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平成１８年（行ケ）第１０１７２号審決取消請求事件
平成２０年５月２８日判決言渡，平成２０年４月７日口頭弁論終結
判決
原告三菱電機株式会社
訴訟代理人弁護士近藤惠嗣
同弁理士高橋省吾，伊達研郎
被告フジテック株式会社
訴訟代理人弁護士内田敏彦
同弁理士後藤文夫
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００５−８０１５３号事件について平成１８年３月８日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２事案の概要
本件は，特許を無効とした審決の取消しを求める事案であり，原告は無効とされ
た特許の特許権者，被告は無効審判の請求人である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「エレベーター装置」とする特許第３５０８７６８
号（１９９９（平成１１）年１２月６日を国際出願日とする特願２００１−５４３
４２９号の一部を平成１４年１１月１１日に新たな特許出願（特願２００２−３２
６６２８号）としたもの。平成１６年１月９日設定登録。以下「本件特許」とい
う。）の特許権者である。
(2)被告は，平成１７年５月２３日，本件特許について無効審判の請求をし
（無効２００５−８０１５３号事件として係属），原告は，これに対し，同年８月
１０日，明細書の訂正を請求した（以下「本件訂正」という。甲８）。
(3)特許庁は，平成１８年３月８日，「（本件）訂正を認める。本件特許の請
求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同月２
０日，その謄本を原告に送達した。
２本件訂正後の特許請求の範囲の記載（下線部分が本件訂正箇所である。以
下，各請求項に係る発明を請求項の番号に従い「本件特許発明１」のようにい
う。）
【請求項１】乗降口，該乗降口の両側方にそれぞれ位置する第１及び第２のかご
壁並びに上記乗降口と対向し，上記第１及び第２のかご壁と連結した第３のかご壁
を有し，昇降路内を昇降するかごと，上記かごの水平方向の移動を規制するかご用
ガイドレールと，上記昇降路の平断面において，上記第３のかご壁と，この第３の
かご壁に対向する上記昇降路の第１の昇降路壁との間に位置し，上記かごと反対方
向に昇降するカウンターウェイトと，上記カウンターウェイトの水平方向の移動を
規制するカウンターウェイト用ガイドレールと，シーブ及び該シーブを駆動するモ
ーターを有し，上記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時
のかご天井より下方に位置して，上記昇降路の平断面において，上記第３のかご壁
と上記第１の昇降路壁との間であって，上記第１の昇降路壁の幅方向に上記カウン
ターウェイトとは離れて設けられ，上記シーブが上記第１の昇降路壁に対向し，上
記モーターが上記第３のかご壁側に位置し，上記シーブの回転軸方向の外形寸法が
上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機と，上記シーブ
に巻き掛けられるとともに，上記かご及び上記カウンターウェイトを懸架するロー
プと，上記シーブから上記かごに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられ，上記昇
降路の平断面の投影面において上記巻上機と一部重なるとともに上記かごとは離れ
て配置され，回転面が上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と
平行で，かつ，上記シーブの回転面と垂直である第１の返し車と，上記シーブから
上記カウンターウェイトに至る上記ロープの一部分が巻き掛けられた第２の返し車
と，を有することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】上記第１の返し車は，上記昇降路の平断面において上記ロープの一
部が上記第１のかご壁と該第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と
の間を通るよう配置されたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項３】上記昇降路の平断面において，上記巻上機の一部が上記カウンタウ
ェイト用ガイドレールよりも上記第３のかご壁側に位置していることを特徴とする
請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項４】上記かごの下に配置されたかご用吊車と，上記カウンターウェイト
に配置されたカウンターウェイト用吊車を有し，上記ロープは上記かご用吊車と上
記カウンターウェイト用吊車に巻き掛けられて，上記かご及び上記カウンターウェ
イトを懸架することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
３審決の理由の要点
審決は，本件訂正を認めた上，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反して
されたものであるから同法１２３条１項２号に該当する，というものであり，その
理由は，以下のとおりである。
()訂正の適否1
本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書き及び同条５項において準用する同法１２６条３
項，４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
()本件特許発明に対する判断2
ア本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平１１−１３０３
６５号公報（平成１１年５月１８日公開，本訴甲１，以下「刊行物１」という。）には，以下の各発
