練機により混練する旨の記載があ
る（段落【００１５】）。
したがって，原料がベントナイトに被覆されていないとの被告らの主
張は，当該特許公報において示された被告カーボテックの代表者らの認
識と矛盾している。
(ｳ)仮に，被告カーボテックが，可燃物に無機質粘結材を「被覆」させ
るのではなく「付着」させ，可燃物を表面燃焼させつつ炭を作っている
のであれば，ベントナイトのように，膨潤性が高く，水になじみやすい
性質を有し，「被覆」させるのに適している物質を使用するのは，不自
然かつ不合理である。
そして，ベントナイト粒子の大きさは，０．００５∼０．２μｍ程度
にすぎないところ（甲３７），通常の光学顕微鏡で見分けることができ
るのは０．２４μｍが限界であるとされている（甲３８）。したがって，
光学顕微鏡でベントナイト粒子を判別することは不可能であるから，写
真撮影報告書（乙１０）の添附写真をもって，ベントナイトが「被覆」
ではなく「付着」している状態にあるということはできない。
また，被告らが主張する木質チップ等１㎥当たり５０㎏というベント
ナイトの混合量は，木質チップの重量の約１０％に当たるところ，これ
は，原告らがセラミック炭を生成する場合のベントナイトの添加割合と
同量であって，ベントナイトを木質チップの表面に被覆させるのに十分
な量である（乙１２の１参照）。
（被告らの主張）
(1)被告製造方法について
被告製造方法は，以下のとおりである（乙１，２）。
ア原料混合工程
(ｱ)攪拌羽根の回転によって混合させる混合機に，廃木材，籾殻及び食
品残滓等の有機性廃棄物であって，個体の大きさを１㎝程度以下に破砕
したもの（以下「木質チップ等」という。）を投入し，これにベントナ
イト（粉末状態のもの。木質チップ等１㎥当たりベントナイト５０
㎏。）を加えて，約５分間，攪拌混合する。
(ｲ)前記(ｱ)の攪拌混合工程において，原料の表面が触手でヌルヌルした
感触になる状態まで，適宜，水を噴霧して木質チップ等の粒子の表面に
ベントナイトの粒子が付着した状態にする（以下，木質チップ等にベン
トナイトを攪拌混合されたものを，「混合原料」という。）。
イ開放型回転式キルンへの投入
混合原料は，順次，混合機から送り出されて搬送コンベヤに移送され，
当該コンベヤにより，開放型回転式キルン（炉）の投入ホッパーに投下さ
れる。
投入ホッパーに投入された混合原料は，ホッパー下部に設けられたスク
リューコンベヤにより，回転式キルンに順次送り出される。キルンは，そ
れ自体回転し，かつ，キルン内面に螺旋状に送り羽根が設けられているの
で，キルンの回転による羽根の押出力により，キルン内部では，キルンの
投入口から排出口へ向けて，混合原料が移動する（キルンの投入口から排
出口までの混合原料の移動時間は，約１０分から１５分程度である。）。
ウ炉の温度上昇及び混合原料の燃焼
炭化炉の排出口側に設けられたバーナーを炭化炉の供給口側に向けて点
火して，混合原料が自己燃焼することが可能となる温度まで炉内を高温化
し（予熱。予熱時間は，夏場であれば約３０分間，冬場であれば約１時間
である。），送り出されてくる混合原料の先頭が，キルン中央部付近で着
火して燃焼し始めるとバーナーを消火し，その後は順次送り出されてくる
混合原料への自然延焼に委ねる。
エ炭化
キルンは，長尺の筒状のため（被告カーボテック装置中，ＮＳ−３００
型はキルン内径７０cm×長さ４．５ｍ，ＮＳ−５００型はキルン内径７０
cm×長さ８ｍである（甲７）。また，後記の被告カーボテック京都工場に
設置した炭化炉は，キルン内径７１cm×長さ９．７ｍ（乙５）である。），
キルンの排出口付近には空気（酸素）が十分に存在するものの，キルンの
中央部においては，混合原料が完全に燃焼しきるだけの酸素が得られない
ので，混合原料はキルンの中央部付近で燃焼するものの完全に燃焼（酸
化）せずに炭化し，その状態で，混合原料がキルン下流に移動すると，混
合原料にベントナイトが付着していること，あるいはキルン下流付近では
外気に触れること等から温度が下がり，自然鎮火してキルンの排出口から
排出される。
(2)被告製造方法の構成要件Ｂ及びＤの充足性
ア被告製造方法では，木質チップ等とベントナイトとを「混合」するが
「混練」しないし，木質チップ等の粒子の表面にベントナイト粒子が「付
着」した状態にはなるが，「被覆」された状態とはならない。
(ｱ)「混合」とは，異なった種類の粉粒体を乾いた状態又はごく少量の
液体成分が入った状態で混ぜ合わせ，組成について，一様均質な状態を
得ることとされる（乙３）。他方で，「混練」とは，本件においては，
粉体と液体バインダとを練り合わせ，粉体表面に液体バインダがコーテ
ィングされる状態を指すものである（乙３）。
(ｲ)また，「被覆」，すなわちコーティングとは，芯になる粉粒体の表
面に被膜ができる状態を指す（乙３）。
そして，不定形で凹凸が著しい木質チップのような物体に，ベントナ
イト粉体を混合し，水を噴霧したとしても，木質チップの表面を完全に
ベントナイトで被覆することは不可能である。また，混合するベントナ
イトの分量も，木質チップの表面をすべて覆い尽くせる分量ではない。
さらに，投入口側での乾燥工程を経た木質チップの表面が，ベントナイ
トで完全に被覆した状態となっていることは，技術常識的にあり得ない。
実際に，被告製造方法における出発原料へのベントナイトの付着状況
は，完全に被覆されたといえるものではない（乙１０）。
イそして，木質チップへの原料の付着状態は前記アのとおりであるから，
被告製造方法において，「ベントナイトが被覆されていることにより酸化
を抑制しつつ焼成」されるということもない。
ウ原告らの主張について
(ｱ)原告らは，被告カーボテックの代表者の他の特許や，被告らのホー
ムページの記載等を問題とするが，特許権侵害といえるためには，現実
にどのような方法が用いられているかが問題なのであって，木質チップ
に対するベントナイトの存在状態に基づいて主張すべきである。
(ｲ)原告らのベントナイトの粒子の大きさに関する主張は，一次粒子の
状態におけるベントナイトの粒径に基づくものであるところ，常温常湿
の大気中では，微粒子は凝集して二次粒子の状態で存在しているから，
原告らの主張は失当である。
(3)その他の構成要件の充足性
木質チップが可燃物に該当することは認める。
２争点(2)（被告カーボテックの本件特許権の侵害）について
（原告らの主張）
(1)被告カーボテック装置の製造・販売による本件特許権の間接侵害
ア本件特許発明は，物を生産する方法についての発明であるところ，被告
カーボテック装置は，本件特許発明の炭化方法の使用にのみ用いる物であ
る。
したがって，被告カーボテックが，これを業として製造・販売すること
は，本件特許権の間接侵害（特許法１０１条４号）に該当する。
イなお，被告カーボテックは，別紙物件目録記載１③の炭化炉につき，製
造・販売の実績はないと主張するが，同炭化炉が具体的に製造・設置され
たことを前提とする図面（甲６９）が存在している。
(2)ハイモックス及びセラミック炭の販売による本件特許権の侵害
セラミック炭は，本件特許発明に係る炭化方法によって生産された物であ
り，また，ハイモックスは，セラミック炭を微粉砕したものにすぎないから，
その販売行為は，本件特許権を侵害する（特許法２条３項３号）。
（被告らの主張）
(1)被告カーボテック装置の製造・販売による本件特許権の間接侵害につい
て
ア被告カーボテックは，別紙物件目録記載１③の炭化炉につき，製造・販
売の実績はない。原告らは，図面（甲６９）の存在をもって販売実績があ
ると主張するが，商品としてラインアップしている以上，図面があるのは
当然であって，当該図面の存在をもって販売実績があることの根拠とはな
らない。
イロータリーキルン式の炭化装置は，汎用性のある公知物件であるから，
本件特許発明の炭化方法の使用にのみ用いる物ではない。
(2)ハイモックス及びセラミック炭の販売による本件特許権の侵害について
被告カーボテックによる炭化方法は本件特許権を侵害しないから，これに
よって得られたセラミック炭及びこれに副剤を添加する等したハイモックス
を販売することも，本件特許権を侵害しない。
そもそも，セラミック炭については，客観的に特定されていない。
３争点（被告飛騨ら及び同成基による本件特許権の侵害）について
（原告らの主張）
(1)被告カーボテックは，ハイモックス及びセラミック炭を被告飛騨に販売
しており，被告飛騨は，ハイモックス及びセラミック炭が本件特許権を侵害
していることを認識しながらハイモックス及びセラミック炭を購入し，これ
を被告飛騨ら商品として被告山下木材に委託して販売しているところ（甲１
３），その販売行為は本件特許権を侵害するものである。
(2)被告山下木材は，ハイモックス及びセラミック炭が本件特許権を侵害し
ていることを認識しながら，被告飛騨ら商品を被告成基等に対して販売して
いるところ，その販売行為は本件特許権を侵害するものである。
(3)被告成基は，セラミック炭が本件特許権を侵害していることを認識しな
がら，被告山下木材からセラミック炭を仕入れた上で，セラミック炭ボード
を製造して，自社開発のマンションに使用しており，当該行為は，本件特許
権を侵害するものである。
被告成基が，セラミック炭の製造が本件特許権を侵害することを認識して
いたことは，平成１８年７月ころ，イー・スペースの当時の代表者が，本件
