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平成１１年（行ケ）第４０３号　特許取消決定取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　三菱レイヨン株式会社
　原　告　三菱化学株式会社
　原告ら訴訟代理人弁護士　宇井正一、弁理士　吉田維夫
　被　告　特許庁長官　及川耕造
　指定代理人　高梨操、鐘尾みや子、森田ひとみ、茂木静代
　　　　　主　　　　文
　特許庁が平成１０年異議第７５７５８号事件について平成１１年１０月１８日に
した決定の主文第１項部分を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告らの求めた裁判
　主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告らは、昭和６２年１０月２６日（国内優先権主張昭和６１年１１月５日）、
名称を「トナー用樹脂及びその製造法」とする発明（本件発明）について特許出願
（特願昭６２－２７００００号)をしたところ、平成１０年３月２０日に特許第２
７６０４９９号として特許登録された（本件特許）。
　これに対し、本件特許の全６の請求項について特許異議の申立てがあり、平成１
０年異議第７５７５８号事件として係属したところ、平成１１年１０月１８日、本
件特許の請求項４～６については、「特許を維持する。」（主文第２項）としなが
らも、「特許第２７６０４９９号の特許請求の範囲第１項ないし第３項に記載され
た発明についての特許を取り消す。」（主文第１項）との決定があり、その謄本は
平成１１年１１月１３日原告らに送達された。
　２　本件発明の要旨（特許請求の範囲の記載）
　１．スチレン及び／又はその誘導体、（メタ）アクリル酸エステルを主要な構成
単位とし、残存モノマーが２００ｐｐｍ以下であることを特徴とするトナー用樹
脂。
　２．残存モノマーが１１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項第１項記載
のトナー用樹脂。
　３．残存モノマーが９０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項第１項記載の
トナー用樹脂。
　４．スチレン及び／又はその誘導体、（メタ）アクリル酸エステルを主要な構成
成分とする単量体混合物を重合した後、得られる樹脂のガラス転移温度以上の温度
で加熱し、重合終了時の水量に対して５～５０重量％の水を水蒸気として溜去する
ことにより、樹脂中の残存モノマーを２００ｐｐｍ以下とすることを特徴とするト
ナー用樹脂の製造法。
　５．残存モノマーが１１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項第４項記載
のトナー用樹脂の製造法。
　６．残存モノマーが９０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項第４項記載の
トナー用樹脂の製造法。
（以下においては、上記１ないし３の発明を「本件第１～３発明」と表記）
　３　決定の理由の要点
　(1)　本件第１ないし第３発明についての判断－その１
　異議手続において通知した取消理由において引用した、特願昭６１－３１９２９
号の願書に最初に添付された明細書（先願明細書。特開昭６２－１９１８５９号公
報参照；以下、同公報の記載箇所にて指摘する。）には、
　「不揮発分が９９．０重量％以上のスチレン系共重合体を主成分として含有して
なる電子写真用トナー。」（特許請求の範囲）に関して、
　「定着性、オフセット性、ブロッキング性等のバランスに優れた電子写真用トナ
ーに関する。」（第１頁左下欄第１１～１２行）、
　「実施例１　　スチレン８０部とメタアクリル酸ブチル２０部をキシレン溶媒存
在下で開始剤として、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）３部を用い還流下
溶液重合させ、数平均分子量４，５００、重量平均分子量１７，０００の低分子ポ
リマー（Ａ）のキシレン溶液を得た。次にスチレン６０部とメタアクリル酸ブチル
４０部とを１２０℃で熱塊状重合させ、次いでキシレンを添加し、開始剤としてＡ
ＩＢＮ０．１部を２時間毎５回に分けて分割添加しながら８０℃で重合を行い完結
させ数平均分子量２３，０００、重量平均分子量２８０，０００の高分子ポリマー
（Ｂ）のキシレン溶液を得た。この両者の溶液を固形分重量比で１：１で混合し、
１９０℃で第１表の真空度で１時間脱溶剤を行い実験番号１～５の樹脂を得
た。・・・・・上記の樹脂をバインダーとして用いて、下記のようにしてトナーを
製造した。・・・・・このトナーを複写機を用い評価した。評価結果を表１に示
す。なお測定方法は以下のとおりである。・・・・・６）不揮発分……サンプル約
１０ｇを７０ｍｍφ×３０ｍｍのシャーレに精秤し、１０５℃にて３時間加熱した
後、直ちにデシケーターに入れ、１時間放冷後秤量する。」（第３頁右上欄第１５
行～第４頁左上欄第２０行）と記載されている。
　実験番号５には、溶剤種類　キシレン／脱溶剤条件　１９０℃、１時間、３ｍｍ
Ｈｇ／不揮発分　９９．７％／最低定着温度　１４０℃／オフセット開始温度　２
４０℃＜／ブロッキング性　◎／画像の鮮明性　初期　良好、１０００枚　良好、
５００００枚　良好であったことが示されている。（第４頁表中、実験番号５参
照）
　同じく、取消理由において引用した、平成１０年１１月１０日付け、三井化学株
式会社　機能性材料研究開発センター化成品研究所工業樹脂グループ　Ｈほか２名
作成の実験報告書には、先願明細書に記載された実施例の記載に沿ってスチレン－
