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平成２７年１０月１５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第２７６１７号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２７年８月２７日
判決
東京都品川区＜以下略＞
原告株式会社第一興商
同訴訟代理人弁護士龍村全
川野智弘
東京都千代田区＜以下略＞
被告株式会社アキバストック
千葉県浦安市＜以下略＞
被告Ａ
上記両名訴訟代理人弁護士難波満
東京都大田区＜以下略＞
被告Ｂ
埼玉県川口市＜以下略＞
被告Ｃ
上記両名訴訟代理人弁護士中島順隆
主文
１被告株式会社アキバストック，被告Ａ及び被告Ｂは，原告に対し，連帯
して１３万７８４８円及びこれに対する平成２５年８月１日から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告に対し，連帯して２２６万４６４６円及びこれに対する
平成２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを２０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告
らの負担とする。
５この判決は，１項及び２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して２４８万９８３６円及びこれに対する平成
２５年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告らに対し，原告が販売したカラオケ機器を被告らが改
造して販売した行為が不正競争防止法（平成２７年法律第５４号による改正前
のもの。以下同じ。）２条１項１１号所定の不正競争及び商標権侵害に当たり，
被告らは共同不法行為責任を負うと主張して，不正競争防止法４条及び５条２
項又は民法７０９条及び商標法３８条２項（選択的請求）並びに民法７１９条
１項に基づき，損害賠償金２４８万９８３６円及びこれに対する最終の不正競
争行為ないし商標権侵害行為の日の後である平成２５年８月１日から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案であ
る。
１争いのない事実
当事者
ア原告は，業務用通信カラオケ機器の製造販売事業等を営む株式会社であ
り，「ＤＡＭ」という名称を付した一連の業務用通信カラオケ機器（以下，
一連の製品を「ＤＡＭシリーズ」と，個別の製品を「ＤＡＭ端末」という。
また，ＤＡＭシリーズのうち特定の機種を別紙被告商品販売内容目録の機
種欄のとおり「Ｇ５０」などという。）を製造し，販売している。
イ被告株式会社アキバストック（以下「被告会社」という。）はコンピュ
ータ部品や周辺機器，テレビチューナーの販売等を営む株式会社であり，
被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）はその代表者である。
被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）及び被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）
は，被告会社の事務所内のスペースの提供を受け，業務を行っていた者で
ある。
ＤＡＭシリーズ及びＤＡＭ端末
ＤＡＭシリーズは，専用回線（ＡＤＳＬ，光ファイバー等）や電話回線を
利用して，専用のサーバから定期的に最新のカラオケ楽曲及び映像を配信す
るシステムを採用したカラオケ機器端末である。ＤＡＭ端末におけるカラオ
ケ楽曲等の再生及び演奏は，通信機能を介すことなく，端末のハードディス
クドライブに保存されているデータ（販売当初から保存されているデータと
通信機能を介して配信されたデータがある。）を用いて行われる。ＤＡＭ端
末には，その利用者が原告の専用サーバに一定期間アクセスしない場合又は
専用サーバにアクセスすることなく一定数の楽曲データ等を再生し，演奏し
た場合に楽曲データ等の再生を妨げる機能（以下「演奏ロック機能」という。）
が備わっている。このため，ＤＡＭシリーズの利用者は，原告との間で通信
カラオケシステムサービスの利用契約を締結し，利用料を支払って継続的に
カラオケ楽曲等の配信を受ける必要がある。
原告の商標権
原告は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」という。）を
有している。