特許発明の発明者であり，本件特許権の当時の共有権者であるＰを訪れ，セ
ラミック炭ボードの製造に関して本件特許権に係る発明の実施の許諾を得た
いとの申入れを行ったことから，明らかである。
(4)被告飛騨が被告カーボテックからハイモックス及びセラミック炭を購入
しているとする理由
ア原告安田製作所が被告飛騨に納入した炭化炉は，既に耐用年数を経過し
ており，実際に，原告ナカタの関係者が平成２０年１月及び同２１年４月
に現地を調査した際には，炭化装置のうちの１台は停止している状態であ
った（甲２４）から，被告飛騨は，販売するセラミック炭に関する各種製
品を生産する能力は有していないと考えられる。
また，ハイモックスのチラシ（甲９）によれば，被告飛騨がハイモック
スの「東日本エリア担当メーカー」とされている（被告らの主張によれば，
東日本向けのハイモックスの主剤を製造している）ところ，被告飛騨が，
それに対応した大量のハイモックスを生産しているとは考え難い。
これに対し，被告カーボテックは，被告飛騨に供給するだけの生産能力
を有している。
したがって，被告飛騨は，被告飛騨ら商品及びハイモックスの製造に見
合うだけのセラミック炭の生産能力があるとは考えられず，被告カーボテ
ックが生産したセラミック炭を購入していると合理的に考えられる。
イ被告山下木材は，岐阜県郡上市に対し，被告カーボテックのハイモック
スを納入しており（甲５９の２），被告山下木材は被告飛騨の販売部門で
あることからすれば，被告飛騨が被告カーボテックからハイモックスを購
入しているということができる。
（被告らの主張）
被告カーボテックは，被告飛騨に対して，セラミック炭やハイモックスを販
売したことはない。
なお，ハイモックスのチラシ（甲９）に「東日本エリア担当メーカー」とし
て被告飛騨が記載されているのは，東日本エリア向けのハイモックスの主剤製
造者が被告飛騨であることを指すものである。
（被告飛騨らの主張）
被告飛騨は，被告カーボテックから，セラミック炭やハイモックスを購入し
たことはなく，したがって，これを被告飛騨ら商品として被告山下木材に委託
販売し，同被告がこれを被告成基等に販売したこともない。なお，被告飛騨は，
同山下木材を通じて，セラミック炭を被告カーボテックに販売している。
（被告成基の主張）
(1)被告成基による本件特許権の侵害については，否認する。被告飛騨は，
被告カーボテックが製造した製品を購入したことはなく，したがって，被告
成基がマンション建設に使用したセラミック炭ボードには，被告カーボテッ
クが製造したセラミック炭は用いられていない。
被告カーボテックが製造する活性炭は，廃木材，籾殻，食品残滓，農業系
廃棄物，有機汚泥等の有機性廃棄物をリサイクルするところにその意義があ
る（甲７，８）ところ，被告成基が製造するセラミック炭ボードは，高級マ
ンションに用いる建材として健康や住環境改善等に配慮するところにその商
品価値があるから，被告カーボテックが製造する活性炭は，被告成基がその
原料として求めるものとはかけ離れている。
(2)仮に，被告カーボテックが被告飛騨に対しセラミック炭を販売している
としても，そのことと，同じセラミック炭を被告山下木材が同成基に販売し
ていることとは，別の問題である。
(3)原告の主張について
イー・スペースの当時の代表者が，Ｐを訪れ，セラミック炭ボードの製造
に関して本件特許権に係る発明の実施の許諾を得たいとの申入れを行ったこ
とはあるが，これは，生産量を増やすために新たに炭化炉を製造する計画が
あったからである。しかしながら，結局，当該計画は実現せず，炭化炉の製
造は行っていない。
４争点(4)（本件特許権の消尽）について
（被告らの主張）
(1)被告カーボテックが使用する炭化装置が原告らが製造・販売したもので
あることに基づく本件特許権の消尽
ア被告カーボテックがセラミック炭を製造している装置は，被告カーボテ
ックの京都工場（京都市伏見区＜以下略＞所在）に設置し，稼働させてい
る炭化炉である。そして，この炭化炉は，原告らが，平成１０年３月ころ
に，原告らが他社と共同で設立した株式会社ジェイ・シー・シーと商社で
あるニチメン株式会社を通じて，株式会社かみむらに対して販売した装置
が，西日本セラテック株式会社（以下「西日本セラテック」という。）に
譲渡され，更に同社から被告カーボテックに平成１５年１０月１８日に譲
渡されたものであって（乙４ないし６），原告ら（少なくとも原告安田製
作所）が製造・販売した装置である。
そして，原告らは，株式会社ジェイ・シー・シーをして，本件特許発明
の方法が通常想定される当該炭化炉の使用方法であるにもかかわらず，何
らの使用上の制限も付さずに，当該炭化炉を販売している。
なお，被告カーボテックは，当該炭化炉以外に，被告カーボテック装置
を使用して，ハイモックスの原末（主剤）を製造しているものではない。
イそして，被告カーボテックが製造するセラミック炭又はハイモックスは，
原告らが販売した前記の炭化炉を通常の使用方法で使用して製造している
ものであるから，本件特許権は既に消尽している（又は，本件特許発明の
黙示の実施許諾があったということができ，更には，このような原告らの
特許権の行使は，特許権の濫用に該当する。）。
(2)原告らの主張について
ア原告らは，被告カーボテックが西日本セラテックから購入した装置の名
称を問題にする。しかしながら，西日本セラテックが原告ら製の「ＪＣＣ
−Ｈ型」に「ＮＳ−５００型」という自社の型番を付して被告カーボテッ
クに販売したのは，炭化装置自体は原告ら製の「ＪＣＣ−Ｈ型」であるが
（乙１４），その周辺装置に自社製造の装置を配したからであり，それも
含んだ全体の名称として，固有の型番を付したものである。
また，原告らは，被告カーボテックが，被告カーボテック装置を自ら製
造・販売しながら，原告らの製品の中古製品を購入するとは考えられない
と主張する。
しかしながら，資金が潤沢ではないベンチャー企業においては，中古機
で賄い得るものはそれで賄うというのが常道であり，より高額の資金を投
入して新品の装置を調達する必要はないから，何ら不自然な点はなく，む
しろ，経済合理性にかなった自然な商取引（設備投資）である。
イ原告らは，原告らが販売した炭化炉の耐用年数は５，６年であって，こ
れをメンテナンスした装置は，別の装置になると主張する。
しかしながら，当該炭化炉のような高額の装置の耐用年数がそのように
短期なわけがなく，また，炭化炉の基本的構成は比較的単純なものである
から，これをメンテナンスして継続使用したところで，別の装置になると
いうことはあり得ない。
（被告飛騨らの主張）
(1)被告飛騨は，平成９年８月７日，株式会社日比野染工場（以下「日比野
染工場」という。）からセラミック炭化炉プラント一式を購入した。
(2)被告飛騨は，当該セラミック炭化炉につき，自身又は岐阜県高山市内の
業者において補修やメンテナンスを行っており，２台の炭化装置が稼働中で
ある。
（被告成基の主張）
被告成基が購入しているセラミック炭は，被告飛騨が，平成８年ころ，日比
野染工場に発注し，原告安田製作所が製造して日比野染工場に納品し，更に日
比野染工場が被告飛騨にこれを納品した本件特許に係る炭化炉を用いて生産し
た物である。
したがって，原告らの本件特許権は，被告飛騨に当該炭化炉を売却したこと
で消尽している。
（原告らの主張）
(1)方法の特許の消尽について
ア物の特許につき消尽を認めた最高裁平成７年(ｵ)第１９８８号同９年７
月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁は，消尽の根拠として，
①譲受人は譲渡によって目的物について有するすべての権利を移転し，譲
受人は譲渡人が有していたすべての権利を取得すること，②特許権者が二
重の利得を得ることを認める必要性はないことを挙げるが，このうち，①
の理由は，方法の特許については，当てはまらない。また，②の理由も，
原告らは，炭化炉を販売するだけで，当然に方法の特許についての対価を
含めた譲渡代金を取得しているわけではない。
したがって，方法の特許である本件特許権については，炭化炉の譲渡に
よる消尽は認められないと解すべきである。
イ仮に，原告らが，炭化炉の販売に当たって，販売先に対し，本件特許発
明の実施を許諾していたとしても，当該炭化炉の転売先である被告カーボ
テックに対しては何らの許諾も与えていないから，被告カーボテックが本
件特許発明に係る炭化方法を使用してハイモックス及びセラミック炭を製
造することは，本件特許権を侵害するものである。そして，原告らが知ら
ない転得者に対して本件特許権を行使することは，権利濫用とはならない。
また，被告飛騨の有する炭化炉のうち少なくとも１台については，原告
らが本件特許発明の実施を許諾したと考える余地はある。しかしながら，
当該炭化炉の耐用年数は最大で５年であり，現時点でも被告飛騨が当該炭
化炉を使用しているとすれば，被告飛騨は炭化炉を再生産して使用してい
るということになり，本件特許発明の実施許諾の効力は既に失われている
というべきである。
ウ仮に，方法の特許につき消尽が認められるとしても，被告カーボテック
及び同飛騨が使用すると主張する原告安田製作所が製造した炭化炉の耐用
年数は，３ないし５年であるから，被告カーボテック及び同飛騨が現在も
