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主文
１被告は、原告に対し、５９万９５７１円及びこれに対する平成１９年１
月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
４この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１原告が被告に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２被告は、原告に対し、１４５万６４４４円及び内金７２万８２２２円に対す
る平成１９年１月１８日から、内金７２万８２２２円に対する同年２月１７日
から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は、原告に対し、平成１９年３月から本判決確定の日まで、毎月１７日
限り（ただし、その日が土曜日に当たるときは１６日限り、日曜日に当たると
きは１５日限り（ただし、１５日が休日に当たるときは１８日限り））、月額
７２万８２２２円及びこれらに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年
５分の割合による金員を支払え。
４被告は、原告に対し、平成１９年６月から本判決確定の日まで、毎月６月３
０日限り（ただし、平成１９年６月は２９日限り）１６１万８１９２円、同１
２月１０日限り１７１万６３４４円及びこれらに対する各支払期日の翌日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は、被告の大学院教授として雇用され、ＲＮＡ（リボ核酸）研究の分野
でその研究成果が注目されていた原告が、自らが責任著者となって科学学術論
文を発表するに際して、研究の実験担当者である助手の提示した実験結果につ
いて慎重な検討を加えることなく、同助手と共同で再三にわたり信憑性と再現
性の認められない論文を作成して国際的な学術誌に発表したことが被告の名
誉又は信用を著しく傷つけたとして、被告から懲戒解雇されたため、その懲戒
解雇の無効を主張して、雇用契約上の地位の確認及び懲戒解雇された日以降の
賃金の支払を求めた事案である。
１前提事実（争いがない、又は各項記載の証拠により容易に認定できる。）
(1)被告は、平成１６年４月１日、国立大学法人法の施行により、Ｐ１大学、
Ｐ１大学大学院及び諸研究所等の機関を前身として設立され、教育・研究等
の活動を行っている国立大学法人である（以下、国立大学法人法の施行の前
後を問わず、単に「被告」という。）。
(2)原告（昭和▲年▲月▲日生まれ）は、ＲＮＡの研究者・教育者であり、平
成１１年から被告大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授として被告に
勤務していた者である。なお、原告は、平成１８年まで独立行政法人Ｐ２研
究所（以下「Ｐ２研」という。）Ｐ３研究センターセンター長を併任してい
た。
(3)Ｐ４助手（以下「Ｐ４」という。）は、平成１２年１０月に被告の職員と
なり、平成１３年４月からは被告大学院工学系研究科助手として、原告の研
究室に所属し、勤務していた者である。（乙８の１６）
(4)平成１７年４月１日、Ｐ５学会から、被告大学院工学系研究科長Ｐ６教授
（以下「Ｐ６工学系研究科長」という。）に対し、原告が関与した論文等１
２編の文書について、原告の研究内容の再現性と信憑性に関し、国内外から
疑義が提出されているとして、事実関係の調査依頼がされた。
Ｐ６工学系研究科長は、同月１１日、上記調査依頼につき科学的立場から
調査することを目的として、工学系研究科内に調査委員会（以下「工学系調
査委員会」という。）を設置し、工学系調査委員会は、Ｐ５学会から調査依
頼があった論文等のうち、実験結果の再現性の検証が比較的容易であると判
断された別紙記載の論文３、７、８、１２（以下、各論文を「論文３」のよ
うにいい、これら４編の論文を併せて「本件各論文」という。）を選び、調
査の対象とした。本件各論文は、いずれも、筆頭著者がＰ４、責任著者が原
告又は原告及びＰ４とされている論文で、原告が被告に赴任してから発表さ
れたものである。本件各論文で述べられている実験を担当したのはいずれも
Ｐ４であった。
工学系調査委員会は、平成１８年３月２９日、Ｐ６工学系研究科長に対し、
本件各論文すべてについて、再現性、信頼性はないものと判断されるという
内容の最終報告書を提出した。（乙６の２７）
工学系調査委員会と並行して、平成１８年１月２５日に設置された「ＲＮ
Ａ関連論文の疑惑問題についてＰ７教授等の責任に関する調査委員会」（以
下「工学系責任委員会」という。）は、平成１８年５月２日、Ｐ４及び原告
の行為は、被告教職員就業規則３８条５項に規定する懲戒事由に当たり、懲
戒処分の類型中で最も厳しい処分が妥当するという内容の調査報告をした。
（乙７の１９）
工学系責任委員会の報告を受けて、被告総長は、被告教員懲戒委員会（被
告教員懲戒手続規程４条所定の常置機関）に対し、同規程３条２項に基づき、
懲戒処分の要否及び懲戒処分を要する場合のその内容についての審査を付
議した。教員懲戒委員会は、平成１８年５月１６日、同規程５条１項に基づ
き調査委員会（以下「懲戒委員会調査委員会」という。）を設置した。
懲戒委員会調査委員会は、関係者からの事情聴取を行うとともに、Ｐ４及
び原告の弁明等の内容に関する審議を経て、平成１８年１２月２６日、Ｐ４
及び原告について懲戒解雇とすることを相当とする報告書を教員懲戒委員
会に報告した。（乙８の１ないし１６）
教員懲戒委員会は、同日、教員懲戒手続規程８条に基づき、Ｐ４及び原告
に対する懲戒処分案を決定し、これを被告総長に報告した。
(5)被告総長は、原告を平成１８年１２月２７日付け懲戒処分書をもって同日
付けで被告教職員就業規則３８条５号の規定により、懲戒解雇処分（以下「本
件解雇」という。）を発令し、同処分書は原告に同月２８日に到達した。
同懲戒処分書に記載された処分理由は次のとおりである。
「１．原告は、責任著者として論文の科学的な信頼性について最も重い責任
を負い、論文の発表に関する最大の権限を有する立場にありながら、Ｐ
４の提示した実験結果について慎重な検討を加えることなく、Ｐ４と共
同で再三にわたり信ぴょう性と再現性の認められない論文を作成し、国
際的な学術誌に発表した。
２．原告は、責任著者の立場にありながら、問題とされた論文の対象領域
である分子生物学の細胞実験について、その妥当性を的確に評価し得る
だけの識見を有しておらず、Ｐ４が行ったと主張する一連の実験の具体
的な企画立案や進行管理にもほとんど関与していなかった。また、Ｐ４
によって提示された実験の結果について、その生データを系統的にチェ
ックすることもなかった。
３．Ｐ４が実験ノートを記録していなかったことについて、原告は長年に
わたりこれを把握していなかった。また、検証の対象とされた論文にか
かわる実験試料や生データの多くが保存されていないことも、工学系調
査委員会（委員長は工学系研究科副研究科長（当時）Ｐ８教授）による
提出要請があるまで認識していなかった。
４．原告に対しては、Ｐ５学会の調査依頼が行われる前から、Ｐ４の実験
に注意を喚起する指摘が、研究室のスタッフの一部やＰ５学会のメンバ
ーらから寄せられていた。その中には具体的な論文についての疑義の指
摘も含まれていた。にもかかわらず、原告がこれらの指摘を真しに受け
止めて適切に対処したとはいい難い。
５．研究室においては、日ごろからサブグループ間で情報交換や研究討議
が行われることはなく、他のサブグループの仕事に対して率直な意見を
述べることができない雰囲気が醸成されていた。Ｐ４と原告によって信
ぴょう性と再現性の認められない論文が繰り返し作成され続けたこと
の背景として、このような研究室の環境の下でＰ４がいわば密室の状態
で実験を続けたことや、研究のプロセスや結果を巡る構成員相互のチェ
ック機能がほとんど働いていなかったことを指摘できる。しかるに、原
告にはこのような研究室の状態がさまざまな問題の温床になり得ると
の自覚は希薄であり、したがって、原告が研究室の運営改善に力を注い
だ形跡もほとんどない。
６．本件が工学系研究科における教育活動に与えた影響も小さくない。特
に当該研究室に所属していた大学院生らにとって、勉学・研究に専念す
べき環境が著しく損なわれたばかりでなく、最終的に所属の変更を余儀
なくされるなど、その影響は甚大であった。
以上を要するに、責任著者としての原告の論文の作成・発表に関する
行為と、研究室の最高責任者としての原告の助手等の指導監督や研究室
の運営を巡る種々の怠慢は、直接・間接に本学における研究活動と科学
の健全な発展をその本質において脅かす深刻な結果を招いた。
以上により、原告の行為は被告教職員就業規則３８条５号に定める「大
学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」に該当すると判断した。」
(6)被告教員就業規則には、懲戒に関して、次の規定が存在する。（甲１）
（懲戒の事由）
第３８条教職員が次の各号の一に該当する場合には、懲戒に処する。
(5)大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合
（懲戒）
第３９条懲戒は、戒告、減給、出勤停止、停職、諭旨解雇又は懲戒解雇
の区分によるものとする。
(1)戒告将来を戒める。
(2)減給１回の額が労基法第１２条に規定する平均賃金の１日分の
２分の１を超えず、その総額が一給与計算期間の給与総額の１０分
の１を超えない額を給与から減ずる。
(3)出勤停止１日以上１０日以内を限度として勤務を停止し、職務に
従事させず、その間の給与を支給しない。
(4)停職２月以内を限度として勤務を停止し、職務に従事させず、そ
の間の給与を支給しない。
(5)諭旨解雇退職願の提出を勧告し、これに応じない場合には、３０
日前に予告して、若しくは３０日以上の平均賃金を支払って解雇し、
又は予告期間を設けないで即時に解雇する。
(6)懲戒解雇予告期間を設けないで即時に解雇する。
(7)被告は、原告に対する本件解雇の発令に際して、中央労働基準監督署長に
対し、解雇予告除外認定申請をしたが、その後、上記申請を取り下げ、平成
１９年１月３１日、原告に対し、解雇予告手当の支給をするため原告に手続
を依頼したが、原告はこれに応じず、解雇予告手当を受領していない。（甲
３、４の１・２、弁論の全趣旨）
(8)原告は、本件解雇時まで、教育職（一）５級５７号俸の俸給を毎月末日締
め当月１７日支払で受けており、平成１８年７月から１２月までの間に支払
を受けた月額給与は、俸給支給額５６万４２００円、扶養手当４万５０００
円、地域手当７万９１９６円の合計６８万８３９６円及び通勤手当であり、
その平均は月額７２万８２２２円である。（甲９の１ないし６、２３）
また、被告においては、毎年６月３０日及び１２月１０日にそれぞれ夏季
及び冬季の期末手当及び勤勉手当が支給されることとされており、原告は、
平成１８年６月３０日に合計１６１万８１９２円、同年１２月８日（１０日
が日曜日だったため）に合計１７１万６３４４円の支払を受けた。（甲９の
７・８）
２争点
原告が責任著者として本件各論文を作成、発表したことは、被告教員就業規
則が定める懲戒事由「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」に該当