被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃの行為
被告Ｂは，原告が販売した正規品であるＤＡＭ端末の基盤等に演奏ロック
機能を妨げる改造を行った。被告Ａ及び被告Ｃは，インターネットオークシ
ョンサイトを利用して，この改造されたＤＡＭ端末（以下「被告商品」とい
う。）を複数（台数については当事者間に争いがある。）販売した。被告商
品には別紙被告標章目録記載１及び２の標章が付されている。
２争点
被告らは，ＤＡＭシリーズの演奏ロック機能が不正競争防止法２条７項所定
の「技術的制限手段」に当たること，被告商品の販売行為が同条１項１１号所
定の不正競争及び本件商標権の侵害行為に当たることを争っていない。争点は，
被告らによる共同不法行為の成否，損害の有無及びその額（改造して
販売した被告商品の台数，被告らの利益額等）であり，争点に関する当事者の
主張は，次のとおりである。
被告らによる共同不法行為の成否
（原告の主張）
被告らは，被告Ｂが被告会社内において正規品であるＤＡＭ端末の改造，
被告Ａ及び被告Ｃが被告商品のインターネットオークションサイトへの出
品及び販売，被告会社が作業場所の提供及び被告商品の購入者への発送とい
ったように，それぞれの役割を相互に認識し，作業を分担して行っていた。
したがって，被告商品の販売行為は被告らが主観的にも客観的にも関連共
同して行ったものであるから，被告商品の販売につき被告らには共同不法行
為（民法７１９条１項）が成立する。
（被告会社及び被告Ａの主張）
被告Ａは被告Ｂの依頼により被告商品の販売を行っていたが，これは被告
Ａ個人として行ったものであって，被告会社の代表者として行ったものでは
ない。また，購入者への被告商品の発送は被告Ａが個人名義で行っており，
送料も自らが支払っていた。さらに，被告会社は，被告商品の販売による利
益を一切得ていない。このように，被告会社は被告商品の販売に一切関与し
ていないから，被告会社について共同不法行為は成立しない。
被告Ａによる販売行為につき被告Ａと被告Ｂの間に共同不法行為が成立
することは認めるが，被告Ａは被告Ｃの販売行為には関与していないから，
被告Ｃによる販売行為につき被告Ｃとの間で共同不法行為は成立しない。
（被告Ｂ及び被告Ｃの主張）
被告Ｃによる販売行為につき被告Ｂ，被告Ｃ及び被告会社の間に共同不法
行為が成立することは認める。
被告Ａによる販売行為につき被告Ｂ，被告Ａ及び被告会社の間に共同不法
行為が成立することは認めるが，被告Ｃは被告Ａの販売行為には関与してお
らず利益の分配も受けていないから，被告Ａによる販売行為につき被告Ｃの
共同不法行為は成立しない。
損害の有無及び額
（原告の主張）
ア原告は，被告らによる不正競争行為ないし商標権侵害行為により，以下
の合計２４８万９８３６円の損害を被った。
被告らが得た利益の額２２６万３４８８円
被告Ｂが改造を行ったＤＡＭ端末はＧ５０，Ｇ５０Ｓ及びＧ１００の
３機種であるところ，被告らは，平成２２年７月１８日から平成２５年
７月３０日までの間，別紙被告商品販売内容目録記載のとおり，少なく
とも合計１２３台の被告商品を販売した。
被告らは，販売した被告商品のうち被告Ｂのパソコン内に販売履歴が
保存されていた６１台について合計６６万５０４３円（１台当たり１万
０９０２．３４４円）の利益を得ていた。これに加え，被告Ｂは改造費
について，被告Ａ及び被告Ｃは送料について，それぞれ実際に支出した
金額よりも多い金額を被告商品の購入者から受け取っており，改造費に
係る差額合計３９万６５００円（１台当たり平均６５００円），送料に
係る差額合計６万１０００円（同１０００円）を利益として得ていた。
そうすると，被告商品１台当たりの利益額は，１万８４０２．３４４円
となる。
したがって，被告らは，被告商品の販売により，少なくとも２２６万
３４８８円（１万８４０２．３４４円×１２３台）の利益を得たことに
なるので，原告は同額の損害を被った（不正競争防止法５条２項，商標
法３８条２項）。
弁護士費用相当額２２万６３４８円
イこれに対し，被告らは，①別紙被告商品販売内容目録記載の製品の一
部について販売を否認し，②Ｇ１００について改造していない旨主張す
る。しかし，①被告らが，これらを販売したことは刑事事件の記録（甲
５～７）及びインターネットオークションサイトの顧客の評価（甲８，９。
なお，書証の枝番の記載は省略する。以下同じ。）により認められる。ま
た，②Ｇ１００についてもＧ５０と同様に改造は可能であり，被告らが
これを改造して販売していたことは，被告Ｂが刑事事件で改造した旨供述
していたこと，被告Ｂ作成の管理表に改造費用の記載があることなどから
認めることができる。
