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平成１１年(ワ)第２３０１３号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１３年４月１６日）
　　判　　　　　　　　　決
　　原　　　　　　　告　　　　　三水株式会社
　　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　　　森田政明
　　　　同補佐人弁理士　　　　　永井義久
　　被　　　　　　　告　　　　　リンテック株式会社
　　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　　　升永英俊
　　　同　　　　　　　　　　　　　大島崇志
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　池田知美
　　同訴訟復代理人弁護士　　　　戸田　泉
　　　　　　同補佐人弁理士　　　　　　　谷　義一
　　　　　　同　　　　　　橋本傳一
　　　主　　　　　　　　　文
１　被告は，別紙製品目録記載の記録紙を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡
し，　若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２　被告は，前項記載の記録紙の既製品及び半製品を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，３億６７４２万５９９０円及びうち２億５７０６万
７５００円に対する平成１１年１０月２２日から，うち１億１０３５万８４９０円
に対する平成１２年１１月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負
担とする。
６　この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　原告の請求
　　１　主文第１，２項と同じ。
　　２　被告は，原告に対し，４億３８２０万６０４０円及びうち２億５７０６万
７５００円に対する平成１１年１０月２２日（訴状送達の日の翌日）から，うち１
億８１１３万８５４０円に対する平成１２年１１月８日（請求の拡張の申立てをし
た原告第９準備書面の送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，記録紙についての特許権を有する原告が，被告の製造販売するタコ
グラフ・チャート用紙の原紙は上記特許権を侵害するものであるとして，その製
造，販売等の差止め及び製造された製品の廃棄並びに損害賠償を求めている事案で
ある。
１　当事者間に争いのない事実
(1)　原告は，石油化学製品及び合成樹脂製品の製造及び販売並びにこれらの製造
コンサルティング業を主たる目的とする株式会社である。
　　　被告は，紙の製造及び販売並びにパルプの販売等を目的とする株式会社で
ある。
(2)原告は，次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
特許番号　　　第２６１９７２８号
　　　　　登録年月日　平成９年３月１１日
発明の名称記録紙
出願番号　　　特願平２－１５６４４号
　　　　　出願年月日平成２年１月２５日
　　　　　公開番号　　　特開平３－２２０４１５号
　　　　　公開年月日　　平成３年９月２７日
(3)本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲
の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明」とい
う。）。
「下記（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１から３の範囲の組成物からなる隠蔽層が１
から２０ミクロンの膜厚で着色原紙の表面に形成されたことを特徴とする，記録
紙。
（Ａ）隠蔽性を有する水性の中空孔ポリマー粒子
　　　（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー」　
(4)本件特許発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，「構成要
件ａ」などという。）。
ａ　隠蔽層が１から２０ミクロンの膜厚で着色原紙の表面に形成されたこと
ｂ　上記隠蔽層は，
　（Ａ）隠蔽性を有する水性の中空孔ポリマー粒子と
　（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー
　の組成物からなること
ｃ　上記組成物は，（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１から３の範囲であること
ｄ　前記ａないしｃを特徴とする記録紙であること
(5)被告は，平成９年１月から同１１年９月１４日（債権者を原告，債務者を被
告とする当庁平成１１年(ヨ)第２２０１９号特許権侵害差止仮処分の執行の日）ま
での間，別紙製品目録記載のタコグラフ・チャート用紙の原紙（以下「被告製品」
という。）を製造，販売していた。被告製品の販売数量は，別表「被告タコグラフ
売上推移」記載のとおりである。
(6)　被告製品の組成物のうち，スチレン/アクリル酸/アクリル酸エステル共重
合体は構成要件ｂの「隠蔽性を有する水性の中空孔ポリマー粒子」に該当し，スチ
レン/ブタジエン共重合体は「成膜性を有する水性ポリマー」に該当する。　
２　争点
(1)被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属するかどうか。
ア　原告は，本件特許発明の構成要件ａの「着色原紙」から黒色塗料を４ｇ
/㎡塗工しているものを意識的に除外したと評価できるか。
イ　被告製品に含有されるスチレン/アクリル酸共重合体は，本件特許発明の
構成要件ｂの「（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー」に該当するか。
ウ　被告製品に含有されるカゼインは，本件特許発明の構成要件ｂの
「（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー」に該当するか。
(2)本件特許には明らかな無効事由があり，本件特許権に基づく原告の権利行使
は権利の濫用に当たるかどうか。
ア　原告による明細書の補正は要旨の変更に当たり，出願日が繰り下がる結
果，本件特許発明は新規性を欠くことになるか。
イ　構成要件ｃの数値限定には格別の顕著性がなく，本件特許発明は進歩性
を欠くものといえるか。
(3)原告の損害額
　３　争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)ア（意識的除外）について
　　（被告の主張）
被告製品において，白色塗工液を塗布するのは黒色原紙の表面ではなく，
白色原紙の片面に黒色塗料を塗布した面の上である。
　　原告は，前記仮処分事件の準備書面で，被告（債務者）の実施した実験に
つき「債務者の実験では，上質紙に４ｇ/㎡もの黒色塗料を塗工して実験している。
この実験は，いわば黒色樹脂層上に白色塗工層を塗工した実験であって，本件特許
発明にいう『着色原紙』上に水性塗布液で隠蔽してなる記録紙とは全く相違す
る。」「原紙の上に厚く黒色塗料を塗って，黒色樹脂層を形成したものまで，本件
特許における『着色原紙』とは到底言わない。」と主張している。したがって，原
告が，本件特許発明にいう「着色原紙」は黒色塗料を４ｇ/㎡塗布しているものを含
まないとの立場に立っていることは明らかである。
　　被告製品においては，原反に約６ｇ/㎡の黒色塗料を塗布したものを使用し
ており，本件特許発明の構成要件ａにいう「着色原紙」には該当しない。
（原告の反論）
　　本件特許発明の記録紙は，着色原紙の表面に形成された隠蔽層が，インク
を用いない尖針などの引掻き記録により，隠蔽層の隠蔽性が失われ，着色原紙の色
調が現出することにより印字されるという構成のものであり，その着色原紙に特段
の限定はない。本件特許権に係る特許公報（甲１。本判決末尾添付。以下「本件公
報」という。）においても，着色原紙の例として「黒色塗料を塗布した上質紙や黒
色に染色した樹脂フィルム」（本件公報３欄３９行～４０行）と記載されている。
　　なお，被告のいう前記仮処分事件での原告の主張は，被告が行った実験結
果の信用性についての指摘であって，これをもって本件特許発明の技術的範囲を限
定する趣旨ではない。
(2)争点(1)イ（スチレン/アクリル酸共重合体）について
（原告の主張）
　　スチレン/アクリル酸共重合体は，水性バインダーとして機能するものであ
り，構成要件ｂにいう（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマーに該当する。
　　本件明細書の「発明の詳細な説明」欄の「課題を解決するための手段」の
項には，成膜性を有する水性ポリマーの例についての記載があるが，それによれ
ば，ポリマーのモノマー組成の例としてスチレンが挙げられ，水溶解型ポリマー
は，例に挙げられたモノマー組成にカルボキシル基を共重合させたポリマーであ
り，カルボキシル基を有するモノマー組成の例としては，アクリル酸が挙げられて
いる（本件公報４欄１４行～４０行）。すなわち，スチレン/アクリル酸共重合体は
バインダーとして機能する成膜性を有する水性ポリマーの代表的な例として明記さ
れている。
さらに，従来技術の内容からみても，水性バインダーとしてスチレン/アク
リル酸共重合体が用いられることは当業者において周知であり，しかも，本件特許
の出願前の公開特許公報（特開昭６１－１９６７６号。甲５）において，特許請求
の範囲第１項に，バインダーがスチレン／アクリル系共重合体のアルカリ水溶液で
あることを要件の一つとする発明が記載され，かつ，特許請求の範囲第３項に，
「スチレン／アクリル系共重合体のアルカリ水溶液を分散安定剤として，作製され
たものである特許請求の範囲第１項又は第２項記載の水性印刷インキ」との実施態
様が記載されていることからすれば，スチレン／アクリル酸共重合体は分散剤であ