するか。懲戒事由に該当するとしても、本件解雇は、懲戒権、解雇権の濫用に
当たらないか。
また、本件解雇に手続上の違法はないか。
懲戒事由該当性、懲戒権、解雇権の濫用を判断するに当たって、検討すべき
主要な点は、次のとおりである。
(1)本件各論文は、記載されている実験結果に再現性がないかどうか。（前記
１(5)の処分理由１に関する事項）
(2)本件各論文の作成、発表において、原告は責任著者として、どのような役
割、責任を負うのか。本件各論文が複数著者による学際的研究の論文である
ことはどのような影響があるか。（同）
(3)原告は、本件各論文を作成するに当たり、どのような検討をしたのか。そ
の検討は十分なものであったか。（同）
具体的には、原告は、Ｐ４が行った実験に対して、どのような関与、チェ
ックをしたか。その関与、チェックは十分なものであったか。原告は実験を
チェックする識見を有していたか。（以上は、同処分理由２に関する事項）
実験ノートやデータの保存管理はどうだったか。（同処分理由３に関する
事項）。
本件各論文作成に当たり、原告は研究室の中で十分な情報交換や研究討議
を行ったか。（同処分理由５に関する事項）
(4)Ｐ４の行った実験に信頼性があったか。Ｐ４が行う実験について疑義が寄
せられていた事実があるか。Ｐ４の実験に疑義があったとすれば、原告の関
与、チェックは十分といえるか。（同処分理由４に関する事項）
(5)本件各論文の発表が被告に与えた影響はどうか。とくに教育活動に与えた
影響はどうか。（同処分理由６に関する事項）
(6)他の事例との比較や、その他の事情に照らして、懲戒解雇としたことに相
当性があるか。
３争点に関する当事者の主張
(1)論文の再現性について
（原告の主張）
一部論文の再現性に疑義が生じたが、再現実験の条件が十分でなく、また、
再現性を得るには十分な期間ではなかったから、「再現性がない」とは断定
できない。
（被告の主張）
実験結果の再現性の調査については、平成１７年９月８日に被告工学系研
究科長から原告に対して要請し、平成１８年２月にかけて行われた再実験の
結果を受けて、工学系調査委員会は、再現性、信頼性はないと判断した。
(2)責任著者の義務について
（原告の主張）
科学分野における学術論文の「責任著者」とは、当該論文の発表に関する
対外的窓口を担い、学術論文を発表する際に、論文掲載予定の科学専門雑誌
の編集者との間で、論文掲載の調整を行い、掲載論文に対する問い合わせ先
となるなどの役割を受け持つものである。責任著者は、論文の発表に関して、
科学倫理的な責任を負担する。
（被告の主張）
責任著者の役割は、論文の科学的な信頼性について最終的な責任（最も重
い責任）を負い、論文の論理の流れなどだけではなく、論文の基礎となった
実験の妥当性について確認・検証を行い、当該論文の再現性が確保されてい
ることを確認した上で論文を発表することである。
(3)原告が行った実験結果の確認等について
（原告の主張）
ア原告は、本件各論文に関して、論文作成にかかわったＰ４との間で、論
文の対象研究分野、当該論文の具体的内容、原告とＰ４の専門研究分野の
違い、Ｐ４の研究実績・研究能力、論文作成上の役割分担等に照らして、
責任著者として、必要な役割を誠実に果たし、論文内容の事前確認等を行
った。博士号を持つ一人前の研究者であるＰ４の実験経験や研究実績を前
提として、原告は、必要な範囲で、実験データを確認しながら十分な議論
を行って論文作成を進めた。
イ学際的論文の責任著者に求められる識見は、論文のテーマ全般にわたっ
て科学の視点で理解する総合的な識見と研究全体を総合的に論文にまと
め上げる力量であり、原告はこれを有していた。
ウ研究者であるＰ４が行う実験に信頼すべき合理的基盤があり、原告が進
行管理に関与しなかったことは問題視すべきことではない。生データのほ
とんどは保存ができないものであったので、「生データに準じるデータ」
を検討した。原告は、実験担当者であるＰ４の分子生物学での研究実績等
を踏まえた上で、自らの識見を生かして、責任著者として必要な役割を果
たしている。仮に、Ｐ４が悪意によりデータの加工を巧妙な方法で行って
いたとするならば、原告のみならずとも、責任著者や研究室責任者におい
て阻止することが非常に難しいものであった。
エ実験担当者が実験ノートを作成・保管することは常識であり、Ｐ４が実
験ノートを作成・保管していなかったことを疑う余地はなかったから、そ
のことに原告が気がつかなかったとしても落ち度はない。また、実験試料
や実験データについても、実験担当者において一定の期間保存・管理して
おくものであり、原告がＰ４の実験試料や実験データの保存に特段の関与
をしていなかったことについても落ち度はない。
オ被告学内において、実験ノート、実験試料及び実験データの保管・保存
に関して規定した規則等は存在せず、教授等の研究室責任者に対して、そ
の定期的な確認の励行や集合的な保管体制の確立に関する指導はされて
いなかった。
カ原告の研究室においては、マンスリーミーティングなどを通じ、グルー
プを超えた情報交換や研究討議が自由闊達に行われ、研究者間、グループ
間での競争関係はあったものの、グループを超えた議論により、研究のプ
ロセスや結果に対してメンバー相互のチェック機能が実現していた。ま
た、原告は、研究室の雰囲気やミーティングのさらなる向上のために様々
な努力をしており、他の研究室と比較して、特に問題視されるような雰囲
気ではなかった。
（被告の主張）
ア原告は実験データのチェックをしていない。特にＰ４については、Ｐ９
誌にも掲載されるような新規性の高い実験結果を、学会の常識からは異例
のスピードで発表しており、更に、Ｐ４は夜間に１人で実験を行うことを
常態としており、Ｐ４がどのような実験をしているのか、他の研究室構成
員は全く認識できない、という極めて特殊な状況にあったから、本来原告
としては、Ｐ４の実験結果についてはとりわけ慎重な検討・精査を加える
べきであったにもかかわらず、客観的事実として、原告はＰ４の実験結果
について必要最小限の検討すら加えていなかった。
イ原告は、論文の科学的な信頼性について責任を持ちうるだけの識見、す
なわち論文の対象領域である分子生物学の細胞実験について、その妥当性
・信頼性・再現性を的確に判断しうるだけの識見を有していなかった。
ウ責任著者としては、論文の論理の流れなどだけでなく、論文の基礎とな
る実験のデータ等についても、とりわけ慎重な検討・精査を行うべきであ
った。特にＰ４については夜間に１人で実験を行う特殊な状況が常態化し
ていたことや、一連の論文については原告の業績として学会や専門家に認
知されることとなっていたから、原告においてはより一層、慎重な精査を
要した。しかしながら、実際には、原告は、Ｐ４が実験で得たとする生デ
ータ（ゲルの写真、電気泳動のデータ、分析データ等、論文に記載された
実験が行われたことの裏付けになる一次データ）をチェックしておらず、
Ｐ４作成のパワーポイントの資料を見ることしか行わなかった。原告のい
う「生データに準じるデータ」も、原告はチェックしていない。
エＰ４については、Ｐ９誌に掲載されるような新規性の高い実験結果を、
しかも研究者の常識からは考え難いスピードで発表していた。特にＰ４
が、夜間に１人で実験を行うことを常態としており、Ｐ４がどのような実
験をしているのか、他の研究室構成員は全く認識していなかったという特
殊な事情が存在した。また、Ｐ５学会からの調査依頼（平成１７年４月）
以前にも原告の研究室の内外から信憑性に疑問を呈するコメントが複数
原告に寄せられていた。
このような特殊事情の下においては、原告が助手を科学者倫理・行動規
範の側面において指導教育すべき教授職の基本的職責及び責任著者の責
務として、Ｐ４の実験ノートの作成・保管状況についても確認し、Ｐ４に
よる実験試料や生データの管理状況にも意を払うべきであった。
オ研究者において、論文の正しさを客観的に説明する責任を履行するため
に、実験ノートを記録し、実験試料や実験データを保管すべきこと、この
説明責任を果たすための体制が取られているか指導・確認を行うことが、
研究室の最高責任者としての教授の基本的職責であり、論文に責任著者と
して名を連ねた者の基本的責任であり、改めて規定化するまでもない。
カ原告の研究室におけるマンスリーミーティングの実態は、日常的に科学
的なコミュニケーションを行う機会のほとんどない原告に対する月１回
の御報告会であり、あらかじめ指名されたコメンテーターによるコメント
も形式的なものであり、研究室メンバーにおいて発表内容に関する実質的
な議論がなされていたものではない。Ｐ４と他の構成員との間でもコミュ
ニケーションがほとんどなく、不協和音が存在した。原告が研究室の現状
の問題性を自覚した上、率直な議論を交わすことのできる研究環境を構築
するべく改善努力した形跡はない。
(4)Ｐ４の実験結果の信頼性について
（原告の主張）
アＰ５学会からの指摘よりも前に、原告に対し、Ｐ４に関する肯定的でな
いコメントを複数受領していたが、それらは抽象的なものであり、いずれ
も既に取り下げられた論文３に関連して述べられたものにすぎなかった
から、これらのコメントを受けてＰ４の実験について特別に解明や検証の
作業をすべきであったとまではいえない。
イ本件では、原告は、調査の初期段階から速やかな対応をしていた。Ｐ５
学会からの調査依頼の事実を知らされた６日後には、回答書面を作成し、
被告に渡したし、その過程で、原告は、Ｐ４の実験試料と実験方法を用い
た研究者や指摘された内容について共同研究を行っていた外部の研究者
に、実験成果とＰ４の実験に対する評価を確認するなど、原告なりの確認
調査を行った。Ｐ４が、実験ノートや実験試料や実験データを保存してい
ないなどということは、想像すらできないことであり、調査依頼があるま
で、確認しなかったことは責められるべきことではない。
（被告の主張）
ア論文の取下げをすること自体、研究者生命を脅かしかねない深刻な事態
となりうる上、論文３について、その理由が遺伝子名の取り違えという生
命科学に携わる研究者としてはあり得ないことであり、Ｐ１０Ｐ１１大学
教授（以下「Ｐ１０教授」という。）からのコメントは具体的にＰ４の実
験方法について疑義を提示するものであった。Ｐ４が夜間に１人で実験を
行うことを常態としていたという事情の下では、責任著者である原告は、
再度Ｐ４の実験試料や生データの管理状況等を確認するなどの適切な対
応をするべきであった。
イ責任著者である原告が直ちに自ら検証作業に取りかかることは当然のこ
とであるにもかかわらず、実験ノートや実験試料・生データの存在の確認
すら要求されるまで行わなかったものであり、進んで事実を解明しようと
する姿勢に欠けていたものである。
(5)本件が工学系研究科における教育活動に与えた影響について
（原告の主張）
本件事件が原告の研究室所属の大学院生へ影響したのは事実であるが、再
現性の実験結果が出る以前の段階で被告が原告に対して研究室所属大学院
生の所属変更を求めてきており、その変更が既定事実であるという前提で説
明していたために、原告はさらなる混乱を避けるためにやむを得ず同意した
ものである。教育活動に影響を最も大きな影響を与えたのは、被告が不当に
行った原告に対する本件解雇そのものである。被告自身の不適切な情報管
理、情報発信により、その影響は拡大した。
（被告の主張）
被告が記者会見等に至ったことも、原告が本件解雇をされたことも、すべ