メタクリル酸ブチル共重合体樹脂を合成し、先願明細書の実験番号５に記載された
条件（１９０℃、３ｍｍＨｇ、１時間）で脱溶剤したこと、及び、その残存モノマ
ーをガスクロマログラフ法により分析した結果、樹脂中の残存モノマーは、スチレ
ン及びブチルメタクリレート合わせて、７８ｐｐｍであったことが示されている。
　Ｈほか２名作成の実験報告書に基づけば、先願明細書に記載された実験番号５の
樹脂は、残存モノマーが９０ｐｐｍ以下であるトナー用樹脂であるから、先願明細
書に記載されたトナー用樹脂は、本件第１～３発明の構成をすべて満たしている。
したがって、先願明細書には、本件第１～３発明と同一の発明が記載されている。
　なお、原告らは、Ｈほか２名作成の実験報告書に記載された追試実験は、先願明
細書に記載されていない合成用溶剤の使用量を独自に設定して実験していること、
得られた樹脂の不揮発分量が示されていないことなどにより、適正な追試実験でな
いと主張するが、溶剤の使用量は、スチレンとメタクリル酸ブチルとの溶液重合に
おける通常の使用量の範囲を外れるものではないし、該実験報告書の作成者の一人
は、先願に係る発明の発明者の一人であることからして、先願発明の完成時の実験
条件を知悉していたもの解されるから、先願発明の実態から離れて、独自に設定し
たものとは認められない。また、得られた樹脂中の不揮発分量の記載がないとはい
え、ガスクロマトグラフで測定した残留モノマー量が示されており、７８ｐｐｍで
あったとしているのであるから、原告らの主張は理由がない。
　さらに、先願明細書の実施例について、権利者（原告）の一人である三菱レイヨ
ン（株）商品開発研究所ＲＣＣ第３Ｇ副主任研究員Ｉが行った追試（平成１１年８
月２７日付け上申書に添付の実験報告書Ａ）の結果では、トナー用樹脂（Ｃ）、同
（Ｄ）、同（Ｅ）の残存モノマー量はそれぞれ、２５８ｐｐｍ、５９１ｐｐｍ、９
８０ｐｐｍ、であったとしているが、最も残存量の低い樹脂（Ｃ）でも、脱溶剤の
条件は、１９０℃、１０ｍｍＨｇで１時間の条件で行っている。それに対して、先
願明細書の実験番号５における脱溶剤条件は、１９０℃、３ｍｍＨｇ、１時間であ
るから、真空度においてより厳しい条件であることは明らかである。
　したがって、上記実験報告書Ａは、先願明細書の実験条件を適正に追試したもの
とはいえない。原告らは、上記実験報告書Ａに示した、各トナー用樹脂の不揮発分
樹脂が、樹脂（Ｃ）９９．９２％、樹脂（Ｄ）９９．６９％、樹脂（Ｅ）９９．５
７％であるにもかかわらず、上記のとおりの残存モノマー量であったのに対して、
先願明細書における実験番号５の樹脂は、不揮発分が９９．７％と記載されている
から、２００ｐｐｍ以下になることはあり得ない、と主張するので検討する。
　先願明細書に記載された不揮発分の測定方法は、サンプル約１０ｇを、１０５℃
にて３時間加熱した後、デシケーター中で１時間放冷後秤量したものであって、樹
脂中のモノマー成分を測定するために用いるガスクロマトグラフによる方法とは、
測定原理も測定条件も全く相違し、両者の間に明確な相関があるものとは認められ
ないから、その主張も採用できない。
　以上のとおり、本件第１～３発明は、先願明細書に記載された発明と同一であ
る。そして、本件第１～３発明の発明者と、先願の発明者とが同一でなく、しか
も、本件特許の出願時において本件特許の出願人と、先願の出願人とが同一でもな
いから、本件第１～３発明に係る特許は、特許法第２９条の２第１項の規定に違反
して特許されたものである。
　(2)　本件第１ないし第３発明についての判断－その２
　異議手続において通知した取消理由において引用した特開昭６０－２４３６６４
号公報（刊行物１）には、静電荷像現像用トナーの製造方法に関して、「懸濁重合
法にとって単量体の残留は当然のことながら好ましくなく、単量体残留率が高いと
分散剤除去時の凝集化、トナーになってからの臭い、帯電性不安定、軟化温度のば
らつきの原因となるので、０．５％以下に単量体残留率を下げることが重要であ
る。」（第３頁右上欄第２～７行）、「実施例１　カーボンブラックＭＯＧＵＬＬ
（キャボット製　ｐＨ５．０）を１１０℃４８時間オーブン乾燥したもの（含水率
０．０５重量％）１０部をスチレン７５部、アクリル酸２－エチルヘキシル２５部
の割合でフラスコに入れ混合後、１３０℃で１．５時間加熱し、転化率２５％のプ
レポリマーを得た。このプレポリマー１００部に２，２′－アゾビスイソブチロニ
トリル５部、２，２′－アゾビス－（２，４－ジメチルバレロニトリル）１部、電
荷調整剤（保土谷化学工業（株）製スピロンブラックＴＲＨ）２部を添加、１時間
混合分散させた。このものを水３５０部、第三リン酸カルシウム２０部、ドデシル
ベンゼンスルフオン酸ソーダ０．１部からなる分散液中に添加、特殊機化工業
（株）製ＴＫホモミキサーで８０００ｒｐｍで激しく分散、平均粒径１２μｍの油
滴粒子を含む懸濁液を得た。これを撹拌機付オートクレーブに移し６０℃３時間、
さらに昇温し９０℃１時間反応させた後冷却し、系外に取り出し過剰の塩酸を添加
し、第三リン酸カルシウムを溶解した。ロ過水洗、乾燥後平均粒径１２μｍの球状
のトナーを得た。このトナーはほぼ球状で色ムラもなく、残留単量体濃度はガスク
ロマトグラフィーで５０ｐｐｍであった。」（第３頁左下欄第３行～右下欄第７
行）ことが記載されている。
　この実施例１で得られたものは、トナー用樹脂ではなく、モノマー成分を重合さ
せる際に既に着色剤であるカーボンブラック、電荷調整剤をも共存させるものであ
るから、トナーそのものではあるが、原料モノマーの仕込量が１００部に対して、
着色剤が１０部であるから、トナー中の残留モノマー量が５０ｐｐｍであれば、着