ってもバインダーとして機能することは明らかである。
（被告の反論）
　　本件明細書の「発明の詳細な説明」欄の「作用」の項には「成膜性を有す
る水性ポリマーは，上記中空孔ポリマー粒子を着色原紙に定着させるバインダーと
して作用する。」（本件公報５欄５～７行目）と記載されている。
また，原告作成の平成７年２月６日付け審判請求理由補充書（乙４４）に
は，「成膜性ポリマーを中空孔ポリマー粒子相互の接着及び中空孔ポリマー粒子と
着色原紙との接着に必要な量に調整して中空孔ポリマー粒子の量を相対的に増加
し，酸化チタンを併用しなくても充分な隠蔽率を有する隠蔽層（隠蔽率が０．９５
～０．９９に相当する程度）を形成することができたのである。」（同審判請求理
由補充書６頁８～１１行目）と記載されている。
　　以上の記載から，「（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー」とは，水性ポリ
マーのうちでバインダーとして機能するポリマーに限定されていることは明らかで
ある。すなわち，水性ポリマーであっても，バインダーとして機能しないものは，
「（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー」ではない。
被告会社の行った実験の結果（乙２３，４２）によれば，スチレン／アク
リル酸共重合体は，バインダーとしては作用せず，接着性阻害要因として作用して
いることが証明されているから，スチレン／アクリル酸共重合体は構成要件ｂにい
う「（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー」に該当しない。むしろ，重量比の計算に
当たっては「（Ａ）隠蔽性を有する水性の中空孔ポリマー粒子」に含めるべきであ
る。
(3)　争点(1)ウ（カゼイン）について
（原告の主張）
　　カゼインは，水性バインダーとして機能するものであり，構成要件ｂにい
う「（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー」に該当する。
　　本件明細書の「発明の詳細な説明」の欄の「課題を解決するための手段」
の項には「乳化重合，溶液重合，塊状重合等で合成されるポリマー」の例として
「天然ゴムラテックス」が明記されており，成膜性を有する水性ポリマーには，天
然ポリマーが含まれることが明らかである。
　　しかも，「新訂紙パルプ事典」（紙パルプ技術協会編・金原出版株式会
社。甲９）には，カゼインはコーテッドペーパーその他の塗工用接着剤，水性塗料
として用いられること，「紙・パルプの実際知識」（甲１０）には，塗工紙は，原
紙にカゼイン又はゼラチンなどののり料とともに薄く塗被した印刷用紙であると示
されていることからみても，カゼインは「原紙に定着させるバインダー」として普
通に用いられるものであることが明らかである。
　　さらに，本件特許発明出願時における公知技術である特開昭５６－６８１
８７号（甲６），特開昭５７－４２９９６号（甲７），特開昭５７－１９９６８４
号（甲８）の各公開特許公報には，カゼインがバインダーとして例示されている。
　　被告は，後記のとおりポリマーの意義を工業的又は人為的に合成にされた
ものに限定して解釈するが，ポリマーは高分子と同義であり，「合成樹脂の化学
〔全訂版〕」（三羽忠広著・株式会社技報堂。甲２９）においても，カゼインはゴ
ムと共に天然高分子物に分類されている。ポリマーから天然高分子が除外される理
由はなく，被告の反論は失当である。
（被告の反論）
　　カゼインはタンパク質であって，後記アからウのとおり，その物理・化学
的性質は，天然ゴムラテックスのそれとは全く別のものである。
ア　カゼインは，２０種のアミノ酸が複雑にかつ遺伝信号により計画的に組み
合わされて構成されている巨大分子（高分子）であるが，モノマーが重合反応を繰
り返して造られるポリマー（＝重合体）ではない。化学大辞典においても「タンパ
ク質や核酸は生体高分子といわれるが，単純な重（縮）合体ではないので通常はポ
リマーとはよばない。」と明記されているものであり，当業者の常識として，タン
パク質は，通常，ポリマーとはよばれない。
イ　カゼインは乳又は豆類の中に天然の物質として存在する。したがって，当
業者の常識からみて，カゼインは「合成されて造られる物質」ではない。なぜな
ら，「合成」とは「有用な物質をできるだけ安価な入手し易い出発原料から選択性
の高い反応を用いてつくること」を意味し，「天然物」をもって「合成されて造ら
れた物質」とは認識しないからである。「合成」とは人工的に物質を作り出すこと
を意味し，生体によって行われる生体物質の合成である「生合成」は含まない。
ウ　天然ゴムラテックスは，天然ゴムであって，コロイド状に水中に分散した
乳濁液を意味する。これは，人工的に合成されたものではなく，ゴムの樹の樹液か
ら抽出される天然物である。ただし，天然ゴムラテックスも合成ゴムラッテクス
も，共にイソプレントという低分子量の物質（モノマー）からできたポリマーであ
ることに違いはない。一方で，カゼインが前記の通り巨大分量の分子であるのに対
し，天然ゴムラテックスがイソプレンからできたポリマーである点で，両者は全く
異なっている。したがって，カゼインが天然ゴムラテックスの同類又は類似の物質
であるということはできない。
そして，本件明細書の「発明の詳細な説明」欄における「成膜性を有する
水性ポリマーとは，乳化重合，溶液重合，塊状重合等で合成されたポリマーであ
り，」との記載及び実施例をみても，「成膜性を有する水性ポリマー」としては，
「低分子量化合物を人工的に重合という化学反応で高分子化したポリマー」すなわ
ち「合成ポリマー」のみが列挙されている。したがって，本件明細書の記載に照ら
し，特許請求の範囲における「ポリマー」とは「合成ポリマー」を意味することは
明らかであり，「成膜性を有する水性ポリマー」に「天然高分子」は含まれない。
　　そもそも，被告製品に使用されているカゼインは，記録用原紙に隠蔽層を
構成する組成物を塗布する際に，塗工が容易にでき，しかも均一できれいな塗膜面
を得るための塗工性改良剤として機能するものであり，「中空孔ポリマーを着色原
紙に定着させるバインダー」として使用するものではない。このことは，被告会社
による実験の結果（乙２６）によっても，裏付けられている。したがって，この意
味でもカゼインは「成膜性を有する水性ポリマー」に当たらない。
(4)争点(2)ア（新規性欠如を理由とする無効事由）について
（被告の主張）
　　本件明細書の「発明の詳細な説明」欄に記載されている各該当数値は，当
初の明細書では単に「混合割合」と記載されていたのを，平成５年１１月１２日付
け手続補正書により「特許請求の範囲」及び「発明の詳細な説明」欄中のそれらの
記載を「重量比」に変更したものであるが，このような変更は，当初明細書に記載
された特許請求の範囲内での補正ではないので，明細書の「要旨の変更」に当た
る。
　　そうすると，本件特許発明は，上記手続補正書が提出された平成５年１１
月１２日に出願されたものとみなされるところ，本件特許発明は，同日の前に頒布
された刊行物であるその公開特許公報（特開平３－２２０４１５号）及び本件公報
の３欄４９行に引用されている公開特許公報（特開昭６０－２２３８７３号）に記
載されている発明から当業者が容易に推考することができたものであるから，本件
特許は特許法（以下，単に「法」という。）２９条２項に違反して登録されたもの
であり，法１２３条１項２号の無効事由を有する。
（原告の反論）
　　当初の明細書記載の「混合割合」は，同明細書の「発明の詳細な説明」欄
の記載を斟酌すれば，「重量基準での混合割合」を示すことが極めて明白である。
したがって，これを重量比と明示したことは当初の明細書の記載の範囲内の補正で
あって，当該補正は何ら明細書の要旨を変更するものではない。
　(5)　争点(2)イ（進歩性欠如を理由とする無効事由）について
　　（被告の主張）
　　数値を限定する発明における上限及び下限の数値は，明細書に記載してい
る作用効果がこの上限及び下限の範囲の内外において格段の差異があるという臨界
的意義を示す限界値であることが必要である。
本件特許発明では，構成要件ｃにおいて「（Ａ）水性の中空孔ポリマー粒
子」と「（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー」の重量比が１から３の範囲であるこ
とを要件としているところ，本件明細書の「発明の詳細な説明」の欄には，この下
限に関し，（Ａ）と（Ｂ）の「重量比が１未満のときは充分な隠蔽性が得られず」
との記載がある。しかし，被告会社の行った実験の結果（乙４０）によれば，この
重量比が１未満の場合はもちろん，１の場合でも記録紙として使用可能な最低限の
隠蔽性すら得られず，２．５に至ってようやく隠蔽性が現れる程度であった。
　　また，本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には，この上限に関して，
（Ａ）と（Ｂ）の「重量比が３以上となると実用可能な隠蔽層を形成することがで
きない。」との記載があるが，上記実験の結果によれば，重量比３を超えた重量比
３．７５であっても，記録線部の欠落はみられず，記録紙としての印字性を有する
ことが確認できた。
　　したがって，重量比が１から３までの範囲という数値の限定は，従来技術
との区別を示すだけのために充分な技術的な裏付けなしに加えられたもので，
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１対１００から１００対１までの間であることを開示し
た公知技術が存在することに照らせば，本件特許発明は公知技術と同一かそうでな
くても進歩性を欠くものである。
（原告の反論）
　　被告の主張は，争う。
(6)　争点(3)（原告の損害額）について
（原告の主張）
ア　適用条文について
　　本件では，原告がタコグラフ・チャート用紙の原反の製造から，箱詰めタ
コグラフ・チャート用紙の製造販売までを行っているのに対し，被告はタコグラ
フ・チャート用紙の原反の製造・販売のみを行っており，いわば侵害製品の供給ラ
インの源流にある者である。被告の供給先には複数の加工や卸の業者が存在するこ
とが当然に予想されるが，これらの供給ライン上では侵害製品を譲渡する者は特許