ての発端は、原告が再現性と信憑性の認められない論文を繰り返し発表した
ことにある。
(6)本件処分の相当性について
（原告の主張）
ア被告は、本件に関して原告に一切の結果責任を負わせるものであり、相
当性を欠く。原告については、過失による監督責任のみが問題となる余地
があるのであって、Ｐ４が問われるべき実験者としての行為者責任ではな
い。また、科学倫理的な基準からの逸脱に関する倫理的な批判と雇用契約
上の法的な懲戒責任は明確に区別すべきものである。これを区別しない、
本件解雇は相当性を欠く。
イ「Ｐ１大学憲章」、「Ｐ１大学の科学研究における行動規範」、「科学
者の行動規範」は、いずれも問題論文の発表後、ないしは問題論文に関す
る実験がほとんど終了した後に施行されたものであるので、規範的判断の
時限性の観点から、これらは、本件での原告の責任を論じるに当たって、
具体的な評価根拠規範とならない。
ウ被告工学系研究室において、共同研究論文が実質的に実験の再現性が確
認されないとの理由で取り下げられた前例がある。この例は、本件と同じ
く、助手の実験結果自体に問題があったため、ミスコンダクトという疑い
が非常に強いと判断された、専門学会内では著名な例である。しかし、被
告では、この論文発表に関する懲戒問題が正式に取り上げられたり、責任
著者であった教授らに何らかの懲戒処分が問擬されたことがない。同種の
事案において著しい不均衡がある。
エ人事院の「懲戒処分の指針」や被告の「Ｐ１大学教職員に係る懲戒処分
の指針（案）」においては、指導監督不適正については、減給又は戒告な
いし出勤停止、減給又は戒告とする旨定められている。
オよって、原告について懲戒事由が存在するとしても、懲戒解雇処分は、
相当性を欠き、平等取扱いの原則に反するから、懲戒権、解雇権の濫用に
当たり無効である。
（被告の主張）
ア被告が問題としているのは、あくまで責任著者及び被告の教授職として、
そして、科学者・研究者としての行動規範・行動準則に違反したこと、す
なわち、責任著者、被告教授職及び科学者・研究者として、行うべき行為
を行っていなかったという行為責任を問責しているものである。原告のい
う行為者責任と監督責任の区別は無意味である。
イ懲戒処分の相当性の判断においては、懲戒処分の対象となる非違行為が
もたらした結果の重大性についても重大な考慮要素になるものである。再
現性を担保した形で論文を発表し、他の研究者の疑義の提示に対して直ち
に説明責任を尽くすべきことが、科学技術の分野における研究者の基本的
責務・行動規範であり、被告教職員としての基本的責任である。Ｐ１大学
憲章等からもこの基本的行動規範は明らかであるが、被告としては、明文
化された規定やガイドラインを適用して本件解雇を行ったものではない。
あくまで、原告が当然に認識し、遵守していて然るべき最低限の基本的責
務・基本的行動規範に背馳する行為を繰り返したことをもって、原告を本
件解雇としたものである。
ウ共同研究論文が取り下げられた前例において責任著者であった教授が、
論文について生じた疑義に対して、直ちに再実験・検証実験を行い、短期
間で論文を撤回し、その混乱の影響を最小限にとどめる努力をし、科学者
・研究者としてできうる限り誠実に対応したことと原告の対応とでは大き
な差があり、内容、性質が異なるから、平等取扱いの原則に反しない。
エ人事院の指針が、国立大学法人とその教職員との間の雇用契約関係を規
律するものではないし、指針は、処分量定をするに当たっての参考にすぎ
ず、個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる量定以外とすることが
ありうる。また、本件は指針においても全く予定していないものである。
オよって、原告に対する懲戒処分の程度として、懲戒解雇以外の選択肢は
なく、本件解雇は相当であって、有効である。
(7)懲戒解雇の手続違法について
（原告の主張）
本件解雇は、平成１８年１２月２７日に、３０日前の解雇予告又は３０日
分以上の解雇予告手当の支払なく行われており、かつ、労働基準監督署長の
解雇予告除外認定が存在しないから、労働基準法２０条１項本文に違反して
無効である。
さらに、被告の就業規則上、懲戒解雇は「予告期間を設けないで即時に解
雇する」場合に限定されるから、労働基準監督署長から解雇予告除外認定を
受けていない本件解雇は、懲戒解雇に該当せず、本件解雇は就業規則に反し、
無効である。
（被告の主張）
争う。労働基準法２０条１項ただし書にいう「労働者の責めに帰すべき事
由」が存在する場合とは、およそ使用者による懲戒解雇処分が有効とされる
よりも一層強度の重大性・悪質性が認められる場合に限定されることが解雇
予告除外認定の実務であり、解雇予告除外認定がないことから本件解雇が無
効になるものではない。
第３争点に対する判断
１認定事実
前提事実に各項記載の証拠及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認め
られる。
(1)原告及びＰ４の経歴等
ア原告は、昭和５２年Ｐ１２大学理学部化学生化学科卒業後、Ｐ１２大学
大学院理学研究科化学生化学専攻に入学し、昭和５４年にＰ１３大学大学
院理学研究科化学専攻に編入し、昭和５９年に同大学院にて博士号を取得
し、Ｐ１４大学博士研究員となった。昭和６２年に帰国し、Ｐ２研の前身
であるＰ１５技術院に入所し、主任研究官等を経て、平成１８年当時は、
Ｐ２研のＰ３研究センターセンター長であった。また、原告は、上記と併
せて、平成６年から平成１１年には、Ｐ１６大学応用生物化学系教授を務
め、平成１１年から平成１８年まで被告大学院工学系研究科化学生命工学
専攻教授の職にあった。
原告は、平成６年からＰ１６大学に所属し研究室を有し、平成１１年９
月に被告大学院工学系研究科教授として被告に移籍してからは、被告大学
院工学系研究科担当を命じられて、研究室を持っていたが、平成１８年１
月、同担当を免ぜられた。（甲５、乙８の１６）
イＰ４は、平成５年３月にＰ１７大学工学部を卒業後、平成７年３月にＰ
１８大学大学院材料科学研究科機能科学科専攻博士前期課程（修士課程）
を終了し、同年４月からＰ１６大学大学院農学研究科応用生物化学専攻博
士課程に進学し、原告の研究室に所属し、平成１０年３月に同博士課程を
修了し、博士号を取得した。同年４月から原告が所属していたＰ１５技術
院特別技術補助職員となり、平成１２年１０月、被告工学部工学系研究科
教務職員となり、平成１３年４月から被告大学院工学系研究科助手を務
め、原告の研究室に所属していた。（乙８の１６、１３の１・４）
Ｐ４は、Ｐ１８では、環境ホルモンの研究をしており、分子生物学の分
野に入ったのは、Ｐ１６大学大学院で原告の下で研究するようになってか
らであった。Ｐ４自身は、工学系調査委員会（後記(4)イ）による事情聴
取において、分子生物学の実験技術は、Ｐ１６大学大学院博士課程の１年
次に、夏休みもなしで必至に覚え、同年の１２月ころには、大学４年生に
教えられるレベルになったと述べている。（乙７の５、１３の４）
(2)原告の研究室の運営及びＰ４の実験、研究の方法
ア被告における原告の研究室では、助手や博士研究員など博士号を有し、
研究実績のある者をサブリーダーに指名し、サブリーダーを責任者とする
グループ研究を行っていた。サブリーダー３ないし５名と学生を合わせて
総勢約３０名の研究室であった。サブグループは、それぞれ別の部屋を使
用して、実験研究を行っていた。学生の指導は、それぞれのサブグループ
のサブリーダーが行っていた。（甲２５、２８、乙７の４、証人Ｐ１９）
イ原告の研究室においては、原告以外に分子生物学の分野に通じている博
士研究員なども参加して、月に１回程度の頻度で、研究室の全員が参加す
るマンスリーミーティングが行われ、そこで、各自研究発表を行い、ディ
スカッションが行われていた。マンスリーミーティングにおける報告時間
は１名当たり１５分から長くても１時間程度であった。報告の中での実験
データの示し方については、当初から、資料を作成して個々の参加者に配
付したり、直接データを見せるという形式ではなく、機械を使って実験ノ
ートをスクリーンに映す等をしていたが、平成１２年又は１３年ころか
ら、パワーポイントを使用してスクリーンに映すことが多くなっていた。
（甲２１、２５、２８、乙７の４、証人Ｐ２０）
ウＰ４は、原告の研究室において、夜間に単独で実験、研究をしていた。
研究の対象や、実験の内容を原告の研究室内で前もって話すことはなく、
テーマを自ら決め、実験結果のデータをいきなり持ってくることが少なく
なかった。Ｐ４が、どのような実験をしているかということが研究室の構
成員に分かるのは、マンスリーミーティングにおける報告を通してであっ
た。（乙７の７・１９、乙８の２、証人Ｐ２０）
(3)本件各論文の発表
ア論文８
(ｱ)論文８（筆頭著者：Ｐ４、責任著者：原告、他に共著者２名）は、平
成１４（２００２）年４月、Ｐ２１誌に発表された。
論文８の概要は、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）に対するランダ
ムな基質結合アームを持つハイブリッド・リボザイムのライブラリーを
導入したＭＣＦ－７細胞の中で、アポトーシスを誘導する腫瘍壊死因子
ＴＮＦ－αを加えても生き残ったクローンから回収したハイブリッド
・リボザイムの塩基配列を解析し、ＤＮＡデータベースを探索すること
により、ＴＮＦ－αを介したアポトーシス経路に関与する多くの前アポ
トーシス遺伝子を同定したというものであった。なお、ｍＲＮＡに対す
るランダム化した基質結合アームを持つハイブリッド・リボザイムを用
いて遺伝子を同定する方法をジーンディスカバリー（GeneDiscovery）
という。（甲５５、乙６の２７）
(ｲ)原告は、平成１０年ころ、ハイブリッド・リボザイムを作ることに成
功し、ハイブリッド・リボザイムを使って特定の遺伝子を探す技術を開
発できるのではないかと発案し、Ｐ４にこのテーマを伝えて、実験を指
示していた。Ｐ４は、実験をして、ハイブリッド・リボザイムを使用し
てアポトーシスという現象を起こす遺伝子を同定することができたと
して、生データから作成したとするデータを原告に見せるなどし、原告
とディスカッションを行い、マンスリーミーティングで発表をした後、
論文を作成した。原告は、論文の論理展開などについて指導し、論文８
が完成した。なお、ジーンディスカバリーによる遺伝子同定については、
Ｐ２２とＰ２３がこれを使用した遺伝子同定の論文を発表し、議論に参
加していたので、原告は両名を共著者に加えた。（甲５）
イ論文７
(ｱ)論文７（筆頭著者：Ｐ４、責任著者：原告、他に共著者２名）は、平
成１５（２００３）年２月１日、Ｐ２４誌に発表された。
論文７の概要は、活性型組み換えヒトダイサー（ｒｅ－ｈＤｉｃｅｒ）
を大腸菌で発現させ、活性させることに成功したというものである。こ
のダイサーを用いて作製したｓｉＲＮＡ（shortinterferingRNA）の
ＲＮＡ干渉活性によって、それぞれの遺伝子の発現を特異的に抑制でき
ることになるというものであった。（乙６の２７）
(ｲ)原告は、平成１３年ころ、研究室の構成員に、ｓｉＲＮＡを効率的に
作る技術が必要になるという話をしていた。Ｐ４は、ダイサーを使って
長いＲＮＡを切断してｓｉＲＮＡを作ることはできないかと発案し、Ｐ
４から指示を受けた博士課程のＰ２３がダイサーの遺伝子を構築する
ことに着手した。これをＰ２３から引き継いだＰ４は、ダイサーの構築