色剤の量を差引いた樹脂量を基準に計算しても、２００ｐｐｍ以下の残留単量体濃
度（約５６ｐｐｍ）となっていることは明らかである。
　よって、刊行物１には、少なくとも、本件第１～３発明が記載されている。
　なお、原告らは、刊行物１の実施例１、２について、原告三菱レイヨン（株）商
品開発研究所のＩが行った追試結果（平成１１年８月２７日付け上申書に添付の実
験報告書Ｂ）を提出して、それぞれで得られた樹脂中のモノマー残留量が、５７９
ｐｐｍ、及び１０８０ｐｐｍであったと述べるとともに、刊行物１の実施例１にお
けるモノマー残留量５０ｐｐｍが誤記である旨、主張する。しかしながら、実験報
告書Ｂでは、刊行物１に開示の方法では、モノマー残存量５０ｐｐｍのトナーを生
成することができない結果が得られているとしても、技術常識上、その生成が不可
能であると結論付けることはできないから、５０ｐｐｍが誤記であるとすることは
できない。
　したがって、本件第１～３発明は、刊行物１に記載された発明であるから、該発
明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたもので
ある。
　(3)　特許請求の範囲第４～６項に係る発明について
　　（本訴訟の審理外の判断。本判決での摘示を省略）
　(4)　決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件第１～３発明の特許は、拒絶の査定をしなければ
ならない特許出願に対してされたものと認める。
　また、特許請求の範囲第４～６項に係る発明については、取り消すべき理由を発
見しない。
第３　原告ら主張の決定取消事由
　１　取消事由１（Ｈほか２名作成の実験報告書についての判断の誤り）
　(1)　溶剤量及び不揮発分量について
　決定は、先願明細書の実験番号５の樹脂は残存モノマーが９０ｐｐｍ以下のトナ
ー用樹脂であるから、先願明細書に記載されたトナー用樹脂は本件第１～３発明の
構成をすべて満たしており、よって先願明細書には本件第１～３発明と同一の発明
が記載されている、旨認定している。
　しかしながら、先願明細書には、トナー用バインダー樹脂の残存モノマーが２０
０ｐｐｍ以下であるべきことについては何らの記載もないのであり、実施例１の実
験番号５の樹脂がいかなる残存モノマー量を有していたかについては具体的な記載
はおろか、それを示唆する記載さえ一切存在しない。
　一方、Ｈほか２名作成の実験報告書においては、先願明細書の実施例１の実験番
号５を追試したところ、この樹脂の残存モノマー量は７８ｐｐｍであったことが示
されてはいるが、上記実験報告書に示された追試実験は先願明細書に記載されてい
ない合成用溶剤の使用量を独自に設定して実験しており、また、得られた樹脂の不
揮発分量が示されていないので、正確な追試実験とはいえない。すなわち、上記実
験報告書に示された追試実験は、先願明細書に記載されていない合成用溶剤の使用
量を独自に設定して実験していることや、得られた樹脂の不揮発分量が示されてい
ないことから、正確な追試実験ではない。
　してみると、この樹脂が先願明細書の実験番号５の樹脂と同一であったかどうか
は不明であり、この実験報告書に示された残存モノマー量７８ｐｐｍが先願明細書
に記載された実験番号５の樹脂の残存モノマー量であるとした決定の認定は、誤り
である。
　(2)　甲第９号証について
　原告は改めてＨほか２名作成の実験報告書の実験の追試を行い、脱溶剤処理にお
ける加熱条件を調整することによって、上記報告書の実験における樹脂と同等の分
子量を有し、かつ、不揮発分がほぼ９９．７％である樹脂を得ることができたの
で、その内容をまとめて実験報告書（原告三菱レイヨン（株）商品開発研究所ＲＣ
Ｃ第３Ｇ（豊橋駐在）副主任研究員Ｉによる平成１２年５月２６日付け実験報告
書）（甲第９号証）として提出する。
　この実験では、脱溶剤処理をＨほか２名作成の実験報告書と同じ１９０℃、１時
間、真空度３ｍｍＨｇの条件で行ったものであるが、用いた容器に対する加熱の方
法（上記実験報告書には記載されていない）を調整して、得られる樹脂の不揮発分
の量を調整したものである。この実験報告書から明らかなように、上記の新たな追
試実験で得られた樹脂は、Ｈほか２名作成の実験報告書における樹脂と同等の分子
量を有し、かつ、不揮発分は９９．７２％であって、先願明細書の実施例の樹脂と
同等のものであったが、その残存モノマーの量は７３７ｐｐｍであり、Ｈほか２名
作成の実験報告書における残存モノマー量７８ｐｐｍとは大幅に異なるものであっ
た。
　この事実からみて、Ｈほか２名作成の実験報告書で得られた樹脂は先願明細書の
実施例に記載された樹脂とは明らかに異なっていたのであり、よって先願明細書の
実施例に記載された樹脂の残存モノマー量が７８ｐｐｍであったとする根拠はな
く、したがって先願明細書には残存モノマー量が２００ｐｐｍ以下であるトナー用
バインダー樹脂が記載されているとすることはできない。
　(3)　甲第１２号証及び甲第１３号証について
　先願明細書に係る出願は出願公告後に特許異議申立てにより拒絶査定され、その
後に拒絶査定不服審判で審理され特許第２１４１２２０号として登録されたもので
あるが、上記特許異議申立てに関する手続の過程において異議申立人大日本インキ
化学工業（株）による異議申立てに対して提出された平成９年３月２１日付け特許
異議答弁書（甲第１２号証）において、この先願（この出願の発明者の一人は前記
実験報告書作成者の一人であるＨ）の出願人（三井東圧化学（株）すなわち現三井
化学（株））は、先願明細書に記載されているような電子写真用トナー用のスチレ
ン系共重合体に関して、高分子技術分野においてはいかに脱溶剤条件をシビアにし
ても微量の溶剤は残存し、溶剤を完全に（すなわち１００％）除去することは不可