ウ被告Ｂ及び被告Ｃは，また，Ｇ５０について，被告らの販売行為によっ
て原告に損害は生じてない旨主張する。しかし，原告は，被告らによる改
造品の販売期間中もＧ５０を利用する顧客との間で通信カラオケシステ
ムサービスの利用契約を締結し，利用料の支払を受けていたから，被告製
品の販売により原告が損害を被ったことは明らかである。
（被告会社及び被告Ａの主張）
ア被告Ａによる被告商品の販売台数
別紙被告商品販売内容目録記載の番号１～３，５，６，８，２０，２２，
３０，３３，５１，５３，５４，６４，６６，７２，９４，１０９，１１
４の合計１９台（いずれもＧ５０）が改造品であり，これらを被告Ａが販
売したことは認める。
同別紙記載の番号４，４３，４５，４９，５５，５８，６２，７０，７
１，７９，８４，８８，９３，９９，１０１，１０８，１２０の合計１７
台（いずれもＧ１００）を被告Ａが販売したことは認めるが，Ｇ１００に
おいては，Ｇ５０と異なり，水晶発振子が内蔵されているため，水晶発振
子にカットリレーを取り付けることによって演奏ロック機能を阻害する
ことは物理的に不可能である。これら１７台については正規品を販売した
ものにすぎず，不正競争にも商標権侵害にも当たらない。
同別紙記載のその余の製品を被告Ａが販売したことは否認する。
イ被告商品１台当たりの利益額
被告Ｂが改造費に係る差額を，被告Ａが送料に係る差額をそれぞれ利益
として得たことは否認する。
（被告Ｂ及び被告Ｃの主張）
ア被告Ｃによる被告商品の販売台数
別紙被告商品販売内容目録記載の番号９～１４，１６～１８，２１，２
３，２６，２８，２９，３２，３５～３７，４１，４２，４４，４７，６
０，６１，６７，７３，７４，７６，７８，８３，８７，９５，１０４，
１１８，１２３の合計３５台（機種欄に「Ｇ５０」又は「Ｇ５０Ｓ」と記
載されたもの）を被告Ｃが販売したことは認めるが，この中には，改造が
加えられたＧ５０及びＧ５０Ｓだけでなく，改造を施されていないＧ５０
Ⅱが含まれている。
同別紙記載の番号７，１５，９１，１０５，１１２，１１７の合計６台
（いずれもＧ１００）を被告Ｃが販売したことは認めるが，上記（被告会
社及び被告Ａの主張）アと同様の理由により，これら６台の販売について
は不正競争にも商標権侵害にも当たらない。
イ被告商品１台当たりの利益額
被告Ｂが改造費に係る差額を，被告Ｃが送料に係る差額をそれぞれ利益
として得たことは否認する。原告の主張する被告商品６１台の販売につき
被告Ｂらが得た利益は６６万５０４３円にとどまるので，１台当たりの利
益額は約１万１１００円となる。
ウ損害の不発生
原告はＧ５０の販売を平成１２年に終了しているから，平成２２年以降
に被告製品が販売されたことにより原告に損害が生じることはない。
第３当裁判所の判断
１
前記争いのない事実に加え，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下
の事実が認められる。
ア被告Ｂは，平成２０年５月頃から，被告会社から事務所内のスペースの
提供を受けて，通信カラオケ機器の中古品や部品の販売，修理等を行って
いた。そして，平成２２年７月頃から，上記事務所内において，原告が販
売した正規品（中古品）のＤＡＭ端末につき，フラッシュロムを書き換え
たものに交換する，カットリレーを取り付けるなど，演奏ロック機能を妨
げるための改造を施した。（甲５，６，１０）
イ被告Ｃは，被告会社から事務所内のスペースの提供を受けて，被告会社
の営業活動に関与していた。被告代表者である被告Ａは平成２２年７月か
ら，被告Ｃは平成２３年９月から，いずれも平成２５年７月までの間，被
告Ｂが改造した被告商品をインターネットオークションサイトへ出品し，
落札者に対してこれを販売した。（甲５）
ウ落札された被告商品は，宅配便によって落札者へと発送された。配送伝
票の依頼人欄には，被告Ａの自宅の住所及び氏名が記載される場合と，被
告会社の住所及び会社名が印字されたものに「Ａ」又は「Ｃ」と付記され
る場合があったが，いずれの場合も，宅配便業者と包括払契約を締結して
いる被告会社の荷物として扱われ，宅配料金は被告会社から上記業者に支
払われた。（甲６，１４，１５）
上記認定事実によれば，正規品のＤＡＭ端末を改造して販売するという一
連の行為のうち，被告Ｂは改造を，被告Ａ及び被告Ｃは販売を，被告会社は
作業場所の提供及び発送をそれぞれ行ったものであり，被告Ａが被告会社の
代表者であること，被告Ｂ及び被告Ｃが被告会社から事務所スペースの提供
を受けて業務を行っていたことに照らすと，被告らは，互いに意を通じ，各
自役割を分担して本件の不正競争行為及び商標権侵害行為に及んだと評価す