に成功し、活性化させ、長いＲＮＡを切断することに成功したとして、
生データから作成したとするデータを原告に見せるなどし、原告とディ
スカッションを行い、マンスリーミーティングで発表をした後、論文を
作成した。原告は、この論文の構成や論理展開などについて指導をして、
論文７が完成した。原告は、論文作成の際には、論文に掲載した最終的
な結果以外のデータは見なかった。なお、原告は、当初ダイサー構築を
行っていたＰ２３とダイサーの役割を調べるためのリボザイム構築等
に協力したＰ２５を共著者に加えた。（甲５、乙７の３）
ウ論文３
(ｱ)論文３（筆頭著者：Ｐ４、責任著者：原告及びＰ４）は、平成１５（２
００３）年６月１９日、Ｐ９誌に発表された。
同論文の概要は、マイクロＲＮＡ－２３が転写リプレッサーＨｅｓ１
（Hairyenhanceofsplit）由来のｍＲＮＡを標的として結合し、Ｈｅ
ｓ１の発現を抑制していることを実験により、明らかにしたというもの
である。マイクロＲＮＡ－２３は、Ｈｅｓ１由来のｍＲＮＡの一部と７
７％の相補的な配列を持っている（ホモロジー解析から導かれる。）。
レチノイン酸誘導によりニューロン細胞に分化するＮＴ２細胞にマイ
クロＲＮＡ－２３を発現させると、Ｈｅｓ１のｍＲＮＡ量は変化しない
もののＨｅｓ１の発現量は抑制されること、また、マイクロＲＮＡ－２
３に対するｓｉＲＮＡを同時に細胞内に導入するとＨｅｓ１の発現量
が増加してレチノイン酸誘導によるＮＴ２細胞の神経分化を阻害した
ことが確認されたことから、マイクロＲＮＡ－２３がＨｅｓ１のｍＲＮ
Ａを標的として転写後レベルでＨｅｓ１の発現を制御し、ＮＴ２細胞の
レチノイン酸誘導神経分化にかかわっていることを明らかにしたとい
うものであった。（乙６の２７、１６）
(ｲ)Ｐ４は、単独で、独自に、マイクロＲＮＡ－２３とＨｅｓ１の関係に
関する実験を行い、成功したとして、生データから作成したとするデー
タを原告に見せるなどし、原告とディスカッションを行い、マンスリー
ミーティングで発表した後、論文を作成した。原告は、この論文を読み、
出来がよいと評価し、２、３時間かけてチェックをし、論文３を完成さ
せた。（甲５、乙８の１３）
(ｳ)論文３がＰ９誌オンライン版に掲載された２日後、海外の専門家から、
論文３においてＨｅｓ１の遺伝子配列として記載されているものは、Ｈ
ｅｓ１ではなく、ヒトＥＳホモログ（ＨＥＳ１）遺伝子の配列であると、
遺伝子の取り違えが指摘された。（乙１６）
(ｴ)Ｈｅｓ１について研究していたＰ１０教授は、論文３を読み、同僚で
あった博士ともに、Ｐ９誌の編集者に対し、平成１５年７月１７日付け
で、(ｳ)と同じ指摘を行った。
その後、原告と話す機会を得たＰ１０教授は、論文３について、Ｈｅ
ｓ１タンパク量が特異的に変化したことを証明するためには、論文３に
記載されている市販のＨｅｓ１抗体を用いたエリザ法では不十分であ
り、ウェスタン・ブロッティング法を行う必要がある旨をアドバイスし
た。（甲５５、乙１８の１、原告本人）
(ｵ)原告は、遺伝子を取り違えていることを伝えられ、Ｐ４に確認した。
Ｐ４の話から、Ｐ４が遺伝子のデータベースを調べた際、Ｈｅｓ１を検
索するつもりで、ＨＥＳ１を検索してしまったが、これをＨｅｓ１と思
って実験を進め、ＨＥＳ１のｍＲＮＡ量を調べるなどしていたことがわ
かった。そこで、改めて、Ｈｅｓ１のタンパク量の変化やＨｅｓ１由来
のｍＲＮＡ量の変化を実験して調べることになった。この実験もＰ４が
単独で行った。原告は、Ｐ４から、実験結果はＨＥＳ１を調べたときと
同じであり、論文３の内容は間違っていないとの報告を受け、実験結果
として電気泳動のゲル写真を見せられた。（甲８０、乙７の３、８の４、
１３の２、１６、証人Ｐ２０、原告本人）
(ｶ)そこで、原告は、Ｐ９誌の編集者に、論文３でＨｅｓ１としていたの
はＨＥＳ１の取り違えであったが、同論文に記載したＨｅｓ１でも同じ
結果が得られるデータを持っている旨を伝えた。
また、原告は、平成１５年１０月に開催された第７６回Ｐ２６学会大
会の期間中に行われたセミナーで、講師として、「論文３で遺伝子を間
違えはしたが、マイクロＲＮＡ－２３はＨＥＳ１のｍＲＮＡと同様、Ｈ
ｅｓ１のｍＲＮＡとも結合し、Ｈｅｓ１タンパク量の発現を抑制してい
るというデータを得ている」という趣旨の発言をした。これに対し、セ
ミナーを聴講していたＰ１０教授は、原告が論文３に記載したのと同じ
市販のＨｅｓ１抗体を用いたことを確認した上で、上記(ｴ)同様に、ウ
ェスタン・ブロッティング法を行う必要がある旨を改めて指摘し、論文
３の結果自体はさも正しいかのように発表するのはおかしいと指摘し
た。（甲５５、乙１６、１８の１、原告本人）（なお、Ｐ２７教授は、
原告がＰ１０教授のアドバイスにしたがって同年９月までにウェスタ
ン・ブロッティング法による追加実験データを得ていた旨を陳述書に記
載している（甲７９）が、前記のとおり、Ｐ１０教授の指摘に対して原
告はウェスタン・ブロッティング法によるデータを得ている旨の回答を
しなかったものであり、原告が同データを得ていたことを認めるに足り
る的確な証拠はない。仮にＰ４から同データを得ていたとすると、原告
が回答をしなかったことから原告が追加実験にそれほど関心を持って
いなかったあるいは理解をしていなかったことが窺われる。）
(ｷ)被告のＰ２８教授は、論文３の内容に疑義があるという話を聞き及び、
原告に対して直接電話をかけて、ことの経緯を聞き、Ｐ４の生データを
確認したかを尋ねたが、原告は「生データは確認していません。彼は嘘
をつくような人間ではなく、１００％信用していますから。」と答え、
Ｐ２８教授が、「生データは確認したほうが良いですよ。重要な問題で
すからきちんと対応してください。」と言って通話を終えたことがあっ
た。（乙１８の３）
(ｸ)原告及びＰ４は、論文３について、平成１５年１１月６日、ホモロジ
ー解析によって同定した遺伝子は、Ｈｅｓ１ではなく、ＨＥＳ１であっ
たとして、遺伝子の同定を間違えたことを理由に取り下げた。
原告らは、取下げ理由として、「遺伝子の命名法が混乱していたため、
遺伝子の同定を間違えた。ＮＴ２細胞における我々の実験は、転写リプ
レッサーＨｅｓ１のタンパク量がマイクロＲＮＡ－２３によって減少
することを明らかにした。マイクロＲＮＡ－２３は、転写リプレッサー
Ｈｅｓ１のｍＲＮＡとも結合する可能性を示唆する未発表データを我
々は持っているが、転写リプレッサーＨｅｓ１のタンパク量がマイクロ
ＲＮＡ－２３に応じて減少するという発見に対する説明は、その機構と
特異性に関して、まだ明らかではない」旨の記載をした。（乙６の２７）
(ｹ)ＲＮＡ干渉の研究者で原告と親交のあったＰ２９教授は、上記(ｶ)のＰ
２６学会におけるＰ１０教授の指摘を聞き、また、論文３の取下げがあ
ったことから、同月２４日から同月２７日にかけて開催されたＰ５学会
の「Ｐ３０」で原告に会った際、「Ｐ４は危ないのでラボから出した方
がよい」と忠告し、さらに、翌平成１６年５月、Ｐ２６学会中国・四国
支部例会で原告に会った際にも、同旨の忠告をした。（乙１８の２）
(ｺ)そのころ、サブリーダーとして原告の研究室に所属していたＰ２０（被
告医学系研究科特任助教授）も、論文３に関してそのような偶然がある
のか気になり、原告に対して、Ｐ４を留学に出してはどうかと勧めた。
原告も、Ｐ４に対して、絶対に間違いないよね、作っていることはない
よね、と話したことがあった。（乙７の７、１３の６）
(ｻ)原告は、平成１６年に、Ｐ３１誌及びＰ３２誌に小論文を発表し、新
たな実験データを示すことなく、マイクロＲＮＡ－２３はＨｅｓ１由来
のｍＲＮＡとも、ＨＥＳ１由来のｍＲＮＡとも結合するという趣旨の記
載をした。（乙１８の１）
エ論文１２
(ｱ)論文１２（筆頭著者：Ｐ４、責任著者：原告及びＰ４）は、平成１６
（２００４）年９月９日、Ｐ９誌に発表された。
同論文の概要は、ある種の合成ｓｉＲＮＡは、ヒト細胞のＤＮＡのメ
チル化とヒストンＨ３のメチル化を引き起こし、このＤＮＡのメチル化
は転写レベルで遺伝子発現抑制を誘導できることを明らかにしたとい
うものである。（乙６の２７）
(ｲ)平成１４年ころ、ｓｉＲＮＡが植物細胞のＤＮＡをメチル化すること
が発表されたことから、Ｐ４は、単独で、独自に、同じ現象が哺乳動物
でも起こるのではないかと発案し、実験で確認ができたとして、生デー
タから作成したとするデータを原告に見せるなどし、原告とディスカッ
ションを行い、マンスリーミーティングで発表した後、論文を作成した。
原告は、この論文は出来がよいと評価し、２、３時間のチェックをして、
論文１２を完成させた。この論文をＰ９誌に投稿したのは平成１４年か
１５年であったが、実験方法について、投稿した論文に記載されている
方法は感度が高くないと査読者から指摘され、やり取りがあり、同年１
１月当時、Ｐ４が再実験のデータを追加するなどしていた。（Ｐ４は、
工学系責任委員会の事情聴取に対して、査読者からＤＮＡメチル化部位
を検出するために必要と指摘されたバイサルファイト法によるシーケ
ンスデータをとるなどの実験を追加して平成１６年３月に論文を再投
稿し、同年４月末又は５月初めころにアクセプトされたと説明してい
る。）（甲５、乙７の６、８の１３、１３の２）
(ｳ)ところが、オンライン公表の当日、Ｐ９誌のオフィスに、論文１２に
掲載されているＤＮＡのプライマー配列は間違いであるという指摘が
寄せられ、バイサルファイト法によりＤＮＡメチル化部位を検出するた
めのＤＮＡプライマーの配列は後に「検出不能」であることが判明した
ため、後日、その訂正記事がＰ９誌に掲載されている。（乙６の２７、
１８の２）
オ原告は、平成１８（２００６）年３月２６日付けで、既に取下げ済みの
論文３を除く本件各論文及び論文６の各掲載誌編集者に対して、本件各論
文（論文３を除く。）及び論文６を取り下げる旨の連絡をした。（乙６の
２９、９の１４）
(4)工学系調査委員会の調査
ア平成１７年４月１日、Ｐ５学会から、Ｐ６工学系研究科長に対し、本件
各論文を含む論文等別紙記載の１２編の文書について、国内外から疑義が
提出されているとして、事実関係の調査依頼がされた。（前提事実(4)）
イ平成１７年４月１１日、工学系調査委員会が発足し、専門調査委員とし
て、いずれもＲＮＡ研究を専門とする研究者４名が選任された。調査が終
了するまで、専門調査委員の名前は、原告及びＰ４には知らされなかった。
いずれもＰ５学会学会のメンバーであった。（甲３０、３１、乙６の２７、
弁論の全趣旨）
ウ工学系調査委員会は、Ｐ５学会から調査依頼があったことを原告に伝え
疑惑の解明に協力するとの回答を得ていた。そこで、Ｐ５学会から指摘を
受けた論文等のうち、実験結果の再現性の検証が比較的容易であると判断
された本件各論文を選び、専門調査委員の意見を聴取して、平成１７年７
月７日、原告に対し、以下のとおり、本件各論文ごとに疑問とされる点を
指摘して、その再現性を検証するために実験記録（実験データ（生データ。
ゲルやその写真等）、実験ノート等）、実験試料、プロトコル（実験の手
順・条件についての記述）等の提出を求めた。（乙６の２）
(ｱ)論文８について
１０１２
の多様性をもつランダム化した基質結合アームを持つハイブ
リッド・リボザイムを１０７
個の細胞に導入した場合に同定したという
前アポトーシス遺伝子８個をヒットする確率は１０―１４
程度であり、こ
のような奇跡的なことが本当に起こりうるのか。
(ｲ)論文７について
論文に記載された方法では、大腸菌内で活性型組み換えヒトダイサー