能であるということは技術常識であるとし、したがって溶剤を完全に除去するとは
「未反応モノマーが溜出しなくなるまで」溶剤除去の処理をすることと解釈するの
が相当であるとした上で、「未反応モノマーが流出しなくなるまで脱溶剤しても、
重合体には何％かのモノマーが残存するのが通常である」と述べている。
　すなわち、先願の出願当時においては、トナー用スチレン共重合体においては、
何％かのすなわち数万ｐｐｍのモノマーが残存することが通常であったのであり、
よって先願明細書の実施例で得られた樹脂もまたそれに相当するレベルの量で残存
モノマーを含んでいると解するのが相当であって、これらの樹脂が２００ｐｐｍ以
下という極端に低い残存モノマーレベルにあるなどということは到底理解し得な
い。
　さらに、先願の出願人（三井東圧化学（株）（現三井化学（株）））と同一人に
よる特許出願（特願平６－１７５１３６号）に係る特開平８－４１１２３号公報
（甲第１３号証）の【０００７】には、従来（すなわち平成６年当時より前）にお
いては、溶液重合や塊状重合により得られるトナー用樹脂の残存モノマーを低減さ
せることはできなかったということを述べているのである。そして、甲第１３号証
の【００１７】の記載によれば、同号証に記載の方法によって、溶液重合や塊状重
合により得られるトナー用樹脂の残存モノマー量を３００ｐｐｍ以下に低減させる
ことが初めて可能になったとされている。すなわち、先願の出願人は、自らが行っ
た後の出願において、先願の出願がなされた当時においては溶液重合や塊状重合に
より得られるトナー用樹脂の残存モノマーを３００ｐｐｍという極端に少ないレベ
ルにまで低減させることはできなかったと述べている。
　よって、先願明細書の実施例で得られた樹脂（すなわち溶液重合で得られた低分
子ポリマーと塊状重合で得られた高分子ポリマーの混合物）中の残存モノマーもま
たそのように極端に低レベルであるはずはないと解するのが相当である。上記の事
実からも、先願明細書にはもともと２００ｐｐｍ以下という極端に少ない残存モノ
マー量を有する樹脂は記載されていないのであり、Ｈほか２名作成の実験報告書の
みをもって先願明細書の実施例にはそのように残存モノマー量が極端に少ない樹脂
が記載されているとすることはできない。
　２　取消事由２（刊行物１の記載内容の解釈の誤り）
　(1)　決定は、刊行物１には本件第１～３発明が記載されていると認定したが、誤
りである。
　刊行物１には単量体残留率が５０００ｐｐｍ以下になるまで懸濁重合を行うとい
うことが記載されているだけで、それ以上に単量体レベルを低減させるための特別
の処理を行ってはいないので、本件第１～３発明におけるように２００ｐｐｍ以下
という低レベルにまで残存モノマーを低減させることはできない。
　なぜなら、本件第１～３発明のトナー用樹脂においては、本件特許公報第２頁右
欄第２２～３０行に記載されているような処理を行って残存モノマー量を低減する
ことにより２００ｐｐｍ以下という極めて低レベルの残存モノマー量を達成してい
るのであって、懸濁重合のみでそのような極く低レベルの残存モノマー量を達成す
ることは実際には不可能なことだからである。したがって、刊行物１の実施例１に
は、得られたトナーの残留単量体濃度は５０ｐｐｍであった旨の記載がなされてい
るが、この記載は明らかに５００ｐｐｍ若しくはこれと同等レベルの他の数値の誤
記であり、当業者であれば当然にそのように理解するはずである。
　すなわち、残留単量体濃度は、刊行物１の実施例２では８３０ｐｐｍ、実施例３
では２０００ｐｐｍであり、また実施例４では７５０ｐｐｍであって、いずれも５
０ｐｐｍとは桁違いのかけ離れたレベルであること、特に実施例２ではカーボンブ
ラックの種類、モノマーの種類及びプレポリマーの添加率が異なっているだけで残
留単量体量が８３０ｐｐｍと１８．５倍も異なること、実施例３ではモノマーの種
類を変更しただけで残留単量体量が２０００ｐｐｍと４０倍も異なること、また、
実施例４では電荷調製剤を変更しただけで残留単量体量が７５０ｐｐｍと１５倍も
異なることは、化学常識上あり得ない。
　(2)　刊行物１の特許請求の範囲には、「重合性単量体に脱水処理したカーボンブ
ラックを添加し、これを加熱重合させ転化率４０％以下のプレポリマーを得、得ら
れたプレポリマーをラジカル重合開始剤を含む懸濁水溶液中に添加し、当該水溶液
を激しく攪拌してトナーサイズの油滴分散粒子を含む懸濁液を得、次いで、該懸濁
液を残留重合性単量体が０．５％になるまで懸濁重合させ、得られた重合物につい
て酸洗浄及び水洗を行ってトナーを得ることを特長とする静電荷像現像用トナーの
製造方法」が記載されている。
　この方法では、上記懸濁液を残留重合性単量体が０．５％以下になるまで懸濁重
合させるのであるから、この懸濁液中の残留重合性単量体が０．５％以下になるま
で懸濁液を懸濁重合するのであると理解される。このことは、刊行物１の第２頁左
上欄第８～１１行の記載及び第３頁右上欄第２～８行の記載によって裏付けられて
おり、特に、第３頁右上欄第２～８行の記載によれば、懸濁重合法にとって単量体
の残留は好ましくなく、これは単量体残留率が高いと（懸濁液からの）分散剤除去
時の凝集化の原因となるからであるとしているのであり、したがって、ここでいう
単量体の残留は懸濁液中における残留であることは明らかである。
　してみると、刊行物１の実施例１に記載されている残留単量体量も重合が行われ
た懸濁液中に残留する単量体の量を意味しているのであって、得られたトナー中に
残留する単量体の量を意味しているのではないと解すべきである。
　以上のとおりであり、刊行物１の実施例１には残留モノマー量が５０ｐｐｍであ