権者に対する関係では共同不法行為者であり，これらの者は特許権者の被った損害
の全額を賠償する義務を負うと解すべきである。なぜなら，そのように解さないと
特許権者による損害賠償の立証の負担を軽減するという法１０２条１項の趣旨が没
却されてしまうことになるし，同条項が「その侵害の行為を組成した物」と「販売
することができた物」を文言上書き分けているのは，販売物品の製品化過程にある
物品が侵害組成物品になり得ることを前提にしていると解されるからである。
　　したがって，本件の被告についても法１０２条１項の適用は認められると
いうべきである。
仮に，法１０２条１項の適用がないとしても，前記のとおり被告は侵害物
品の最終流通先まで含めた損害賠償の全額の負担を負うべき立場にある者であり，
侵害者全体の得た利益が原告の販売利益を下回ることはあり得ず，また，これらの
者は原告にロイヤリティを支払うべきものであるから，結局のところ，被告は法１
０２条２項又は３項に基づいても，少なくとも原告の販売利益に相当する額の損害
賠償義務を負うというべきである。
イ　損害額について
原告が水性タコグラフチャート紙の製造販売により得る利益の額は，箱入
りタコグラフ・チャート紙１箱当たり３３１．７円を下回るものではない。また，
平方米当たりの利益は，１日用箱入りについて２１７円，７日用箱入りが３１６．
９円，３日用箱入りが３４２．９５円であり，それぞれの売上比率は７対２対１程
度であるから，平方米当たりの平均利益は２４９．５７５円である。
　　被告は，平成９年４月１日から平成１０年５月末日まで，７２万５７８８
㎡のタコグラフ・チャート用紙の原反の製造・販売を行ったから，これに対応する
原告の得べかりし利益の額は１億８１１３万８５４０円となる。
　　また，被告は，平成１０年６月１日から平成１１年９月１４日（製造販売
差止めを命ずる仮処分の執行の日）まで，箱入りタコグラフ・チャート紙７７万５
０００箱に相当するタコグラフ・チャート用紙の原反の製造・販売を行ったから，
これに対応する原告の得べかりし利益の額は２億５７０６万７５００円となる。
ウ　まとめ
　よって，原告は，被告に対し，特許権侵害を理由とする損害賠償として上記
金額の合計である４億３８２０万６０４０円及びうち２億５７０６万７５００円に
対する平成１１年１０月２２日（訴状送達の日の翌日）から，うち１億８１１３万
８５４０円に対する平成１２年１１月８日（請求の拡張の申立てをした原告第９準
備書面の送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支
払を求める。
　　（被告の主張）　
ア　法１０２条１項の適用について
　　本件特許侵害による損害額を算定する場合には，加工済原紙（タコグラ
フ・チャート用紙の原反）の価格を基準にするのが相当である。
　　すなわち，加工済原紙（原反）は，製造工程において一時的に発生する生
成物ではなく，独立した契約単位となる製品すなわち商品である。原告も被告もこ
の意味での加工済原紙を販売しているメーカーであり，加工済原紙の市場が現に存
在している。それゆえ，法１０２条１項の適用については，加工済原紙が同条項に
いう「その侵害の行為を組成した物」に該当し，また，同時に「販売することがで
きた物」に該当すると解すべきである。
　　原告が主張するように，タコグラフ・チャート用紙の箱詰めした完成品の
価格を基準にして損害額を算定することは，加工済原紙という一次製品とタコグラ
フ・チャート用紙（箱詰め完成品）という二次製品のそれぞれについて市場が存在
することを無視するもので，失当である。
イ　原告提出の書証について
（ア）納品書（控）（甲８２，８４，８６，９０，９４，９６，１００，１０
２，１０４，１０６，１０８，１１０，１１２，１１４，１３３，１３５，１３
７，１３９，１４１，１４３，１４５，１４７，１４９，１５１，１５３，１５
５，１５７．１５９，１６１，１６３。いずれも枝番号を含む。）について
　　原告は，上記各書証を，タコグラフ・チャート用紙の販売実績及びその単
価を証明する趣旨で，各納品日の直後に作成され，日本記録紙宛てに発送された納
品書の控えとして提出している。しかし，これらの納品書（控）は，実際に日本記
録紙宛てに発送された納品書の控えではなく，何者かが本件訴訟のために最近作成
したものである。しかも，平成１０年６月から同１１年８月の偶数月分（甲８２，
８４，８６，９０，９４，９６），平成９年２月から同１０年４月の偶数月分（甲
１００，１０２，１０４，１０６，１０８，１１０，１１２，１１４），平成９年
３月から同１１年９月の奇数月分（甲１３３，１３５，１３７，１３９，１４１，
１４３，１４５，１４７，１４９，１５１，１５３，１５５，１５７．１５９，１
６１，１６３）の３グループを各グループごとに一括して，上記の順番で作成した
ものである。
　　このことは，下記の①～③から明らかである。　
①　タコグラフ・チャート用紙の納品書として不可欠な品名，仕様が記載さ
れていないこと。品名，仕様の記載がないと，どの型式のタコグラフ・チャート用
紙が納品されたか特定できず，納品書の役割を果たさない。
②　甲８２の１の用紙と甲８２の３の用紙が連続していたこと（ミシン目の
切れ目から判明した。実際の納品書の控えであれば，この間に甲８２の２が存在し
たはずであるから，甲８２の１の用紙と甲８２の３の用紙のミシン目の切れ目が合
致することはあり得ない。），同様に甲１３７の２の用紙と甲１３９の１の用紙が
連続していたこと
③　平成１０年６月から同１１年８月の偶数月分が一括して作成され，次に
平成９年２月から同１０年４月の偶数月分が，その次に平成９年３月から同１１年
９月の奇数月分がそれぞれ一括して作成されたこと（「品番・品名」欄のTCO１日
用，TCO３日用，TCO７日用のそれぞれの記載の順序から判明した。）
（イ）請求書の控え（甲８１，８３，８５，８７，８９，９１，９３，９５，
９９，１０１，１０３，１０５，１０７，１０９，１１１，１１３，１３２，１３
４，１３６，１３８，１４０，１４２，１４４，１４６，１４８，１５０，１５
２，１５４，１５６，１５８，１６０，１６２）について
　　原告は，上記各書証を，各納品日の直後に作成され，日本記録紙宛てに発
送された請求書の控えとして提出しているが，「品番・品名」欄のTCO１日用，TCO
３日用，TCO７日用の記載の順序からみると，これらの請求書の控えは，本件訴訟の
ために最近作成されたものである。しかも，平成１０年６月から同１１年８月の偶
数月分（甲８１，８３，８５，８７，８９，９１，９３，９５），平成９年２月か
ら同１０年４月の偶数月分（甲９９，１０１，１０３，１０５，１０７，１０９，
１１１，１１３），平成９年３月から同１１年９月の奇数月分（甲１３２，１３
４，１３６，１３８，１４０，１４２，１４４，１４６，１４８，１５０，１５
２，１５４，１５６，１５８，１６０，１６２）の３グループを各グループごとに
一括し，上記の順番で作成されたものである。
（ウ）タコグラフ・チャート用紙の購入価格証明書（甲４２）について
　　上記書証は日本記録紙作成に係るタコグラフ・チャート用紙の購入価格証
明書であり，例えば７日用１０組入りタコグラフ・チャート用紙については，平成
８年１月から同１２年９月まで１箱の単価が４８０円，４６０円，４４０円，４０
０円というように変遷した旨が記載されている。
　　原告は，７日用タコグラフ・チャート用紙を株式会社日立東サービスエン
ジニアリング製の組立機によって製造しているが，株式会社大成は原告に対し７日
用タコグラフ・チャート用紙用のプラスチックリングを平成９年１０月から供給し
ていること，日立東サービスエンジニアリングは原告に対し７日用タコグラフ・チ
ャート用紙の組立機を平成９年８月に納品し，同１０年１月に代金の最終残金を請
求していること，７日用タコグラフ・チャート用紙の組立作業に従事したパートの
作業員は平成１０年６月から雇用されていることからすれば，原告が上記組立機に
よって７日用タコグラフ・チャート用紙を出荷したのは平成１０年１月以降と推認
され，原告は平成９年中には上記製品を出荷していないことは確実である。
　　したがって，上記購入価格証明書には，日本記録紙の７日用タコグラフ・
チャート用紙の平成８年及び同９年の購入価格が記載されているが，平成８年及び
９年には上記組立機による７日用タコグラフ・チャート用紙の出荷はなかったか
ら，日本記録紙による購入自体があるはずもなく，上記の平成８年及び９年の購入
価格の記載は虚偽である。
　　さらに，原告は「日本記録紙は１箱標準価格９００円でタコグラフ・チャ
ート用紙を販売し，原告は平均５掛け程度で納品している。」と主張しているが，
日本記録紙は，平成８年から現在まで１日用及び７日用のタコグラフ・チャート用
紙につき１箱９００円前後で販売したことは全くなく，実際の販売価格は高くても
５４０円，多くはその半額以下である。現に，乙５４のパンフレットでは７日用が
３９５円と記載されており，ダイレクトメールでは１箱４００円以下の価格で販売
していることが多い。仮に，上記購入価格証明書の記載が真実であるとすると，日
本記録紙は採算がとれないまま平成８年から現在まで原告からタコグラフ・チャー
ト用紙を購入していたことになるが，そのようなことは常識に照らしあり得ないか
ら，このことからも上記購入価格証明書の記載が虚偽であることが分かる。
（エ）ＯＥＭ供給証明書（甲３４）について
　　上記書証は，日本記録紙作成のタコグラフ・チャート用紙のＯＥＭ供給証
明書ということであるが，ここには日本記録紙が原告から供給を受けた月間平均数
量として，「約2,000,000枚」「約30,000箱」「約2,400箱」の３種類の数量が混在
して記載されている。これは，日本記録紙が上記書証を事実に基づかないで作成し
たことを物語っている。事実に基づかない数字の記載された書証によっては，供給
量の如何を問わず，原告が箱入りのタコグラフ・チャート用紙を製造し，日本記録
紙に供給した事実を証明したことにならない。
（オ）販売用パンフレット（甲３５）について
　上記書証の原本は，インクジェット方式のプリンターで印字されたもので
ある（乙５４参照）。そして，甲３５の裏面と乙５４の裏面は全く同一の文面であ
って印刷のフォント（字体）が違うだけであるから，共通のパソコンのファイルが