（ｒｅ－ｈＤｉｃｅｒ）を得ることはできないはずである。
(ｳ)論文３について
マイクロＲＮＡ－２３と７７％程度の部分的に相補的な配列を持つ遺
伝子の数は２０００以上あるが、その遺伝子群の中からＨｅｓ１のｍ
ＲＮＡをマイクロＲＮＡ－２３の標的候補として取り上げた根拠が不
明確である。また、使用された市販のＨｅｓ１抗体を利用したエリザ法
では、Ｈｅｓ１タンパク量を正確に測定できないと指摘されている。
(ｴ)論文１２について
論文に記載された遺伝子で、用いられたｓｉＲＮＡにより発現抑制が
おこるか。配列特異的な遺伝子発現抑制が見られる場合、それは、ｓｉ
ＲＮＡの核移行を促進させるような処理や方法も全く行わなくても起
こるのか。配列特異的な遺伝子発現抑制が見られる場合、それは、ＤＮ
Ａメチル化によるものであるのか。
エ原告は、このころ、Ｐ４に対して、本件各論文に関係する実験ノートを
見せるように求めたが、Ｐ４は、実験ノートはないなどと述べて、実験ノ
ートを見せなかった（この時の前には、原告は、Ｐ４に対して実験ノート
を見せるように求めたことはなく、実際にＰ４の実験ノートを見て確認し
たことがなかった。）。原告は、平成１７年７月１９日、Ｐ４から聴取し
た説明や、Ｐ４から提供を受けたデータ等に基づいて、工学系調査委員会
に対し、「調査に関わる実験試料、プロトコル、記録の提出依頼について
の返答」を提出し、配列情報や一部のプロトコルを記載したほか、実験記
録や実験材料等について次のように回答した。（乙６の３、１３の１）
(ｱ)論文８について
コンピュータの処分等により記録が残っていない、又は、古い実験記
録やデータは論文発表後に処分した。
(ｲ)論文７について
ベクター及びホスト株の提供は可能だが、プロジェクトを引き継いだ
大学院生のサンプルと判別がつかなくなっているので、配列確認の必要
がある。
タンパク質のサンプルは、被告での停電で冷凍庫の温度が上がったた
め古いものは処分した。ダイサー検出に用いた試薬は、提供可能である
が、停電で冷凍庫の温度が上がった影響があるので、再実験には新しい
試薬を購入する必要がある。
論文を発表するまでメモの走り書きと生データを集めているので、整
理された実験ノートは存在しない。
ダイサー検出の生写真を添付
(ｳ)論文３について
市販のＨＥＳ１抗体を利用したエリザ法の生データ等を提出する。
マイクロＲＮＡ－２３の検出については、コンピュータの処分により
記録がない。
マイクロＲＮＡ－２３に関するその標的配列とルシフェラーゼとの融
合遺伝子を用いた実験についての生データを提出する。
(ｴ)論文１２について
機械の処分によりｓｉＲＮＡ合成、ＤＮＡプライマーの合成、ノーザ
ン・ブロッティング法による実験の記録はない。
遺伝子配列のシーケンスデータのプリントアウトを添付
オ上記エの原告回答に記載されていたプロトコルは、論文作成の時の実験
の際に作成されたものではなく、新たに整理されたメモであり、通常当然
保管しているべき核心的な記録や生データが処分したとして、生データと
して提出されたのは、エリザ法の吸光度測定結果のプリントアウト（上記
(ｳ)論文３）やシーケンスデータ（上記(ｴ)論文１２）等、絵に描いたよう
な見事な結果を示すものだけであって、作為性が疑われ、本当の実験結果
である可能性が極めて低いものなどであった。
そこで、Ｐ６工学系研究科長は、平成１７年８月２２日、原告に対し、
本件各論文に関する実験試料並びに関連する実験ノートなどを提出する
よう要請した。
これに対して原告は、同年９月５日、回答文書及び添付資料を提出した
が、同回答文書には、Ｐ４がウェスタン・ブロッティングやノーザン・ブ
ロッティングなどのデータをコンピュータ上に取り込み、整理された実験
ノートとして記録を残していなかったことを知ったと述べられており、実
験データやプロトコルが記載された実験ノートが存在しないことが工学
系調査委員会にも明らかとなった。また、唯一生データと称して提出され
た添付資料は、論文８中の図そのものであった。（乙６の４ないし７）
カＰ６工学系研究科長は、実験結果を裏付ける生データの存在を確認する
ことができず、実験結果の信頼性を確認するには至らないため、直ちに再
実験を行い、その結果を提出するよう要請する必要があるとの工学系調査
委員会の指摘に基づき、原告に対し、平成１７年９月８日、本件各論文に
ついて、その再現性を確認するための再実験を行い、論文で示された実験
結果を提出するよう要請した。
原告は、上記要請を受け、論文７についてはＰ４が、論文１２について
はＰ２０が、それぞれ再実験を担当し、論文７、論文１２、論文３の順で
再実験を行うことにした。その後、原告は、論文７については、第三者で
あるＣ社にも実験を依頼した。（乙６の１０・１１・１３・１６・１７）
キ原告は、平成１８年１月１２日付けで工学系調査委員会に対し、再実験
報告書を提出し、論文７については、Ｐ４が行った再実験は、同人から実
験結果の再現に成功し、大腸菌でダイサーの発現と活性が確認されたとし
てそのデータの提出があったが、Ｃ社の再実験では、ダイサーの発現は確
認されたものの、発現したダイサーの活性は認められなかったこと、論文
１２については、Ｐ２０の再実験では論文に記載されている発現抑制は確
認できず、再実験そのものがうまくいっていない可能性があること、論文
３及び８については、いまだ再実験を行っていないことを報告した。（乙
６の２０）
ク専門調査委員が、原告から工学系調査委員会に報告された論文７に関す
るＰ４の再実験を精査したところ、実験材料として論文７記載のものとは
異なる発現ベクターが用いられていること、宿主大腸菌についてもＰ４が
再実験について作成した研究ノートの記載とは異なるものが用いられて
いることが判明した。そこで、工学系調査委員会は、平成１８年１月２１
日、Ｐ４に対して事情聴取を行ったところ、Ｐ４は、論文７にある発現ベ
クターは記載ミスである、再実験には研究ノート記載の宿主大腸菌を使用
した等と答えた。
工学系調査委員会は、同年２月３日付けの文書で、原告に対し、論文７
の記載ミスしたという発現ベクターの構築方法の詳細なプロトコル及び
同構築に用いられたすべてのＤＮＡプライマーの発注、納品、塩基配列記
録等の提出と、再実験結果、実験記録、実験試料の提出を求めた。（乙６
の２４・２７）
ケこれに対して、原告は、追加資料として、平成１４年１０月時点でＰ４
が再実験に使用した発現ベクターが存在したことを裏付けるとするＰ３
３研究員の実験ノートを、また、Ｐ４は、「提出資料並びに再実験報告書」
のほか、論文７の記載ミスであったという発現ベクターの構築方法のプロ
トコル、同構築に用いられたとされる６種類のＤＮＡプライマーのうち、
３種類の合成・納入記録等を提出した。
工学系調査委員会は、平成１８年２月２１日、追加資料等を検討した結
果、以下の事実等を確認し、論文７の発現ベクターの構築に関しては捏造
の可能性が極めて高いと結論づけた。
①Ｃ社による論文７の再実験結果は、Ｐ４の実験結果と異なり、ダイサ
ーの発現は認められたが、その活性は認められなかった。
②Ｐ４が提出した発現ベクターの構築方法のプロトコルは、論文７記載
のプロトコルとは似ても似つかぬものであり、単純な記載ミスというの
には余りに異なる。
③論文７及び再実験で発現ベクターの構築に用いたとする６種類のＤＮ
Ａプライマーのうち、３種類の納入記録を提出したが、残る３種類は、
具体的な塩基配列情報は示されず、合成記録も残されていない。また、
業者から納入されたとするＤＮＡプライマーを用いたプロトコルでは、
論文７及び再実験で用いたという発現ベクターを構築することは科学
的に不可能である。
④Ｐ３３研究員の実験ノートは、平成１６年１月７日時点のものである。
（甲４７、乙６の２７）
コさらに、工学系調査委員会及び工学系責任委員会の調査の過程において、
Ｐ４が論文７の再実験を行っている期間中に同再実験においてその発現
と活性を確認すべき現物にほかならないダイサーを個人的に購入してい
た事実及び、Ｐ４が論文１２に関して平成１５年１１月に得た生データと
して提出した遺伝子配列のシーケンスデータは、平成１６年９月にバージ
ョンアップされた解析ソフトを用いて作られたものであり、論文１２作成
時より後に捏造されていた事実が判明した。（乙６の２７）
サ工学系調査委員会は、平成１８年３月２９日、Ｐ６工学系研究科長に対
し、最終報告書「Ｐ５学会から再現性に疑惑が指摘された論文に関する調
査最終報告」を提出した。同最終報告書は、本件各論文に関しては、再現
性、信頼性はないものと判断されるという内容のものであった。
Ｐ６工学系研究科長は、同月３０日、Ｐ５学会に対し、本件各論文に関
し、再現性・信頼性はないものと判断した旨を報告した。（乙６の２７、
３０）
(5)その後の調査と本件解雇の通知
アＰ６工学系研究科長は、平成１８年１月２５日、工学系調査委員会の同
月１８日付け中間報告（第３回）を受け、被告総長に対し、「Ｐ５学会か
ら再現性に疑惑が指摘された論文の著者の責任に関する予備調査報告」を
行った。
同報告は、本件各論文について実験結果の再現には至っておらず、これ
らの論文の著者である原告及びＰ４が、研究者として当然求められる客観
的資料・データ等の管理保存を怠り、論文の正しさを客観的に証明する責
任を果たしていないことは、大学法人たる被告の名誉又は信用を著しく傷
つけたと判断せざるを得ず、懲戒処分を下すことが妥当であると思料され
るというものであった。（乙７の１）
イその後、被告工学系責任委員会は、原告やＰ４ら関係者の事情聴取を行
い、その結果も踏まえて、平成１８年５月２日、被告総長に対して、調査
報告書を提出した。その結論は、原告に対して懲戒処分の中で最も厳しい
処分を下すのが相当とするものであった。（前提事実(4)、乙７の１９）
ウ上記を受け、懲戒委員会調査委員会が設置された。懲戒委員会調査委員
会は、原告やＰ４ら関係者から事情聴取を行い、その結果も踏まえて、同
委員会が認定した事実と原告に懲戒事由がある旨を記載した文書を作成
し、これを原告に示した上で、原告やＰ４から弁明書（補充書を含む。）
の提出及び口頭による弁明（原告の代理人である弁護士も立ち会った。）
を受け、平成１８年１２月２６日付けで、教員懲戒委員会に対して、報告
書を提出した。その結論は、原告を懲戒解雇とすることが相当とするもの
であった。（前提事実(4)、乙８の１ないし１６）
エ上記報告を受け、被告総長は、原告に対し、平成１８年１２月２７日、
懲戒解雇する旨通知した。（前提事実(5)）
２懲戒事由該当性、とくに論文の再現性について
(1)前提事実及び１の事実経過に照らすと、第２の冒頭に述べたとおり、被告
は、原告が再現性のない本件各論文を筆頭著者として作成、発表したことに
よって被告の名誉と信用が著しく傷つけられたとし、これを懲戒事由に該当
する事実として、本件解雇をしたことは明らかである。このことは、被告が
挙げる処分理由（前提事実(5)）の要約部分（「以上要するに」で始まる段
落」）の記載からも明白である。
(2)上記に示した懲戒事由該当事実「原告が再現性のない論文を筆頭著者とし
て作成、発表したこと」のうち、原告が責任著者として本件各論文を作成、
発表したことは争いがない（前提事実(4)）。責任著者はどのような役割を
果たすべきであるか、原告が本件各論文の作成に当たって現実にはどのよう
なことを行ったかという点はともかく（この点は、原告の責任の重さに関係
し、本件解雇の相当性の判断に影響するものであり、後述する。）、責任著