明が記載されているものと認められる。
(ｱ)刊行物１記載発明１
「ドア３５，ドア３５の両側方にそれぞれ位置する左側及び右側の乗かご壁並びにドア３５と対向
し，上記左側及び右側の乗かご壁と連結した後部の乗かご壁を有し，昇降路２５内を昇降する乗かご
２８と，乗かご２８の水平方向の移動を規制するかごレール３３Ａ，３３Ｂと，昇降路２５の平断面
において，後部の乗かご壁と，この後部の乗かご壁に対向する昇降路２５の後部の昇降路壁との間に
位置し，乗かご２８と反対方向に昇降するカウンターウェイト３１と，カウンターウェイト３１の水
平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ，３４Ｂと，シーブ５及びシーブ
５を駆動する同期モータ７を有し，昇降路２５の下部に位置して，昇降路２５の平断面において，後
部の乗かご壁と後部の昇降路壁との間であって，後部の昇降路壁の幅方向にカウンターウェイト３１
とは離れて設けられ，シーブ５が後部の乗かご壁側に位置し，同期モータ７が後部の昇降路壁側に位
置し，トラクションマシン１全体の軸長を短くしたトラクションマシン１と，シーブ５に巻き掛けら
れるとともに，乗かご２８及びカウンターウェイト３１を懸架するロープ２６と，シーブ５から乗か
ご２８に至るロープ２６の一部分が巻き掛けられ，回転面が右側の乗かご壁と対向する昇降路２５の
右側の昇降路壁に対して傾斜した頂部プーリ２７Ａと，シーブ５からカウンターウェイト３１に至る
ロープ２６の一部分が巻き掛けられた頂部プーリ２７Ｂと，を有するエレベーター装置。」
(ｲ)同発明２
「刊行物１記載の発明１において，頂部プーリ２７Ａは，昇降路２５の平断面においてロープ２６
の一部が右側の乗かご壁と右側の昇降路壁との間を通るように配置したエレベーター装置」
(ｳ)同発明３
「刊行物１記載の発明１において，乗かご２８の下に配置された第１及び第２の下部プーリ２９
Ａ，２９Ｂと，カウンタウェイト３１に配置されたプーリ３２を有し，ロープ２６は第１及び第２の
下部プーリ２９Ａ，２９Ｂとプーリ３２に巻き掛けられて，乗かご２８及びカウンタウェイト３１を
懸架するエレベーター装置」
(ｴ)同発明４
「ドア３５，ドア３５の両側方にそれぞれ位置する左側及び右側の乗かご壁並びにドア３５と対向
し，上記左側及び右側の乗かご壁と連結した後部の乗かご壁を有し，昇降路２５内を昇降する乗かご
２８と，乗かご２８の水平方向の移動を規制するかごレール３３Ａ，３３Ｂと，昇降路２５の平断面
において，左側の乗かご壁と，この左側の乗かご壁に対向する昇降路２５の左側の昇降路壁との間に
位置し，乗かご２８と反対方向に昇降するカウンターウェイト３１と，カウンターウェイト３１の水
平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ，３４Ｂと，シーブ５及びシーブ
５を駆動する同期モータ７を有し，昇降路２５の下部に位置して，昇降路２５の平断面において，左
側の乗かご壁と左側の昇降路壁との間であって，左側の昇降路壁の幅方向にカウンターウェイト３１
とは離れて設けられ，同期モータ７が左側の乗かご壁側に位置し，シーブ５が左側の昇降路壁側に位
置し，トラクションマシン１全体の軸長を短くしたトラクションマシン１と，シーブ５に巻き掛けら
れるとともに，乗かご２８及びカウンターウェイト３１を懸架するロープ２６と，シーブ５から乗か
ご２８に至るロープ２６の一部分が巻き掛けられ，回転面が左側の昇降路壁に対して傾斜した頂部プ
ーリ２７Ａと，シーブ５からカウンターウェイト３１に至るロープ２６の一部分が巻き掛けられた頂
部プーリ２７Ｂと，を有するエレベーター装置において，頂部プーリ２７Ａは，昇降路２５の平断面
において，トラクションマシン１の少なくとも一部と重なるよう配置され，頂部プーリ２７Ａの回転
面は，昇降路２５の平断面においてロープ２６が乗かご２８の第１及び第２の下部プーリ２９Ａ，２
９Ｂへ至る側がトラクションマシン１のシーブ５から巻き掛けられる側よりドア３５に近づく方向に
位置して左側の昇降路壁に対して傾斜しているエレベーター装置。」
イドイツ国特許出願公開第１９７５２２３２号明細書（１９９９年５月２７日公開。本訴甲６，
以下「刊行物２」という。）には，次の発明（以下「刊行物２記載発明」という。）が記載されてい
るものと認められる。
「エレベータケージ１，カウンタウエイト６と，駆動装置１１とを備え，案内車５ａは，牽引ロー
プ４がエレベータケージ１の重心を垂直に投影した箇所を通ってエレベータケージ１の壁面に対して
斜めに走るようにしてエレベータケージ１の下方に配置され，駆動装置１１はエレベータ昇降路３内
に階層フロア１０と同じ高さで一体に突き出したコンクリート支持台９上に配置されたロープ式エレ
ベータにおいて，駆動装置１１を建物の任意の階層に設置することができるようにしたロープ式エレ
ベータ」
ウ刊行物３記載の技術事項
特開平９−１６５１７２号公報（本訴甲２，以下「刊行物３」という。）には，次の事項が図面と
ともに記載されている。
(ｱ)「【請求項１】トラクションシーブ付きの駆動機械装置がエレベータシャフト内に配設さ
れ，巻上ロープが該トラクションシーブから上方へ進むトラクションシーブエレベータにおいて，該
エレベータは，前記エレベータシャフトの断面において，前記エレベータカー，カウンタウエートお
よび前記駆動機械装置のトラクションシーブの各垂直投影が互いに離れていることを特徴とするトラ
クションシーブエレベータ。
【請求項２】請求項１に記載のトラクションシーブエレベータにおいて，該エレベータは，前記エレ
ベータシャフトの断面における前記エレベータカー，カウンタウエート，および前記駆動機械装置の
各垂直投影が互いに離れていることを特徴とするトラクションシーブエレベータ。
【請求項３】請求項１または２に記載のトラクションシーブエレベータにおいて，前記トラクション
シーブ付きの駆動機械装置は該トラクションシーブの回転軸の方向において平坦な構造であり，該ト
ラクションシーブは前記駆動機械装置の構成部分であることを特徴とするトラクションシーブエレベ