存在し，甲３５の原本は右共通のファイルに基づき，インクジェット方式のパソコ
ン用プリンターでゴシック体フォントを指定してプリントアウトしたものであると
推定される。
大量に作成される販売用パンフレットをインクジェット方式のパソコン用
プリンターで印字して作成することは，作成費用（印字に要する費用及び用紙代）
や作成時間からして，通常行われることではない。また，甲３５の原本の用紙は，
かなり厚手であるが（乙５４の原本の用紙のような販売用パンフレットに通常用い
られる薄い用紙にインクジェット方式のプリンターで印字すると裏面の印刷が表面
ににじんでしまう。），このような用紙は，費用がかさむ点からも，ダイレクトメ
ールの封筒に入れるための折り畳み作業がしにくい点からも，販売用パンフレット
の用紙として使われることはまずない。
　すなわち，甲３５の原本は，実際に日本記録紙が営業のために使った販売
用パンフレットではなく，何者かが，本件訴訟で必要とされる部数だけ，日本記録
紙が作成した販売用パンフレット（ファイル）の記載内容，書式を利用した上で，
価格表の部分を書き直して偽造したものである。
（カ）請求書（甲１１６～１３１，同１６５～１８０）について
　上記各書証は，それぞれ請求書の控えである甲９９，１０１，１０３，１
０５，１０７，１０９，１１１，１１３，８１，８３，８５，８７，８９，９１，
９３，９５，１３２，１３４，１３６，１３８，１４０，１４２，１４４，１４
６，１４８，１５０，１５２，１５４，１５６，１５８，１６０，１６２に対応
し，同一の内容である。そして，上記請求書の控えが本件訴訟のために最近作成さ
れたものであり，平成１０年６月から同１１年８月の偶数月分，平成９年２月から
同１０年４月の偶数月分，平成９年３月から同１１年９月の奇数月分の３グループ
を各グループごとに一括し，上記の順番で作成されたものであることは，前記
（イ）で述べたとおりである。
　したがって，甲１１６～１３１，同１６５～１８０の請求書も，同様に本
件訴訟のために最近作成されたものであり，平成１０年６月から同１１年８月の偶
数月分（甲１１６～１２３），平成９年２月から同１０年４月の偶数月分（甲１２
４～１３１），平成９年３月から同１１年９月の奇数月分（甲１６５～１８０）の
３グループを各グループごとに一括し，上記の順番で作成されたものである。
（キ）この項のまとめ
　以上によれば，上記各書証はいずれも偽造文書又は虚偽内容を記載した文
書であるから，タコグラフ・チャート用紙に係る原告の利益額の立証に用いるべき
ではない。よって，本件ではタコグラフ・チャート用紙の販売により原告が利益を
得たという事実を証するに足りる証拠がないものとして取り扱われるべきである。
ウ　法１０５条の３の適用について
　前記イによれば，原告が日本記録紙に対しタコグラフ・チャート用紙を販
売したこと，原告がタコグラフ・チャート用紙の販売により利益を得たことのいず
れの事実も証明されなかったということになる。したがって，仮に特許権の侵害が
あったとしても，原告が販売による利益を得ていなければ，損害が生じることもな
いのであり，本件は，同条項にいう「特許権者に…損害が生じたことが認められる
場合」に該当しない。
　また，原告のタコグラフ・チャート用紙の販売による利益の額は，仮に存
在するとすれば，契約書，請求書，納品書，帳簿等により容易に証明できるのであ
るから（本件では，原告が立証に失敗したにすぎない。），「損害額を立証するた
めに必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるとき」には該
当しない。
　したがって，本件には法１０５条の３は適用されない。
　　エ　原告主張の利益額について
　仮に，何らかの証拠により原告がタコグラフ・チャート用紙の販売により
利益を得たことが証明されたとしても，その利益額は商工リサーチによる企業情報
（乙５８）に基づく利益額（平成９年１２月　２４０万円，同１０年１２月　２３
０万円，同１１年１２月　２３０万円）とは３７倍もの大きな差異があることから
すれば，原告の主張する１箱当たりの利益額については疑問があるといわざるを得
ない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)ア（意識的除外）について
(1)被告は，原告が本件特許発明の構成要件ａにいう「着色原紙」から黒色塗料
を４ｇ/㎡塗布しているものを除外した旨主張するので，この主張の当否について検
討する。
(2)本件明細書の「特許請求の範囲」には，単に「着色原紙」と記載されてお
り，「発明の詳細な説明」欄をみても，着色された原紙の説明として「例えば黒色
塗料を塗布した上質紙や黒色に染色した樹脂フィルム」（本件公報３欄３９行～４
０行）と記載されているだけで，それ以外に黒色塗料の塗布量など着色原紙の性質
を限定する趣旨の記載はない。
　　この点について被告の主張する内容は，特許権の出願過程や異議手続ないし
無効審判手続における出願人ないし特許権者の行動を理由とするものではなく，特
許権成立後に被告の行為を特許権侵害として申し立てた仮処分事件における原告の
準備書面の記載を理由とするものにすぎず，加えて，被告の指摘する原告の準備書
面の記載が，被告が行った実験結果の信頼性に関してこれを攻撃するものとして主
張した内容のものであることからすれば（弁論の全趣旨により認める。），このこ
とをもって，原告が黒色塗料を４ｇ/㎡塗布している着色原紙を特許請求の範囲から
意識的に除外していると評価することは，到底できない。
(3)以上によれば，特許請求の範囲からの意識的除外をいう被告の主張は理由が
ない。
２　争点(1)イ（スチレン/アクリル酸共重合体）について
(1)　構成要件ｂの「成膜性を有する水性ポリマー」の意義に関し，本件明細書の
「発明の詳細な説明」欄の「課題を解決するための手段」の項には，水性ポリマー
について「当該ポリマーのモノマー組成の例としてアクリル酸エステル，メタクリ
ル酸エステル，スチレン，ブタジエン，クロロブレン，塩化ビニリデン，酢酸ビニ
ル等であり」との記載があり（本件公報４欄１７行～２０行），水溶解型ポリマー
については，「前述のモノマー組成にカルボキシル基を共重合させたポリマーであ
り，カルボキシル基を有するモノマー組成の例としては，アクリル酸（Aa），メタ
クリル酸，モノメチルイタコン酸（MMI），２－カルボキシエチルアクリル酸エステ
ル等であり」（本件公報４欄３２行～３６行）と記載されている。すなわち，スチ
レン/アクリル酸共重合体は成膜性を有する水性ポリマーの代表的な例として本件明
細書に明記されている。
　　そして，証拠（甲４，５，８，３８～４０）によれば，本件特許の出願時
において，スチレン/アクリル酸共重合体がバインダーとして機能することは，当業
者において周知であったと認められる。
(2)　この点について，被告は，スチレン/アクリル酸共重合体はバインダーとし
て機能しない旨を主張し，これに沿う鑑定書等（乙２３，２４，４２）を証拠とし
て提出するので，検討する。
ア　２０００年３月６日付け「実験結果報告書」（乙２３）について
　被告会社の研究開発本部開発部第一開発室の甲作成の上記報告書では，
「§４．まとめ」の項において「スチレン/アクリル酸共重合樹脂はイ号製品に於い
て，バインダーとして作用しているものでなく，中空孔ポリマーを分散させる分散
剤として作用し，『成膜性を有する水性ポリマー』に該当しないことが確認でき
た。」と結論づけている。
　　しかし，上記実験（密着性確認試験，分散剤確認試験）において使用さ
れたスチレン/アクリル酸共重合体については，上記報告書に「イ号製品に於いて，
分散剤として用いたスチレン/アクリル酸共重合樹脂」と記載されているだけで，そ
の組成等の詳細が明らかにされておらず，第三者において上記実験の追試をするこ
とすら困難である。
　　そもそも，スチレン/アクリル酸共重合体は，スチレンとアクリル酸の配
合比，分子量や重合度によって接着剤としての機能を果たす場合もあるし，分散剤
としての機能を果たす場合もあり，あるいは両方の機能を同時に果たしている場合
もある。このことは，被告も認めることころであるから（乙２４の２頁），被告製
品におけるスチレン/アクリル酸共重合体のスチレンとアクリル酸の配合比，分子量
や重合度が明らかにされなければ，その具体的な性質が確認されたことにはならな
い。
　　以上によれば，上記報告書の実験の結果は客観的な裏付けを欠き，その
信用性は低いものといわざるを得ない。
イ　「鑑定書」（乙２４）について
　　東京大学大学院新領域創成科学研究科教授乙作成の上記鑑定書では，
「３．まとめ」の項において「イ号物件において，『スチレン/アクリル酸共重合
体』は，バインダーとしての機能が不十分であり，工業製品であるイ号物件におい
て中空孔ポリマー粒子を着色原紙に定着させる機能を，実用上果たしていない。」
と結論づけている。
しかし，同鑑定書は，前記「実験結果報告書」（乙２３）に基づき，こ
の実験の結果が偽りなく報告されているという前提のもとに作成されたことが明ら
かであるから（乙２４の２頁），その信用性は前記「実験結果報告書」に依存して
いるというべきである。そうすると，上記アと同じ理由で，この鑑定書の信用性は
低いものと評価せざるを得ない。
ウ　２０００年６月３０日付け「実験結果報告書」（乙４２）について
　　上記報告書も，前記甲の作成に係るものであるが，「§２．実験方法」
にあるとおり，スチレン/ブタジエン共重合体のみをバインダーとして使用した場合
とスチレン/ブタジエン共重合体にスチレン/アクリル酸共重合体を添加した場合と
で，接着力を比較したものである。その結果によれば，スチレン/ブタジエン共重合
体のみを加えた場合の方が，スチレン/ブタジエン共重合体とスチレン/アクリル酸
共重合体の両方を加えた場合に比べて，接着力が勝っていることが認められる。し
かし，上記報告書から分かることは，この実験で使用したスチレン/アクリル酸共重
合体はスチレン/ブタジエン共重合体に比べてバインダー効果が劣るということだけ
であり，中空孔ポリマーを定着させることはできないことまでが証明されているわ
けではない。また，前記「実験結果報告書」（乙２３）におけるのと同様に，実験
に使用したスチレン/アクリル酸共重合体の成分等は不明である。