これを使用しているとすれば，炭化炉の本体部分である筒状炉を交換する
等していることは明らかである。そして，それによって特許製品と同一性
を欠く特許製品が新たに製造されたもの（最高裁平成１８年第８２６号
同１９年１１月８日第一小法廷判決・民集６１巻８号２９８９頁参照）と
認められるから，本件特許権の消尽は認められない。
(2)被告カーボテックが使用する炭化装置について
ア原告らがニチメン株式会社等を通じて炭化装置を製造・販売し，これを
西日本セラテックが保有していたことは認める。
しかしながら，被告カーボテックの京都工場にある炭化装置は，その外
観等（甲３９，乙９）からみて，原告らが製造した炭化装置ではなく，被
告カーボテック装置中のＮＳ−５００型であると考えられる。
イ被告らは，被告カーボテックが西日本セラテックから購入した装置の名
称は「ＮＳ−５００型《ＪＣＣ−Ｈ型》」であるとするが，ＮＳ−５００
型は被告カーボテック装置の型番であり（甲７，４０，丙２），他方，Ｊ
ＣＣ−Ｈ型は原告安田製作所が製造した炭化炉の型番であって（甲４１），
両方の型番を同時に称することは考えられない。
そして，自社の製品として被告カーボテック装置を自ら製造・販売する
被告カーボテックが，わざわざ原告らの製品であり，かつ，製造から５年
半以上も経過した中古製品を購入するとは考えられない。また，被告カー
ボテックが支払っている固定資産税等の額や京都工場への投資額に照らし
ても，被告カーボテックの炭化装置の購入額が１８８０万円（乙４の１）
というのは信用することができない。
ウさらに，被告カーボテックのハイモックスの納入実績等に照らして，被
告カーボテックが，京都工場のみで，そのすべてを生産しているというこ
とはできない。
(3)被告飛騨が使用する炭化装置について
原告安田製作所は，平成７年１１月に日比野染工場に対し，平成９年から
平成１０年にかけて被告飛騨に対し，炭化炉を販売し納入している。しかし
ながら，これらの炭化炉は，既に納品してから１１ないし１４年もの長期間
が経過し，当該炭化炉を製造した原告安田製作所による適切な補修がなされ
ていないことから，既にその耐用年数を超えていると考えられる。
５争点(5)ア（無効理由①：特許法２９条１項柱書，３６条４項１号及び同条
６項２号違反）について
（被告らの主張）
(1)ア本件特許発明では，可燃物を無機質粘結材で「被覆」した状態にしな
ければならない。そして，「被覆」とは，被膜等を形成して覆い被せるこ
とをいうところ，ベントナイト等の無機質粘結材は鉱物であって，それ自
体不燃物であるから，可燃物が不燃物によって被覆されていれば，必然的
に可燃物と酸素との接触の可能性が失われ，燃焼し得ない状態となる。
したがって，ベントナイト等の無機質粘結材で「被覆」された状態では，
可燃物といえども「着火」しないことは，当然の事理である。
それにもかかわらず，本件特許発明は，炭化炉の中途部分で原料に着火，
すなわち，原料を燃焼させることで炉内を高温にして，原料を炭化させよ
うとするものであって，クレーム自体が自然法則に反し，化学的に矛盾し
た内容を内在し，かつ，これを解決する構成・手法が一切記載されていな
いから，技術思想としては，意味不明であり，実施不可能である。
また，鉱物であるベントナイト等の無機質粘結材が可燃物に「被覆され
ていることにより酸化を抑制しつつ焼成」するということも，それ自体矛
盾をはらみ，自然法則からしてあり得ないことである。
イこれに対し，原告らは，本件特許発明においては，熱分解によるガスの
生成による分解燃焼が生じていると主張する。
(ｱ)しかしながら，熱分解により生じたガスが無機質粘結材粒子間の間
隙から外部に噴出したり，無機質粘結材粒子同士の焼結による被膜に亀
裂が生じて内部のガスが外側へ噴出したりすると，コーティングや被膜
が崩壊する。
また，本件特許発明においては，可燃物が高温になって熱分解（熱分
解工程）を始める前の段階には，温度上昇に伴って可燃物が乾燥する段
階（乾燥工程）があり，その段階において，木質チップ等の可燃物内部
の水分が水蒸気となって外部に噴出されるから，被膜は，既にその段階
において崩壊しており，被膜されたままの状態で乾燥工程を経て熱分解
工程に達して，炭化されるに至ることはあり得ない。
そうすると，いずれにせよ原料中の可燃物表面への酸素の拡散・接触
が抑制されることはなくなり，本件特許発明中の「無機質粘結材が被覆
されていることにより酸化を抑制しつつ焼成」することは，自然科学的
には起こりえないことである。
(ｲ)また，本件特許のクレームにはガスが燃焼される工程は全く記載さ
れておらず，本件明細書の記載を参酌しても，クレームの語義を当業者
が把握することができないものである。
(2)よって，本件特許は，特許法２９条１項柱書違反，３６条４項１号違反
及び同条６項２号違反の無効理由（特許法１２３条１項２号，４号）があり，
特許無効審判により無効にされるべきものであるから，被告らに対し，本件
特許権を行使することはできない。
なお，これらの無効理由が存在しないこと（特許要件を具備しているこ
と）の立証責任は，特許権者である原告らが負担すべきものである。
（原告らの主張）
(1)被告らは，可燃物を無機質粘結材で被覆（コーティング）して加熱した
場合には，可燃物と酸素との接触の可能性が失われ，燃焼し得ない状態とな
るから，本件特許発明が自然法則に反するなどと主張している。
しかしながら，本件特許発明は，出発原料である可燃物から発生する可燃
性のガスが，表面に被覆されている無機質粘結材粒子間の間隙又は可燃性ガ
スの生成によって生ずる被膜の亀裂部分から外部に噴出して，外部の酸素と
反応して燃焼することによって生じる「分解燃焼」を発生させると，その後，
原料から生ずる可燃性のガスによって「分解燃焼」が継続する状態となり，
それにより発生する熱を利用しつつ，逆に，可燃物を無機質粘結材により被
覆して炭素部分の「表面燃焼」を防ぐことによって可燃物を「炭化」させ，
その炭化物の収率を高めることができるという炭化方法であって，自然法則
に反したり，化学的に矛盾するものではない（甲３０）。
そして，原料のガス成分に着火させることは，本件明細書（段落【００１
８】及び【００２１】）に記載されており，本件特許発明にいう「着火」が
分解燃焼の範疇に入ることは，特許請求の範囲の記載や本件明細書の記載を
参酌すれば理解することができるから，特許法３６条４項１号及び同条６項
２号に反するものでもない。
(2)また，被告らは，内部のガス等が噴出すれば，被膜が崩壊すると主張す
るが，たとえ内部のガスが噴出する亀裂や隙間があっても，酸化を抑制しつ
つ原料を炭化する程度に被覆されていればよいから，被覆には相違ない。
(3)したがって，本件特許には，特許法２９条１項柱書違反，３６条４項１
号違反及び同条６項２号違反の無効理由は存在しない。
６争点(5)イ（無効理由②：特許法３９条１項違反）について
（被告らの主張）
(1)本件先願発明の内容
本件特許の出願日（平成７年９月２９日）よりも前に出願された特許第３
２７２１８２号（平成７年２月２日出願）の請求項１に係る発明（以下「本
件先願発明」という。）は，以下のとおりである（乙１２の１。以下，下記
のａないしｄの構成を，それぞれ「本件先願発明ａ」等という。）。
ａ粉末状若しくは粒状をなす，可燃物あるいは可燃物を含む物を出発原料
とし，
ｂ該出発原料に水分を添加し，若しくは添加しないで出発原料の水分量を
所要量に調整し，該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練
して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して，
ｄ該原料を成形することなく，
ｃロータリーキルン中にて酸素雰囲気中で炭化物に焼成する
ことを特徴とする炭化物の製造方法。
(2)本件先願発明と本件特許発明との対比
ア構成要件Ａについて
本件明細書には，出発原料に含まれる可燃物の例として，粉末状，粒状
の固体が挙げられているから（段落【００２４】），本件特許発明の出発
原料には粉末状又は粒状をなすものが含まれる。
そうすると，本件特許発明の出発原料は，下位概念である本件先願発明
ａの出発原料を上位概念で表現したにすぎないから，構成要件Ａの出発原
料と本件先願発明ａの出発原料は，実質的に同一である。
イ構成要件Ｂについて
本件特許発明の構成要件Ｂと本件先願発明ｂは，全く同一である。
ウ構成要件Ｃ及びＤについて
本件先願発明ｃにつき，ロータリーキルンが密閉されていれば，その内
部が酸化雰囲気にはなり得ないことから，当該ロータリーキルンは，「大
気に開放されている」はずである。
そして，本件特許発明の「炭化炉」につき，原告ら自身が，回転式のロ
ータリーキルンであると主張しているから，構成要件Ｃ及びＤと本件先願
発明ｃとは，その構成において実質的に同一であるといえる。
エ本件特許の特許請求の範囲の請求項１には，出発原料を焼成する際に
「該原料を成形する」と記載されていないから，本件特許発明も本件先願
発明ｄを備える。
オしたがって，本件特許発明は，本件先願発明の構成要件のすべてを充足
し，両者は互いに同一であるから，本件特許は，特許法３９条１項に違反
してされたものであって，特許無効審判により無効にされるべきものであ
る。
（原告らの主張）