る静電荷像現像用トナーが記載されているから本件第１～３発明は刊行物１に記載
された発明であるとした決定の認定は、当業者の理解に反しており誤りである。
第４　決定取消事由に対する被告の反論
　１　取消事由１（実験報告書評価の判断の誤り）に対して
　(1)　溶剤量について
　先願明細書の実施例１の実験番号５の樹脂は、残存モノマー（単量体）量がどう
であったかについては記載がないこと、先願明細書の実施例１には、重合時に用い
た合成用溶剤の量の明記がないことは認める。しかし、乙第１号証（高分子学会高
分子辞典編集委員会編「高分子辞典」第７３２頁「溶液重合」の項）によれば、ラ
ジカル重合における生成重合体の数平均重合度の逆数は単量体濃度、溶媒濃度と、
特定の式によって表される関係にあり、単量体濃度、溶媒の種類、溶媒濃度が決ま
れば得られるポリマの重合度は一定のものが得られることが周知である。
　したがって、先願明細書に使用する開始剤、モノマの仕込み量、溶媒の種類が特
定され、目的とする重合体の重合度が定まっているならば、おのずと使用すべき溶
媒量は決定されるのであるから、溶媒量の記載がないことをもって、先願明細書の
実施例が追試困難ということはできない。
　先願明細書の実施例１には、溶液重合の溶剤としてのキシレンの使用量を除け
ば、使用単量体の種類、その量、開始剤の種類とその量、重合によって得たポリマ
ーの溶液である、低分子ポリマー（Ａ）のキシレン溶液及び高分子ポリマー（Ｂ）
のキシレン溶液における、それぞれのポリマーの分子量は明記されている。そし
て、溶液重合において、溶剤（キシレン）について、特にその使用量の記載がない
ことは、溶剤の使用量による特別の影響がないことの証であり、トナーのバインダ
ー樹脂の製造において従来使用されている溶剤量の範囲内のものを意味していると
解することができるものであるから、重合時に用いた合成用溶剤の量の明記がない
点をもって、実施例１の追試が実際上困難というほどのものではない。
　したがって、先願明細書に合成用溶剤（キシレン）量の記載のないことをとらえ
て、その追試実験であるＨほか２名作成の実験報告書の実験条件が根拠のないもの
であるとの原告らの主張は理由がない。
　(2)　不揮発分量について
　先願明細書では、低分子ポリマー（Ａ）のキシレン溶液及び高分子ポリマー
（Ｂ）のキシレン溶液を「固形分重量比」で１：１で混合し、１９０℃で第１表の
真空度で１時間脱溶剤を行い実験番号１～５の樹脂を得たと記載している。
　この脱溶剤の操作は、文字どおり、溶剤としてのキシレンを蒸発（除去）して溶
液から（固体状）ポリマーを取り出すことに他ならない。先願明細書の実験番号１
～５の脱溶剤条件（１９０℃、１時間、真空度４０～３ｍｍＨｇ）の結果をグラフ
化した下記表２（「先願明細書の脱溶剤条件と不揮発分量の関係」）によれば、不
揮発分量は、１９０℃、１時間、真空度１０～３ｍｍＨｇの条件でほぼ一定の量
（９９．７重量％）になると解釈できるものである。Ｈほか２名作成の実験報告書
の実験では、１９０℃、１時間、真空度１０～３ｍｍＨｇでの脱溶剤処理がなされ
ているから、不揮発分の量は、９９．７重量％となると推定される。
　そして、下記表３（「真空度と不揮発分量と残存単量体量との関係」）で示すよ
うに、不揮発分の量と残留単量体の量の間には、何の相関関係も見いだせないか
ら、Ｈほか２名作成の実験報告書の実験における脱溶剤（１９０℃、１時間、真空
度１０～３ｍｍＨｇ）処理後に測定された、残留単量体の量である「７８ｐｐｍ」
は、信用することができる。
　　　
　　　
　(3)　甲第９号証について
　甲第９号証（実験報告書）では、「実験の目的」の項に「三井化学株式会社の実
験報告書（Ｈほか２名作成の実験報告書）の記載に従い、樹脂（Ｄ）を追試合成し
てその残存モノマー量及び不揮発成分を測定する」としながら、トナー用樹脂
（Ｃ）の調整において、「２Lフラスコに（１）で得られた低分子ポリマー（Ａ）と
（２）で得られた高分子ポリマー（Ｂ）を固形分でそれぞれ２００ｇ仕込み、溶剤
を取り除きながら１９０℃まで昇温する。次いで、冷却管上部に真空ポンプからラ
インをひき、１９０℃、３ｍｍＨｇで１時間真空脱溶剤を行い、トナー用樹脂
（Ｃ）を得た。」と記載され、この実験条件は、昇温温度１９０℃、真空脱溶剤条
件１９０℃、３ｍｍＨｇ１時間の点では、Ｈほか２名作成の実験報告書の実験条件
と一致しているが、脱溶剤処理される混合物（低分子ポリマー（Ａ）と高分子ポリ
マー（Ｂ））の量は、固形分重量で４００ｇであり、Ｈほか２名作成の実験報告書
の実験条件（ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）各５０ｇ合計量１００ｇ）の４倍量に相当
するものであるから、処理量において、また、その容器の大きさにおいて条件が一
致していない。
　原告らは「用いられる加熱の条件によっては、フラスコ内に過度に冷却される部
分ができ、真空度、時間を合わせても、不揮発分を調整することが困難な場合があ
る。」と準備書面で主張していながら、その加熱条件の調整とは何かを甲第９号証
において明らかにしていないのであるから、甲第９号証の残存モノマーの値は信頼
できるものではない。
　(4)　甲第１２号証及び甲第１３号証について
　甲第１２号証は、先願の特許異議申立事件に関する三井東圧化学（株）の答弁書
であり、本件とは無関係の、特開昭５６－９４３６２号を証拠とする特許異議申立
事件における特許権者（三井化学（株））の見解を述べたものであるから、考慮す
るに値しない。
　甲第１２号証には、「先願明細書に記載されているような電子写真用トナー用の
スチレン系共重合体に関して、高分子技術分野においてはいかに脱溶剤条件をシビ
アにしても微量の溶剤は残存し、溶剤を完全に（すなわち１００％）除去すること