ータ。」（特許請求の範囲）
(ｲ)「【０００２】
【従来の技術】エレベータの開発における目的の１つは建物の空間の効率的かつ経済的利用にあっ
た。従来のトラクションシーブエレベータにおいては，エレベータの駆動機械装置を収容するために
設計される機械室もしくは他の空間は，建物のエレベータに要する空間のかなりの部分をとってい
る。」
(ｳ)「（００１０）・・・トラクションシーブ７および巻上機械装置６自体は，エレベータカー
１およびカウンタウエート２の両方の経路から少し離れて配置して，これらがエレベータシャフト内
で方向転換プーリ４，５より低いほとんどどのような高さにも容易に配設できるようにしている。」
（３頁３列４６から５０行）
エ本件特許発明１に対する判断
(ｱ)対比
本件特許発明１と刊行物１記載発明１を対比するに，刊行物１記載発明１における「ドア３
５」，「右側の乗かご壁」，「左側の乗かご壁」，「後部の乗かご壁」，「乗かご２８」，「かごレ
ール３３Ａ，３３Ｂ」，「後部の昇降路壁」，「カウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ，３４
Ｂ」，「シーブ５」，「同期モータ７」，「トラクションマシン１」，「右側の昇降路壁」，「頂部
プーリ２７Ａ」，「頂部プーリ２７Ｂ」は，本件特許発明１における「乗降口」，「第１のかご
壁」，「第２のかご壁」，「第３のかご壁」，「かご」，「かご用ガイドレール」，「第１の昇降路
壁」，「カウンターウェイト用ガイドレール」，「シーブ」，「モーター」，「巻上機」，「第２の
昇降路壁」，「第１の返し車」，「第２の返し車」にそれぞれ相当する。
したがって，本件特許発明１と，刊行物１記載発明１は，
「乗降口，該乗降口の両側方にそれぞれ位置する第１及び第２のかご壁並びに上記乗降口と対向し，
上記第１及び第２のかご壁と連結した第３のかご壁を有し，昇降路内を昇降するかごと，上記かごの
水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと，上記昇降路の平断面において，上記第３のかご壁
と，この第３のかご壁に対向する上記昇降路の第１の昇降路壁との間に位置し，上記かごと反対方向
に昇降するカウンターウェイトと，上記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンター
ウェイト用ガイドレールと，シーブ及び該シーブを駆動するモーターを有し，上記昇降路の平断面に
おいて，上記第３のかご壁と上記第１の昇降路壁との間であって，上記第１の昇降路壁の幅方向に上
記カウンターウェイトとは離れて設けられた巻上機と，上記シーブに巻き掛けられるとともに，上記
かご及び上記カウンターウェイトを懸架するロープと，上記シーブから上記かごに至る上記ロープの
一部分が巻き掛けられた第１の返し車と，上記シーブから上記カウンターウェイトに至る上記ロープ
の一部分が巻き掛けられた第２の返し車と，を有することを特徴とするエレベーター装置。」である
点で一致し，次の相違点で相違している。
ａ相違点１
本件特許発明１においては「上記シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な
方向の外形寸法よりも小さい巻上機」であるのに対し，刊行物１記載発明１では，「トラクションマ
シン１全体の軸長を短くしたトラクションマシン１」である点
ｂ相違点２
本件特許発明１においては，巻上機は，「上記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最
上階停止時のかご天井より下方に位置して」いるのに対し，刊行物１記載発明１では，トラクション
マシン１は，「昇降路２５の下部に位置して」いる点。
ｃ相違点３
本件特許発明１においては，巻上機は，「上記シーブが上記第１の昇降路壁に対向し，上記モータ
ーが上記第３のかご壁側に位置し」ているのに対し，刊行物１記載発明１では，トラクションマシン
１は，「シーブ５が後部の乗かご壁側に位置し，同期モータ７が後部の昇降路壁側に位置し」ている
点。
ｄ相違点４
本件特許発明１では，「上記昇降路の平断面の投影面において上記巻上機と一部重なるとともに上
記かごとは離れて配置され，回転面が上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と平
行で，かつ，上記シーブの回転面と垂直である第１の返し車」であるのに対して，刊行物１記載発明
１では，「回転面が右側の乗かご壁と対向する昇降路２５の右側の昇降路壁に対して傾斜した頂部プ
ーリ２７Ａ」である点。
(ｲ)判断
上記相違点について検討する。
ａ相違点１
刊行物１記載発明１のトラクションマシン１も，シーブ５の回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方
向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機といえるから，相違点とは認められない。
また，仮にそうでないとしても，シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な
方向の外形寸法よりも小さい巻上機は，刊行物３の上記ウ(ｱ)の請求項３に記載されており，この刊
行物３記載の技術事項から，上記相違点１に係る本件特許発明１のように構成することは，当業者が
容易に想到し得る程度のものと認められる。
ｂ相違点２
刊行物２記載発明における「エレベータケージ１」，「駆動装置１１」，「牽引ロープ４」は，本
件特許発明１の「かご」，「巻上機」，「ロープ」に相当する（なお，刊行物２記載発明における
「案内車５ａ」は，本件特許発明４の「かご用吊車」に相当する。）。刊行物２には，エレベータ装
置において巻上機を建物の任意の階層の階層フロアと同じ高さで設置するという技術思想（以下「技
術思想１」という。）が示されている。
また，エレベータ装置において，巻上機を昇降路の最下階から最上階のいずれか，又は任意の高さ