者も対外的には論文作成者であり、論文の発表者であることは明らかであ
る。
(3)そこで、本件各論文で述べられている実験に再現性がないのかどうか（争
点(1)）を検討する。
前記認定事実(4)エないしケによれば、工学系調査委員会の調査過程で、本
件各論文のいずれについてもほとんどの実験記録や実験試料の存在が認め
られず、実験結果として生データも提出されず、その後、平成１７年１０月
から平成１８年２月にかけて、本件各論文について再実験が行われたが、論
文７及び論文１２については再実験が成功せず（論文７について、成功した
とするＰ４の再実験も、論文に記載されたとおりの結果が出たとは確認され
なかった。）、論文３及び論文８については再実験が終了しなかったことが
認められ、本件各論文は、いずれも再現性がないことが認められる。
これに対し、原告は、再現実験の条件が十分でなく、Ｐ４が精神疾患を発
症したり、被告の判断によって原告の研究室が事実上閉鎖されるなどした状
況があり、再現性を得るには十分な期間ではなかったから、「再現性がない」
とは断定できないと主張する。
しかし、再実験が行われた期間は、平成１７年１０月から平成１８年２月
にかけてであり、短い期間とはいえないし、論文作成時に実験を行い結果を
出したはずのＰ４自身が行った論文７にかかる実験も再現ができなかった
のであるから、再現性がないという評価に誤りはない。むしろ、認定事実(4)
エないしケのとおり、実験を行ったはずのＰ４が正確なプロトコルを示すこ
とができないこと、実験を行ったのであればその経過や結果を記載したはず
の記録（実験ノート等）がないはずはないのに、Ｐ４は実験ノートその他実
験経過を記載した書面を全く提出しないこと、認定事実(4)ウ、エのとおり、
本件各論文の実験結果には、理論的にも多くの疑問があること、Ｐ４はこれ
らの疑問を解消する明確な回答ができないこと、Ｐ４は論文作成の際に行っ
たとする実験をすべて単独で行い、この実験に参加したり補助したりした者
がいないこと、後記３(4)アのとおり、Ｐ４が実験結果を出す速度は通常信
じがたいほど速く、かつ、各実験は全く異なる内容のものであったこと、認
定事実(4)コのとおり、Ｐ４は再実験を行っている間に実験により発現と活
性を確認すべきダイサーを密かに購入し、また、後に作成したデータを論文
作成前に作成したかのようにして提出するなど不審な行動をしていること
等の事情を総合すると、Ｐ４は、本件各論文に記載されている実験の結果を
出していないにもかかわらず、実験結果が出たとして論文を作成したと強く
疑われる。
よって、本件各論文は、いずれも再現性がないと認められる。
(4)以上のとおり、本件各論文は、いずれも再現性がないものであり、これら
は科学学術論文であるから、これらを被告の教授である原告が責任著者とし
て作成、発表をしたことによって、被告の名誉や信用が著しく傷つけられた
ことは明らかである（その程度は、本件解雇の相当性の判断に影響するもの
であり、この点も後述する。）。
したがって、原告は再現性のない論文を筆頭著者として作成、発表したこ
とにより被告の名誉と信用が著しく傷つけたものであり、原告には懲戒事由
があると認められる。（原告は、懲戒解雇の場合の懲戒事由は、重大かつ顕
著な場合に限定的に解すべきであると主張するけれども、後記３(1)のとお
り、この点は、懲戒権、解雇権の濫用において検討すべきものである。）
３懲戒権、解雇権の濫用について
(1)被告教員就業規則は、前提事実(6)のとおり、３８条において懲戒の事由を
定め、３９条において懲戒解雇を含む懲戒の種類を定めている。懲戒の種類
のうち懲戒解雇は最も厳しい処分であり、また、解雇は労働者の雇用契約上
の地位を完全に奪うものである（とくに、原告の場合には、被告の教授とし
ての地位も失うことになる。）から、懲戒事由に該当する場合であっても、
秩序違反や非違行為の程度が著しく大きい場合でなければ懲戒解雇をする
のは相当でなく、その程度が著しく大きいとはいえない場合に行われた懲戒
解雇は、懲戒権・解雇権を濫用したものとして無効となる。
ところで、前提事実(5)のとおり、被告は、懲戒処分書に処分理由として１
から６までを挙げているが、これは、前記２で示した懲戒事由該当事実を、
その要因や事情に沿って詳しく記述したものと解される。すなわち、被告が
主張する懲戒事由は、処分理由１ないし６に即していえば、原告は、論文の
発表に当たり、責任著者であるにもかかわらず、Ｐ４の実験結果を十分に検
討、確認しないで（実験の企画立案、進行管理に関与せず、実験結果を系統
的にチェックせず、実験ノートや生データを確認せず、研究室で情報交換や
研究討議をして相互のチェックをすることもなかった。また、実験を評価す
る識見も有していなかった。）、とくに、Ｐ４の実験については疑義があっ
たのに、十分なチェックをせず、再現性のない論文を作成、発表し、被告の
名誉や信用を著しく傷つけたということになる。
以上のような懲戒事由該当事実の要因、事情は、原告の責任の重さ、非難
されるべき程度に関係する事実であり、本件解雇の相当性（懲戒権、解雇権
の濫用）の判断に結びつくものである。以下、１の認定事実を前提として、
争点(2)ないし(6)（被告が主張する処分理由との対応関係は、第２の２「争
点」記載のとおりである。）に従って、被告が主張する事実の有無及び原告
の非難される程度の大きさを検討した上で、最後に総合的して、懲戒権・解
雇権の濫用がないかを検討する。
(2)責任著者としての原告の役割、責任について（争点(2)）
ア原告は、責任著者として、本件各論文を発表したものであるが、前提事
実(4)、認定事実(3)のとおり、論文作成の前提である実験を行い、現実に
論文を執筆したのは、いずれも筆頭著者であるＰ４である。再現性のない
論文を発表したという懲戒事由に該当する行為に関して、Ｐ４の責任は極
めて重大であることは明らかであるが、実験や現実の論文執筆を担当して
いない原告の責任、非難されるべき程度が、Ｐ４と同等であるかどうが問
題となる。
まず、責任著者は本件各論文のような科学学術論文において、一般的に
どのような役割を果たしているのか、どのような責任を負うのかをみるこ
とにする。
イ責任著者が、論文の発表に関して、科学倫理的な責任を負担することに
ついて、当事者間に争いはない。また、証拠（乙９の３ないし５）によれ
ば、コレスポンディング・オーサーといわれる科学分野の共同執筆論文に
おける責任著者が、一般には、英語（correspondingauther）の字義どお
り、対外的窓口を担い、論文掲載の調整や問い合わせの役割を担っている
ことが認められる。
もっとも、証拠（乙９の３ないし５）によれば、一方で、論文を掲載す
る雑誌によっては、雑誌との連絡を責任著者以外の指名された共著者が担
当させる場合も想定されていること、責任著者とシニア著者が異なる場合
には当該シニア著者の連絡先も知らせるように求めている雑誌が存在す
ること、共同執筆論文の共著者のうち、ある者はその論文全体が正確かつ
立証可能な研究報告であることについて責任を負うべきであり、責任著者
は論文のすべて又は主要部分について保証人でなければならないとする
雑誌編集者がいることが認められるから、責任著者は、単に対外的窓口と
しての連絡役を担っているだけではなく、論文の各部分の科学的信頼性を
吟味し、論文全体の科学的な信頼性について最終的な責任を負うことを本
質的な役割としているというべきである。責任著者が対外的窓口を担って
いるのは、論文全体について最終的な責任を負っているからであると考え
られる。
このような責任著者の一般的な責任は、論文の内容や性格によって変わ
るべきものではないから、本件各論文が学際的な研究であったとしても、
異なるものではないというべきである。また、責任著者は、論文執筆者の
一員であり、原告が主張するような監督責任だけを負うものでもない。
ウしたがって、責任著者として再現性のない本件各論文の作成、発表をし
た原告の責任は、科学倫理的な責任に止まるものではなく、相当に重いも
のといわねればならない。
(3)原告が現実に行った実験の関与、チェックについて（争点(3)）
ア以上のとおり、原告が責任著者として再現性のない本件各論文を作成、
発表したことは、一般的に相当に重い責任がある。
もっとも、(2)アで述べたとおり、原告は実験や現実の論文執筆を担当し
ていないのであるから、原告が非難されるべき程度については、さらに検
討する必要がある。
イ前記のとおり、責任著者も著者の一員であり、かつ、論文全体の最終的
な責任を負うことを本質的な役割としていると解されるのであるから、実
験担当者でないことだけから、実験については、結果の合理性や論理性を
確認すれば足り、実験経過については、実験担当者を信頼すればよいとい
うものではないと解される。とくに、本件各論文の内容が正確性を有する
ためには、記載されている実験結果に信頼性があることが不可欠であるか
ら、責任著者としては、プロトコルを把握し、現実に行われた実験経過を
確認し、できるだけ加工されていないデータを確認し、実験結果の処理が
適正かどうかを検証するなどして、実験の内容に関与し、実験結果をチェ
ックをすることが求められるというべきである。
この点に関し、証拠（乙８の１・２、証人Ｐ２０）によれば、原告は、
もともと化学分野の研究者であり、本件各論文の対象領域である分子生物
学のうち、実際の細胞実験の遂行について、自ら行った経験はほとんどな
いといってよいほど乏しく、実験データの解析は別として、例えばヒト細
胞の培養条件や実験にかかる期間、実験技術について、本質的にこれを見
極める識見が十分ではなかったことが認められる。しかし、そのことによ
って、直ちに責任著者としての責任を果たせないということを意味するも
のではないし、責任著者としての責任が軽減されるというものでもない。
実験技術の詳細について十分な識見がないのであれば、実験担当者のほか
に、実験技術について詳しい者を共著者に加えて、実験結果を検証させた
り、複数の者が実験結果を見てディスカッションをする場を設けるなどし
て、実験の内容に関与し、実験結果をチェックすることが求められるとい
うべきである。この点は、科学分野における多数の研究者が同旨の意見を
述べていること（乙１２の１ないし１２）からも裏付けられる。
以下、実験データのチェック、実験経過の確認、複数の者による確認等
について、原告が十分に検討をしたといえるか、十分でないとすると原告
の責任はどの程度かをみていくこととする。
ウまず、認定事実(3)に証拠（乙７の３・４）を総合すると、原告は、本件
各論文の作成に当たり、基本的には、Ｐ４から実験が成功したとして示さ
れた生データから作成したデータ（加工したデータ）を見るのが中心であ
り、目標とする結果が出ていない実験途中のデータは見ていないし、成果
が現れたとする実験についても、生データ自体の確認はほとんどしていな
いことが認められる。
原告は、Ｐ４が、月に数回、多いときには週に数回、実験データを持参
することがあり、個別にディスカッションをしていたと主張し、その旨供
述している。しかし、証拠（乙７の３・４、証人Ｐ２０）によれば、論文
７についてみれば原告は最終的に論文に載せる実験データしか見ていな
いこと、Ｐ４が見せていた実験データはうまくいったデータばかりであっ
たこと、Ｐ２０が、原告との個別的なディスカッションなどで、実験ノー
トや生データを前に議論をしたことがあっても、原告から実験の条件や手