　　したがって，「§４．まとめ（ⅳ）」にある，スチレン/アクリル酸共重
合体はバインダーとして作用しないことが明らかであるという結論部分の記載は，
信用できない。
(3)以上によれば，被告の反証を考慮しても，スチレン/アクリル酸共重合体に
バインダーとしての機能があることは証明されているといえるから，これは（Ｂ）
成膜性を有する水性ポリマーに該当する。
　３　争点(1)ウ（カゼイン）について
(1)　本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には，「成膜性を有する水性ポリマー
とは，乳化重合，溶液重合，塊状重合等で合成されたポリマーであり，成膜性を有
する。この水性ポリマーは水中で分散ないし溶解した状態で提供される。当該ポリ
マーのモノマー組成の例としてはアクリル酸エステル，メタクリル酸エステル，ス
チレン，ブタジエン，クロロブレン，塩化ビニリデン，酢酸ビニル等であり，天然
ゴムラテックス，ジイソシアネート類とポリオール又はポリアミンとの反応による
ポリマー（例えばウレタンラテックス）を用いることができる。ポリマーのガラス
転移点（Tg）は１００℃以下，好ましくは２５℃～－８０℃である。」と記載され
ている（本件公報４欄１４行～２４行）。
　　上記例示に含まれている「天然ゴムラテックス」は，天然ポリマーそのも
のであって，合成ポリマーではない。したがって，被告が主張するように，「成膜
性を有する水性ポリマーとは，乳化重合，溶液重合，塊状重合等で合成されたポリ
マーであり，」との部分が成膜性を有する水性ポリマーの定義であり，かつ，成膜
性を有する水性ポリマーは合成ポリマーに限定されるという趣旨であるとすれば，
明細書の記載自体に矛盾があることになる。
　　しかしながら，「成膜性を有する水性ポリマー」とは，文字どおり成膜性
を有し，かつ水性のポリマーであることを意味し，このような性質を有するポリマ
ーであれば，組成等は問わないということである。このことは，本件明細書に引用
されている特開昭６０－２２３８７３号の公開特許公報（乙３７）の特許請求の範
囲に「造膜性水性樹脂」と記載されているように，通常の特定の方法であり，特許
請求の範囲の記載として明確であるといえる。
　　したがって，上記「成膜性を有する水性ポリマーとは，乳化重合，溶液重
合，塊状重合等で合成されたポリマーであり，」との記載は，本件特許発明におけ
る「成膜性を有する水性ポリマー」の定義を定めたものというより，むしろ「成膜
性を有する水性ポリマー」の大部分を占める「合成ポリマー」を例示したものにす
ぎず，ガラス転移点についての記載もそのような合成ポリマーの好ましい性質を示
すためとみるべきである。したがって，上記の記載は，成膜性を有する水性ポリマ
ーから天然ポリマーを積極的に除外する趣旨ではないと解すべきである。
　　以上を前提に，成膜性を有する水性ポリマーに必要な性質につき検討する
に，本件明細書の記載に照らして，前記の①　成膜性を有すること，②　水性（水
中で分散ないし溶解した状態）であることのほかに，③　中空孔ポリマー粒子を着
色原紙に定着させるバインダーとして作用すること，④　中空孔ポリマー粒子が潰
れるのを妨げない可塑性を備えていること，を要するものと解される。なぜなら，
これらの性質を有するポリマーであれば，本件特許発明の所期の効果を奏すること
が明らかだからである。
(2)そこで，カゼインが上記の意味における「成膜性を有する水性ポリマー」に
該当するかどうかを，以下で検討する。
ア　ポリマーとは，本来一種あるいは数種の構造単位（モノマー）が繰り返
し結合，すなわち重合したもの（重合体）を意味するが，「ポリマー」という用語
を「重合体」の意味としてだけでなく，「高分子」の意味として使用し，両者を厳
密に区別しないことも多いと言われている（「イミダス１９９７」（株式会社集英
社・甲２８）の「高分子化学」の項）。
　　そして，本件特許発明は「成膜性を有する水性ポリマー」が前記①から
④の性質を備えたものであることを利用したものであり，積極的に重合体であるこ
とが要求されているわけではなく，この点に照らせば，本件明細書においては「ポ
リマー」の用語を「高分子」の意味で用いていると解するのが相当であり，これを
「重合体」の意味に限定して解すべき理由はない。
イ　カゼインはタンパク質であり，重合体には当たらないが，その分子量か
らみて高分子化合物に該当する(乙１３により認められる。）。したがって，本件明
細書における「ポリマー」に該当するものということができる。そこで，次に，カ
ゼインが前記①から④の性質を有するかを検討するに，証拠（甲６～１１，乙１
６，１８，１９）によれば，カゼインは塗工紙用の水性バインダーとして周知であ
ることが認められるから，上記①～④の性質を備えるものと推認できる。
ウ　この点に関して，被告は，カゼインはバインダーとして機能しない旨を
主張し，これに沿う鑑定書等（乙２６，３４）を証拠として提出する。
　　しかし，これらの証拠では，カゼインのみを使用した場合について，耐
水性の面から評価を加えたにとどまるところ，被告製品において，バインダーとし
て機能する成膜性を有する水性ポリマーの中で多くの割合を占めるのはスチレン/ブ
タジエン共重体であり，そのスチレン/ブタジエン共重体とカゼインを併用した被告
製品において耐水性の問題は生じていないと思われるから（乙３２「報告書」別紙
Ａの「2-5耐水性試験」の項参照），カゼインの耐水性のみからバインダーとして
の評価をすることは妥当でない。
　　これらの鑑定書等からは，同じ量を使用した場合に，カゼインはスチレ
ン/ブタジエン共重体に比べて耐水性に劣るということが証明されるだけで，カゼイ
ンのバインダー機能を疑わせるに足るものではない。
エ　なお，被告は，被告製品ではカゼインは塗工性改良剤として使用されて
おり，バインダーとしては機能していない旨主張するが，１つの物質が複数の機能
を有することは一般にあり得ることであり，仮に被告製品においてカゼインが塗工
性改良剤，増粘剤，保湿剤として配合されたものであるとしても，それが同時にバ
インダーとして作用することは否定されないから，被告の主張は採用できない。
(3)以上によれば，被告製品に含有されるカゼインは，（Ｂ）成膜性を有する水
性ポリマーに該当するものというべきである。
　　そうすると，被告製品において，（Ａ）隠蔽性を有する水性の中空孔ポリ
マー粒子に該当するものは，スチレン/アクリル酸/アクリル酸エステル共重合体で
あり，（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマーに該当するものは，スチレン/アクリル酸
共重合体，スチレン/ブタジエン共重合体及びカゼインということになる。そして，
その重量比は，61.0÷(17.6＋7.0＋7.5）＝1.90となる。したがって，被告製品は本
件特許発明の構成要件を充足する。
　なお，カゼインは厳密な意味での「ポリマー」（すなわち重合体）ではな
いとして，上記（Ｂ）成分から除外したとしても，（Ａ）と（Ｂ）の重量比は２．
４８となり，本件特許発明の構成要件を充足する。
４　争点(2)ア（新規性欠如に基づく無効）について
被告は，本件特許の願書の最初に添付した明細書（以下「当初明細書」とい
う。）の「発明の詳細な説明」欄にあった「混合割合」との記載を，その後，「特
許請求の範囲」及び「発明の詳細な説明」欄において「重量割合」と補正したこと
は，明細書の要旨の変更に当たる旨主張する。
しかし，当初明細書について，その実施例全体を含めてみれば，各成分の具
体的名称の後に記載されている数字が各成分の配合割合，すなわち「混合割合」を
示していることは容易に理解できるし，一般に塗布剤のような液体，固体，分散剤
など様々な形態の配合成分を混合してできる組成物は，それらの配合成分の配合割
合を記載するに当たってはその重量を基準として記載することが最も合理的であ
り，そのような記載例も存在すること（例えば，甲４０の６頁右下欄１５行～１７
行参照）からすれば，配合割合を示す数字が体積を基準とするものとは考えにく
く，重量を基準としているものと解するのが相当である。
そうすると，当初明細書において，「混合割合」と記載されていたものは，
もともと重量を基準とした割合を意味していたものと認められ，明細書全体の記載
からすれば要旨不明なものではない。したがって，「混合割合」を「重量比」に変
更する補正は，当初明細書に記載された範囲内での補正であり，要旨変更には当た
らない。したがって，被告の主張は理由がない（なお，平成１２年（行ケ）第１４
９号事件判決（甲１９２）参照）。
　５　争点(2)イ（進歩性欠如に基づく無効）について
被告は，本件特許発明の特許請求の範囲における数値限定は技術的裏付けを
欠くものであって意味がないから，進歩性を欠く旨主張する。
しかし，本件特許発明は，数値限定の技術的意義若しくは臨界的意義の有無
にかかわらず，特許性を有するものであるし，数値限定の範囲内のものが明細書記
載の効果を奏することは実施例の記載から明らかである。したがって，被告の主張
は理由がない（なお，平成１２年（行ケ）第２８０号事件判決（甲１９３）参
照）。
６　争点(3)（原告の損害額）について
(1)　法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物」
の趣旨について
　　法１０２条１項は，特許権者が故意又は過失により自己の特許権を侵害し
た者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において，その
者がその侵害の行為を組成したものを譲渡したときは，その譲渡した物の数量に，
特許権者がその行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の
額を乗じて得た額を特許権者の実施の能力を超えない限度において，特許権者が受
けた損害の額とすることができる旨を規定している。
　　原告は，タコグラフチャート用紙の原反（加工済原紙）を製造し，これを
裁断してタコグラフチャート用紙とした上で，自らこれを箱詰めして販売している
ものであり（以下，これを「原告製品」ということがある。），他方，被告は，タ
コグラフチャート用紙の原反を製造し，これをそのまま（裁断，箱詰めをしない
