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　　　　　主　　　　　文
被告人を懲役２年６か月に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
　　　　　理　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，分離前のＡ及び同Ｂと共謀の上，中小企業雇用創出人材確保助成金（以
下「本件助成金」という。）支給名目に金銭を騙し取ろうと企て，真実は，被告人が営む
「Ｃ」と称する酸素濃縮器等の販売業においては，新分野進出等に伴う事業の用に供す
るための施設又は設備等の費用として３００万円以上を負担したことはなく，労働者を雇
用した事実も，その賃金を支払った事実もなく，「Ｃ」には本件助成金の受給資格がない
のに，それがあるかのように装い，
第１　平成１２年１０月１２日ころ，静岡県静岡市ａ町ｂ番地ｃの雇用・能力開発機構静岡
センターにおいて，同センター職員Ｄ等を介し，同センター所長Ｅに対し，「Ｃ」が，
Ｆ，Ｇ及びＨを平成１２年４月１日から同年９月３０日までの期間雇用し，Ｆに対し１５
０万円，Ｇに対し１８０万円，Ｈに対し１９２万円の，合計５２２万円の賃金を支払った
旨記載した内容虚偽の中小企業雇用創出人材確保助成金・受給資格創業特別助
成金申請書等を提出して，本件助成金の支払を請求し，同年１０月１３日Ｅをして，
「Ｃ」に本件助成金の受給資格があるものと誤信させて，その旨支給決定をさせ，よ
って，同年１２月１日静岡県ａ郡ｂ町ｃ番地のｄのＩ信用金庫Ｊ支店の「Ｃ」名義の普通
預金口座に２６１万円を振込入金させて，人を欺いて財物を交付させた。
第２　平成１２年１２月５日ころ，上記雇用・能力開発機構静岡センターにおいて，同セン
ター職員Ｋらを介し，同センター所長Ｅに対し，「Ｃ」が，Ｌ，Ｍ及びＮを平成１２年５月
１日から同年１０月３１日までの期間雇用し，Ｌ及びＭに対し各１９８万円，Ｎに対し
１９２万円の合計５８８万円の賃金を支払った旨記載した内容虚偽の中小企業雇用
創出人材確保助成金・受給資格創業特別助成金申請書等を提出して，本件助成
金の支払を請求し，同年１２月１２日Ｅをして，「Ｃ」に本件助成金の受給資格がある
ものと誤信させて，その旨支給決定をさせ，よって，平成１３年１月２５日上記の普
通預金口座に２９４万円を振込入金させて，人を欺いて財物を交付させた。
（法令の適用）
罰　条
第１，第２の各行為　　いずれも刑法６０条，２４６条１項
併合罪の処理　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条，（犯情の重い第２の罪の刑
に加重する。）
刑の執行猶予　　　　　　刑法２５条１項
（量刑の事情）
１　本件は，被告人が共犯者らと共謀の上，政府の緊急雇用対策の一環として創設され
た中小企業雇用創出人材確保助成金（本件助成金）制度を悪用し，その受給資格が
ないのに，それがあるかのような書類を作出し，本件助成金支給決定機関である雇
用・能力開発機構静岡センターから２回にわたり合計５５５万円を詐取したという助成
金不正受給の事案であるが，私利私欲のために公的資金を騙し取ろうとした犯行の
動機に酌量すべき点はない。
また，本件各犯行は，計画的であり，内容も大胆かつ巧妙で，態様甚だ悪質である
ほか，本件による被害金額は少なくなく，他の被告人に比して被告人が得た額も多
く，発生した結果も重大である。
そして，被告人が本件犯行を重ねて行っていたことからすると，被告人の規範意識
と遵法精神には問題があり，その刑事責任は重い。
２　他方，本件犯行は，被告人が計画したものではなく，被告人の犯行への関与は従属
的であること，被告人に前科はなく，本件を別にすれば，これまで格別問題のない社
会生活を送っていたこと，被告人は，本件により得た金額に法定利息を付して返還し
ており，本件被害は実質的に回復されていること，また，被告人は，本件により初めて
身柄拘束を体験し，本件各犯行を反省の上，法廷において，２度と悪いことはしない
等と述べていること，さらに，被告人の妻が被告人の今後の監督を誓約していること
等被告人のために酌むべき事情もある。
３　そこで，当裁判所は，これらの事情を総合考慮し，主文の刑を定め，その刑の執行を
猶予することとした。
（求　刑）懲役２年６か月
（公判に出席した検察官及び弁護人）
検察官　山　田　英　夫
弁護人　原　　　陽三郎
平成１３年１０月１２日
静岡地方裁判所浜松支部刑事部
裁判官　　河　　田　　泰　　常

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