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平成１４年（行ケ）第５３３号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年４月６日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　トムソン・エス・アー
訴訟代理人弁理士　　　　　川口　義雄
同　　　　　　　　　　　　井上　満
被　　　　　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　　　相馬　多美子
同　　　　　　　　　　　　麻野　耕一
同　　　　　　　　　　　　高橋　泰史
同　　　　　　　　　　　　涌井　幸一
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２０００－７０６３９号事件について平成１４年５月
３１日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　主文と同旨
２　被告
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「記録媒体の光学読取装置」とする特許第２９３５
４１８号の特許（１９８６年４月１１日フランスにおいてした出願に基づくパリ条
約による優先権を主張して，昭和６２年３月３１日出願，平成１１年６月４日設定
登録。以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。発明の数は１で
ある。登録時の請求項の数は２４であり，後記本件第１訂正により１８となっ
た。）の特許権者である。
　　平成１２年２月１４日及び同月１６日，本件特許に対し，特許異議の申立
てがなされた。特許庁は，これを異議２０００－７０６３９号事件として審理し
た。原告は，同審理の過程で，平成１４年４月１９日付けで本件特許の出願の願書
に添付された明細書（以下，願書に添付された図面を併せて「本件明細書」とい
う。甲第２号証は，登録時におけるその内容を示す特許公報である。）の訂正の請
求をした。特許庁は，平成１４年５月３１日，この訂正（以下「本件第１訂正」と
いう。）を認めた上で，「特許第２９３５４１８号の発明の数１（請求項１ないし
１８）に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年６月２４日に，その謄本を原
告に送達した。出訴期間として９０日が付加された。
(2)訂正審決の確定
　　原告は，本訴係属中，平成１５年１月１５日付けで，本件明細書につき，
特許請求の範囲の訂正を含む訂正の審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００
３－３９００５号事件として審理し，その結果，平成１５年２月１９日に上記訂正
（以下「本件第２訂正」という。）をすることを認める旨の審決（以下「本件訂正
審決」という。）をし，これが確定した。
２　２度にわたる訂正の前後における特許請求の範囲
(1)本件第１訂正前の本件特許の特許請求の範囲（甲第２号証・特許公報記載
のもの）
①　請求項１
　　トラック追従操作及び／又は焦点合わせ調整動作を可能にするために平
坦な記録媒体を光学的に読取る装置であって，
　　読取ビーム（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４）を放射するレーザ源(1)と，
　　少なくとも第１及び第２の光検出デバイス（６，７）と，
　　前記レーザ源と記録媒体を受容するように構成された読取ゾーンとの間
に配置されており，該読取ゾーンに読取ビームを放射し，戻って来る検出ビームを
受け取り，該受け取った検出ビームを前記光検出デバイスに向けて送るビーム分離
器（２）と，
　　前記ビーム分離器と前記読取ゾーンとの間に配置された集束デバイス
（４）とを備え，
　　前記光検出デバイス（６．７）は，前記レーザ源から放射される読取ビ
ームの伝搬方向（ＹＹ’）に垂直な平面上に該レーザ源の両側に該レーザ源に近接
して配置されており，前記第１及び第２の光検出デバイスは，記録媒体の平面に関
