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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決中被告人Ａに関する部分を破棄する。
　　　　　同被告人を懲役六月に処する。
　　　　　ただしこの裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予する。
　　　　　原審における訴訟費用のうち、証人Ｂ（ただし昭和四四年一〇月六日同
人に支給したものを除く）、同Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ５、同Ｂ６、
同Ａ１、同Ｂ７、同Ｂ８、同Ｂ９、同Ｂ１０、同Ｂ１１、同Ｂ１２（昭和四四年五
月二六日支給分）、同Ｂ１３、同Ｂ１４に支給した分、及び証人Ｂ１５、同Ｂ１２
（昭和四五年一〇月一二日および同年一一月一二日各支給分）、同Ｂ１６、同Ｂ１
７、同Ｂ１８、同Ｂ１９、同Ｂ２０、同Ｂ２１、同Ｂ２２、同Ｂ２３、同Ｂ２４、
同Ｂ２５に支給した分の二分の一は、同被告人の負担とする。
　　　　　被告人Ａ１の本件控訴を棄却する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意は、被告人Ａの弁護人前田知克作成及び被告人両名の弁護人米田
軍平、同竹内信一、同水田博敏連名作成の各控訴趣意書記載のとおりであるので、
これらを引用する。
　弁護人前田知克の控訴趣意について。
　論旨一は、原判示第一の公務執行妨害、傷害の事件当時、被告人Ａは、左手にカ
バンをさげてＢの乗つていたＣ丸に乗り移つたところ、同人から乱暴されたので防
禦のためやむを得ず右手で同人を殴打したものである、として、事実誤認を主張す
るものである。
　しかしながら、記録を精査して検討するに、原判決挙示の関係証拠によれば、事
件当日の朝船でＤ港についた同被告人は、Ｃ丸上でＥ組合の責任者が立会人として
乗船して来るのを待つていたＢに対し、前日の打合せ会のことや当日の立会人の人
数のことなどで非難したすえ、自らＣ丸に乗り移り、やにわに左手で同人の胸ぐら
をつかみ右手拳で同人の顔面を殴打したものであることが明らかであり、所論主張
のごとく、同人においてまず同被告人に乱暴したことを認めるに足りる証拠はな
い。同被告人は、原審及び捜査段階で所論主張のごとく供述し、Ｂ１２は原審にお
いてそれにそうかのごとき証言をしているが、前記各証拠に照らし到底信用するこ
とができない。論旨は理由がない。
　同二の（一）は、従前のＢのＥ組合あるいは同被告人に対する態度からすれば、
右事件当時、同人において先に手を出したということも充分考えられ、そうすれば
正当防衛が成立するのに、一方的に同被告人に罪責を問うことは、疑わしきは被告
人の利益にという法理に反する、として、法律の解釈適用の誤りを主張するが、記
録によれば、前述のごとく同被告人において一方的に暴行を加えたものであること
が明らかであるから、所論は採用できない。
　同二の（二）は、右事件当時、同人はまだ公務の執行に着手しておらずまたその
直前ともいえないし、さらに同被告人の行為は同人の公務の執行とは無関係になさ
れたもので、同被告人には公務に関係があることの認識もなかつたのに、これに公
務執行妨害罪の成立を認めた原判決には法律の解釈適用の誤りがあると主張する。
　この点につき原判決は、「Ｂは兵庫県技術吏員で同県農林部水産課技師として、
漁業調整等の職務を担当していたものであるが、同県ａ町における海苔養殖場設置
のための区画漁業権設定に関し、その漁場測量を行うため、出発準備を完了して右
測量に赴こうとしている際に、被告人Ａから判示の如き暴行を受けたもの」である
旨認定し、「それは職務の執行の準備的段階であるとはいえ、もはや職務の執行に
接着した状況にあつたもので、単に職務を執行すべき場所に赴く途中であるという
に過ぎないものであるとは解せられず、まさに職務の執行に着手しようとしたとき
であつて、職務を執行するに当りという場合に該当する」としている。
　しかしながら、刑法九五条一項に定める公務執行妨害罪は、公務員によつて行わ
れる公務の公共性にかんがみ、その適正な執行を保護しようとするものであるか
ら、その保護の対象となる職務の執行は具体的、個別的に特定されていることを要
するものと解すべきであり、しかも右条項に「職務ヲ執行スルニ当リ」と限定的に
規定されている点からして、公務員が具体的、個別的に特定された職務の執行を開
始してからこれを終了するまでの時間的範囲及びまさに当該の職務の執行を開始し
ようとしている場合のように当該職務の執行と時間的に接着しこれと切り離し得な
い一体的関係にあるとみることができる範囲内の職務行為にかぎつて、公務執行妨
害罪の保護の対象になるものと解すべきである（最高裁昭和四二年（あ）第二三〇
七号同四五年一二月二二日第三小法廷判決・刑集二四巻一三号一八一二頁参照）。
　<要旨>このような見地に立つて本件をみるに、Ｂの職務は、兵庫県農林部水産課
の技師として、同県飾磨郡ａ町における海苔養殖場設置のための区画漁業権
設定に関しその漁場測量を行うことであるが、同人の原審証言によれば、その漁場
は家島周辺に位置するものであるところ、本件事件当時同人は、ｂ島の漁港内にけ