構成要件Ｃでは原料に着火させており，この「原料に着火させる」とは，原
料のガス成分に着火させることを意味するところ，このような構成は，本件先
願発明ｃには何ら記載されていない。また，構成要件Ｃ中の，原料を「炉部の
一端側にある投入口側から他端側にある排出口側へ送り，該原料の送り方向と
は反対方向から着火させ，前記投入口側で乾燥させ」ることは，本件先願発明
には記載されていない構成である。さらに，ロータリーキルンといっても，様
々な種類がある。
したがって，本件特許発明の構成要件Ｃと本件先願発明ｃとは，全く相違し
ているから，本件特許発明と本件先願発明とが同一の発明であるということは
できない。
７争点(5)ウ（無効理由③：７０１号公開公報等に基づく進歩性欠如）につい
て
（被告らの主張）
(1)先行文献の記載
７０１号公開公報（昭和５１年１２月２１日発行。乙１２の３。），特開
昭５７−１１１３８０号公報（昭和５７年７月１０日発行。乙１２の４。以
下「３８０号公開公報」という。），特開昭５１−２６６２７号公報（昭和
５１年３月５日発行。乙１２の６。以下「６２７号公開公報」という。）及
び特開平６−４２８７６号公報（平成６年２月１８日発行。乙１２の７。以
下「８７６号公開公報」という。）は，いずれも本件特許の出願日（平成７
年９月２９日）の前に頒布された刊行物であるところ，これらの刊行物には，
以下の記載がある。
ア７０１号公開公報は，ロータリーキルンにて炭化処理して粒状化したパ
ルプ廃滓をコークス代用成分として配合使用した固形燃料に関するもので
あり，パルプ廃滓に，ベントナイトをあらかじめ添加し，ロータリーキル
ンで炭化処理する方法が記載されている（２頁左上欄１６行∼右上欄１
行）。また，パルプ廃滓は，あらかじめ圧搾プレス処理してケーキ状に脱
水したものをロータリーキルンに装入し，挿入口から２０ｍ部位までは乾
燥域と想定し，キルン内壁にかき上げ羽根を取り付けるのが好ましいと記
載されている（１頁右欄１６行∼２０行）。さらに，炉に装入されたパル
プ廃滓の脱水ケーキは，高温多湿雰囲気下で乾燥−炭化反応が進むことが
記載されている（２頁左上欄１行∼３行）。
イ３８０号公開公報は，有機質原料と転化触媒を混合し，空気を遮断して
加熱することにより固体状炭含有残渣を得る方法に関するものであり，有
機質出発原料（植物塊，排水浄化設備の活性汚泥，沈積汚泥，腐敗汚泥，
家庭廃棄物又は工業廃棄物等）を，Ａｌ２Ｏ３（ベントナイトの組成成
分），モンモリロナイト（ベントナイトの主成分）等の転化触媒と混合し，
空気遮断下で加熱することにより固体状炭等を得る方法が記載されている。
ウ６２７号公開公報は，パルプ廃滓を炭化処理する方法に関する技術思想
が記載されているものであり，「このロータリーキルンは通常広くセメン
ト工業，アルミ製錬などや海綿鉄の製造，鉱石の焼結に使用されている形
式のものとほとんど同様」である等と記載されている（２頁右上欄１２行
∼左下欄５行）。
エ８７６号公開公報は，「大気に開放された炉部」及び原料を「炉部の一
端側にある投入口側から他端側にある排出口へ送り，該原料の送り方向と
は反対方向から着火させ」る構成が当業者によく知られたものであること
を示している。
(2)本件特許発明と先行発明との対比
ア本件特許発明と７０１号公開公報に記載された発明（以下「７０１号発
明」という。）とを対比すると，両者は，出発原料が可燃物又は可燃物を
含む材料である点及び出発原料の水分量を所要量に調整する点で一致して
いる。しかしながら，①７０１号発明では，出発原料にあらかじめベント
ナイトを「添加」しているのに対し，本件特許発明では，出発原料とベン
トナイトを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を被覆している点，
及び，②７０１号発明では，出発原料をロータリーキルンで炭化処理して
いるのに対し，本件特許発明では，大気に開放された筒状の炉部を有する
炭化炉で炭化処理する点において，相違する。
イしかしながら，可燃物がベントナイト等の無機質粘結材で被覆されると，
可燃物の外周の全体を不燃物が覆い被さることとなり，このような状態で
は，可燃物と酸素との接触の可能性が失われ，燃焼することができない。
したがって，出発原料の表面を被覆する無機質粘結材には空気通路がなく
てはならず，このような状態は，もはや「付着」である。
そうすると，７０１号発明における出発原料にあらかじめベントナイト
を付着する処理は，構成要件Ｂにおける「原料の表面を該無機質粘結材で
被覆」する処理と同じ処理を意味する。
ウまた，７０１号公開公報には，「パルプ廃滓の（略）炭化処理する技術
的思想は，既に特願昭４９−９８４２６号明細書（６２７号公開公報に係
る出願明細書）で明らかにされている。」と記載されている（１頁右欄１
行ないし４行）ことからすると，７０１号発明のロータリーキルンは，６
２７号公開公報に記載されたロータリーキルンと同じ構造を有するものと
考えられる。
そして，６２７号公開公報に記載されているセメント工業の分野で広く
使用されているロータリーキルンが，本件特許発明の構成要件Ｃにおける
「大気に開放された炉部」，原料を「炉部の一端側にある投入口側から他
端側にある排出口側へ送り，該原料の送り方向とは反対方向から着火さ
せ」る構成を有することは当業者によく知られたことである（８７６号公
開公報）。
エしたがって，本件特許発明は，７０１号公開公報，３８０号公開公報，
６２７号公開公報及び８７６号公開公報に記載された各発明等に基づいて
当業者が容易に想到することができたものであって進歩性を欠くから，本
件特許は，特許法２９条２項に違反するものであって，特許無効審判によ
り無効にされるべきものである。
（原告らの主張）
(1)本件特許発明と先行発明との対比について
ア７０１号公開公報及び６２７公開公報に記載された発明は，パルプ廃滓
にあらかじめバインダとしてのベントナイトを添加し，これをロータリー
キルンへ装入する前に圧搾プレス処理してケーキ状に脱水するものであ
る。これは，パルプ廃滓は，ドロドロとした流動体であるからバインダが
ないと成形することができないため，ベントナイトをケーキ状に圧搾プレ
スされたパルプ廃滓内に混入させているのであって，本件特許発明の出発
原料の表面をベントナイトを含む無機質粘結材で被覆することとは相違し
ている。
そして，本件特許発明における出発原料の表面をベントナイトを含む無
機質粘結材で被覆することは，３８０号公開公報や８７６号公開公報に
は，何らの記載も示唆もない。
イまた，本件特許発明の構成要件Ｃ中の「該原料の送り方向とは反対側か
ら着火させ」ること及び構成要件Ｄ中の「前記排出口側で，前記無機質粘
結材が被覆されていることにより酸化を抑制しつつ焼成して，前記可燃物
を炭化させる」ことについても，７０１号公開公報，３８０号公開公報，
６２７号公開公報及び８７６号公開公報には，何らの記載も示唆もない。
ウさらに，７０１号公開公報に係る発明は固形燃料に関するものであるの
に対して，本件特許発明により得られた炭化物は無機質粘結材で被覆され
て焼成されることにより不燃物となるのであって，両者は，全く異なる発
明である。
エ加えて，本件特許発明は，「無機質粘結材が被覆されていることにより
酸化を抑制しつつ焼成して可燃物を好適に炭化させることができる」とい
う，先行発明と比較して有利な作用効果を奏する。
(2)以上のことから，本件特許発明は進歩性を有しており，本件特許は，特
許法２９条２項に違反するものではない。
８争点(5)エ（本件訂正により本件特許の無効理由が解消するか）について
（原告らの主張）
(1)訂正要件を満たすこと。
本件訂正は，特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とし
ており，新規事項を追加するものでも，実質上，特許請求の範囲を拡張又は
変更するものでもないから，訂正の要件を満たす。
(2)本件訂正により被告らが主張する無効理由を解消することができること。
ア特許法２９条１項柱書，３６条４項１号及び同条６項２号違反について
本件訂正によって，無機質粘結材で被覆された原料から発生するガス成
分に着火及び燃焼させることが明確になるから，特許法２９条１項柱書に
反するものではない。また，原料のガス成分に着火させることは，本件明
細書（段落【００１８】及び【００２１】）に記載されているから，特許
法３６条４項１号及び同条６項２号に反するものでもない。
イ特許法３９条１項違反について
本件訂正後の本件特許発明の「該原料の送り方向とは反対方向から，原
料のガス成分に着火および燃焼させ，前記投入口側で原料を乾燥させ，前
記排出口側で，前記無機質粘結材が被覆されていることにより可燃物の酸
化を抑制しつつ焼成して，前記可燃物を炭化させる」との構成は，本件先
願発明には全く開示されていない。
したがって，本件特許発明と本件先願発明とは同一ではないから，本件
特許は，特許法３９条１項に違反してされたものではない。
ウ進歩性の欠如について
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲における「出発原料とベントナ
イトを含む無機質粘結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被