し共役でない同一の面，即ち同一の非焦点面に配置され，前記ビーム分離器は，前
記光検出デバイスに同じ強度の回折ビームを提供する位相格子からなることを特徴
とする記録媒体の光学読取装置。
②　請求項２
　　前記二つの光検出デバイスは同じチップ（１６）に集積されている請求
項１に記載の装置。
③　請求項３
　　前記レーザ源（１）は，前記光検出デバイスと実質的に同一平面に配置
されている請求項１又は２に記載の装置。
④　請求項４
　　前記第１の光検出デバイス（６）はトラック追従操作を可能にし，前記
第２の光検出デバイス（７）は読取ゾーン上での読取ビームの集束を可能にする請
求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
⑤　請求項５
　　記録されたトラックがある方向（ＸＸ’）に移動し，前記光検出デバイ
ス（６，７）が，ディスク上の情報の移動の方向に平行に配置される請求項１から
４のいずれか一項に記載の装置。
⑥　請求項６
　　前記レーザ源の出力を調整すべく，前記二つの光検出デバイスの間に配
置された中央光検出デバイスを有する請求項１から５のいずれか一項に記載の装
置。
⑦　請求項７
　　前記光検出デバイスが記録されたトラックの読取を実行するために使用
される請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
⑧　請求項８
　　前記レーザ源に向かう前記位相格子のゼロ次の回折を減少させる手段を
備える請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
⑨　請求項９
　　前記ゼロ次の回折を減少させる手段が１／４波長板を有する請求項８に
記載の装置。
⑩　請求項１０
　　前記１／４波長板が前記分離器と前記読取ゾーンとの間に配置される請
求項９に記載の装置。
⑪　請求項１１
　　前記透明プレート（２３）がガラス又はポリマー材料から作られる請求
項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
⑫　請求項１２
　　前記位相格子が，周囲の屈折率とは異なる屈折率（ｎ）を有しており，
溝のネットワークを備える透明プレートからなる請求項１から１１のいずれか一項
に記載の装置。
⑬　請求項１３
　　前記溝の深さ（ｅ）が前記レーザ源（１）の放射波長に比例し，且つ剛
性の透明プレートと周囲の屈折率の差に反比例する請求項１２に記載の装置。
⑭　請求項１４
　　前記溝（２０）が平行な直線状である請求項１２又は１３に記載の装
置。
⑮　請求項１５
　　前記溝（２０）が曲線状である請求項１２，１３，又は１４のいずれか
一項に記載の装置。
⑯　請求項１６
　　前記溝が同心円の一部である請求項１５に記載の装置。
⑰　請求項１７
　　前記溝が同心楕円の一部である請求項１５に記載の装置。
⑱　請求項１８
　　前記位相格子（２０）が平面である請求項１から１７のいずれか一項に
記載の装置。
⑲　請求項１９
　　前記位相格子（２０）が読取ビーム（Ｆ１）の軸（ＹＹ’）に垂直であ
る請求項１８に記載の装置。
⑳　請求項２０
　　前記溝が矩形の断面を有する請求項１２に記載の装置。
・　請求項２１
　　前記溝が三角形の断面を有する請求項１２に記載の装置。
・　請求項２２
　　前記溝が鋸歯の形状を有し，溝の一つの畝が透明プレートの面に垂直で
あり，該畝の高さ（ｅ）に該透明プレートの周囲との屈折率の差（ｎ）を掛け合
わせたものが，光ビームの波長に実質的に等しい請求項２１に記載の装置。
・　検出ビームに非点収差効果をもたらす手段を有する請求項１から請求項
２２のいずれか一項に記載の装置。
・　前記位相格子が検出ビームに非点収差効果をもたらすように構成されて
いる請求項２３に記載の装置。
（甲第２号証）
(2)本件第１訂正後の本件特許の特許請求の範囲
①　請求項１
　　トラック追従操作及び／又は焦点合わせ調整動作を可能にするために平
坦な記録媒体を光学的に読取る装置であって，
　　読取ビーム（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４）を放射するレーザ源(1)と，
　　少なくとも第１及び第２の光検出デバイス（６，７）と，