ることができるから，これにより原告に生じた損害（ただし，被告Ｃについ
ては，平成２３年９月より前の被告商品の販売に関与したと認めるに足りる
証拠がないので，同月以降に発生した損害に限る。）につき共同不法行為責
任を負うと判断するのが相当である。
これに対し，被告会社は被告商品の販売により利益を得ていないことなど
を理由に他の被告らの行為につき不法行為責任を負わない旨，被告Ａ及び被
告Ｃは互いに他方の販売行為に関与していないことなどを理由に他方の販売
分につき不法行為責任を負わない旨それぞれ主張するが，以上に説示したと
ころに照らすと，上記被告Ｃが責任を負うとは認められない部分を除き，い
ずれも採用することができない。
２
被告商品の販売による被告らの利益の額は以下のとおりであり，原告はこ
れと同額の損害を被ったということができる（不正競争防止法５条２項，商
標法３８条２項）。なお，被告Ｂ及びＣはＧ５０に関して原告に損害が生じ
ロック機能が備わっているからこそ，原告はその利用者と通信カラオケシス
テムサービスの利用契約を締結して継続的に利用料の支払を受けることがで
きるのであるから，Ｇ５０の販売が終了していたとしても，演奏ロック機能
を妨げる改造を施した被告商品を販売する行為が原告の利益を侵害するもの
であり，原告に損害が生じていることは明らかと解される。
ア被告商品の販売台数
原告が，被告らが改造して販売した被告商品は別紙被告商品販売内容目
録記載の１２３台であると主張するのに対し，被告らは，一部を除き改造
又は販売の事実を否認するので，以下，検討する。
被告Ａの販売に係るＧ５０について
上記別紙記載の３９台（売主欄に「Ａ」，機種欄に「Ｇ５０」と記載
売されたことは争いがない。その余の２０台中１７台（番号１９，２５，
３１，３４，３９，４８，５６，６８，９０，９６，９８，１０７，１
１０，１１３，１１５，１１９，１２２）については被告Ｂがパソコン
で作成した「オークション管理表」及び被告商品の販売に係る商標法違
反・不正競争防止法違反被疑事件において捜査機関が作成した「カラオ
ケ機器販売状況（Ｂパソコン内データ）」の記載（甲５，７）により，
３台（番号２４，３８，８０）については捜査機関が作成した「販売一
覧表Ａ」の記載（甲５）により，被告Ｂが改造し，被告Ａが販売した
ものと認められる。
被告Ａの販売に係るＧ１００について
上記別紙記載の４３台のうち１７台を被告Ａが販売したことは争いが
なく，その余の２６台については上記「オークション管理表」及び「カ
ラオケ機器販売状況（Ｂパソコン内データ）」の記載により被告Ａが販
売したと認めることができる。これらが被告Ｂにより改造されたと認め
被告Ｃの販売に係るＧ５０及びＧ５０Ｓについて
上記別紙記載の３５台を被告Ｃが販売したこと，Ｇ５０及びＧ５０Ｓ
が被告Ｂによる改造品であることは争いがない。なお，被告Ｂ及び被告
Ｃは，上記３５台中に改造を施していないＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱが含まれる
旨主張するが，証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，前記被疑事件
で捜査機関が作成した「販売一覧表Ｃ」においてＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱと
Ｇ５０及びＧ５０Ｓは区別されており，ＤＡＭ－Ｇ５０Ⅱは上記別紙に
記載されていないと認めることができる。
被告Ｃの販売に係るＧ１００について
上記別紙記載の６台の販売については争いがない。被告らはＧ１００
につき改造の事実を争うところ，このうちの１台（番号７）については，
改造していない旨をいう被告Ｂの前記被疑事件における供述（甲５）に
照らし，改造されたと認めるに足りない。その余の５台については，後
Ｇ１００の改造について
被告らは，Ｇ１００につき，改造が可能なＧ５０及びＧ５０Ｓと構造
が異なるので，演奏ロック機能を妨げるための改造を施すことは不可能
である旨主張する。
そこで判断するに，証拠（甲６，１０，乙Ｂ１，２）及び弁論の全趣
旨によれば，被告ＢはＧ５０及びＧ５０Ｓにつき端末内部の時計を作動
させる水晶発振子に係る回路を改造したこと，Ｇ１００とＧ５０等は水
晶発振子の取付箇所が異なることが認められる。そうすると，Ｇ１００
については，Ｇ５０等と同一の改造方法によって演奏ロック機能を妨げ
ることはできないと解される。しかし，この点は他の方法により改造す
る可能性を排除するものではなく，かえって，証拠（甲５，７～９）及
び弁論の全趣旨によれば，被告Ｂが作成した前記「オークション管理表」