に設けた点は周知技術にすぎない（特開平１１−３１０３７２号公報の第４の実施の形態，段落００
７６等。特開平７−１１７９５７号公報の段落００４１等。刊行物３の上記ウ(ｳ)）。
よって，刊行物１記載発明１において，技術思想１又は上記周知技術から，巻上機を昇降路の下部
に位置する代わりに，保守点検作業の容易な位置を考慮して，上記相違点２に係る本件特許発明１の
ように構成することは，当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
ｃ相違点３
トラクションマシン１及びカウンターウェイト３１の乗かご２８に対する配置構成が，刊行物１記
載発明１は乗かご２８の後部であり，刊行物１記載発明４は乗かご２８の左側であり，この配置構成
の相違と，シーブが昇降路壁に対向しモーターがかご壁側に位置するかその逆かについてとの間に，
本来的な技術的関連は認められず，しかも配置構成に関し横幅か奥行きのどちらに重点を置くかは当
業者が適宜採用すべき事項であり，格別異なる技術思想といえるものではない。
よって，刊行物１記載発明１に，刊行物１記載発明４に示されたような，シーブが第１の昇降路壁
に対向し，モーターが第３のかご壁側に位置した技術事項を適用して，上記相違点３に係る本件特許
発明１のように構成することは，当業者が容易に想到しうる程度のものとも認められる。
また，安全距離の確保上の効果，巻上機のモーター部の保守点検上の効果は，シーブが昇降路壁に
対向しモーターがかご壁側に位置した技術事項に基づく固有の効果にすぎない。
ｄ相違点４
返し車を平断面の投影面上においてかごとは離れて配置することは，周知技術である（実願平４−
６０１４７号（実開平６−２０３７２号）のＣＤ−ＲＯＭの吊り車４等，特開平８−４０６７５号公
報の転換プーリ１２等）。
そして，昇降路内の不使用空間の発生を極力押さえるというのは，刊行物３の上記ウ(ｲ)の技術事
項をみるまでもなくエレベータ装置において技術常識であり，第１の返し車の回転面を第２の昇降路
壁に対してどのような角度に位置させるかは，昇降路やかごの形状，昇降路の平断面におけるレイア
ウト，返し車等の機器の寸法，かごの重心位置，昇降路内の不使用空間の発生等を考慮して，当業者
が適宜決定すべき事項にすぎない。
また，昇降路の平断面の投影面において第１の返し車が巻上機と一部重なるようにした点に関して
は，刊行物１記載発明４においてもみられるように，シーブが第１の昇降路壁に対向し，モーターが
第３のかご壁側に位置すれば，必然的に，昇降路の平断面において返し車が巻上機と一部重なること
となり，平断面上の面積が小さくなるという不使用空間の縮減効果が生じる。この点は，シーブが昇
降路壁に対向しモーターがかご壁側に位置した技術事項に基づく固有の効果にすぎない。さらに，第
１の返し車が，「上記昇降路の平断面の投影面において上記巻上機と一部重なるとともに」，「回転
面が上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で，かつ，上記シーブの回転面
と垂直である」とした場合の幾何学的配置にのみに基づく平断面上の面積が小さくなるという不使用
空間の縮減効果は微差にすぎない。
よって，刊行物１記載発明１に，刊行物１記載発明４に示されたような，シーブが第１の昇降路壁
に対向し，モーターが第３のかご壁側に位置した技術事項を適用すれば，必然的に返し車が平断面の
投影面上において巻上機と重なることとなり，その際，上記周知技術により，返し車を平断面の投影
面上においてかごとは離れて配置し，第１の返し車を昇降路の平断面の投影面において回転面が上記
第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で，かつ，上記シーブの回転面と垂直と
し，刊行物１記載発明１において，上記相違点４に係る本件特許発明１のように構成することは，当
業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
そして，「上記かごとは離れて配置され，回転面が上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２
の昇降路壁と平行で，かつ，上記シーブの回転面と垂直である第１の返し車」とした点により，巻上
機側方に保守点検するための空間を縮減できるとの主張は，巻上機の制動機構の構成が特許請求の範
囲において特定されて初めて主張すべき作用効果であって，巻上機の制動機構の構成は訂正明細書の
特許請求の範囲にはなんら特定されておらず，同特許請求の範囲に記載された事項に基づき常に生じ
る本件特許発明１固有の作用効果とはいえない。
さらに，訂正明細書には巻上機の制動機構の構成については何ら記載されておらず（特許明細書，
出願当初明細書も同様。），被請求人（原告）主張の作用効果は，訂正明細書に記載されておらず，
また自明とも認められない。このような開示されておらず，自明でもない作用効果を進歩性の根拠と
することはできない。本件特許発明１の作用効果として認められない点に基づき阻害要因を論ずるこ
とはできない。
以上のように，本件特許発明１は，刊行物１記載発明１，刊行物１記載発明４の技術事項，技術思
想１，刊行物３記載の技術事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものと認められ，しかも，本件特許発明１は，全体としてみても，刊行物１記載発明１，刊行物１記
載発明４の技術事項，技術思想１，刊行物３記載の技術事項及び上記周知技術から予測できる作用効
果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
オ本件特許発明２ないし４に対する判断
(ｱ)本件特許発明２，４に対する判断
本件特許発明２については，刊行物１記載発明２と対比し，本件特許発明４については，刊行物１
記載発明３と対比すると，刊行物１記載発明３における「下部プーリ２９Ａ，２９Ｂ」，「プーリ３