　　前記レーザ源と記録媒体を受容するように構成された読取ゾーンとの間
に配置されており，該読取ゾーンに読取ビームを放射し，戻って来る検出ビームを
受け取り，該受け取った検出ビームを前記光検出デバイスに向けて送る位相格子ビ
ーム分離器（２）と，
　　前記位相格子ビーム分離器と前記読取ゾーンとの間に配置された集束デ
バイス（４）とを備え，
　　前記光検出デバイス（６．７）は，前記レーザ源から放射される読取ビ
ームの伝搬方向（ＹＹ’）に垂直な平面上に該レーザ源の両側に該レーザ源に近接
して配置されており，前記第１及び第２の光検出デバイスは，記録媒体の平面に関
し共役でない同一の面に配置され，前記位相格子ビーム分
離器は，前記検出ビームを受け取って前記光検出デバイスに同じ強度の回折ビーム
を提供し，各回折ビームは該位相格子の共通のエリアから放射されることを特徴と
する記録媒体の光学読取装置。
②　請求項２
　　前記二つの光検出デバイスは同じチップ（１６）に集積されている請求
項１に記載の装置。
③　請求項３を削除する。
④　請求項４を請求項３とする。
⑤　請求項５を請求項４とし，その文言を，
　　「記録された情報がある方向（ＸＸ’）に移動し，前記光検
出デバイス（６，７）が，ディスク上の情報の移動の方向に平行に配置される請求
項１から４のいずれか一項に記載の装置。」
　とする。
⑥　請求項６を削除する。
⑦　請求項７を請求項５とする。
⑧　請求項８を請求項６とする。
⑨　請求項９を請求項７とする。
⑩　請求項１０を請求項８とする。
⑪　請求項１１を請求項９とする。
⑫　請求項１２を請求項１０とし，その文言を，
　　「前記位相格子が，周囲の屈折率とは異なる屈折率（ｎ）を有してお
り，溝の形の格子を備える透明プレートからなる請求項１から１１
のいずれか一項に記載の装置。」
　とする。
⑬　請求項１３を請求項１１とする。
⑭　請求項１４を請求項１２とする。
⑮　請求項１５を削除する。
⑯　請求項１６を請求項１３とする。
⑰　請求項１７を請求項１４とする。
⑱　請求項１８を請求項１５とする。
⑲　請求項１９を請求項１６とする。
⑳　請求項２０を請求項１７とする。
・　請求項２１を請求項１８とする。
・　請求項２２ないし２４を削除する。
（判決注・下線部が付加訂正部分，（　　　）部が削除訂正部分である。）
（以下，決定と同様「本件発明１」，「本件発明２」・・・という。）
(3)本件第２訂正後の本件特許の特許請求の範囲
①　請求項１
　　トラック追従操作及び／又は焦点合わせ調整動作を可能にするために平
坦な記録媒体を光学的に読取る装置であって，
　　読取ビーム（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４）を放射するレーザ源(1)と，
　　少なくとも第１及び第２の光検出デバイス（６，７）と，
　　前記レーザ源と記録媒体を受容するように構成された読取ゾーンとの間
に配置された位相格子ビーム分離器（２）であって，該位相格子ビーム分離器
（２）により偏向されないビームを前記読取ゾーンに放射し，戻っ
て来る検出ビームを受け取り，該受け取った検出ビームを前記光検出デバイスに向
けて送る，該位相格子ビーム分離器（２）と，
　　前記位相格子ビーム分離器と前記読取ゾーンとの間に配置された集束デ
バイス（４）とを備え，
　　前記光検出デバイス（６．７）は，前記レーザ源から放射される読取ビ
ームの伝搬方向（ＹＹ’）に垂直な平面上に該レーザ源の両側に該レーザ源に近接
して配置されており，前記第１及び第２の光検出デバイスは，記録媒体の平面に関
し共役でない同一の面に配置され，前記位相格子ビーム分離器は，前記検出ビーム
を受け取って前記光検出デバイスに同じ強度の回折ビームを提供し，各回折ビーム
は該位相格子の共通のエリアから放射されることを特徴とする記録媒体の光学読取
装置。
②　請求項２以下の請求項については，本件第１訂正後のものと同じ。
（判決注・下線部及び（　　）部が，本件第１訂正後の各請求項との対比にお
いて，訂正となる部分である。）
３　決定の理由
　　別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，いずれも，特開