い留されていたＣ丸船上で同被告人らの属するＥ組合の責任者が立会人として乗船
してくるのを待つていた段階にすぎないのであるから、当時測量器具、海図等の積
み込みを終り出発の準備が完了していたとしても、まだ職務の執行中でないことは
もとよりまさにこれを開始しようとしている場合とも認められず、この段階におけ
る同被告人の暴行は同人の職務の執行に当り加えられたものということはできず、
同被告人に公務執行妨害罪の刑責を問うことは許されない。これに反する原判決は
法律の解釈適用を誤つたもので判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、公務
執行妨害罪の認識等についてのその余の論旨についての判断を待つまでもなく破棄
を免れない。論旨は理由がある。
　同二の（三）は、同人の従来の権力濫用ともいうべき職務の執行に対し、同被告
人が抵抗権の行使として本件行為に及んだものであるから、その違法性は阻却され
るべきものであるのに、これを採用しなかつた原判決は法律の解釈適用を誤つたも
のである旨主張するが、記録を調べても、同人の職務の執行に所論のごとき権力濫
用があつたとは認められず、事件前日同人らが家島に赴かなかつたのは時間の不足
と交通の便がなかつたからにすぎないのであるから、これによつて同人に原判示の
ごとき傷害を加えることの違法性を阻却するものではない。論旨は理由がない。
　弁護人米田軍平他二名連名作成の控訴趣意について。
　論旨第一点は、被告人らの原判示第二の所為はＦ党の政策宣伝活動に従事した組
合員に日当を支給したにすぎないとして、事実誤認を主張するものである。
　そこで検討するに、原判決挙示の関係証拠によれば、被告人らの属するＥ組合で
は、かねてから衆議院議員としてＧを応援し、昭和四四年一二月二七日施行の衆議
院議員選挙に際しても、立候補届出の日に寄附金を寄せるなどして同候補を応援し
ていたものであるところ、被告人らは、ａ町において同候補の街頭演説会及び個人
演説会を開催し、同組合による同候補支援の気勢を上げるとともに他の有権者らの
支持を得ようと考え、同候補の選挙事務所と折衝していたが、同年一二月二二日の
予定日には、同候補の街頭演説のための標旗をａ町に持参することができないこと
になつたので、Ｆ党の政策宣伝活動の名のもとに同候補の街頭演説会を開催しよう
と企て、当日同組合の組合員約四〇名を招集してこれらの者とともに、ｂ島及び家
島で同候補のための連呼あるいは応援演説を行うなどして投票依頼等の選挙運動を
し、それに対する報酬としてＢ１５ほか三五名に原判示のごとく一人二、〇〇〇円
ないし一、〇〇〇円を供与したものであつて、所論のごとくＦ党の政策宣伝活動で
はなかつたことが明白である。論旨は理由がない。
　同第二点は、被告人らによる本件行動及び金員の支給は、すべて組合の決定によ
るものであり、被告人らの判断は介在しないのであるから、被告人らに本件の罪責
を問うた原判決は、法令の解釈適用を誤つたものであると主張するが、記録によれ
ば、同年一二月二二日同候補のため選挙運動を行うことを決めたこと及びそれに参
加した者に報酬を支給することを決定したのは、すべて被告人らの意思によるもの
であることが明らかであるから、これに本件違反の罪責を問うた原判決に所論の誤
りはない。論旨は理由がない。
　同第三点は、量刑不当を主張するものであるが、被告人Ａについては後記自判の
際自ずから判断が示されるので、ここでは被告人Ａ１の量刑について検討するに、
同被告人が被告人Ａと共謀のうえ、原判示のごとく計三六名に一人当り二、〇〇〇
円ないし一、〇〇〇円の選挙運動報酬を供与した行為は、選挙の自由公正を害する
こと著しいものがあり、その刑責は軽視することができないのであるから、懲役四
月執行猶予三年の原判決の刑が重すぎるとは認められない。論旨は理由がない。
　以上のとおり、原判示第一の事実には判決に影響を及ぼすこと明らかな法令適用
の誤りがあるので、これと併合罪の関係にあるとした被告人Ａの原判決はすべて破
棄を免れないから、刑訴法三九七条一項、三八〇条により原判決中同被告人に関す
る部分を破棄し、同法四〇〇条但書によりさらに判決することとする。
　（罪となるべき事実）
　原判示第一の事実中「もつて同人の公務の執行を妨害し」とある部分を削除する
ほか原判示のとおりであるのでこれを引用する。
　（ただし原判決添付の一覧表中、番号４の受供与者欄に中村政一とあるのはＢ１
７の、番号９の供与場所及び受供与者欄に福山惣治とあるのはＢ２１の誤りである
ので、それぞれその旨訂正する。）
　（証拠の標目）（省略）
　（法令の適用）
　刑法二〇四条、昭和四七年法律第六一号による改正前の罰金等臨時措置法三条一
項一号（懲役刑選択）、公職選挙法二二一条一項三号、刑法六〇条（懲役刑選
択）、同法四五条前段、四七条本文、一〇条（原判示第一の罪の刑に加重）、二五
条一項、刑訴法一八一条一項本文
　被告人Ａ１については、刑訴法三九六条により本件控訴を棄却する。
　よつて主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官　細江秀雄　裁判官　西田篤行　裁判官　近藤和義）

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