は不可能であるということは技術常識であるとし、したがって溶剤を完全に除去す
るとは『未反応モノマーが溜出しなくなるまで』溶剤除去の処理をすることと解釈
するのが相当であるとした上で、『未反応モノマーが流出しなくなるまで脱溶剤し
ても、重合体には何％かのモノマーが残存するのが通常である』」というようなこ
とは全く述べられていない。
　甲第１３号証の段落【０００７】には、原告らの主張するように「溶液重合や塊
状重合により得られるトナー用樹脂の残存モノマーを低減させることはできなかっ
たということを述べているのである」と解すことができる記載は存在しない。
　２　取消事由２（刊行物１の記載内容の解釈の誤り）に対して
　(1)　刊行物１の実施例１には残留モノマー量が５０ｐｐｍである静電荷像現像用
トナーが明記されており、その記載を技術常識上、誤記とするだけの根拠がないの
であるから、記載のとおりに解釈した決定の判断に誤りはない。
　(2)　原告らは、刊行物１の実施例１における残留単量体量５０ｐｐｍの記載は、
誤記とみるべきであると主張するが、他の実施例（実施例４）との対比からみて
も、また、技術常識からみても、該記載が明らかに誤記とし得る根拠は十分に示さ
れているとはいえない。
　実施例４は、実施例１と同じ種類のカーボンブラックを存在させ、電荷調整剤の
種類の量が違うだけであるから、実施例４の方の残留単量体量の記載が正しくて実
施例１の残留単量体量の記載が誤記とするなら、その逆に、実施例４の残留単量体
量の記載は誤りで実施例１の残留単量体量の記載が正しいとも解釈できることにな
る。また、実施例２及び３は、カーボンブラックの種類も、単量体の種類も、単量
体の熱重合時の転化率も異なるから、それの残留単量体の量を参酌して、実施例１
の残留単量体量５０ｐｐｍの値を誤記と一方的に解釈すべきではない。
　懸濁重合後に重合体を取り出し、「乾燥」する処理における乾燥条件について具
体的に記載はないものの、該「乾燥」の条件によっては、残存単量体量を低減する
ことも可能であることからすると、実施例１の残留単量体量５０ｐｐｍの値を誤記
と解釈するのは妥当ではない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（実験報告書の判断の誤り）について判断する。
　(1)　甲第３号証によれば、先願明細書には、トナー用バインダー樹脂の残存モノ
マーが２００ｐｐｍ以下であるべきことについては記載がないこと、実施例１の実
験番号５の樹脂がいかなる残存モノマー量を有していたかについての具体的な記載
もなく、それを示唆する記載もないことが認められる。
　一方、甲第４号証によれば、Ｈほか２名作成の実験報告書においては、先願明細
書の実施例１の実験番号５を追試した結果の樹脂の残存モノマー量が７８ｐｐｍの
ものを得たことが記載されていることが認められる。しかしながら、先願明細書の
実施例１には、重合時に用いた合成用溶剤の量が記載されていないので、この実施
例１を正確に追試するのは実際上困難であるものと認められる。また、分子量の値
は残存モノマー量とは関係なく求めることができるのは自明のことであるから、同
報告書記載の実験によって得られた樹脂が先願明細書に記載されたものと同等の分
子量を持っていたとしても、そのことのみをもって、当該実験によって得られた樹
脂の組成が、先願明細書の実験番号５によって得られた樹脂のそれと同一であった
ということはできない。さらに、甲第３号証によれば、先願明細書には、実験番号
５によって得られた樹脂は９９．７重量％の不揮発分を含んでいたことが記載され
ているものと認められるが、Ｈほか２名作成の実験報告書の追試により得られた実
験番号５の樹脂がいかなる不揮発分量を有していたかについての記載が、同報告書
にはない（甲第４号証）。
　したがって、Ｈほか２名作成の実験報告書に記載の樹脂が先願明細書の実験番号
５の樹脂と同一であったものと認めるのは困難であり、この報告書に示された残存
モノマー量７８ｐｐｍが先願明細書に記載された実験番号５の樹脂の残存モノマー
量であるとした決定の認定は、誤りである。
　(2)　甲第９号証によれば、原告三菱レイヨン（株）商品開発研究所ＲＣＣ第３Ｇ
（豊橋駐在）副主任研究員Ｉによる平成１２年５月２６日付け実験報告書における
実験（脱溶剤処理をＨほか２名作成の実験報告書におけるのと同じ１９０℃、１時
間、真空度３ｍｍＨｇの条件で行ったもの）で得られた樹脂は、Ｈほか２名作成の
実験報告書における樹脂と同等の分子量を有し、かつ、不揮発分は９９．７２％で
あって、先願明細書の実施例の樹脂と同等のものであったが、その残存モノマーの
量は７３７ｐｐｍであり、Ｈほか２名作成の実験報告書における残存モノマー量７
８ｐｐｍとは大幅に異なるものであったことが認められる。
　この事実からも、先願明細書に残存モノマー量が２００ｐｐｍ以下であるトナー
用バインダー樹脂が記載されていると認めるのは困難である。
　(3)　さらに、甲第１３号証によれば、先願の出願人（三井東圧化学（株）（現三
井化学（株））と同一人による特許出願（特願平６－１７５１３６号）に係る特開
平８－４１１２３号公報（甲第１３号証）の【０００７】に、
　「従来より、トナー用樹脂の製造方法としては、懸濁重合、溶液重合、塊状重
合、乳化重合等が用いられている。これらの製造方法ではそれぞれに残存モノマー
を減少させるべく対策がとられているが、充分ではないのが実状である。例えば、
特開昭６３－７０７６５（本件発明に係る特開平１－７０７６５の誤記であると認
める。）には、残存モノマーが２００ｐｐｍ以下であるトナー用樹脂を使用するこ
と及びその製造方法が開示されている。しかしながらその方法とは懸濁重合をした