昭６０－１２９９４２号公報（甲第３号証，以下「甲３公報」という。決定にいう
「引用例１」である。）に記載された発明（以下「甲３発明」という。）と，特開
昭６０－１７１６４４号公報（甲第４号証，以下「甲４公報」という。決定にいう
「引用例２」である。）に記載された発明（以下「甲４発明」という。）とに基づ
き，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法
２９条２項に違反してなされたものである，とするものである。
　　決定が，その結論を導くに当たって認定した甲３発明の内容，本件発明１と
の一致点・相違点の認定は，次のとおりである。
①　甲３発明の内容
　「トラッキング用及び自動焦点用の光検知器を有する光ディスク用記録，
再生ヘッドであって，
　　ビームを放射する半導体レーザチップと，
　　２つの光検知器と，
　　半導体レーザチップと光ディスクの間に配置されており，半導体レーザ
チップのビームが通過し，光ディスクにスポットを形成した光ディスクからの反射
光を２つの光検知器に集光する変形偏光プリズムと，
　　変形偏光プリズムと光ディスクとの間に配置された微少レンズとを備
え，
　　２つの光検知器は，半導体レーザから放射されるビームの方向に光ディ
スクの平面と共役である同一の面に配置され，変形偏光プリズムは，ディスクから
の反射光を光軸に対称に左右に２つの光検知器に集光させ，ビームは変形偏光プリ
ズムの反射面で反射される光ディスクの光ヘッド装置。」（甲第１号証１２頁１行
目～１２行目）
②　本件発明１と甲３発明との一致点
　「トラック追従操作及び／又は焦点合わせ調整動作を可能にするために平
坦な記録媒体を光学的に読取る装置であって，
　　読取ビームを放射するレーザ源と，
　　少なくとも第１及び第２の光検出デバイスと，
　　前記レーザ源と記録媒体を受容するように構成された読取ゾーンとの間
に配置されており，該読取ゾーンに読取ビームを放射し，戻って来る検出ビームを
受け取り，該受け取った検出ビームを前記光検出デバイスに向けて送る部材と，
　　検出ビームを光検出デバイスに向けて送る部材と前記読取ゾーンとの間
に配置された集束デバイスとを備え，
　　前記光検出デバイスは，前記レーザ源から放射される読取ビームの伝搬
方向に垂直な平面上に該レーザ源の両側に該レーザ源に近接して配置されており，
前記第１及び第２の光検出デバイスは，記録媒体の平面に関し平行な同一の面に配
置され，検出ビームを受け取って光検出デバイスに向けて送る部材は，前記検出ビ
ームを受け取って前記光検出デバイスに同じ強度のビームを提供することを特徴と
する記録媒体の光学読取装置。」（甲第１号証１２頁３０行目～１３頁７行目）
③　本件発明１と甲３発明との相違点
　「１．受け取った検出ビームを光検出デバイスに向けて送る部材が，本件
発明１では回折ビームが位相格子の共通のエリアから放射される位相格子ビーム分
離器であるのに対して，刊行物１（判決注・甲３公報）の発明ではビームがプリズ
ムの反射面で反射される変形偏光プリズムである点で相違する。
　　２．光検出デバイスの配置が記録媒体の共役な平面に対し，本件発明１
では共役でないのに対し，刊行物１の発明では共役である点で相違する。」（甲第
１号証１３頁１０行目～１５行目）
（以下，決定と同様「相違点１」，「相違点２」という。）
第３　原告の主張の要点
１　本件発明の認定の誤り
　　本件第２訂正により，特許の請求の範囲は減縮された。したがって，決定
は，結果として，判断の対象となるべき発明の認定を誤ったことになるから，違法
として取り消されるべきである。
２　相違点１について判断の誤り
(1)決定は，相違点１について，「回折ビームを同一のエリアの位相格子から
２つの光検出デバイス（引用例２（判決注・甲４公報）では光検知器１４，１５）
に対し，同一のエリアから放射する位相格子は引用例２に記載されており，引用例
１の発明において，変形偏光プリズムに代えて，位相格子を採用することに阻害要
因は認められず，引用例１の発明（判決注・甲３発明）において位相格子を採用す
ることは容易に推考できる。」（甲第１号証１３頁１８行目～２２行目），として
いる。
(2)甲３発明の変形偏光プリズムは，レーザ源１からのビームを通過させ，透