覆」する工程及び「原料の送り方向とは反対方向から，原料のガス成分に
着火および燃焼させ…前記排出口側で，前記無機質粘結材が被覆されてい
ることにより可燃物の酸化を抑制しつつ焼成して，前記可燃物を炭化させ
る」工程については，被告らが挙げるいずれの先行文献にも記載も示唆も
なく，このような工程に想到する動機付けとなり得るものは存在しない。
そして，本件特許発明は，無機質粘結材が被覆されていることにより可
燃物の酸化を抑制しつつ焼成して可燃物を好適に炭化させることができる
という，被告らが挙げる各先行文献と比較して有利な作用効果を奏するこ
とから，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって，本件訂正後の本件特許は，特許法２９条２項に違反するも
のではない。
(3)被告製造方法が本件訂正後の本件特許発明の技術的範囲に属すること。
本件訂正によって，本件特許発明の技術的範囲の実質的な変更はないから，
被告製造方法は，本件訂正前と同様に，本件訂正後の本件特許発明の技術的
範囲に含まれる。
（被告らの主張）
争う。
９争点(6)（共同不法行為の成否及び原告の損害）について
（原告らの主張）
(1)共同不法行為の成立
被告らの行為は，いずれも客観的に関連し，共同して違法に原告らに損害
を与えるものであり，各自の行為がそれぞれ独立に不法行為の要件を備えて
いるから，共同不法行為が成立する（民法７１９条１項）。
(2)原告らの損害
ア被告カーボテックの本件特許権侵害による原告らの損害
(ｱ)被告カーボテックは，本件特許発明の特許公報の発行日以後である
平成１５年１月８日以降，被告カーボテック装置を製造・販売するとと
もに，被告カーボテック装置によって炭化して得られたハイモックスを，
全国の公共焼却施設（京都市，京都府舞鶴市，滋賀県，奈良県，岐阜県
及び和歌山県）及び民間焼却施設（京都市の光アスコン株式会社，亀岡
市の有限会社キンキ，広島県の株式会社備後総業，福岡県の有限会社大
山産業及び石川県の株式会社金沢資源再開発）に販売しており（甲１
１），これらの販売額が，被告カーボテックの営業収益のほとんどを占
めている。
(ｲ)被告カーボテックの平成１６年９月期から平成１８年９月期までの
営業収益の合計額は，５億８４４４万８０００円である。
そして，特許法１０２条２項の「利益」とは限界利益をいい，限界利
益は，売上額から販売に直接要する費用である変動費を控除した利益で
はなく，その利益の額から，更に固定費の中でも対象となっている製品
に直接関連する経費（直接固定費）を控除して算出したものと解すべき
である。
これを被告カーボテックについてみれば，「当期商品製品仕入高」，
「販売促進費」，「広告宣伝費」，「荷造運送費」及び「車両費用」が
直接固定費に該当すると考えられることから，被告カーボテックの前記
営業収益額から各期別にこれらの各費用を計算した総合計４億０４７２
万円を控除すると，限界利益の額は，１億７９７２万８０００円となり，
同額が，被告カーボテックが本件特許権の侵害行為により得た利益額と
して，原告らの損害額と推定される（特許法１０２条２項）。
イ被告飛騨の本件特許権侵害による原告らの損害
被告飛騨における平成１７年５月期から平成１８年５月期までの営業収
益の合計額は６２４１万円であるが，このうち，少なくともその３分の１
である２０８０万円が，被告飛騨ら商品の販売による利益であると考えら
れる。
そして，被告山下木材に委託した委託費が対象となっている製品に直接
関連する経費（直接固定費）と考えられるところ，その５％が委託費とす
ると，その固定費である１０４万円を控除した１９７６万円が，被告飛騨
が本件特許権の侵害行為により得た利益額と考えられるから，同額が原告
らの損害額と推定される（特許法１０２条２項）。
ウ被告山下木材の本件特許権侵害による原告らの損害
前記イの委託費が，被告山下木材の被告飛騨ら商品による営業収益であ
ると考えられる。そして，前記イのとおり，被告飛騨における平成１７年
５月期から平成１８年５月期までの営業収益に対応する被告山下木材が得
た利益額は１０４万円であると考えられ，同額が，被告山下木材が本件特
許権の侵害行為により得た利益と考えられるから，同額が原告らの損害額
と推定される（特許法１０２条２項）。
エ被告成基の本件特許権侵害による原告らの損害
被告成基がセラミック炭ボードを使用して竣工・販売した前記第２，１
（争いのない事実等）(3)ウの３棟のマンションの総売上高は，４３億３
９６２万円である。
このうち，被告成基の利益率が１０％であるとすると，その利益額は４
億３３９６万円となり，セラミック炭ボードによる付加価値の貢献率を３
％とすると，１３０１万８８００円となり，同額が，被告成基が本件特許
権の侵害行為によって得た利益額と考えられるから，同額が原告らの損害
額と推定される（特許権法１０２条２項）。
オ被告らが負担すべき損害額
前記(1)のとおり，被告らには共同不法行為が成立するから，被告らは，
連帯して，前記アないしエの合計額である２億１３５４万６８００円の損
害賠償義務を負う。そして，原告ナカタと原告安田製作所は，各自が同額
の２分の１ずつを請求することができる。
カ弁護士費用
本件と相当因果関係がある弁護士費用としては，２０００万円が相当で
あり，原告ナカタ及び原告安田製作所は，各自，その２分の１ずつの損害
を受けた。
キ小括
したがって，原告ナカタ及び原告安田製作所は，それぞれ，被告ら各自
に対し，１億１６７７万３４００円を請求することができる。
（被告カーボテック）
否認又は争う。
（被告飛騨ら）
否認又は争う。
（被告成基）
否認又は争う。なお，原告らが挙げるマンション３棟の総売上高は，４０億
８４７０万円である。
１０争点(7)（被告らによる販売行為等の差止めの要否）について
（原告らの主張）
(1)被告カーボテックについて
被告カーボテックによる被告カーボテック装置の製造・販売は，本件特許
権を侵害する行為であるから，被告カーボテック装置の製造・販売の差止め
及び被告カーボテック装置の廃棄が認められるべきである（特許法１００条
１項，２項）。
また，被告カーボテックは，ハイモックス及びセラミック炭を製造・販売
しているが，これは本件特許権を侵害する行為であるから，ハイモックス及
びセラミック炭の製造・販売の差止め並びにハイモックス及びセラミック炭
の廃棄が認められるべきである（特許法１００条１項，２項）。
(2)被告飛騨らについて
被告飛騨は被告山下木材に委託して被告飛騨ら商品を販売し，被告山下木
材は被告飛騨から委託を受けて被告飛騨ら商品を販売しているが，これらの
行為は本件特許権を侵害する行為であるから，被告飛騨ら商品の販売の差止
め及び被告飛騨ら商品の廃棄が認められるべきである（特許法１００条１項，
２項）。
(3)被告成基について
被告成基は，被告飛騨ら商品を購入した上で，被告飛騨ら商品を混練した
セラミック炭ボードを製造して，自社開発の高級マンションに使用している
が，これは本件特許権を侵害する行為であるから，セラミック炭ボードの製
造及び使用の差止め並びにセラミック炭ボードの廃棄が認められるべきであ
る（特許法１００条１項，２項）。
（被告らの主張）
否認又は争う。
第４争点に対する判断
１争点(1)（被告製造方法が本件特許発明の技術的範囲に含まれるか）
について
(1)構成要件Ａについて
被告製造方法における出発原料が木質チップであり，これが可燃物に
該当することは，当事者間に争いがない。また，被告らが主張するよう
に，出発原料に籾殻，食品残滓等の有機性廃棄物が含まれているとして
も，これらも可燃物に該当する。
したがって，被告製造方法は，「可燃物…を出発原料とし」ているか
ら，構成要件Ａを充足すると認められる。
(2)構成要件Ｃについて
被告製造方法においては，炭化炉として開放型ロータリーキルンを用
いており，これが大気に開放された筒状の炉部を有する炭化炉に該当す
ること，原料がキルン（炭化炉）の投入口から排出口に向けて移動され
ること，キルン（炭化炉）の排出口側に設けられたバーナーを供給口側
に向けて点火していること，キルン（炭化炉）内部で原料に着火させて
いることは，当事者間に争いがない。
また，被告製造方法において，キルン（炭化炉）に投入される原料は，
木質チップとベントナイトに水を噴霧して混合したものであることは当
事者間に争いがないところ，技術常識に照らして，炭化炉内は，その投
入口側においても相当程度高温になってこと（甲７８の１１６頁図３参
照），当該原料にキルン（炭化炉）内で着火させて炭化させるのである
から，その前提として，当該原料が一定程度乾燥している必要があるこ
と，当該原料が着火されるのは，被告らの主張によっても，キルン（炭
化炉）中央部であることからすれば，キルン（炭化炉）に投入された原
料は，キルン（炭化炉）の投入口側で乾燥させられているものと認めら
れる。
したがって，被告製造方法は，「原料を，大気に開放された筒状の炉
部を有する炭化炉内の該炉部内を，該炉部の一端側にある投入口側から
他端側にある排出口側に送り，該原料の送り方向とは反対方向から着火
させ，前記投入口側で乾燥させ」ており，構成要件Ｃの「該原料」が可
燃物である出発原料の表面を無機質粘結材で被覆したものであるか否か
という点を除き，構成要件Ｃを充足すると認められる。