順について聞くことはなかったことなどの事実が認められ、そうすると、
原告が、Ｐ４と行ったと主張する実験データを前にした個別ディスカッシ
ョンにおいて、実験データを系統的にチェックしていたとは考えがたい。
原告が、Ｐ４が行ったと主張する一連の実験の具体的な企画立案や進行
管理に関与していなかったこと自体は必ずしも科学研究の実際に照らし
て懲戒責任を問われるべき怠慢であるとは解されないが、そのような実験
の企画立案や進行管理への関与がない分、原告は、Ｐ４によって提示され
た実験結果について慎重な検討をすべきであったにもかかわらず、実験結
果について系統的なチェックを怠っていたことは、責任著者として、また
大学の教育者としての怠慢な態度であるといわざるを得ず、非難されるべ
き程度は軽くない。
エ次に、原告が実験経過の確認等を行ったかどうかを検討する。
自然科学の分野で実験に携わる者において、実験の経過や結果の処理方
法等を実験ノートに記録することは、余りにも当然のことであり、実験試
料や生データの保存も当然のことである。
実験ノートの保管について、証拠（甲５、２５、３５、証人Ｐ１９、原
告本人）によれば、Ｐ２研においては、平成１４年８月に研究ノートの導
入についての方針が示され、Ｐ２研研究ノート（以下「Ｐ２研ノート」と
いう。）の使用が奨励されるようになり、原告は、Ｐ２研においてＰ２研
ノートを使用するように指導を行ったこと、また、原告の研究室において
も、平成１４年又は平成１５年ころから、使用する実験ノートをＰ２研の
登録番号があるＰ２研ノートと指定し、かつＰ２研におけるノートチェッ
ク制度での第三者のチェックを受けるよう指導していたこと、原告におい
てＰ２研ノートチェックを各人が受けたかどうかについての確認はして
いなかったものの、Ｐ４を除く研究室所属の者は実験ノートを保管してい
たことが認められる。実験ノートを記載しているかの確認を原告自ら行う
ことはしていなかったものの、このように、原告の研究室における実験ノ
ートの記録方法等の指導が他の研究室に比べて特別に劣っていたとは認
められない。
また、実験試料の保存保管方法についても、証拠（甲５、２０、２１、
２７、２８、証人Ｐ２０、証人Ｐ１９）によれば、冷蔵庫の使用するスペ
ースを定めて研究室所属の各人に委ねられていたことが認められるが、こ
の方法が、他の研究室に比べて著しく劣っていたものとは認められない。
しかし、認定事実(4)エ、オのとおり、原告は、工学系調査委員会の調査
が始まるまで、Ｐ４の実験ノートを確認したことがなく、実験試料の保管
も確認したことがなかった。実験の経過や実験結果の処理の確認は、実験
ノートを見ることによって容易に行うことができ、これを全く行っていな
かったことは、最も基本的な実験経過の確認を怠ったといわざるを得な
い。結果的に再現性のない論文を作成、発表したことになった根本原因の
一つはこの点にあるというべきであり、論文３や論文１２について明らか
な誤りが発表後短時間のうちに指摘を受けるようなことが複数回あった
ことに照らしても、非難されるべき程度は非常に大きい。実験試料の保存
について、全く確認をしていなかったことについても、責任は重い。
オ複数の者による実験結果のチェックについては、原告は、Ｐ４の論文に
ついては、原告において最終チェックをするが、分子生物学的なところは、
マンスリーミーティング等で行っており、論理的な流れの短時間のチェッ
クで終わると述べ、実験結果に関する検討のプロセスとして、マンスリー
ミーティングを行っていたことを強調する。
前記認定事実(2)イ、ウ及び証拠（乙７の７・８、８の１、２１、証人Ｐ
２０）によれば、マンスリーミーティングは、総勢３０名以上の参加者が
あり、博士研究員も参加していたが、１名当たりの持ち時間は１５分から
長くても１時間程度にとどまり、資料などの配付がされることなく、パワ
ーポイントを使用して報告がされていたものであり、実験手順はほとんど
聞かれず、また、実験過程について検証を求めるような議論をすることが
できるような場ではなかったこと、特に、Ｐ４の実験については、原告の
研究室の構成員でも、マンスリーミーティングでの発表の際に実験結果の
ブロットなどの写真等が示されて初めてその内容を知ることができると
いう実態があったことが認められるから、実験結果について、実験の過程
を含めた内容について十分な議論ができたとは考えられない。
また、原告は、新規性の高い実験結果などの場合には分子生物の分野で
強い人物にコメントをもらうセミナーなどを行っていたとも述べている
（乙１３の２）。しかし、論文３及び論文１２については、Ｐ４と原告以
外に共著者がおらず、その論文７及び論文８についてもこのディスカッシ
ョンに加わったという分子生物の分野で強い人物が共著者にはなってい
ない。後述のとおり、Ｐ４の実験は多くの疑問があったにもかかわらず、
マンスリーミーティング等において、分子生物学に強い研究者から疑問が
出されたり、実験経過の詳しい検討が求められた事実も認められないので
あり、分子生物学や実際の実験に強い研究者が加わって、論文作成に際し
ての実験結果に対する慎重な議論がされたとは認められない。
証拠（甲２１、２５、２８、証人Ｐ１９、証人Ｐ２０、証人Ｐ３４、原
告本人）によれば、原告の研究室におけるサブリーダー同士が不仲である
など、他のサブグループの仕事に対して率直な意見を述べることができな
い雰囲気が一部にあったことは否定できないものの、研究室の運営方法は
研究室ごとに個性があり、原告の研究室の運営方法に、他の研究室に比べ
て明らかな問題があったとは認めらず、研究のプロセスや結果を巡る構成
員相互のチェック機能がほとんど働いていなかったと断定することはで
きない。
しかし、原告の研究室のマンスリーミーティングが、国際的な学術誌に
投稿する論文のＰ４の実験結果検証のためのプロセスとしては十分なも
のではなかったことは上記のとおりであり、原告の責任は軽微とはいえな
い。
カ以上のとおり、原告は責任著者として実験内容に関与し、実験結果をチ
ェックすべきであるのに、生データを確認することがほとんどなく、Ｐ４
との個別のディスカッションは十分でなく、実験経過が記載された実験ノ
ートの確認を全くせず、複数の者が参加するマンスリーミーティングでは
慎重かつ十分な議論がされたとはいえず、原告が論文作成に際して行った
ことは、Ｐ４が作成した論文について、論理的な構成という面から短時間
にチェックをするというのが中心であったと認められるから、実験結果に
ついて慎重な検討を加えたとは到底評価できない。その結果、再現性のな
い本件各論文を作成、発表したものであるから、原告に対して非難される
べき程度は相当重いといわなければならず、懲戒として相当に重い処分を
受けてもやむを得ないといえる。
もっとも、前記のとおり、本件各論文について、実験を行ったのはＰ４
であり、原告はＰ４が行ったと主張する一連の実験の具体的な企画立案や
進行管理にほとんど関与していなかったところ、証拠（甲２０ないし２２、
６４ないし７７、乙８の１３、１３の１、原告本人）によれば、教授が実
験の計画・管理・実行を、助手や博士研究員などの若手研究員に任せ、教
授自身は実験結果を見て合理性、論理性等をチェックするということが、
全部の場合ではないにせよ、一般的に行われることがあると認められる。
本件各論文の実験を担当したのは、大学院生や学部生ではなく、研究者と
して認められている助手の地位にあったものである。そして、原告は、実
験結果について十分かつ慎重な確認をしたとはいえないにしても、生デー
タから加工されたデータは確認し、不十分ながら複数の者が加わって論文
内容を検討する機会も持ち、実験結果について論理的な面からのチェック
は行っているのであって、実験過程や実験結果について、全く確認をして
いないのではない。
そうすると、原告が実験過程や実験結果について十分に確認しなかった
ことは相当に重い責任があるというべきであり、原告は懲戒の中でも相当
に重い処分を受けてもやむを得ないというべきであるが、実験の再現性が
ないことを認識しながら再現性のない論文を作成した者と同程度の重い
処分が相当な程度に責任が重大であるとまでいえるかどうかは疑問がな
いではない。しかし、教授が助手などの若手研究者に信頼して実験を全面
的に委ねることが許されるのは、助手等による実験について、その信頼性
が疑われる事情がない場合に限られる。実験自体の信頼性に明らかな疑問
があるにもかかわらず、不十分な確認しかせず、その結果、再現性のない
論文を作成、発表した場合は、さらに検討が必要である。
(4)Ｐ４の実験結果の信頼性について（争点(4)）
アそこで、進んで、本件各論文自体に問題がなかったのか、すなわち、Ｐ
４の実験結果は信用できるものであったかどうかを検討する。
認定事実(4)ウのとおり、本件各論文においてＰ４が成功し結果を出した
とする実験については、工学系調査委員会の専門調査委員から、論文に記
載されているような結果が発生するのは奇跡的である、論文に記載されて
いる方法によって本当に結果が出るのかなど、その内容自体に重大な疑問
が出されている。こうした疑問は、論文作成の段階においても、研究者と
して当然に考えるべきことである。しかも、Ｐ４は、本件各論文の実験が
それぞれ別の内容であるにもかかわらず、数年の間に、次々に成功したと
している（乙１２の６・９、１８の２、証人Ｐ３４、証人Ｐ２０）。原告
自身、Ｐ４のデータは綺麗すぎるという話を聞いていた事実もある（乙１
３の２）。さらに、Ｐ４は、夜間、全く単独で実験を行っていたものであ
り、実験が成功するに至るまでの経過を見ている者はいない（認定事実(2)
ウ）。このことも複数著者により重要な内容を含む論文を作成する過程と
しては異例である。Ｐ４が実験に成功したとして示すデータは、成果が出
たものに限られ、かつ、生データを加工したものが大半である（認定事実
(3)ア(ｲ)、イ(ｲ)、ウ(ｲ)、エ(ｲ)、乙１１、１３の２）。
以上のとおり、Ｐ４の実験は、内容、実行、結論等多くの点から、捏造
が疑われるとまではいえないとしても、実験結果をそのまま信頼できるも
のとはいい難い。したがって、実験結果に対しては、極めて慎重な対応が
求められたというべきである。
イ認定事実(3)ウ(ｸ)のとおり、論文３については、遺伝子の同定の誤った
という理由で取り下げられた。
遺伝子を誤ったのは、Ｐ４がデータベースを検索する際に取り違えたこ
とが原因であり（認定事実(3)ウ(ｵ)）、このこと自体は、Ｐ２７教授が陳
述書（甲７９）で述べるとおり、論文記載の実験が捏造かどうかと直接関
係するものではない。しかし、成果が出るまで実験を繰り返し行っていた
のであれば、その間、間違いに全く気づかないということがあるかどうか
は疑問であるし、遺伝子の取り違えをすることは、通常の研究者として考
られないミスであり（乙１５の１・３）、実験全体に対する信頼性を失わ
せる。
さらに、認定事実(3)ウ(ｵ)のとおり、論文３で遺伝子の取り違えを指摘
された後、Ｐ４は追加実験を行い、論文に記載した「マイクロＲＮＡ－２
３はＨｅｓ１のｍＲＮＡを標的としている」ことを実験結果で得たとして
いる。しかし、マイクロＲＮＡ－２３が標的とするｍＲＮＡを、標的の候
補となり得る遺伝子配列を持つ多くのｍＲＮＡ（認定事実(4)ウ(ｳ)によれ
ば２０００以上あるとされている。）の中からＨｅｓ１由来のｍＲＮＡで
あると推測し（Ｈｅｓ１であると推測した根拠は示されず、直感によるも
のとしか説明できないようである（乙１６）。）、これを取り違えてＨＥ