過したビームを記録媒体に向けて放射する機能（以下「第１の機能」という。）
と，記録媒体で反射されて戻ってくるビームを二つに分割して，二つの光検出デバ
イス６－１，６－２に向けて放射する機能（以下「第２の機能」という。）とい
う，二つの機能を併せ備えている。
　　これに対し，甲４公報には，甲４発明の位相格子１８が，記録媒体７から
反射されたビームを二つの反射光束１２，１３に分割して，二つの光検出デバイス
１４，１５に導く機能を有することは記載されているものの，レーザ源１からのビ
ームをそのまま通過（透過）させ，透過したビームを記録媒体７に向けて放射する
こと，すなわち，第１の機能を有することは一切記載されていない。
　　単に，甲３発明の変形偏光プリズムを，甲４発明の位相格子で置き換えた
だけでは，正常に動作するものは作れない。
(3)したがって，甲３発明の変形偏光プリズムに代えて，甲４発明の位相格子
を採用することに阻害要因はなく，当業者が容易に推考できるとした，決定の判断
は誤っている。
３　相違点２についての判断の誤り
(1)決定は，「同一平面の共役点ではない面に二つの光検知器１４，１５を配
置した構成は引用例２（判決注・甲４公報）に記載されており，引用例１の発明
（判決注・甲３発明）においても光検知器を共役点を外した面に配置することは当
業者が容易推考できるというものである。」（甲第１号証１３頁２４行目～２６行
目），としている。
(2)甲４公報は，同一平面の共役点ではない面に二つの光検出デバイス１４，
１５を配置する，との技術思想を開示しているものではない。
　　甲４公報が開示する技術思想は，二つの反射光束１２，１３が，光軸方向
に２ＺずれたＱ１，Ｑ２において集光することから，Ｑ１，Ｑ２の中間において
反射光束１２，１３の断面光束系が等しくなる所に光検出デバイス１４，１５を配
置する（甲４公報３頁右下欄２０行目～５頁左上欄２０行目参照），ということで
あり，その図１０，１２，２２等において，二つの光検出デバイス１４，１５が同
一平面の共役点ではない面に配置された状態となっているのは，その結果にすぎな
いものである。
　　他方，甲３発明において，記録媒体（光ディスク１０）からの反射光は，
変形偏光プリズム２の反射面５において左右に対称に反射されて集光されるから，
二つの反射光の集光点の光軸方向のずれ（２Ｚ）はゼロであり，この二つの反射
光の集光点の中間の位置と，二つの反射光の集光点の位置とは同一である。
　　甲４公報に開示された技術思想を，甲３発明に適用しても，その光検出デ
バイス６－１，６－２の位置が変動することはなく，光検出デバイスを，共役でな
い同一の面に配置することにはならない。
　　決定の相違点２についての判断も、誤りである。
第４　当裁判所の判断
１　本件第２訂正について
(1)本件第２訂正に係る訂正の内容は，第２の２の(3)記載のとおりである。
　　本件第２訂正により，本件発明１の請求項の文言は，
　「トラック追従操作及び／又は焦点合わせ調整動作を可能にするために平
坦な記録媒体を光学的に読取る装置であって，
　　読取ビーム（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４）を放射するレーザ源(1)と，
　　少なくとも第１及び第２の光検出デバイス（６，７）と，
　　前記レーザ源と記録媒体を受容するように構成された読取ゾーンとの間
に配置された位相格子ビーム分離器（２）であって，該位相格子ビーム分離器
（２）により偏向されないビームを前記読取ゾーンに放射し，戻って来る検出ビー
ムを受け取り，該受け取った検出ビームを前記光検出デバイスに向けて送る，該位
相格子ビーム分離器（２）と，
　　前記位相格子ビーム分離器と前記読取ゾーンとの間に配置された集束デ
バイス（４）とを備え，
　　前記光検出デバイス（６．７）は，前記レーザ源から放射される読取ビ
ームの伝搬方向（ＹＹ’）に垂直な平面上に該レーザ源の両側に該レーザ源に近接
して配置されており，前記第１及び第２の光検出デバイスは，記録媒体の平面に関
し共役でない同一の面に配置され，前記位相格子ビーム分離器は，前記検出ビーム
を受け取って前記光検出デバイスに同じ強度の回折ビームを提供し，各回折ビーム