(3)構成要件Ｂ及びＤについて
ア構成要件Ｂ及びＤの技術的意義について
(ｱ)本件明細書の記載
構成要件Ｂ及びＤの「該出発原料とベントナイトを含む無機質粘
結材とを混練して原料の表面を該無機質粘結材で被覆して」，「前
記無機質粘結材が被覆されていることにより酸化を抑制しつつ焼成
して，前記可燃物を炭化させること」に関する本件明細書の記載は，
以下のとおりである。
ａ従来の技術及び発明が解決しようとする課題
「【０００２】
【従来の技術】従来，炭焼きのように可燃物を炭化するには，閉
塞性のある燃焼空間内に可燃物をプールし，ガス成分を燃焼させ
ている。この方法は，いわば閉塞式の炭化炉であり，炭化炉内へ
の酸素の供給量を抑制することで，炭化した可燃物がさらに酸化
して灰にならないようにすると共に，閉塞式のため，炭化炉内の
温度を高温に維持でき，ガス成分を木材の芯等の可燃物にかかる
内部からも抜き出すことができ，可燃物を効率良く炭化させるこ
とができるのである。ところで，本願出願人は，背景技術として，
「可燃物あるいは可燃物を含む物を出発原料とし，該原料の表面
をベントナイト等の無機質粘結材で被覆して焼成すると，可燃物
を酸化雰囲気で焼成しても灰になるまで燃焼せずに炭化させるこ
とができる」という炭化物の製造方法を提案している。この方法
によれば，可燃成分が無機質粘結材の微粒子で被覆されることに
よって酸化が抑制されるためと推察される。この効果は，無機質
粘結材と水溶性糖類を同時に被覆するときに，さらに向上する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の閉塞式の
炭化炉では，木材等の大型の可燃物から炭を作る際には有効であ
るが，可燃物を炭化炉内に一旦プールするため，時間的な効率が
悪かった。従って，大量の炭化物を工業的に生産するには適さな
いという課題があった。また，可燃物をプールしてガスを燃焼さ
せるため，炭化炉内が高温になり，炉の内壁をセラミック等の耐
熱材で形成する必要があり，工業的に利用できる炭化炉を製作す
るコストおよび保守するコストが高くなってしまうという課題が
あった。
【０００４】そこで，本発明の目的は，可燃物から炭化物を工業
的に効率良く生産することが可能である炭化炉を提供することに
ある。さらに，炭化炉自体の製作コストおよび保守コストを低減
することにもある。」
ｂ発明の実施の形態
「【００１２】（略）炉部１０の一端側にある投入口１２側で原料
が乾燥され，中途部で着火され，他端側にある排出口１４までの
間でガスが燃焼されて，最終的に炭化物が排出口１４から排出さ
れるのである。（略）」
「【００１３】（略）このバーナー１６で炎を炉部１０内へ放射し
て，原料の主にガス成分を燃焼させる。（略）」
「【００１８】（略）また，原料のガス成分が盛んに燃焼される部
分では，かき上げ羽根３５により原料をかき上げてかき混ぜるこ
とで，原料に空気を十分に当てて均一に燃焼させることができる。
（略）」
「【００２１】（略）前記原料の可燃物は，ベントナイト等の無機
質粘結材で被覆されており，酸化が抑制されているため，ガス化
した燃焼物は燃えるが，炭素の酸化は抑制される。（略）」
「【００２２】（略）その炭化物は酸化が抑制されているため，排
出されると急激に温度が奪われ，排出された直後に火が消え，効
率良く粒状の粒炭というべき炭化物を生産することができる。
（略）」
「【００２４】（略）無機質粘結材としては，耐火粘土，ベントナ
イト，特殊粘土等のいわゆる粘土質粘結材が好ましく，とりわけ
ベントナイトの酸化抑制効果が大きい。（略）なお，原料に無機
質粘結材を被覆するには，コーヒー粕のように原料に水分が含ま
れている場合は新たに水分を添加することなく，もみ殻のように
水分を含んでいない場合は新たに水分を添加し，単に混練すれば
よい。被膜は薄くても十分な酸化抑制効果がある。（略）」
ｃ発明の効果
「【００２６】
【発明の効果】本発明にかかる炭化方法によれば，可燃物あるい
は可燃物を含む材料の表面を無機質粘結材で被覆したものを原料
とし，該原料を，大気に開放された筒状の炉部を有する炭化炉の
該炉部内を，該炉部の一端側にある投入口側から他端側にある排
出口側へ送り，該原料の送り方向とは反対方向から着火させ，前
記投入口側で乾燥させ，前記排出口側で焼成するようにしている
ので，前記無機質粘結材が被覆されていることにより酸化を抑制
しつつ焼成して可燃物を好適に炭化させることができる。」
(ｲ)本件特許の出願過程における出願人らの説明内容（甲２）
出願人である株式会社ナカタ技研及び原告安田製作所は，本件特
許の出願当初においては，炭化炉に係る発明を特許出願していたと
ころ，平成１２年３月２７日付けで，炭化方法及び炭化炉に係る発
明にこれを補正した（当該補正後の特許請求の範囲の請求項１は，
「可燃物或いは可燃物を含む粒状材の表面をベントナイト等の無機
質粘結材で被覆した材料を原料とし，該原料を，両端が開放された
筒状の炉部内を該炉部の一端側にある投入口側から他端側にある排
出口側に送り，該原料の送り方向とは反対方向から着火させ，前記
投入口側で乾燥し，前記排出口側で焼成して，前記可燃物を炭化さ
せることを特徴とする炭化方法。」とされていた。）。
これに対して，特許庁は，前記補正後の請求項１に係る発明等に
つき，ベントナイト等の無機質粘結材で被覆した材料を原料として
ロータリーキルン等の装置により炭化させる方法は，刊行物に記載
されていること等により進歩性を欠くこと等を理由として，拒絶理
由通知をした。
これに対し，出願人である株式会社ナカタ技研及び原告安田製作
所は，特許庁に対し，平成１４年１月２５日付けで，特許請求の範
囲の請求項１につき本件特許発明のとおりに補正する等の補正を行
うとともに，意見書を提出した。当該意見書には，補正後の請求項
１に係る発明（本件特許発明と同一のもの）につき，「出発原料の
水分調整をし，これにベントナイトを含む無機質粘結材を添加して
混練することにより，ベントナイトは水分を吸収して膨潤し，これ
により原料表面が良好に無機質粘結材で被覆され」，「この状態で，
大気に開放された炉部内で，酸化雰囲気中で焼成しても，原料の内
側は酸欠状態となり，酸化が抑制されて可燃物が好適に炭化され
る」旨が記載されている。
(ｳ)本件訂正の訂正拒絶理由通知に対する原告らの意見書の記載
（甲８３，８４）
特許庁は，本件訂正に対し，訂正拒絶理由通知を行ったところ，
訂正拒絶理由通知書においては，本件特許の特許請求の範囲の請求
項１ないし４を引用する請求項５につき，７０１号発明において，
「ケーキ状に脱水したパルプ廃滓にベントナイトを添加し，混練し
たものは，ベントナイトはバインダとして作用するとともに，脱水
したパルプ廃滓の表面を一部被覆していて，また，無機質粘結材が
被覆されていることにより，前記可燃物を炭化させているとするの
が自然である」として，７０１号発明と，本件特許の請求項５に係
る発明の「原料の表面を該無機質粘結材で被覆して」という点及び
「前記無機質粘結材が被覆されていることにより，前記可燃物を炭
化させる」点については，実質的な相違点ではない旨の指摘（１１
頁以下）がされた（甲８３）。
これに対し，原告らは，平成２２年８月１９日付けで，訂正拒絶
理由通知に対する意見書を提出し，その中で，「本件訂正発明５に
おいては，可燃物の酸化抑制は可燃物の表面を無機質粘結材が被覆
して酸素の供給を遮断しているからこそ行われる」こと（３頁），
「「一部被覆」では，原料であるパルプ廃滓に充分な酸素が供給さ
れるので，内部の原料の酸化を抑制しつつ焼成ということは達成す
ることはできない」こと（１６頁）等を主張した（甲８４）。
(ｴ)「該出発原料とベントナイトを含む無機質粘結材とを混練して
原料の表面を該無機質粘結材で被覆して」，「前記無機質粘結材が
被覆されていることにより酸化を抑制しつつ焼成して，前記可燃物
を炭化させること」の技術的意義について
ａ証拠（甲３０，乙１２の５）及び弁論の全趣旨によれば，「炭
化」とは，炭化水素その他の有機化合物が高温度で分解し，水素
や低分子量の気体分解生成物を発生しながら，炭素質の固体状生
成物を与える変化をいい，酸素の供給を遮断した状態又は酸素の
供給が少ない状態で原料を加熱することによって炭化されるもの
と認められる。
ｂこのように，炭化させるためには，酸素の供給を遮断し，又は
酸素の供給を少なくする必要があるところ，前記第２の１（争い
のない事実等）(2)アの本件特許発明に係る特許請求の範囲の記
載及び前記(ｱ)の本件明細書の記載からすれば，本件特許発明に
おける炭化は，炭化炉内への酸素の供給を抑制することによって
酸化を抑制して炭化する従来の炭化方法とは異なり，炭化炉内に
は酸素は供給されるものの，原料をベントナイトを含む無機質粘
結材で被覆することによって酸化を抑制しつつ，他方で，原料を
ベントナイトを含む無機質粘結材で被覆した状態であっても，主
として原料のガス成分を燃焼させることによって原料の可燃物を
炭化させるものであると認められる。
そして，このような本件特許発明における炭化方法の特徴並び
に前記(ｲ)及び(ｳ)の本件特許の出願過程や特許無効審判において
提出された意見書の記載からすれば，本件特許発明における，原
料の表面をベントナイトを含む無機質粘結材で被覆するとは，単