２」は，本件特許発明４における「かご用吊車」，「カウンターウェイト用吊車」に相当するから，
何れも，上記エ(ｱ)の上記相違点１ないし４で相違し，その他の点でそれぞれ一致する。そして，本
件特許発明２，４は，上記エ(ｲ)と同様の理由で，刊行物１記載発明２ないし３，刊行物１記載発明
４の技術事項，技術思想１，刊行物３記載の技術事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものと認められる。
(ｲ)本件特許発明３に対する判断
本件特許発明３については，刊行物１記載発明１と対比すると，上記エ(ｱ)の一致点で一致し，上
記エ(ｱ)の上記相違点１ないし４に加えて，さらに次の相違点５で相違する。
相違点５
本件特許発明３においては「上記昇降路の平断面において，上記巻上機の一部が上記カウンタウェ
イト用ガイドレールよりも上記第３のかご壁側に位置している」であるのに対し，刊行物１記載発明
１では，そのような構成がない点。
上記相違点５については，昇降路の平断面において，巻上機の一部がカウンタウェイト用ガイドレ
ールよりも第３のかご壁側に位置することは，当業者が容易になしえた設計的事項にすぎないから，
上記エ(ｲ)の相違点１ないし４の判断とあわせれば，本件特許発明３は，刊行物１記載発明１，刊行
物１記載発明４の技術事項，技術思想１，刊行物３記載の技術事項及び上記周知技術に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものと認められる。
()審決のむすび3
以上のとおりであるから，本件特許発明１ないし４は，刊行物１記載発明１ないし３，刊行物１記
載発明４の技術事項，技術思想１，刊行物３記載の技術事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易
に発明をすることができたものである。したがって，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反し
てなされたものであり，同法１２３条１項２号に該当する。
第３当事者の主張の要点
１審決取消事由
(1)取消事由１（相違点４の判断の誤り）
審決は，相違点４について，「刊行物１記載の発明１において，上記相違点４に
係る本件特許発明１のように構成することは，当業者が容易に想到しうる程度のも
のと認められる。」と判断したが，誤りである。
ア相違点４に係る本件特許発明１の構成は，第１の返し車が，①上記昇降路の
平断面の投影面において上記巻上機と一部重なる，②上記かごとは離れて配置され
る，③回転面が上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と平行
で，かつ，上記シーブの回転面と垂直である，と分説することができる。
そして，審決は，②について，「返し車を平断面の投影面上においてかごとは離
れて配置することは，周知技術である。」として，③について，「第１の返し車の
回転面を第２の昇降路壁に対してどのような角度に位置させるかは，昇降路やかご
の形状，昇降路の平断面におけるレイアウト，返し車等の機器の寸法，かごの重心
位置，昇降路内の不使用空間の発生等を考慮して，当業者が適宜決定すべき事項に
すぎない。」と判断し，また，①について，『シーブが第１の昇降路壁に対向し，
モーターが第３のかご壁側に位置すれば，必然的に，昇降路の平断面において返し
車が巻上機と一部重なることとなり，平断面上の面積が小さくなるという不使用空
間の縮減効果が生じる。この点は，シーブが昇降路壁に対向しモーターがかご壁側
に位置した技術事項に基づく固有の効果にすぎない。さらに，第１の返し車が，
「上記昇降路の平断面の投影面において上記巻上機と一部重なるとともに」，「回
転面が上記第１のかご壁と対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で，かつ，
上記シーブの回転面と垂直である」とした場合の幾何学的配置にのみに基づく平断
面上の面積が小さくなるという不使用空間の縮減効果は微差にすぎない。』と判断
した。
(ｱ)相違点４の②の構成について
返し車を平断面の投影面上においてかごと離れて配置することが周知技術である
ことは認めるが，②の構成は，③の「回転面が上記第１のかご壁と対向する上記昇
降路の第２の昇降路壁と平行で，かつ，上記シーブの回転面と垂直である」との構
成との相互の関連性を考慮しないで判断することはできない。③の構成を前提とし
て，②の配置を実現するには，巻上機の端部を昇降路の角部に配置する必要がある
が，このような配置は自明でなく，現に，刊行物１（甲１）に記載された実施例
に，巻上機の端部を昇降路の角部に配置したものはない。
ロープは，プーリに巻き掛けられて屈曲を繰り返すことによって疲労するので，
この疲労を許容限度内に押さえるには，通常，プーリの直径をロープの直径の４０
倍以上にしなければならないから（刊行物１の図７及び図８においても，頂部プー
リ２７Ａは，これを満たすような大きさを有している。），返し車を平断面の投影
図上においてかごと離れて配置することは簡単にはできない。本件特許発明１で
は，巻上機，第１の返し車，昇降路壁の関係を適切に規定したことにより，返し車
の大きさに制約されることなく，返し車を平断面の投影図上においてかごと離れて
配置することができたのである。
(ｲ)相違点４の①の構成について
確かに，刊行物１の図７を前提として，「モーターが第３のかご壁側に位置すれ
ば，必然的に，昇降路の平断面において返し車が巻上機と一部重なる」ことは事実
であるが，これにより，必然的に「平断面上の面積が小さくなるという不使用空間
の縮減効果が生じる」ものではない。現に，刊行物１の図７では，頂部プーリ２７
Ａとかご２８とが平断面において重なっているから，かご２８が何らかの理由で最
上階よりも上昇する場合に備えて，かご２８が最上階に停止した時の天井よりも十
分に高い位置に頂部プーリ２７Ａを設ける必要があるが，これでは，昇降路高さ方
向の空間の縮減という目的を達することができない。そこで，審決のいう「周知技