にはＧ１００についてもＧ５０等と同様に改造費の記載があること，被
告Ｂが捜査機関に対しＧ１００も改造した旨供述していたこと，被告Ａ
又は被告ＣがＧ１００をインターネットオークションサイトへ出品した
際，改造品であるＧ５０等と同様に，「【××年×月×日データ】」，
「完動品」といった文言を商品名に付記していたことが認められる。こ
れら事実関係に照らすと，被告Ａ及び被告Ｃが販売したＧ１００（番号
７を除く。）は，いずれも改造品であると解することが相当である。
小括
以上によれば，被告Ｂにより改造され，被告Ａ又は被告Ｃにより販売
された被告商品は合計１２２台であると認められる。
イ被告商品の販売による利益の額
前記「オークション管理表」（甲７）には，被告Ｂが改造し，被告Ａ
又は被告Ｃが販売した被告商品６１台につき，１台ごとに，落札日，品
物及び顧客名並びに落札価格，原価（本体，目次，改造費，リモコン，
箱等）及びオークション手数料の額が記載され，落札価格から原価及び
オークション手数料を控除した利益についての被告Ｂ及び被告Ａ又は被
告Ｃへの分配額が明記されており，その記載内容は，改造及び販売の都
度作成されたものとして，正確であると解される。これによれば，上記
６１台分の利益額は合計６６万５０４３円（被告Ｂにつき５３万２０２
９円，被告Ａにつき９万９３９８円，被告Ｃにつき３万３６１６円）と
なるところ，上記６１台以外の被告商品の利益額がこれと異なることを
は１３３万００８６円（６６万５０４３円×１２２台／６１台）である
と推認される。
告Ｂは改造費の
差額として６５００円，被告Ａ又は被告Ｃは送料の差額として１０００
円の利益をそれぞれ得ていると主張する。
そこで判断するに，証拠（甲５～７，１４，１５）及び弁論の全趣旨
によれば，上記「オークション管理表」には改造費として１台当たり１
万円又は５０００円の実費を要した旨計上されているが，被告Ｂが実際
に支出したのは部品代約１０００円のみであったこと，被告Ａ又は被告
Ｃは落札者から送料として２０００円を受領しているが，実際に要した
宅配料金は１０５０円程度であったことが認められる。そうすると，こ
れらの差額は上記被告らの利益に当たると解するのが相当であり，その
額は１台当たり合計７０００円，１２２台分で８５万４０００円である
と推認することができる。
は，合計２１８万４０８６円となる。
本件の諸事情を考慮すると，被告らの不正競争ないし商標権侵害行為と相
当因果関係があり，被告らに負担させるべき弁護士費用相当額は，２１万８
４０８円と認められる。
したがって，本件の不正競争行為及び商標権侵害行為による原告の損害額
は，２４０万２４９４円となる。また，平成２３年９月より前に販売された
被告商品は合計７台（別紙被告商品販売内容目録記載の番号１～６，８）で
あるから，これらによる損害額が１３万７８４８円（２４０万２４９４円×
７台／１２２台），同月以降に発生した損害額が２２６万４６４６円となる。
４結論
以上によれば，原告の請求は，①被告会社，被告Ａ及び被告Ｂに対し１３万
７８４８円及びこれに対する最終の被告商品の販売行為の後である平成２５年
８月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支
払，②被告らに対し２２６万４６４６円及びこれに対する同日から支払済みま
で同割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。なお，被告
Ｂの申立てに係る仮執行免脱宣言については，相当でないから，これを付さな
いこととする。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川浩二
裁判官清野正彦
裁判官中嶋邦人
（別紙）
商標権目録
登録番号第３２１７４７２号の２
出願年月日平成５年９月２９日
登録年月日平成８年１０月３１日
更新登録年月日平成１８年６月２０日
商品の区分第９類
指定商品電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びそ
の部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式
ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィ
ルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオ
テープ，家庭用テレビゲームおもちゃ
登録商標
（別紙）
被告標章目録
１
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