で）販売している。
　　本件において，原告は，自己の販売する箱詰めタコグラフチャート用紙
（完成品）について算出した単位面積（㎡）当たりの利益額を基準として，これに
被告の販売したタコグラフチャート用紙原反（加工済原紙）の面積（㎡）を乗じて
得た金額をもって，法１０２条１項による損害額として，賠償を請求しているのに
対して，被告は，原告の利益額としては，箱詰めタコグラフチャート用紙ではな
く，原告が裁断，箱詰め作業を行う前のタコグラフチャート用紙の原反の段階にお
ける単位面積当たりの利益額を用いるべきであるとして，これを争っている。
　　しかし，本件事案において，被告の製造販売したタコグラフチャート用紙
の原反は，これを購入した業者によって，裁断，箱詰めされて，原告製品と同様の
箱詰めタコグラフチャート用紙として市場において販売されるものであるから，被
告によるタコグラフチャート用紙原反の販売により，これに対応する量の箱詰めタ
コグラフチャート用紙が市場に供給されて原告製品と競合することになる。
　　法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物」
とは，侵害された特許権を実施するものであって，侵害者が譲渡した物と市場にお
いて排他的な関係に立つ製品であれば足り，当該製品が侵害者の譲渡した物と厳密
な意味で同一の商品であることを要しないというべきである。
　　したがって，本件において，原告は，箱詰めタコグラフチャート用紙につ
いて算出した単位面積（㎡）当たりの利益額を基準として，これに被告の販売した
タコグラフチャート用紙原反の面積（㎡）を乗じて得た金額をもって，法１０２条
１項による損害額として，賠償を請求することができるものと解するのが相当であ
る。
(2)原告製品の単位面積（㎡）当たりの利益額について
　　ア法１０２条１項の趣旨
　　　　　法１０２条１項は，所定の方法により算定された額を，特許権者の実施
の能力に応じた額を超えない限度において，損害の額とすることができる旨を規定
する。
　　　　　しかしながら，侵害者が特許権を侵害する製品（以下「侵害品」という
ことがある。）を市場に大量に販売したことにより，特許権者が自己の製品（以下
「権利者製品」ということがある。）の製造販売についての設備投資を差し控えざ
るを得ない場合があることを考慮すれば，同項にいう「実施の能力」を厳格に解す
ることで権利者の適切な救済に欠けるような結果となるのでは，権利者の権利保護
の拡充を意図して新たに同項を設けた特許法改正の趣旨にもとることとなる。
　　　また，侵害者が侵害品を市場において販売する行為は，取引者，需要者
との関係で，当該販売時期に侵害品が権利者製品と競合して，直接，その売上げを
減少させるほか，侵害品が取引者，需要者の下において在庫品として保管され，あ
るいはその使用が継続されることにより，侵害品の販売時期以降にわたってまで権
利者製品の売上げを減少させるものである。
　　　　　上記のような点を考慮すると，法１０２条１項にいう「実施の能力」に
ついては，これを侵害品の販売時に厳密に対応する時期における具体的な製造能
力，販売能力をいうものと解することはできず，特許権者において，金融機関等か
ら融資を受けて設備投資を行うなどして，当該特許権の存続期間内に一定量の製品
の製造，販売を行う潜在的能力を備えている場合には，原則として，「実施の能
力」を有するものと解するのが相当である。
　上記のとおり，「実施の能力」が，必ずしも侵害品販売時に厳密に対応
する時期における具体的な製造販売能力を意味するものではなく，侵害品の販売に
より影響を受ける権利者製品の販売が，侵害品販売時に対応する時期におけるもの
にとどまらないことに照らせば，法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販
売することができた物の単位数量当たりの利益の額」についても，侵害品の販売時
に厳密に対応する時期における具体的な利益の額を意味するものではなく，侵害品
の販売により影響を受ける販売時期を通じての平均的な利益額と解するのが相当で
あり，また，同項にいう「単位数量当たりの利益の額」は，仮に特許権者において
侵害品の販売数量に対応する数量の権利者製品を追加的に製造販売したとすれば，
当該追加的製造販売により得られたであろう利益の単位数量当たりの額（すなわ
ち，追加的製造販売により得られたであろう売上額から追加的に製造販売するため
に要したであろう追加的費用（費用の増加分）を控除した額を，追加的製造販売数
量で除した単位数量当たりの額）である。そして，侵害品が大量に市場において販
売されたことにより，これに対抗するために特許権者において権利者製品の販売価
格を引き下げざるを得なかった場合には，侵害行為がなかったならば本来維持する
ことのできたはずの販売価格（値下げ前の販売価格）を基準として，「単位数量当
たりの利益の額」を算定することが許されるものと解するのが相当である。このよ
うに法１０２条１項にいう「単位数量当たりの利益の額」が仮定的な金額であるこ
とを考慮すると，その金額は，厳密に算定できるものではなく，ある程度の概算額
として算定される性質のものと解するのが相当である。
　具体的な事案において，特許権者が侵害品の販売時に厳密に対応する時
期において現実に権利者製品の製造販売を行っている場合には，当該時期における
権利者製品の単位数量当たりの現実の利益額を斟酌して，法１０２条１項にいう
「単位数量当たりの利益の額」を算定することが相当であるが，この場合において
も，この利益額が上記のような性質を有する仮定的な金額であることに照らせば，
「単位数量当たりの利益の額」は，必ずしも，当該時期における現実の利益額と一
致するものではなく，現実の利益額は，同項にいう「単位数量当たりの利益の額」
を認定する上での一応の目安にすぎない。
イ　本件における原告製品の「単位数量当たりの利益の額」について
　そこで，以上の前提の下で，本件において原告製品の「単位数量当たり
の利益の額」がいくらであるかを，検討する。
上記のとおり，特許権者が侵害品の販売時に対応する時期において現実
に権利者製品の製造販売を行っている場合であっても，法１０２条１項にいう「単
位数量当たりの利益の額」は，必ずしも，当該時期における現実の利益額と一致す
るものではないが，現実の利益額が認定可能な場合には「単位数量当たりの利益の
額」の算定に際して，これを一応の目安として斟酌した上，特許発明の属する技術
分野，権利者製品及び侵害品の内容，単価，販売数量，販売期間，市場における需
要状況，権利者及び侵害者の事業規模等の諸般の事情を総合考慮して算定するのが
相当である。したがって，本件においても，まず，被告による被告製品販売時期に
おける原告製品の現実の利益額について認定し，しかる後に「単位数量当たりの利
益の額」を算定することとする。
　なお，法１０２条１項にいう「実施の能力」が，侵害品の販売時に厳密
に対応する時期における具体的な製造能力，販売能力を意味するものではなく，特
許権の存続期間内に一定量の製品の製造，販売を行う潜在的能力を備えていれば足
りることは前に説示したとおりであるところ，本件においては，証拠（甲６２～６
５，７５～７８，２００）によれば，原告は，タコグラフ専用印刷機２台とタコグ
ラフ用高速組立機を保有しており，１日８時間で月２５日稼働する場合には，５２
８万枚，面積に換算すると８万０８５８㎡の製品を印刷できること，印刷された製
品の組立てに関しては，同じく１日８時間で月２５日稼働する場合には，箱数で６
０万箱，面積に換算すると６万４３１９㎡の製品を生産できることが認められ，こ
の点に照らせば，原告が「実施の能力」を有することは優に認められるというべき
である。
（ア）原告製品の販売価格
　　　　　証拠（甲３４，４１，４２，８１～９６，９９～１８０，２００，原告
代表者。枝番号のあるものについてはそれを含む。）によれば，原告は，日本記録
紙に対し，遅くとも平成８年１月ころから原告製品を供給し，本件特許権が設定登
録された後である同９年４月にＯＥＭ供給契約を締結して本格的な製品供給を開始
したこと，平成９年４月以降の原告の日本記録紙に対する原告製品の販売価格は，
次のとおりであったことが認められる。
ａ　平成９年４月から同年１２月まで
　　　１日用１００枚入りタコグラフ・チャート用紙　　４６０円
　３日用１０組入りタコグラフ・チャート用紙　　　２２０円
　７日用１０組入りタコグラフ・チャート用紙４６０円
ｂ　平成１０年１月から同１１年９月１４日まで
　　　１日用１００枚入りタコグラフ・チャート用紙　　４４０円
　３日用１０組入りタコグラフ・チャート用紙　　　２２０円
　７日用１０組入りタコグラフ・チャート用紙４４０円
（イ）原告製品の製造経費について
ａ　タコグラフ・チャート用紙の製造原価
　①　原紙の購入価格
　　証拠（甲４３～４５）によれば，原告はタコグラフ・チャート用紙の
原紙を大倉三幸株式会社から１８．８５円／㎡で購入している事実が認められる。
　（計算式）　０．１４５㎏／㎡×１３０円／㎏＝１８．８５円／㎡
　②　隠蔽層塗料代
　証拠（甲４６～５４）によれば，隠蔽層塗料の種類とその配合量，単
価等，配合作業に要する人件費及び送料等は別紙表１のとおりであること，隠蔽層
塗料は固形分で６．８g／㎡塗工され，固形分当たりの隠蔽層塗料代は７３４円／㎏
であるので，原価は４．９９１円／㎡となることが認められる。
（計算式）　０．００６８㎏／㎡×７３４円／㎏＝４．９９１円／㎡
　③　黒色層塗料代
　証拠（甲５０，５５～５８）によれば，黒色層塗料の種類とその配合
量，単価等，配合作業に要する人件費及び送料等は別紙表２のとおりであること，
黒色層塗料は固形分で１．５g／㎡塗工され，固形分当たりの隠蔽層塗料代は６５７
円／㎏であるので，原価は０．９８６円／㎡となることが認められる。
（計算式）　０．００１５㎏／㎡×６５７円／㎏＝０．９８６円／㎡
　④　加工料等
証拠（甲５９～６２）によれば，原告は静岡県富士宮市所在の東京製
紙株式会社にタコグラフ・チャート用紙の塗工（前記②，③参照），スリッター加
工，梱包等を委託し，その費用は３２円／㎡であることが認められる。
　⑤　小計
　　上記の①～④の金額を合計すると，５６．８２７円／㎡となる。
　ｂ　印刷コスト
　証拠（甲６３～６５）及び弁論の全趣旨によれば，原告は原告製品の