術」に従い，②の構成を採用して，頂部プーリ２７Ａとかご２８とが平断面におい
て重ならないようにしようとすれば，刊行物１の図７の配置を前提とする限り，か
ごを小さくせざるを得ない。すなわち，かごの大きさを一定にして考えれば，不使
用空間が拡大することになるのである。
(ｳ)相違点４の③の構成について
本件発明は，③の構成を採用することにより，平断面において第１のかご壁と第
２の昇降路壁との間にできる空間を利用して第１の返し車を配置している。審決が
説示するように，昇降路内の不使用空間の発生を極力抑えるというのがエレベータ
装置における技術常識であるとしても，具体的に，第１の返し車をどこにどのよう
な向きで配置するかは，技術的な検討を経てはじめて明らかになるものであって，
当業者が適宜決定すべき事項ではない。審決は，根拠を示すことなく結論のみを断
定的に述べているだけであって，このことは，審決の認定が本件特許発明１を見て
からの後知恵であることを物語っている。
イ本件特許発明１は，各機器の配置（レイアウト）に関する発明である。この
ような発明について，各機器それぞれの配置を分断して考えてしまうと，１つ１つ
の配置が同一の刊行物の各実施態様や異なる刊行物のそれぞれに記載されていると
いうだけで進歩性が認められなくなってしまう可能性があるが，特定の目的に向け
て各機器を最適に配置する組合せ方自体に非容易性があるから，このような点を考
慮して進歩性の議論をすべきである。
ウ刊行物１には，図１に示されているように，制動機構４がトラクションマシ
ン１のディスク２の下方の両脇に設けられているから，トラクションマシン１の側
方部分に保守点検するための空間があるものと考えられる（刊行物１の図５，７及
び８では，いずれも，トラクションマシン１の側方で昇降路壁との間に同程度の空
間が確保されている。）。そこで，刊行物１記載の発明１では，トラクションマシ
ン１の側方に点検，保守のための空間を確保するために，昇降路角部において頂部
プーリを傾斜させている。
このような刊行物１記載発明１に基づいて，刊行物１記載発明４に示されたよう
な，シーブが第１の昇降路壁に対向し，モーターが第３のかご壁側に位置した技術
事項を適用して，返し車が平断面の投影面上において巻上機と重なることとし，そ
の際，周知技術により，返し車を平断面の投影面上においてかごとは離れて配置
し，第１の返し車を昇降路の平断面の投影面において回転面が上記第１のかご壁と
対向する上記昇降路の第２の昇降路壁と平行で，かつ，上記シーブの回転面と垂直
としたとすると，トラクションマシン１の側方に空間がなくなって保守，点検をす
ることができなくなってしまうから，刊行物１記載発明１において，相違点４に係
る本件特許発明１のように構成することには阻害要因がある。
エしたがって，「刊行物１記載発明１において，上記相違点４に係る本件特許
発明１のように構成することは，当業者が容易に想到しうる程度のものと認められ
る。」とした審決の判断には，誤りがある。
(2)取消事由２（本件特許発明２ないし４についての判断の誤り）
審決は，本件特許発明２及び４について，「刊行物１記載発明２ないし３，刊行
物１記載発明４の技術事項，技術思想１，刊行物３記載の技術事項及び上記周知技
術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。」と判断
し，本件特許発明３について，「刊行物１記載発明１，刊行物１記載発明４の技術
事項，技術思想１，刊行物３記載の技術事項及び上記周知技術に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものと認められる。」と判断した。
本件特許発明２ないし４は，本件特許発明１の構成要件をすべて含み，さらに，
構成要件を追加したものである。したがって，上記(1)のとおり，本件特許発明１
についての審決の判断には誤りがあるから，本件特許発明２ないし４についての審
決の判断も誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１（相違点４の判断の誤り）に対して
ア相違点４の①ないし③について
(ｱ)相違点４の②の構成について
巻上機の端部を昇降路の角部に配置する必要があるか否かは，巻上機と第２の昇
降路壁との間の距離が特定されて初めていえることであるが，これらの間の距離は
特許請求の範囲に何ら特定されていない。昇降路壁の位置が巻上機から相当離れた
位置にあるときには，巻上機の端部を昇降路の角部に配置した態様にはならないか
ら，原告が主張する巻上機端部の角部配置は，本件特許発明１の必須構成として特
許請求の範囲の請求項１に記載された事項のみに基づいて常に生じる配置であると
は認められない。すなわち，本件特許発明１に固有の巻上機の配置とはいえないか
ら，③の構成を前提として，②の配置を実現するのに，巻上機の端部を昇降路の角
部に配置する必要があるということはできない。
プーリの直径はロープの直径の４０倍以上にしなければならないが，それは，昇
降路壁に対してプーリを斜めに配置するか否かに関係なく決まるものである。
(ｲ)相違点４の①の構成について
原告の主張は，審判における「第１の返し車と巻上機とが一部重なっている場合
にはその占有する平断面上の面積が事実上小さくなり，他の昇降路機器を配置する
際のレイアウトの自由度が高まる結果として，昇降路の平断面を小さくするという
ことに寄与します。」（平成１７年１２月２２日提出の審判事件答弁書）との主張
と矛盾するものであって，認められるものではない。
また，刊行物１の図７において，審決のいう「周知技術」（返し車を平断面の投
影面上においてかごとは離れて配置すること）を採用して，頂部プーリ２７Ａの傾
斜角度を変更するとともに，乗かご２８の下に配置された下部プーリ２９Ａの位置
を第２の昇降路壁２５ｄへ向かう方向へ移動することにより，容易に，頂部プーリ
２７Ａとかご２８とが平断面において重ならないようにすることができるのであっ
て，かごを小さくしたり，不使用空間を拡大したりする必要はない。