に原料の表面の一部分のみが被覆される程度では足りず，被覆さ
れることによって，炭化炉内に酸素が供給された状態であっても
酸化を抑制して炭化させることができる程度に原料の表面を覆っ
ていることが必要である反面，原料に着火させ，原料のガス成分
を燃焼させることができる程度には原料の表面を覆わない部分が
存在することを意味するものと解される。
なお，被告らは，「混練して…被覆」するとは，原料の表面全
体にベントナイトを含む無機質粘結材がコーティングされ，原料
の表面全体が完全に被覆されていることを意味すると主張する。
しかしながら，原料のガス成分を燃焼させるためには，原料の表
面にベントナイトを含む無機質粘結材で覆われていない部分が存
在することが必要であるから，被告らの主張は，理由がない。
イ被告製造方法について
(ｱ)被告製造方法において，原料である木質チップに対するベント
ナイトの実際の付着又は被覆の状態を示す証拠は，被告カーボテッ
クの写真撮影報告書（乙１０）のみであるところ，当該写真撮影報
告書に添付された写真のみでは，前記アの本件特許発明にいう「被
覆」された状態，すなわち，炭化炉内に酸素が供給された状態であ
っても酸化を抑制して炭化させることができる程度に原料表面を覆
っている反面，原料に着火させ，原料のガス成分を燃焼させること
ができる程度には原料の表面を覆わない部分が存在する状態である
か否かを判別することはできない。なお，原告は，ベントナイトの
粒子の大きさが０．００５∼０．２μｍである（甲３７）のに対し，
光学顕微鏡の分解能の限界は０．２４μｍであること（甲３８）か
ら，当該写真撮影報告書の写真をもって，被告らが主張する「付
着」された状態であるということはできないと主張し，上記甲号証
によれば原告の主張はその限りで理由があると認められる。しかし，
他方，原告らが主張するのと同様の理由により，当該写真をもって，
ベントナイトが「被覆」されていると認めることもできない。
そして，他に，被告製造方法において，実際に，原料である木質
チップ等の表面がベントナイトによって「被覆」されていることす
なわち，被覆されることによって酸化が抑制されて，原料が炭化さ
れていること及び原料に着火させ，原料のガス成分を燃焼させるこ
とができる程度には原料の表面を覆わない部分が存在することを認
めるに足りる証拠はない。
他方で，被告カーボテックは，そのホームページ中の被告カーボ
テック装置の動作イメージの説明図面において，被告カーボテック
装置のロータリーキルンの原料投入口側は「レトルト（低酸素）」
である旨記載しており（甲７），また，被告カーボテックの代表者
は，その著書で，「空気を外から引き込んでいるため，原料投入側
の酸素が希薄な状態になることで熱分解が行われ，燃焼して炭とし
て排出され」ることが，被告製造方法がロータリーキルンを用いて
炭化する従来の方法と異なる特徴であると説明している（甲７８の
１１５頁以下）。そして，実際に，炭の収量の問題はあるが，炉内
を酸素雰囲気としたロータリーキルンで，粘結材により被覆しなく
とも炭化することは可能であると認められる（乙１２の１の段落
【００１５】参照）。
以上のことからすれば，被告製造方法が，木質チップの表面がベ
ントナイトによって前記ア(ｴ)に述べた本件特許発明の「被覆」の
意義どおりに「被覆」されていることによる炭化方法であること，
すなわち，炭化炉内への酸素の供給を抑制することではなく，木質
チップの表面をベントナイトで被覆することによって酸化を抑制す
ることで炭化する炭化方法であること及び原料に着火させ，原料の
ガス成分を燃焼させることができる程度には原料の表面を覆わない
部分が存在することを認めることはできない。
(ｲ)原告らの主張について
ａ原告らは，被告製造方法において，原料表面が手で触ってヌル
ヌルする程度になっているということは，原料表面にベントナイ
トが被覆されていることにほかならず，また，被告製造方法にお
けるベントナイトの混合量は，ベントナイトを木質チップの表面
に被覆させるのに十分な量であると主張する。
しかしながら，本件各証拠に照らしても，原料の表面が手で触
ってヌルヌルする程度であることが，原料の表面がベントナイト
によって被覆されており，それによって酸化が抑制されているこ
とを裏付ける根拠となると認めることはできない。
そして，ベントナイトの混合量についても，本件明細書には，
ベントナイトを含む無機質粘結材の混合量についての記載はない。
また，本件特許発明の発明者であるＰの発明に係る先願特許（特
許第３２７２１８２号）の明細書には，無機質粘結材の添加量は
「最高１０∼１５％程度で十分である」と記載されている（乙１
２の１の段落【０００９】）。しかし，乙１２の１の発明の課題
が「成形工程を省略して廃棄物として出てきたそのままの状態で
炭化できる新しい炭化物の製造方法を提供せんとするもの」（乙
１２の１の段落【０００３】）であるのに対し，本件特許発明の
目的は，「可燃物から炭化物を工業的に効率良く生産することが
可能である炭化炉を提供することにある。さらに，炭化炉自体の
製作コスト及び保守コストを低減することにある」（甲１の段落
【０００４】）ことにかんがみれば，両発明は課題ないし目的を
異にしており，乙１２の１の発明と本件特許発明において無機質
粘結剤の添加量が同程度であると認めることはできない。加えて，
上記のとおり，本件特許発明が「炭化炉自体の製作コスト及び保
守コストを低減することを目的としていることからみれば，乙１
２の１に記載された炭化方法と本件特許発明の方法とが，原料の
酸化の抑制に影響を与える可能性がある他の条件（ロータリーキ
ルンの構造等）において同一であるか否かは明らかではない。し
たがって，上記乙１２の１の明細書の無機質粘結剤の添加量の記
載が本件特許発明にも当てはまることを前提として，被告製造方
法においても，原料表面にベントナイトが被覆され，それによっ
て酸化が抑制されていると認めることはできない。さらに，原告
らは，原告らがセラミック炭を生成する場合のベントナイトの添
加割合も１０％であると主張するが，これを認めるに足る客観的
な証拠はなく，そのことから，被告製造方法においても，原料の
表面にベントナイトが被覆され，それによって酸化が抑制されて
いると認めることはできない。
したがって，原告らの前記主張は，いずれも理由がない。
ｂ原告らは，被告らが，セラミック炭につき超難燃性を有してい
ると説明していることや，被告カーボテック装置を納入した自治
体等がセラミック炭につきセラミックでコーティングしていると
説明していることをもって，被告らが製造又は使用するセラミッ
ク炭は，セラミック層でコーティングされていると主張する。
確かに，被告らは，そのパンフレットやホームページにおいて，
自己が製造・販売又は使用するセラミック炭につき，セラミック
でコーティングされており，超難燃性を有する旨説明している
（甲１２ないし１４，３２，５０）。また，被告カーボテックが
炭化装置を納入した自治体のパンフレットにおいても，これらと
同様の記載や，原料の「表面にセラミックの膜を作り，木がこお
（注：「この」の誤記と認められる。）膜によって密閉され，蒸
し焼き状態になって新しい炭」ができること，「燃焼物は，パウ
ダーに被覆されているため，灰にならず良質な「セラミック炭」
として残」る旨の記載がある（甲３３，３４）。
しかしながら，被告製造方法が本件特許発明の技術的範囲に属
するといえるためには，実際に，被告製造方法が本件特許発明の
方法を使用していると認められることが必要であることはいうま
でもない。したがって，被告らが自己の商品についてセラミック
でコーティングされており，超難燃性を有する旨の説明を行って
いることのみをもって，実際に，被告カーボテックが製造・販売
するセラミック炭が，難燃性を有し，また，それがセラミックで
コーティングされていることによるものと認めることはできない。
また，同様に，実際の被告製造方法において，原料である木質チ
ップの表面をベントナイトによって被覆し，それによって酸化を
抑制しつつ焼成して，木質チップを炭化していると認めることも
できない。そして，他に，被告製造方法が本件特許発明の炭化方
法を使用したと認めるに足る証拠はないことは，前記(ｱ)のとお
りである。
なお，原告らは，被告らが主張するように木質チップにベント
ナイトを「付着」させたにすぎないのであれば，可燃物の大部分
は灰になってしまい，歩留まりが低く，効率が悪い製造方法であ
ると主張する。しかしながら，実際に，炭の収量の問題はあるが，
炉内を酸素雰囲気としたロータリーキルンでも炭化することは可
能であると認められることは，前記(ｱ)のとおりである。そして，
本件明細書には，本件特許発明が歩留まりが高く効率がよい炭化
方法である旨の記載はなく，被告製造方法における歩留まりも明
らかではない。また，歩留まりは，他の焼成の条件等によっても
影響されると認められるから，仮に，被告製造方法における歩留
まりが高かったとしても，それが，木質チップをベントナイトで
被覆し，そのことによって酸化が抑制されたことによるものと直
ちに認めることはできない。
ｃさらに，原告らは，被告カーボテックの代表者らを特許権者及
び発明者とする先願特許（特許第３０３７６８８号）に係る特許
公報において，可燃性有機物をベントナイト等で被覆させ，可燃