製造に当たり高速印刷機を用いて毎時２列６６００回印刷をしていること，作業員
の人件費は時給１０００円であることが認められるから，１枚当たりの印刷コスト
は，０．０７５８円／枚となる。
（計算式）１０００円／時÷１３，２００枚／時＝０．０７５８円／枚
　　なお，２４５ミリ幅１０００メートルのロールを使用した場合，１２
５ミリ（タコグラフの１枚四方の一辺の長さ）ごとに２列印刷することによって得
られる印刷枚数は，１０００÷０．１２５×２＝１６，０００枚で，この場合の使
用面積は，０．２４５×１０００＝２４５㎡であるから，１㎡当たりの印刷枚数
は，１６，０００÷２４５＝６５．３枚／㎡となる。
　ｃ　１日用タコグラフ・チャート用紙（１００枚入り）の原価
　　①　チャート用紙の原価
　　　前記ａ，ｂを基に計算すると，８７．０２円となる。
　　（計算式）１００枚÷６５．３枚／㎡×５６．８２７円／㎡
　　　　　　＝８７．０２円　
　　②　印刷コスト
　　　前記ｂを基に計算すると，７．５８円となる。
（計算式）０．０７５８円／枚×１００枚＝７．５８円
　　③　包装コスト
証拠（甲４２，６６～７１）によれば，包装コストについては，原告
と日本記録紙との間で折半する旨の合意があること，そして原告負担分の内訳は，
箱代金９．５円，ビニール袋代金０．５６円，３０箱詰ダンボール箱代４０円（１
箱当たり１．３４円）で，その合計は１１．４円になることが認められる。
　　　　ｄ　３日用タコグラフ・チャート用紙（１組３枚セット１０組入り）の原
価
　　①　チャート用紙の原価
　　　前記ａ，ｂを基に計算すると，２６．１１円となる。
　　（計算式）３０枚÷６５．３枚／㎡×５６．８２７円／㎡
　　　　　　＝２６．１１円　
　　②　印刷コスト
　　　前記ｂを基に計算すると，２．２８円となる。
（計算式）０．０７５８円／枚×３０枚＝２．２８円
　　③　台紙コスト
　弁論の全趣旨によれば，１セットに１枚の台紙を使用するため，１箱
で１０枚の台紙が必要になることが認められる。台紙の購入価格は１８．８５円／
㎡であるから，台紙１枚当たりの単価はこれを６５．３枚／㎡で除した０．２８９
円となり，１箱に使用する台紙代は２．８９円となる。
　そして，弁論の全趣旨によれば，台紙は原紙の印刷と同じ方法で丸抜
き加工されるため，印刷コスト相当の費用がかかることが認められ，その加工料は
０．７５８円となる（計算式は，０．０７５８円×１０枚＝０．７５８円）。
　したがって，１箱に要する台紙コストは，３．６５円（計算式は，
２．８９円＋０．７５８円＝３．６５円）となる。
　　④　リング代
　組立てに際しては，１セットを中央で束ねるリングが必要となるとこ
ろ，証拠（甲７２～７４）によればその単価は１箱当たり１．１円であることが認
められるが，証拠（甲１８５，１８６）によれば原告は平成５年９月，組立用のプ
ラスチックリング４万個の無償提供を受けたことが認められるから，リング代は費
用としては考慮しない。
　　⑤　組立コスト
　証拠（甲１８９，２００）及び弁論の全趣旨によれば，原告は平成９
年８月２８日に高速自動組立機を導入したが，それまでは従来型の自動組立機を使
用していたこと，その組立機の組立能力は，作業員３名で毎時２４０組であるこ
と，作業員の人件費は時給７７０円であることが認められるから，１時間当たり２
４０組の組立コストは２３１０円である。そうすると，１組の組立コストは，２，
３１０円÷２４０組＝９．６２５円であり，箱入り（１０組入り）の組立コストは
９６．２５円となる。
　そして，証拠（甲７５～７７，７９の１，２）及び弁論の全趣旨によ
れば，原告が導入した高速組立機は毎時３０００組の組立能力があること，３日用
タコグラフ・チャート用紙については平均毎時２８００組の速度で２名のパート従
業員（時給７７０円と同７６０円）によって組立作業をしていることが認められる
から，１組の組立コストは０．５５円となる（計算式〔７７０円／時＋７６０円／
時〕÷２８００組／時＝０．５５円／組）。したがって，高速自動組立機の導入後
における箱入り（１０組入り）の組立コストは５．５円となる。
　既に述べたとおり，法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販
売することができた物の単位数量当たりの利益の額」は，侵害品の販売時に厳密に
対応する時期における具体的な利益の額を意味するものではなく，仮に特許権者に
おいて侵害品の販売数量に対応する数量の権利者製品を追加的に製造販売したとす
れば，当該追加的製造販売により得られたであろう利益の単位数量当たりの額であ
ることに照らせば，同項の「利益の額」算定のための事情としては，箱入り（１０
組入り）の組立コストは，高速組立機導入後の額の５．５円とするのが相当である
（なお，上記のとおり，原告の導入した高速自動組立機の稼働能力に余裕があり，
パート従業員の稼働率を向上させる余地があることに照らせば，被告の販売した被
告製品に対応する数量の原告製品を追加的に製造販売するに当たっては，上記の
５．５円を下回る額の費用で足りるものとも考えられるが，一応，ここでは５．５
円を費用とする。）。
　　⑥　包装コスト
前記ｃ③と同一の計算で，１１．４円となる。
　　　　ｅ　７日用タコグラフ・チャート用紙（１組７枚セット１０組入り）の原
価
　　①　チャート用紙の原価
　　　前記ａ，ｂを基に計算すると，６０．９１円となる。
　　（計算式）７０枚÷６５．３枚／㎡×５６．８２７円／㎡
　　　　　　＝６０．９１円　
　　②　印刷コスト
　　　前記ｂを基に計算すると，５．３１円となる。
（計算式）０．０７５８円×７０枚＝５．３１円
　　③　台紙コスト
　　　前記ｄ③と同様の計算により３．６５円となる。
　　④　リング代
前記ｄ④と同様の理由で費用としては考慮しない。
　　⑤　組立コスト
　箱入り（１０組入り）の組立コストが高速自動組立機を導入する以前
は９６．２５円であること，高速自動組立機を導入した後は２名のパート従業員に
より組立作業をしていることは３日用タコグラフ・チャート用紙と同様である。た
だし，組立速度が毎時平均２４００組である点が異なる（弁論の全趣旨により認め
られる。）ため，組立コストは６．３７円となる（計算式〔７７０円／時＋７６０
円／時〕÷２４００組／時＝０．６３７円／組。なお，被告製品の販売数量に対応
する原告製品を追加的に製造販売するに当たっては，６．３７円を下回る額で足り
るものとも考えられるが，一応この額をもって費用とすることは，前記ｄ⑤と同様
である。）。
　　⑥　包装コスト
前記ｄ⑥と同一の計算で，１１．４円となる。
　ｆ　設備償却費
　　対象となる設備としては，前記印刷機と組立機（従来型及び高速型）
がある。しかし，証拠（甲７８）によれば，原告は埼玉県などから合計１９４０万
円の補助金の交付を受けているものであり（そのため原告がこれらの機械の研究開
発及び維持等に要した自己負担金は６９９万円である。），また，被告の販売した
被告製品に対応する数量の原告製品を追加的に製造販売するに当たって，更に新た
な設備の導入が必要であることを認めるに足りる証拠はないので，設備償却費は，
費用として考慮しない。
　ｇ　経費のまとめ
　　以上によれば，原告製品（１日用タコグラフ・チャート用紙，３日用
タコグラフ・チャート用紙，７日用タコグラフ・チャート用紙）の経費は，次のよ
うになる。
　　①　１日用タコグラフ・チャート用紙
１０６円
（計算式）８７．０２＋７．５８＋１１．４＝１０６円
　　②　３日用タコグラフ・チャート用紙
　４８．９４円
（計算式）２６．１１＋２．２８＋３．６５＋０＋５．５＋１１．４
　　＝４８．９４円
　　③　７日用タコグラフ・チャート用紙
　　　８７．６４円
（計算式）６０．９１＋５．３１＋３．６５＋０＋６．３７＋１１．４
　＝８７．６４円
(3)　原告の利益額について
ア　原告製品の販売価格は前記(2)イ（ア）認定のとおりであり，これによ
れば，平成１０年１月から，１日用タコグラフ・チャート用紙及び７日用タコグラ
フ・チャート用紙の販売価格が，いずれも４６０円から４４０円に値下げされてい
る。
　しかしながら，証拠（甲２００，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれ
ば，タコグラフ・チャート用紙には大型用（バス・トラック用）とタクシー用の２
種類があること，タコグラフ・チャート用紙を販売している主な会社は矢崎総業，
小芝記録紙及び日本記録紙であり，このうち小芝記録紙にタコグラフ・チャート用
紙の原紙を供給しているのが被告であり，日本記録紙にタコグラフ・チャート用紙
を供給しているのが原告であること，上記各社の市場におけるシェアは，矢崎総業
が７０％，小芝記録紙が２０％，日本記録紙が１０％であるが，矢崎総業は自社製
品を関連会社の矢崎計器の製造に係るタコグラフメーターの純正品として販売して
いることが認められる。そうすると，原告製品と被告製品は，矢崎総業の販売先以
外の自動車メーカーにおいては完全に競合関係に立つものであり，上記の事実関係
においては，平成１０年１月の原告製品の値下げは，原告代表者本人の供述するよ
うに，被告による被告製品の販売に対抗するためにやむを得ず行われたものと認め
るのが相当であり，被告の侵害行為がなければ，原告は平成１０年１月以降も，従
前の販売価格を維持することができたものと認められる。
したがって，原告の利益額の算定に当たっては，原告製品の販売価格は
値下げ前の価格を基準とすることとする。
　そうすると，原告製品の製造経費は，前記(2)イ（イ）認定のとおりであ
るから，各製品ごとの利益額は，次のとおりとなる。　
（ア）１日用タコグラフ・チャート用紙
　　４６０円－１０６円＝３５４円／箱
であり，１㎡当たりの利益額は，２３０．１３円／㎡となる。
（計算式）３５４円／箱÷１００枚／箱×６５．３枚／㎡
　　＝２３１．１６円／㎡
（イ）３日用タコグラフ・チャート用紙
　　２２０円－４８．９４円＝１７１．０６円／箱
であり，１㎡当たりの利益額は，３７２．３４円／㎡となる。
（計算式）１７１．０６円／箱÷３０枚／箱×６５．３枚／㎡
　　＝３７２．３４円／㎡
（ウ）７日用タコグラフ・チャート用紙
　　４６０円－８７．６４円＝３７２．３６円／箱
であり，１㎡当たりの利益額は，３４７．３５円／㎡となる。