(ｳ)相違点４の③の構成について
刊行物１の図５及び図８には，頂部プーリ２７Ａとかご２８とが平断面において
重ならないように配置されていることが示されているが，このことからも分かるよ
うに，頂部プーリ２７Ａとかご２８とが平断面において重ならないようにすること
は，当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
イ刊行物１のエレベータ装置には，トラクションマシン１がその脇（側端縁）
を上下方向へ延びるカウンタウェイトレール３４Ｂに接近させて設置され（図
７），また，トラクションマシン１がその脇（側端縁）を上下方向へ延びるカウン
タウェイトレール３４Ａ及びかごレール３３Ａに接近して設置される（図８）態様
が示されていて，近接するレールがトラクションマシン１の側方空間を限定してい
るものである。このような図７及び図８におけるトラクションマシン１の配置の態
様に照らすならば，刊行物１のトラクションマシン１は，その側方に制動機構４の
保守，点検のための空間を確保する必要がないタイプのものであると理解される。
そして，刊行物１には，トラクションマシン１の特に側方部分に制動機構４を保
守，点検するための空間を確保する必要がある旨の記載も示唆もない。
そうすると，トラクションマシン１の側方部分に保守点検するための空間がある
ものと考えられるとの原告の主張は誤りであって，刊行物１記載の発明１におい
て，相違点４に係る本件特許発明１のように構成することに阻害要因はない。
ウしたがって，本件特許発明１と刊行物１記載の発明１との相違点４につい
て，「刊行物１記載の発明１において，上記相違点４に係る本件特許発明１のよう
に構成することは，当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。」とした
審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２（本件特許発明２ないし４についての判断の誤り）に対して
本件特許発明２ないし４は，本件特許発明１の構成要件をすべて含み，さらに，
構成要件を追加したものであり，上記(1)のとおり，本件特許発明１についての審
決の判断に誤りはないから，本件特許発明２ないし４についての審決の判断にも誤
りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点４についての判断の誤り）について
(1)原告は，返し車を昇降路の平断面の投影面上において，かごと離れて配置
することが周知であることは認めるが，本件特許発明１における第１の返し車の配
置は，巻上機，第１の返し車及び昇降路壁の関係を適切に規定したことにより初め
て実現できたものであるから，このような構成を容易に想到することはできないと
主張するので，以下，検討する。
ア第１の返し車の配置について
(ア)本件特許発明１に係る型式のエレベーター装置，すなわち，一本のロープ
でかごとカウンターウエイトを連結してその間に設置された巻上機でかごを昇降さ
せるロープ式エレベーター装置（トラクションシーブエレベータ）における返し車
（シーブとかごの間に配置される第１の返し車とシーブとカウンタウエイトの間に
配置される第２の返し車がある。）及びこれに懸架されるロープの構成並びにその
機能についてみると，返し車は，一方においてかごと，他方においてカウンターウ
エイトとそれぞれ連結するロープを懸架して，その間に設置される巻上機（モータ
ーとシーブから成り，ロープにモーターの駆動力を直接伝達するのはシーブであ
る。）から生ずるロープを移動させる駆動力の方向を変換させることによりかご及
びカウンターウエイトを上下に昇降させるものと認めることができる（甲１，２，
６）。
(イ)上記形式のエレベーター装置において，２つの返し車を昇降路の平断面の
投影面上において，かごと離れて配置する技術自体は，上記のとおり原告も認める
周知の技術であるところ，この配置を採用することにより，２つの返し車をかご壁
とこれと対向する昇降路壁の間の空間に収納することが可能となり，返し車をかご
の上方向空間に設置した場合に生ずる返し車による同空間の占有を回避し，かごの
上下方向空間を縮減することができるというエレベーター設置空間の縮減効果を実
現することが可能な配置方法であるということができる。したがって，当業者が返
し車の配置を検討するに当たり，昇降路の垂直（上下）及び水平の両方向のエレベ
ーター設置空間の広狭に応じて，例えば，垂直（上下）方向に空間のゆとりがない
場合においては当然に検討されるべき配置方法の一つであるということができる。
(ウ)前記(ア)に説示したように，第１の返し車に懸架するロープの一方はかご
に，他方はシーブを経て第２の返し車を介してカウンターウエイトに連結している
ところ，かごに連結する側のロープは，かごを支持してかごの上下方向の移動，す
なわち昇降を実現する機能を果たすものであるから，かごの安定的な昇降を実現す
るためには，可能な限り，ロープがかごの重心位置を通過するようにロープを設置
することがかごの安定をもたらす上で効果的であることは当業者にとって技術常識
に属する事柄であるというべきである。
また，上記のかごに連結する側のロープのうち，シーブ側のロープは，駆動力を
受けるシーブに巻き掛けられる関係にあるから，その配置は昇降路の平断面の投影
面上において，第１の返し車の一端がシーブに近接した位置に固定されることにな
ることもまた技術常識に属するものということができる。
そして，以上からすると，昇降路の平断面の投影面上において，第１の返し車の
一端はシーブ近傍に固定され，この端部を起点として，他端はロープがかごの重心
位置に可能な限り近くなるようにかご側のロープ端の位置を適宜選択することによ
って第１の返し車の設置方向（回転面の向き）が決定される関係にある（刊行物１
の図５ないし図８参照）こともまた技術常識であるものと推認することができる。
(エ)前項の視点を踏まえて，昇降路の平断面における投影面上において，返し