性有機物とベントナイト等の粘土鉱物とを混練する旨の記載があ
り，被告らの主張は，これに示された被告カーボテックの代表者
らの認識と矛盾すると主張する。
確かに，当該先願特許に係る特許公報（甲３）には，「ａ）可
燃性有機物と，ｂ）粘結剤としての粘土鉱物と，ｃ）ゼオライト，
炭酸カルシウム，及び，ゼオライト又は炭酸カルシウム含有無機系
廃棄物から成る群より選ばれた粉末状添加物とを，予め含水率が７
０％になるように調整された上記可燃性有機物１００重量部に対し
て上記粘土鉱物２∼２０重量部及び粉末状添加物０．３∼８重量部
の比率にて混合を行い，上記可燃性有機物の表面に，上記粘土鉱物
及び粉末状添加物を均一に被覆した後，ロータリキルンを用いて６
００∼７００℃まで加熱して自己燃焼を生じさせ，その後，自己燃
焼により焼成を行い，上記可燃性有機物の炭化により生じた炭素の
表面にセラミックス層がコーティングされた焼成物を得」ること
（特許請求の範囲の請求項１）や，「混練機により混練を行い，可
燃性有機物の表面を，粘土鉱物及び粉末状添加物で均一に被覆す
る」こと（段落【００１５】）が記載されている。
しかしながら，被告製造方法が，当該特許公報に記載された炭
化方法と同一であると認めるに足る証拠はない。また，当該特許
公報に記載された発明は，可燃性有機物と粘土鉱物のほかに「ゼ
オライト，炭酸カルシウム，及び，ゼオライト又は炭酸カルシウ
ム含有無機系廃棄物から成る群より選ばれた粉末状添加物」を用
いる点で，木質チップとベントナイトを使用する被告製造方法と
は異なるものである。
したがって，原告らの前記主張も，理由がない。
ｄこのほか，原告らは，被告製造方法においてベントナイトを原
料の表面に付着させているにすぎないのであれば，ベントナイト
のように被覆させるのに適した物質を使用するのは不自然である
等と主張する。
しかしながら，原料にベントナイトを混合して炭化することは，
公知の事項であると認められる（乙１２の３）から，ベントナイ
トを使用しているからといって，原料の表面がそれによって被覆
されていると認めることはできない。
ｅ以上のとおり，原告らが指摘する事項は，いずれも，それらの
事項をもって，被告製造方法が，木質チップの表面をベントナイ
トで被覆し，そのことによって酸化を抑制して可燃物である木質
チップを炭化させるものであると認めることはできないものであ
り，原告の主張によって，被告製造方法が構成要件Ｂ及びＤを充
足すると認めることはできない。
(4)小括
以上のとおり，被告製造方法が本件特許発明の技術的範囲に属するも
のと認めることはできない。
したがって，被告カーボテックが被告カーボテック装置並びにハイモ
ックス及びセラミック炭を製造・販売することが，それぞれ本件特許権
の間接侵害又は侵害に当たるものと認めることはできない。
２争点(3)（被告飛騨ら及び同成基による本件特許権の侵害）について
原告らの被告飛騨ら及び同成基に対する請求は，いずれも被告製造方法
が本件特許発明の技術的範囲に含まれることを前提とするものであるとこ
ろ，前記１のとおり，被告製造方法が本件特許発明の技術的範囲に含まれ
ると認めることはできないから，その余の点を判断するまでもなく，いず
れも理由がないものと認められる。
もっとも，以下では，事案の性質にかんがみ，原告らが被告飛騨ら及び
同成基による特許権侵害行為であるとして主張する点について，検討する。
(1)原告らが被告飛騨ら及び同成基による特許権侵害の理由として主張
する点について
ア原告らは，ハイモックスのチラシに，東日本エリア担当メーカーと
して被告飛騨が記載されていると主張する。
確かに，ハイモックスのチラシ（甲９）には，東日本エリア担当メ
ーカーとして被告飛騨が，西日本エリア担当メーカーとして被告カー
ボテックが記載されている。しかしながら，このチラシの記載のほか
には，被告飛騨がハイモックスを販売していることを示す証拠はない。
また，この記載自体，被告飛騨が自ら製造したハイモックスを販売し
ているのか，被告カーボテックが製造したハイモックスを販売してい
るのか，明らかではない。
したがって，当該チラシの記載のみをもって，被告飛騨が被告カー
ボテックから購入したハイモックスを販売していると認めることはで
きないのみならず，そもそも，ハイモックスを販売していること自体
も認めることはできない。
イそして，原告らは，被告飛騨が被告飛騨ら商品及びハイモックスの
製造に見合うだけのセラミック炭の生産能力を有しておらず，被告カ
ーボテックからセラミック炭を購入していると主張する。
しかしながら，被告飛騨のセラミック炭の生産能力については，原
告らが被告飛騨を訪問した際の状況や被告飛騨が使用する炭化炉の耐
用年数からの推測（甲２４，６７，８０）のほかに，これを裏付ける
に足る証拠はなく，また，被告飛騨のハイモックス及び被告飛騨ら商
品の販売量についても，これを認めるに足る証拠はない（そもそも，
被告飛騨がハイモックスを販売していると認めることができないこと
は，前記アのとおりである。）。したがって，被告飛騨が被告飛騨ら
商品の製造に見合うだけのセラミック炭の生産能力を有していないと
認めることはできない。
また，被告飛騨が被告カーボテックからセラミック炭を購入してい
ることを裏付けるに足る客観的な証拠はない。
したがって，原告らの前記主張は，理由がない。
ウまた，原告らは，被告山下木材が，岐阜県郡上市に対し，ハイモッ
クスを納入していることをもって，被告飛騨が被告カーボテックから
ハイモックスを購入していると主張する。
確かに，岐阜県郡上市のダイオキシン除去用活性炭につき，被告山
下木材が落札して，被告カーボテックのハイモックスを納入したこと
が認められる（甲５９の２）。このことからすれば，被告山下木材が，
被告カーボテックから，直接又は第三者を介して，ハイモックスを購
入し，これを岐阜県郡上市に納入したと推認することができる。
しかしながら，被告山下木材と被告カーボテックとの間に被告飛騨
が介在したと認めるに足る証拠はないから，このことをもって，被告
飛騨が被告カーボテックからハイモックス又はセラミック炭を購入し
たということはできない。そして，被告山下木材が，被告カーボテッ
クからハイモックスを購入してそれを納入していたとしても，そのこ
とから，直ちに，被告飛騨ら商品に被告カーボテックが製造したハイ
モックス又はセラミック炭が使用されていると認めることはできない。
また，同様に，被告成基が，その製造・販売するセラミック炭ボード
に，被告カーボテックが製造したハイモックス又はセラミック炭を使
用しているということもできない。
エまた，イー・スペースの当時の代表者が，本件特許発明の発明者で
あるＰに対し，本件特許権に係る発明の実施の許諾を求めたことは，
原告ら及び被告成基との間で争いはないが，そのことをもって，実際
に，被告成基が本件特許発明の方法を使用して製造されたセラミック
炭を使用しているということはできないことは明らかである。
(2)以上のとおり，原告らが，被告飛騨ら及び同成基が本件特許権を侵
害している理由として挙げる点は，いずれも理由がない。そして，他に，
被告飛騨が被告カーボテックからハイモックス又はセラミック炭を購入
し，これを使用して被告飛騨ら商品を製造し，自ら又は被告山下木材を
介してこれを販売し，また，被告成基が，被告カーボテックが製造した
ハイモックス又はセラミック炭を使用してセラミック炭ボードを製造し
ていると認めるに足る証拠はない。
(3)したがって，被告製造方法が本件特許発明の技術的範囲に含まれる
と否とにかかわらず，被告飛騨らによる被告飛騨ら商品の販売及び被告
成基によるセラミック炭ボードの製造・使用が，本件特許権を侵害する
ものと認めることはできない。
３結論
よって，原告らの請求は，いずれも理由がないから，これを棄却すること
として，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官大須賀滋
裁判官岩慎
裁判官坂本三郎は，転官のため署名押印できない。
裁判長裁判官大須賀滋
（別紙）
当事者目録
長野市＜以下略＞
原告株式会社ナカタ
長野市＜以下略＞
原告株式会社安田製作所
原告両名訴訟代理人弁護士松村光晃
同築地伸之
同山下幸夫
同中村秀一
同田中秀浩
同屋宮昇太
同芳賀こず江
同訴訟代理人弁理士堀米和春
同補佐人弁理士傳田正彦
京都市＜以下略＞
被告株式会社カーボテック
同訴訟代理人弁護士伊原友己
同加古尊温
同訴訟代理人弁理士小林良平
岐阜県高山市＜以下略＞
被告協同組合カーボテック飛騨
岐阜県高山市＜以下略＞
被告有限会社山下木材
被告協同組合カーボテック飛騨，同有限会社山下木材訴訟代理人弁護士
田辺一男
京都市＜以下略＞
被告株式会社成基
同訴訟代理人弁護士置田文夫
同荒鹿高行
同村田純江
同服部達夫
同中野勝之
同政忠
（別紙）
物件目録
１被告株式会社カーボテックの回転キルン式連続炭化装置で，以下の型番のもの
①ＮＳ−３００型
②ＮＳ−５００型
③ＮＳ−８００型
２被告株式会社カーボテックの粉末活性炭商品
①ハイモックス（型番ＤＣ−Ｐ１）
②セラミック炭
３セラミック炭製品
①飛騨炭Ｖマット
②飛騨炭
③セラミック炭シート
④炭塗料
４セラミック炭ボード

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