後、樹脂のガラス転移点以上で加熱し、重合終了時の水量に対して５～５０重量％
の水を除去することにより樹脂中の残存モノマーを２００ｐｐｍ以下とする技術が
開示されているのみであり、溶液重合や塊状重合等において有効な方法については
記載がない。特に、懸濁重合では、無機や有機の分散安定剤及び無機の分散安定助
剤を使用するのが一般的であり、トナー用としては電気的に影響を及ぼすこれらの
副材料の使用を避けて樹脂を製造できる溶液重合や塊状重合で残存モノマーを低減
することのできる方法の確立が望まれている。」
　と記載されていることが認められる。
　この記載は、従来（上記特許出願の平成６年当時より前）においては、溶液重合
や塊状重合により得られるトナー用樹脂の残存モノマーを低減させることはできな
かったとの趣旨を述べるものである。そして、上記特開平８－４１１２３号公報の
【００１７】には、同号証に記載の方法によって、溶液重合や塊状重合により得ら
れるトナー用樹脂の残存モノマー量を３００ｐｐｍ以下に低減させることが初めて
可能になったとの趣旨の記載があること（甲第１３号証）からすると、先願の出願
人は、自らが行った後の出願において、先願の出願がなされた当時においては溶液
重合や塊状重合により得られるトナー用樹脂の残存モノマーを３００ｐｐｍという
極端に少ないレベルにまで低減させることはできなかったと認識していたことにな
る。
　これらからみると、先願明細書の実施例で得られた樹脂（すなわち溶液重合で得
られた低分子ポリマーと塊状重合で得られた高分子ポリマーの混合物）中の残存モ
ノマーもまたそのように極端に低レベルであるはずはないと解するのが、当業者の
認識であったというべきであり、先願明細書にはもともと２００ｐｐｍ以下という
極端に少ない残存モノマー量を有する樹脂は記載されていなかったものと認めるべ
きである。
　(4)　以下においては、上記説示に関して被告が本訴の準備書面でした主張の主要
なものについて判断を加える。
　(4)－１　被告は、Ｈほか２名作成の実験報告書記載の実験で使用された溶剤量
は、通常の使用量の範囲のものであり、得られたポリマーの分子量が先願明細書の
ものとほぼ一致するから、先願明細書の使用量に合致する適正なものと主張する。
　しかしながら、同実験で使用された溶剤量が、被告主張のように通常の使用量の
範囲のものであると認めるべき証拠はない。Ｈほか２名作成の実験報告書では、溶
液重合を先願明細書に記載のない滴下方式で実施しているものと認められるのであ
り（甲第４号証）、滴下速度と使用溶剤量の組合せによって分子量の調整が行える
ことは技術常識に属するものと認められることからすると、分子量が一致すること
をもって、先願明細書の溶剤量とＨほか２名作成の実験報告書の溶剤使用量が合致
するものということはできない。
　(4)－２　被告は、高分子学会高分子辞典編集委員会編「高分子辞典」第７３２頁
「溶液重合」の項（乙第１号証）によれば、ラジカル重合における生成重合体の数
平均重合度の逆数は単量体濃度、溶媒濃度と、特定の式によって表される関係にあ
り、単量体濃度、溶媒の種類、溶媒濃度が決まれば得られるポリマーの重合度は一
定のものが得られることが周知であるとし、したがって、先願明細書に使用する開
始剤、モノマーの仕込み量、溶媒の種類が特定され、目的とする重合体の重合度が
定まっているならば、おのずと使用すべき溶媒量は決定されるのであるから、溶媒
量の記載がないことをもって、先願明細書の実施例が追試困難ということはできな
いと主張する。
　しかしながら、そこに記載の式は、複数の条件を限定することで誘導されたもの
であり、瞬間的にのみ扱われるべきものであることは明白である（高分子学会編集
「重合と解重合反応－高分子実験学講座１０－」の「１．３．３ラジカル重合機構
に及ぼす溶媒の影響－連鎖移動」の項第２０～２１頁。甲第１０号証）。したがっ
て、被告指摘の「高分子辞典」の上記関係式から一義的に溶剤量を求めることはで
きず、被告の上記主張は理由がない。
　(4)－３　被告は、共重合体の共重合組成が仕込み単量体の組成比を反映すると仮
定すれば、数平均分子量と使用する単量体の分子量から数平均重合度を想定するこ
とが可能であると主張する。
　しかしながら、ラジカル重合における共重合反応において仕込み単量体組成と生
成共重合体組成とが一致しないことは当業者には周知の事実であるものと認めるべ
きであるから、被告のこの主張は前提において理由がない。
　(4)－４　被告は、乙第６号証（Ｈ作成の平成１２年１１月１０日付け「平成１０
年１１月１０日の実験報告書についての事情説明」）には、溶液重合法で、単量体
の種類・濃度、重合温度、開始剤の種類・濃度、溶剤の種類が明記されており、生
成させる重合体の分子量が決まっているから、使用する溶剤量は推算でき、溶剤量
の記載がないことが追試実験の弊害とはならないこと、そして使用した溶剤量は妥
当なものであると述べられていると主張する。
　しかしながら、乙第６号証によれば、そこには、単に分子量から溶剤量を一義的
に推算できることが記載されているにすぎないことが認められる。数平均分子量や
重量平均分子量が合致するからといって、収率すなわち重合率については明らかで
なく、未反応モノマー量が異なる可能性は存するのであり、この未反応モノマーの
量の差は、重合により得られたポリマーの差として認識されるものであって、同一
の脱溶剤条件であっても、脱溶剤後の未反応モノマー量を大きく左右するものとい
うことができるので、被告の上記主張は理由がない。
　(4)－５　被告は、先願明細書の実験番号１～５の結果をグラフ化した表２からみ
て真空度と不揮発分量とは相関関係があり、表３からみて不揮発分の量と残存単量
体量とは相関関係がないとした上、Ｈほか２名作成の実験報告書では、１９０℃、