は該位相格子の共通のエリアから放射されることを特徴とする記録媒体の光学読取
装置。」
となった。
　　本件第２訂正により，本件発明１は，レーザ源から放射される読取ビーム
は，位相格子ビーム分離器を通過し，その際偏光されず，記録媒体から反射されて
くる検出ビームもまた，上記位相格子分離器を通過し，その際二つの光検出デバイ
スに向けた回折ビームとなって放射される。すなわち，原告がいう，第１の機能と
第２の機能とを備えるものと理解されることになる。
(2)本件第１訂正後，本件第２訂正前の本件発明１の請求項の文言は，
　「トラック追従操作及び／又は焦点合わせ調整動作を可能にするために平
坦な記録媒体を光学的に読取る装置であって，
　　読取ビーム（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４）を放射するレーザ源(1)と，
　　少なくとも第１及び第２の光検出デバイス（６，７）と，
　　前記レーザ源と記録媒体を受容するように構成された読取ゾーンとの間
に配置されており，該読取ゾーンに読取ビームを放射し，戻って来る検出ビームを
受け取り，該受け取った検出ビームを前記光検出デバイスに向けて送る位相格子ビ
ーム分離器（２）と，
　　前記位相格子ビーム分離器と前記読取ゾーンとの間に配置された集束デ
バイス（４）とを備え，
　　前記光検出デバイス（６．７）は，前記レーザ源から放射される読取ビ
ームの伝搬方向（ＹＹ’）に垂直な平面上に該レーザ源の両側に該レーザ源に近接
して配置されており，前記第１及び第２の光検出デバイスは，記録媒体の平面に関
し共役でない同一の面に配置され，前記位相格子ビーム分離器は，前記検出ビーム
を受け取って前記光検出デバイスに同じ強度の回折ビームを提供し，各回折ビーム
は該位相格子の共通のエリアから放射されることを特徴とする記録媒体の光学読取
装置。」
というものである。
　　上記の文言から理解される本件第１訂正後，本件第２訂正前の本件発明１
では，読取ビームが位相格子ビーム分離器を通過する点においては本件第２訂正後
のものと同様であるものの，読取ビームが上記通過の際偏光されないか否かは記載
されておらず，読取ビームを偏光する位相格子ビーム分離器を備えるものもそうで
ないものも，本件発明１に含まれることとなる。
　　以上から，本件第２訂正は，特許請求の範囲を減縮するものと認められ
る。
(3)決定は，甲３発明の認定において，甲３公報の，「半導体レーザチップ１
からのビームは，ウインドを経て，変形偏光プリズム２を通過する。変形偏光プリ
ズム２は本発明のキーエレメントである。半導体レーザチップ１からのビームは，
このプリズム２に対し，ｐ－偏光として入射し，９９％以上の透過率で透過する。
その後λ／４板３を経て円偏光となり，・・・ディスク１０からの反射光は，微少
レンズ４に戻り，波長板３を再び通過し，円偏光はＳ－偏光となって，変形偏光プ
リズム２に入射する。この時，第２図に示すように，変形偏光プリズム２の反射面
５に，Ｓ－偏光で入射したビームは光軸を対称に左右に反射され，半導体レーザチ
ップ１の両脇に配置した左右２対の光検出器６－１，６－２上にそれぞれ集光す
る。」などの記載を引用しつつ（決定書８頁５行目～１８行目参照），原告が引用
するとおり「・・・半導体レーザチップと光ディスクの間に配置されており，半導
体レーザチップのビームが通過し，光ディスクにスポットを形成した光ディスクか
らの反射光を２つの光検知器に集光する変形偏光プリズムと，・・・」を備える，
としている。
　　上記のとおり，甲３公報は，半導体レーザチップ１からのビームが，各種
光学部品を通る際，その性質を変えるときは，上記のとおり「円偏光となり」，
「Ｓ－偏光となって」，「光軸を対称に左右に反射され・・・左右２対の光検出器
に・・・それぞれ集光する。」と表現している。このことからは，「９９パーセン
ト以上の透過率で透過し」とされている変形偏光プリズムは，その入射光を，特段
偏光も回折もすることなく，単に通過させるものと解するのが相当である。
　　決定も，甲３発明の変形偏光プリズムが，半導体レーザチップからのビー
ムはこれを単に通過させ，光ディスクからの反射光はこれを二つに分けて光検知器