（計算式）３７２．３６円／箱÷７０枚／箱×６５．３枚／㎡
　　＝３４７．３５円／㎡
イ　そして，弁論の全趣旨によれば，１日用，７日用，３日用の各タコグラ
フ・チャート用紙の売上げの箱数量の比率（高速自動組立機を導入した平成９年８
月以降）は，おおむね７：２：１であることが認められるから，原告のタコグラ
フ・チャート用紙１㎡当たりの利益額は，２７１．０１円となる。
（計算式）（２３１．１６×７＋３７２．３４×２＋３４７．３５）÷１０
　　＝２７１．０１円／㎡
ウ　以上の認定事実に，本件特許発明の属する技術分野，原告製品及び被告
製品の内容，単価，販売数量，販売期間，タコグラフ・チャート用紙の市場状況，
原告及び被告の事業規模など，本件訴訟に提出された全証拠及び弁論の全趣旨によ
り認められる諸般の事情に加え，平成１０年法律第５１号によって現行の特許法１
０２条１項の規定が新たに設けられた趣旨をも併せ勘案すれば，本件においては，
法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量
当たりの利益の額」は，少なくともタコグラフ・チャート用紙１㎡当たり２７０円
を下回るものではないというべきである。
(4)　損害額について（まとめ）
前記争いのない事実（第２，１(5)）によれば，被告が平成９年４月１日か
ら同１１年９月１４日までに販売した被告製品の数量は，合計１３６万０８３７㎡
である。
　したがって，前記(3)ウ認定の原告の「単位数量当たりの利益の額」２７０
円／㎡に上記の被告の譲渡数量１３６万０８３７㎡を乗じると，３億６７４２万５
９９０円となる。
(5)書証の成立の真正及びその信用性等を争う被告の主張について
　被告は，原告が原告製品の販売数量，販売価格等を立証する趣旨で提出し
た各書証について，これを偽造文書又は虚偽内容を記載した文書であるとして，成
立の真正及び信用性を争うので，この点について判断する。
ア　納品書（控）（書証番号は前記「被告の主張」欄のとおりであるので，
記載を省略する。）について
　　証拠（甲２００，２０２，２０３の１，２，原告代表者）及び弁論の全
趣旨によれば，上記納品書（控）の作成経過等に関して，次の事実が認められる。
（ア）原告が原告製品を製造するに当たっては，日本記録紙から月初めか前
月の末に購入予定が示されることになっている。その注文は口頭でされることが多
く，型式と数量（箱又はケース）を原告代表者が聞き取って記憶するか，場合によ
りタコグラフ・チャート用紙の裏面などにメモの形で残すことにしている。
（イ）原告は，自社工場及び日本記録紙の工場敷地内にある原告の工場に生
産に必要な原反用紙を納入し，原告製品を製造する。そして，製造された製品を日
本記録紙に引き渡す際に，原告代表者と日本記録紙の担当者は目視でその型式を確
認する。そして双方は，１日用，３日用，７日用のそれぞれについて数量を確認
し，原告代表者は，納品の事実の確認の印として，日本記録紙の担当者に市販の物
品受領書の用紙に署名してもらっている。
（ウ）上記の納品作業は箱単位で行われるが，型式について上記のとおり既
に当事者間で確認されているため，作業としては箱数を確認することにより数量を
確認することだけが行われている。なお，原告会社においては，出荷，納品，引渡
し及びその確認並びに在庫の管理は，すべて原告代表者が１人で行っている。
（エ）原告会社では，平成１０年６月ころから，それまで１人の従業員が行
っていた経理事務を２名が交代で行うように改めた。そして，上記納品書（控）に
ついては，コンピュータ管理ではなく，２名の担当者がそれぞれ必要な枚数分だけ
用紙をちぎった上でパソコンに接続されたプリンタに給紙して印刷するという方法
で作成していた。
　上記の認定事実によれば，納品書（控）が偽造又は虚偽内容であるとし
て被告が主張する点は，いずれも採用できない。
　すなわち，①品名等の記載がない点については，その必要がなかったか
ら記載しなかったということができる。②用紙の作成の順序が連続していない点に
ついては，納品書（控）の用紙をちぎってプリンタに給紙する際に順番の狂いが生
じた可能性があるし，上記（イ）の物品受領書に基づき後で正式な納品書を作成し
たとも考えられる。③１日用，３日用，７日用の記載の順序が異なる点について
は，上記２名の経理担当者の癖によるものとも考えられる。
　なお，原告訴訟代理人は，本件口頭弁論終結の日である平成１３年４月
１６日に至るまで前記物品受領書が存在することを明らかにしていなかったが，こ
の点は，当審における訴訟手続進行の経緯，各弁論期日ないし弁論準備期日におけ
る原告訴訟代理人の言動及び本人尋問における原告代表者本人の供述に照らせば，
正式な書類としての納品書（控）があれば立証として十分であるという立場から，
手控えとしての物品受領書まで提出する必要はないとの原告訴訟代理人の判断から
あえてそれ以前に提出しなかったものと理解することができる。そして，原告訴訟
代理人の上記判断は，原告会社では物品受領書をつづってある冊子をすべて使い終
わり代金の決済が終わった時点でこれを廃棄していること，甲２０３の１，２を含
む物品受領書のつづりは口頭弁論終結時において現に使用中であったこと（いずれ
も原告代表者の尋問の結果により認められる。）からすれば，不合理ということは
できない。
　以上によれば，被告の主張は採用できず，納品書（控）は真正に作成さ
れ，記載内容も真実であると認めるのが相当である。
イ　請求書の控え（書証番号は前記「被告の主張」欄のとおりであるので，
　記載を省略する。）について
　これらの書証が偽造文書又は虚偽内容を記載した文書でないことは，上
記アで説示したところから明らかである。
ウ　タコグラフ・チャート用紙の購入価格証明書（甲４２）について
　　被告が，上記書証が偽造又は虚偽内容を記載したものであるとする理由
について検討するに，いずれも採用できない。
すなわち，①平成９年中には原告は７日用のタコグラフ・チャート用紙
を日本記録紙に納品していなかったという点については，証拠（甲１８３，１８
４，２００，原告代表者）によれば，原告は遅くとも平成８年４月１６日までには
従来型の自動組立機を用いて３日用及び７日用のタコグラフ・チャート用紙の製造
を行っていたこと，原告はその後同９年８月ころにこれを改良した高速自動組立機
を導入し，現在に至るまでこの機械を用いて原告製品の製造を行っていることが認
められるから，被告の主張に理由がないことが明らかである。
　　また，②記載されている日本記録紙の販売価格が実際と異なるという点
については，証拠（乙５３，５４）及び弁論の全趣旨によれば，日本記録紙は平成
１３年１月の時点でもバス・トラック用のタコグラフ・チャート用紙について標準
価格を９００円と設定していること，同社は７日用タコグラフ・チャート用紙につ
き３９５円という価格を設定したことがあったが，それは被告製品の市場流入によ
る値崩れに対抗するためのキャンペーンの一環であったことが認められるから，販
売価格にばらつきがあっても何ら不自然ではないというべきである。
　　以上によれば，被告の主張は理由がなく，上記購入価格証明書は真正に
作成され，記載内容も真実であると認めるのが相当である。
エ　ＯＥＭ供給証明書（甲３４）について
　　被告は，上記書証に記載されている日本記録紙が原告から供給を受けた
数量には疑義がある旨を指摘するが，これを精査しても別段不合理な点はみられな
いし，そもそも日本記録紙が殊更虚偽の事実を証明するとは到底思われない。した
がって，被告の主張は理由がなく，ＯＥＭ供給証明書は真正に作成され，記載内容
も真実であると認めるのが相当である。
オ販売用パンフレット（甲３５）について
　　被告は，上記書証の印字方法や紙質等を挙げて偽造文書である旨主張す
るが，証拠（甲１９５）によれば，この文書は社会福祉法人東京都練馬就労支援ホ
ームが日本記録紙の委託を受けて平成９年９月１０日３０００部印刷したうちの１
部であることが認められるから，被告の主張は理由がない。したがって，販売用パ
ンフレットは真正に作成され，記載内容も真実であると認めるのが相当である。
カ　請求書（書証番号は前記「被告の主張」欄のとおりであるので，記載を
　省略する。）について
　これらの書証が偽造文書又は虚偽内容を記載した文書でないことは，前
記アで説示したところから明らかである。
　　以上によれば，被告の主張はいずれも理由がなく，上記アからカまでの各
書証は損害額の認定に用いることができるというべきである。
キ　原告の利益額について
　　この点について，被告は商工リサーチにより公表されている原告会社の
利益額と原告主張の利益額には大きな差異があるから，原告の主張する利益額は採
用すべきでない旨主張するが，証拠（甲２００，原告代表者）によれば，原告会社
では本件特許以外にも高分子合成，マイクロカプセル等の分野において技術開発を
継続的に行い，そのための研究開発費がかかったり，事業として成功せず欠損が生
じたこともあったことが認められるから，公表に係る利益額が少なくても何ら不合
理ではない。被告の主張は採用できない。
　７　結論
以上によれば，原告の請求のうち，被告製品の製造等の差止め及び廃棄を求
める請求は理由があるが，損害賠償については，３億６７４２万５９９０円及びう
ち２億５７０６万７５００円に対する平成１１年１０月２２日から，うち１億１０
３５万８４９０円に対する平成１２年１１月８日から各支払済みまで年５分の割合
による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある（なお，仮執行宣言について
は，主文第６項記載の限度で認めることとする。）。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　三　　　村　　　量　　　一
　
　
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　村　　　越　　　啓　　　悦
　
　
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　和　久　田　　　道　　　雄
別紙　製品目録
別表　被告タコグラフ売上推移
別表１・２

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