１時間、真空度１０～３ｍｍＨｇでの脱溶剤処理がなされているから不揮発分量
は、９９．７重量％となると推定することが可能であり、Ｈほか２名作成の実験報
告書の７８ｐｐｍは信用することができると主張している。
　しかしながら、先願明細書における脱溶剤処理においては、温度、時間、真空度
のみが開示され、その他の条件については何ら明らかにされていない（甲第３号
証）。加熱の条件によっては、フラスコ内に過度に冷却される部分ができ、真空
度、時間を合わせても、不揮発分を調整することが困難な場合があるものと解され
るのであって、被告主張のように、脱溶剤処理における温度、時間、真空度の条件
が同じであるからといって、不揮発分量が測定されていないＨほか２名作成の実験
報告書のポリマーの不揮発分量が、９９．７重量％であると即断することはできな
い。
　(5)　以上によれば、「Ｈほか２名作成の実験報告書に基づけば、先願明細書に記
載された実験番号５の樹脂は、残存モノマーが９０ｐｐｍ以下であるトナー用樹脂
である」とした決定の認定は誤りであり、これを前提にして「先願明細書に記載さ
れたトナー用樹脂は、本件第１～３発明の構成をすべて満たしている。したがっ
て、先願明細書には、本件第１～３発明と同一の発明が記載されている。」とした
決定の判断も誤りである。
　２　取消事由２（刊行物１の記載内容の解釈の誤り）について判断する。
　(1)　甲第７号証によれば、刊行物１の第３頁左下欄第３行～右下欄第７行には、
決定の認定のとおり、ガスクロマトグラフィーで５０ｐｐｍの残留単量体濃度の結
果を得た実施例１の記載があることが認められるが、原告らはこの記載が、他の実
施例に比較して不合理な数値であると主張するので、判断する。
　甲第７号証によれば、刊行物１には、単量体残留率が５０００ｐｐｍ以下になる
まで懸濁重合を行うということが記載されているだけで、刊行物１記載の発明にお
いては、それ以上に単量体レベルを低減させるための特別の処理を行っているもの
ではないことが認められる。
　そして、以下に説示するように、そのような懸濁重合の条件下において、本件第
１～３発明におけるように、２００ｐｐｍ以下という低レベルにまで残存モノマー
を低減させることについての開示は刊行物にはないといわなければならない。
　すなわち、刊行物１に記載の実施例についてみるに、実施例１と対比して、残留
単量体濃度は、実施例２では８３０ｐｐｍ、実施例３では２０００ｐｐｍであり、
また実施例４では７５０ｐｐｍであって、いずれも５０ｐｐｍとは桁違いの数値と
なっていることが認められる。そして、甲第７号証によれば、実施例２ではカーボ
ンブラックの種類、モノマーの種類及びプレポリマーの添加率が異なっているだけ
で、残留単量体量が８３０ｐｐｍと実施例１における数値の５０ｐｐｍの１８．５
倍にもなっていること、実施例３ではモノマーの種類を変更しただけで残留単量体
量が２０００ｐｐｍとなっており、これも実施例１における５０ｐｐｍの４０倍に
もなること、また、実施例４では電荷調製剤を変更しただけで残留単量体量が７５
０ｐｐｍとなっており、５０ｐｐｍの１５倍になっていることが認められる。そし
て、このような、実施例１とその余の実施例の間の数値の大きな違いについて、特
段の合理的な記載が刊行物１にはないことが認められる。
　したがって、得られたトナーの残留単量体濃度は５０ｐｐｍであったとの刊行物
１の実施例１の記載は、５００ｐｐｍ若しくはこれと同等レベルの他の数値の明ら
かな誤記であると推認するのが相当であり、当業者であれば当然にそのように理解
するものと認めるべきである。
　(2)　なお、甲第７号証によれば、刊行物１の特許請求の範囲には、「重合性単量
体に脱水処理したカーボンブラックを添加し、これを加熱重合させ転化率４０％以
下のプレポリマーを得、得られたプレポリマーをラジカル重合開始剤を含む懸濁水
溶液中に添加し、当該水溶液を激しく攪拌してトナーサイズの油滴分散粒子を含む
懸濁液を得、次いで、該懸濁液を残留重合性単量体が０．５％以下になるまで懸濁
重合させ、得られた重合物について酸洗浄及び水洗を行ってトナーを得ることを特
徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法」と記載されていることが認められる。
　この方法は、上記懸濁液中の残留重合性単量体が０．５％以下になるまで懸濁液
を懸濁重合するものであると理解される。甲第７号証によれば、刊行物１におい
て、懸濁重合法にとって単量体の残留は好ましくないこと、これは、単量体残留率
が高いと、（懸濁液からの）分散剤除去時の凝集化の原因となるからであるとされ
ていることが認められ（第３頁右上欄第２～８行）、ここでいう単量体の残留は懸
濁液中における残留であることは明らかである。
　したがって、刊行物１の実施例１に記載されている残留単量体量も、重合が行わ
れた懸濁液中に残留する単量体の量を意味しているのであって、得られたトナー中
に残留する単量体の量を意味しているものではないと解される。
　(3)　したがって、刊行物１の実施例１には、残留モノマー量が５０ｐｐｍである
静電荷像現像用トナーが記載されているとした決定の認定は誤りであり、この認定
を前提にして、本件第１～３発明は刊行物１に記載された発明であるとした決定の
判断も誤りである。
第６　結論
　以上のとおり、原告ら主張の決定取消事由は理由があり、本訴請求は認容される
べきである。
（平成１３年７月１０日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史

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