Ｓ１由来のｍＲＮＡで実験したところ、これがまさにマイクロＲＮＡ－２
３が標的とするものであることが確かめられたというのであって、このこ
と自体容易に信じることができないものである。その上、追加実験を行い
Ｈｅｓ１由来のｍＲＮＡで実験すると、これもマイクロＲＮＡ－２３が標
的とするものであることが確かめられたというのは、極めてまれな偶然が
二度重なって成果を出したというに等しく（Ｐ３５教授は「高額の宝くじ
を２回連続で当てるようなもの」と述べる（乙１５の３））、こうしたこ
とが現実にあり得るとは考えがたい。（なお、Ｐ２７教授は、陳述書（甲
７９）において、極めてまれな事態が実際に起こっているのだから、「高
額の宝くじを２回連続で当てるようなもの」とのＰ３５教授の主張は無意
味な指摘であると述べるが、極めてまれな事態、すなわち、論文の記載さ
れたような実験の成果が現実に出ているのかが問題なのであるから、Ｐ２
７教授の指摘は正当でない。）
それでも、実験結果が出たというのであれば、そのようなことがあり得
るのかを慎重に確認するため、実験の経過や結果を詳細に調べるのが、研
究者としては当然である。そのためには、実験ノートを確認するだけでも、
実験の経過がわかったはずであるが、原告は、Ｐ４の話と電気泳動のゲル
写真だけを見て、実験ノートを確認することもなかったのであり、研究者
あるいは論文の責任著者として、一般には考えられない態度というべきで
ある。
ウさらに、認定事実(3)ウ(ｶ)、(ｷ)、(ｹ)、(ｺ)のとおり、原告は、平成１５
年１０月以降、Ｐ１０教授、Ｐ２８教授などの研究者、同じ研究室のＰ２
０から、論文３の実験結果に対する疑問等を提起され、「Ｐ４は危ない」
とまで指摘されている。このような指摘がされることは、相当に異例のこ
とと思われ、それだけ多数の研究者が原告とＰ４が著者となっている論文
に対して疑問を有していたことが推測される。原告自身もＰ４の実験に対
して不安を持っていなかったわけではないことが窺われる（認定事実(3)
ウ(ｺ)）。ところが、これに対して、原告がＰ４を信用し、これらの指摘
をさほど重く受け止めていなかったことは原告が自らも認めているとお
りである（甲５５）。
原告は、Ｐ４が実績と力量を備えたものであったから、その提出する実
験データ自体の科学的信頼性は一般的に高いと主張し、その根拠として、
Ｐ４が博士号を持つ一人前の研究者であったこと、被告大学院工学系研究
科の助手採用基準にもかなった立場にあり、他大学からも招聘されるほど
に力量が評価されていたこと、分子生物学分野で過去に高い研究業績を積
んでいたこと、原告の研究室でのマンスリーミーティングや原告とのレベ
ルの高い議論を挙げている。
しかし、前記のとおり、Ｐ４の行った実験には数多くの疑問点があった
上、論文３に関する実験においては、容易に起こりえないような結果が出
ているなど疑問を持って当然な点があり、その上で、複数の研究者からＰ
４の実験に対して具体的な指摘を受けたというのであるから、原告として
は、これを真摯に受け止めて、適切な対処をするのが当然である。ところ
が、原告は、実験ノートを見るなど容易な対応すら行わず、むしろ、論文
３の実験に関して、遺伝子の取り違えをしたが論文の内容は追加実験で確
認されたとして、雑誌に発表などを続けている（認定事実(3)ウ(ｻ)）。そ
の上、原告は、平成１５年秋ころにＰ４が査読者からの指摘に基づいて続
けていた論文１２に関する実験についても、Ｐ４が単独で行うに任せて、
関与をせず、Ｐ４の実験ノートを確認することなく、結果として、再現性
の認められない論文（論文１２）を、またもや発表するに至った。
以上のとおり、論文３の発表後、Ｐ４の実験については、疑問点が相当
に明確になり、複数の研究者から具体的な指摘までされていたにもかかわ
らず、原告は、その後もＰ４の実験結果について、それまでと同様の対応
を続け、再現性の認められない論文１２の発表に至ったのであり、研究者
として通常あってはならない対応というべきであり、責任は著しく重いと
されてもやむを得ない
(5)本件各論文の発表が被告に与えた影響について（争点(5)）
原告が再現性のない本件各論文を作成、発表したことは、教育機関、研究
機関である被告の名誉、信用に対して著しい影響を与えたことは明らかであ
る（この点は、(6)において、さらに触れることにする。）。
また、証拠（甲７、乙６の８・９、１８の４）及び弁論の全趣旨によれば、
工学系調査委員会及びＰ６工学系研究科長が、平成１７年９月１３日に、工
学系調査委員会の中間報告（第２回）を受けて、Ｐ５学会に対し、本件各論
文の実験結果の再現性を確認できていない旨の中間報告を行うとともに、記
者会見を行って同中間報告が一般にも公開されたこと、これが原告の研究室
に所属していた大学院生らに動揺を与えたこと、最終的に、原告が、平成１
８年１月１９日、被告大学院工学系研究科の担当を免ぜられたことにより、
原告の研究室に所属していた大学院生や、同年４月から原告の研究室に進学
する予定であった学部学生が所属の変更をしなければならなかったことが
認められ、影響が甚大であったことは明らかであり、このことも、原告に対
する本件解雇の相当性の判断において考慮すべき重要な要素である。
(6)以上を総合して、懲戒権、解雇権の濫用について判断する（争点(6)）。
原告は本件各論文の責任著者として、論文全体の内容について、最終的な
責任を負うにもかかわらず、Ｐ４が行った実験について、データや実験ノー
トのチェック等の基本的な確認を行わず、研究室内でも実験の過程を含めた
内容について十分な議論をせず、この結果、再現性のない論文を複数作成、
発表したものであって、非難されるべき程度は重く、加えて、Ｐ４の実験に
ついては、多くの疑問があり、具体的な指摘までされていたにもかかわらず、
論文の作成、発表を続けたのであり、大学の教育者、研究者としてあり得な
い行為と評価されても仕方がなく、懲戒処分として極めて重い処分を受けて
も、不当とはいえない。
このような原告の行為が、研究機関としてまた大学という教育機関として
の被告の名誉と信用を著しく傷つけたことは、研究者及び大学等の研究機関
の評価が引用論文数によって測られる場面があること（乙９の１３）に鑑み
ても明らかである。再現性の認められない実験研究に関する論文を繰り返し
発表し、取り下げるに至ることは、学術研究成果の蓄積という科学の発展の
基盤を根底から覆しかねない行為である。被告は、教育機関、研究機関とし
て、的確で優れた学術研究成果を発信することが求められ、そのことに被告
の存在の意義もある。被告に属する教授が再現性のない論文を作成、発表す
ることは、このような被告に対して、他のあらゆる不祥事、非違行為とも比
較にならないくらいに、教育、研究の両面で社会的な評価、信用の低下を招
くものであることは想像に難くない。前記(5)に説示のとおり、原告の研究
室に所属していた大学院生等に対する影響という結果も重大である。被告が
原告を被告教職員就業規則３９条に規定する懲戒処分の中でも、懲戒解雇に
値すると判断したことには、合理性や相当性がないとはいえない。
原告は被告の教授であった者であり、原告に対し、懲戒解雇をして被告の
従業員としての地位を終了させることは、被告における教育者、研究者とし
て地位を失わせる意味を持つ。そして、本件解雇の懲戒事由は、再現性のな
い論文を作成、発表したことであり、被告の教育機関、研究機関としての本
質的行為と深く関係する。こうした行為に対する処分については、教育や研
究という性格上、被告の自律性を尊重すべき部分があることを否定できな
い。その反面として、被告が懲戒処分を行うに当たっては、慎重な手続によ
り、かつ専門的な検討を踏まえて行うことが求められ、本件解雇についても、
前提事実(4)、(5)のとおり、専門調査委員を含む工学系調査委員会等の複数
の調査委員会が詳細な調査をした上で、慎重な判断をしていることが認めら
れる。
以上を総合して考えると、本件解雇は懲戒権、解雇権を濫用したものとは
いえない。
原告は、被告工学系研究室において、共同研究論文が実質的に実験の再現
性が確認されないとの理由で取り下げられた前例において、責任著者であっ
た教授らに懲戒処分が問擬されなかったこととの不均衡があるなどと主張
するが、証拠（乙１５の１・２）によれば、当該論文の責任著者であった教
授及び共著者は、当該論文について生じた疑義に対して、実験担当者の実験
ノートを元に実験の過程を再検討し、原因を論文の基礎となる測定手法が不
適切であったのではないかとの仮説を立てて、直ちに再実験を行い、約３週
間という短期間で論文を撤回するなどのできうる限りの対応をした事実が
認められる等、本件とは事案を異にするものである。原告に対する本件解雇
の理由において問題とされているのは、責任著者の役割を果たしていないと
いう義務違反行為を中心としているのであって、指導責任又は監督責任の問
題であることを前提として平等取扱いの原則の違反をいう原告の主張はい
ずれも採用できない。
４懲戒解雇手続の違法について
前提事実(7)のとおり、被告が原告に対し、平成１８年１２月２７日に本件解
雇を発令した時点では、３０日分以上の解雇予告手当の支払をすることなく、
労働基準監督署長へ解雇予告除外認定を申請したものの、その後、平成１９年
１月３０日に申請を取り下げ、翌３１日に、原告に対し解雇予告手当を支給す
る手続をしようとしたが、原告が応じていないことが認められる。
本件解雇は、被告教職員就業規則の規定に基づき行われたものであり、解雇
予告除外認定がないことのみによって無効となるということはできない。ま
た、解雇予告手当の支払がない解雇自体が当然に無効となるということはでき
ず、解雇予告手当の支払のない解雇は即時解雇としては効力を有しないが、使
用者が即時解雇に固執する趣旨でないときは、解雇通知から３０日の期間を経
過するか、あるいは通知後に予告手当の支払をしたときは、そのいずれかの時
から解雇の効力が発生すると解される。
本件において、上記経過及び弁論の全趣旨によれば、被告は必ずしも即時解
雇に固執する趣旨ではないと認められるから、本件解雇は無効ではなく、原告
に本件解雇の意思表示が到達した平成１８年１２月２８日（前提事実(5)）か
ら３０日を経過した平成１９年１月２７日に懲戒解雇としての効力が発生す
るものと解すべきである。
そうすると、原告は、平成１８年１２月３１日までの給与の支給を受けてい
る（前提事実(8)）から、平成１９年１月１日から同月２７日までの給与の支
払を受けることができるところ、通勤手当は実費補償的な性質を有すると認め
られる（甲２３）から、通勤手当を除く月額給与６８万８３９６円を日割り計
算した２７日分の５９万９５７１円を請求することができるというべきであ
る。
第４結論
よって、被告が原告に対して行った本件解雇は有効であって、平成１９年１
月２７日にその効力を生ずるところ、同日までの未払給与５９万９５７１円及
びこれに対する給与支給日の翌日である同月１８日から支払済みまでの遅延
損害金の支払を求める限りで原告の請求は理由があるからこれを認容し、その
余の原告の請求は理由がないから棄却し、以上の結論に鑑み訴訟費用の負担に
つき民事訴訟法６４条ただし書を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判長裁判官中西茂
裁判官荒谷謙介
裁判官遠藤貴子

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