車がかごと重ならない構成のエレベータ装置を各刊行物の記載に則してみると，こ
のような配置のものは刊行物１（甲１）の図５及び図８，刊行物２（甲６）及び刊
行物３（甲２）の各図にそれぞれ記載されているところ，これらにおいては第１の
返し車の回転面が昇降路壁に平行に配置されたもの及び昇降路壁に対して様々な角
度で斜め方向に配置されたものが示されているのであり，このことは上記(ウ)に述
べた諸要因を考慮するとともに昇降路内の不使用空間の発生状況等をも勘案しなが
ら，必要とする最適な角度を適宜選択することが可能な多様な配置方法が存在し得
ることを裏付けているものということができる。
そうすると，審決が第１の返し車の配置について説示した「昇降路やかごの形
状，昇降路の平断面におけるレイアウト，返し車等の機器の寸法，かごの重心位
置，昇降路内の不使用空間の発生等を考慮して適宜決定」するとの判断に誤りがあ
るものということはできない。
なお，原告は，返し車のプーリの直径をロープの直径の４０倍以上にしなければ
ならないから，返し車をかごと離して配置することは容易ではない旨主張するが，
上記の関係はプーリの大きさとロープとの関係でありこの関係が直ちに返し車の配
置を規定するものとはいえないから上記主張を採用することはできない。
イ巻上機の配置について
(ア)巻上機のシーブが昇降路壁側，モーターがかご壁側にそれぞれ対向するよ
うに巻上機が設置される場合（この相違点３に係る本件特許発明１の構成の容易想
到性については争いがない。）には，シーブの上方に位置する第１の返し車は昇降
路の平断面の投影面上において，その一部が巻上機と重なる位置関係，すなわち，
第１の返し車が巻上機のモーターを跨いでシーブとロープで連結される構成になる
ことは，前項に説示したシーブの近傍に固定された第１の返し車の一端とシーブと
の位置関係からすると当然の事柄というべきであるから，｢シーブが第１の昇降路
壁に対向し，モーターが第３のかご壁側に位置すれば，必然的に，昇降路の平断面
の投影面上において返し車が巻上機と一部重なる」とした審決の判断に誤りはな
い。
(イ)かご壁とこれに対向する昇降路壁が形成する空間内に，昇降路の平断面の
投影面上において，巻上機とカウンターウエイトを幅方向に離して配置する場合に
おける，巻上機とカウンターウエイトの位置決めは，巻上機やカウンターウエイト
の構造等によって必然的にその位置が決定されるといったものではないから，第１
及び第２の返し車の大きさや配置，かごの大きさ，昇降路内の不使用空間の発生状
況等を考慮しながら適宜決定することが可能な性質の事柄というべきである。そう
すると，巻上機と第１の返し車の上記(ア)の重なり合いの程度は，巻上機の配置の
上記空間の角部（隣接する昇降路壁）方向への接近状況により当然変化するもので
あるが，その程度の差異は，本件特許発明１の実施例２（甲第７号証の図５）と刊
行物１記載発明４（甲第１号証の図８）を対比すれば明らかなように極めて僅少な
差異といわざるを得ないから，この重なり合いによる空間縮減効果を微差とした審
決の判断に誤りがあるということはできない。
ウ以上の次第であるから，本件特許発明１の相違点４に係る構成を刊行物１記
載発明１及び同４並びに周知技術から容易に想到可能であるとした審決の判断に誤
りがあるとすることはできない。
(2)原告は本件特許発明１はレイアウト発明であり，各機器を最適に配置する
組み合わせ方法自体に非容易性があるから，その進歩性を否定することはできない
旨主張する。
しかしながら，本件特許発明１の構成は容易に想到し得るものであることは前項
に説示したとおりであるから，原告の主張はその前提において誤っているものとい
わざるを得ず，これを採用することはできない。
(3)原告は，刊行物１記載発明（図５，７，８）においては，トラクションマ
シン１のディスク２の下方の両脇に制動機構４が設けられているから，トラクショ
ンマシン１の側方部分には保守点検用の空間が設けられているはずであるとして，
保守点検用空間が設けられている発明にこのような空間が設けられていない刊行物
１記載発明４を組み合わせることには阻害要因がある旨主張するので，以下，検討
する。
審決が認定した刊行物１記載発明１（図７）についてみると，同図によれば，確
かにトラクションマシン１の右側角部には空間が存在することを認めることができ
る。しかしながら，同刊行物の記載を精査しても，同空間がトラクションマシンの
保守点検用の空間であることを認める記載はないし，また，同トラクションマシン
の保守点検がかご壁側からは実施することができないものであることを認めるに足
りる証拠もない。のみならず，本件特許発明１の特許請求の範囲の記載において
は，巻上機の制動機構の構成については何ら規定するところがないのであるから，
かご壁側から巻上機の保守点検を実施するものに限定されているものではない。
したがって，原告の上記主張は，その前提において誤りがあり，採用することは
できない。
(4)以上の次第であるから，取消事由１は失当である。
２取消事由２（本件特許発明２ないし４についての判断の誤り）について
上記取消事由は，本件特許発明２ないし４が本件特許発明１の構成を全て含む
ところ，本件特許発明１についての審決の容易想到性の判断は誤りであるから，同
発明２ないし４についての審決の判断も誤りであるとするものである。
しかしながら，本件特許発明１についての審決の判断に誤りがないことは前項に
説示したとおりであるから，取消事由２はその前提を欠くものであり，失当であ
る。
３以上によれば，審決取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を誤りとする事
由もないから，審決は適法であり，本件請求は理由がない。
第５結論
よって，本件請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
榎戸道也
裁判官
浅井憲

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