に集光させるもの，すなわち原告のいう第１の機能と第２の機能とを有するもの，
と理解しているものと認められる。
　　そして，決定は，相違点１についての判断として，「回折ビームを同一の
エリアの位相格子から２つの光検出デバイス（引用例２（判決注・甲４公報）では
光検知器１４，１５）に対し，同一のエリアから放射する位相格子は引用例２に記
載されており，引用例１の発明において，変形偏光プリズムに代えて，位相格子を
採用することに阻害要因は認められず，引用例１の発明（判決注・甲３発明）にお
いて位相格子を採用することは容易に推考できる。」，としている。この記載か
ら，決定は，第１の機能と第２の機能とを併せ有する位相格子ビーム分離器を備え
た構成に係る，本件発明１の容易推考性を判断したものと認められる。
(4)以上によれば，決定は，第１の機能と第２の機能とを併せ有する位相格子
ビーム分離器を備える構成の発明，すなわち，本件第２訂正後の本件発明１の構成
の容易推考性について，既に判断しているということになる。そうである以上，本
件第２訂正により，決定が結果として判断の対象となるべき発明の認定を誤ったこ
とになる，ということはない，というべきである。
　　本件第２訂正の結果，決定が取り消されるべきものとなるとする，原告の
主張は理由がない。
２　決定の判断の誤りについて
(1)決定は，甲４発明の認定において，甲４公報の「〔発明の実施例〕」の記
載である「以下，この発明の第一の実施例を第１０図～第１５図について説明す
る。・・・」を引用している（決定書９頁２８行目）。
　　甲４公報には，第１０図ないし第１５図，そのほかの図面を始め，そのど
こにおいても，レーザー源，レンズ，４分の１波長板，グレーティングレンズ（手
段）が一つの光軸上に配置され，その結果，光ディスクからの反射光だけでなく，
レーザー源からの放射光も，上記グレーティングレンズ（手段）を通過する構成
は，開示されていない。
(2)本件特許においては，本件第１訂正及び本件第２訂正の前後を通じて，位
相格子ビーム分離器が，第１の機能及び第２の機能を併せ有するための構成とし
て，「【発明の実施の形態】」中の記載ではあるものの，例えば「【００１７】該
ビーム分離器は例えばガラスから成る透明プレート２３を含み，み，溝２１及び及
び２２のごとき溝の格子２０が設けられている。同じく透明で例えばガラスから成
るプレート２５がプレート２３に平行に配置され，プレート２３とプレート２５と
の間にスペースが形成され，該スペースに液晶のごとき複屈折材料２４が充填され
ている。シール２６が液晶を２つのプレート間に維持する。」（甲第２号証３頁右
欄２０行目～２６行目）を開示している。
　　甲４公報中に，このような記載はない。
(3)以上によれば，甲４発明のグレーティングレンズ（手段）は，第１の機能
を有してないか，そのような機能を有しているか否か不明であるか，のいずれかで
ある，という以外にない。
　　そうすると，単に，甲３発明の変形偏光プリズムを，甲４発明の変形偏光
プリズムを甲４発明のグレーティングレンズ（手段）に置き換えただけでは，正常
に動作しないか，動作するか否か不明であるかのいずれかということになる。
　　したがって，決定が，「引用例１の発明において，変形偏光プリズムに代
えて，位相格子を採用することに阻害要因は認められず，引用例１の発明（判決
注・甲３発明）において位相格子を採用することは容易に推考できる。」とした判
断には，少なくとも理由の不備があるといわざるを得ない。
(4)以上のとおりであるから，相違点１についての判断の誤りをいう原告の主
張には理由がある。その余の点について判断するまでもなく，決定は取消を免れな
い。
３　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の
負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり
判決する。
　　　　東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　若　　林　　辰　　繁
裁判官　　　　　高　　瀬　　順　　久

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