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平成１２年（行ケ）第２０６号　審決取消請求事件（平成１３年７月９日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　ダイワ精工株式会社
　訴訟代理人弁護士　　　竹　　　田　　　　　　　稔
　　　　　　　同　　　　　　　　　　勝　　　田　　　裕　　　子
　同弁理士根　　　本　　　恵　　　司
　　　　　　　同　　　　　　　　　　鈴　　　江　　　武　　　彦
　　　　　　　同峰　　　　　　　隆　　　司
　　　被　　　　　　告　　　株式会社シマノ
訴訟代理人弁護士　　　村　　　林　　　隆　　　一
　　　　　　　同松　　　本　　　　　　　司
　　　　　　　同　　　　　　　　　　岩　　　坪　　　　　　　哲
　　　　　　　同井　　　上　　　裕　　　史
同弁理士小　　　林　　　茂　　　雄
　　　　　　　同小　　　野　　　由　己　男
　　　　　　　同關　　　　　　　健　　　一
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
特許庁が平成１０年審判第３５３２２号事件について平成１２年５月８日に
した審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　原告は、名称を「中通し釣竿」とする特許第２６８９４０６号発明（平成
５年３月２６日出願、平成９年８月２９日登録、以下「本件発明」という。）の特
許権者である。被告は、平成１０年７月１６日、本件特許の無効審判の請求をし、
平成１０年審判第３５３２２号事件として特許庁に係属したところ、原告は、平成
１１年６月２４日、本件特許出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」
という。）の特許請求の範囲の記載等の訂正（平成１１年法律第４１号附則２条１
３項により、無効審判における明細書の訂正については、なお従前の例によるとさ
れる。以下「本件訂正」という。）を請求した。
　　(2)　特許庁は、上記事件につき審理した結果、平成１２年５月８日、「特許第
２６８９４０６号発明の明細書の請求項１ないし２に記載された発明についての特
許を無効とする。」との審決をし、その謄本は、同月３１日、原告に送達された。
　２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
　　(1)　登録時のもの
【請求項１】釣糸を外部から竿管内部に導入する釣糸導入部を有し、太径竿
管に収納された状態の少なくとも穂先竿が前方に落下しないように抜け止め規制す
ると共に、概ね軸長方向に貫通して釣糸の挿通可能な釣糸案内孔を有する抜け止め
規制手段を具備することを特徴とする中通し釣竿。
【請求項２】前記抜け止め規制手段によって前方に落下しないように抜け止
め規制された状態において少なくとも穂先竿の後端が前記釣糸導入部の近くに位置
している請求項１記載の中通し釣竿。
　(2)　本件訂正に係るもの（訂正部分に下線を付す。以下、【請求項１】に係る
発明を「訂正発明」という。）
【請求項１】釣糸を外部から竿管内部に導入する釣糸導入部をリール装着位
置より穂先側に有し、太径竿管に収納された状態の少なくとも穂先竿を前方に落下
しないように保持係止すると共に概ね軸長方向に貫通して釣糸の挿通可能な釣糸案
内孔を有する係止栓を具備することを特徴とする中通し釣竿。
【請求項２】前記係止栓によって前方に落下しないように保持係止された状
態において少なくとも穂先竿の後端が前記釣糸導入部の近くに位置している請求項
１記載の中通し釣竿。
　３　審決の理由
　　　審決の理由は、別添審決謄本記載のとおり、訂正発明は、実願昭６１－３１
４２０号（実開昭６２－１４２２７１号）のマイクロフィルム（甲第６号証、以下
「引用例１」という。）及び実願平２－５５８８９号（実開平４－１６５６０号）
のマイクロフィルム（甲第７号証、以下「引用例２」という。）記載の発明に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項により
特許出願の際独立して特許を受けること（以下「独立特許要件」という。）ができ
ないから、本件訂正は特許法１２０条の４第３項において準用する同法１２６条４
項の規定に適合しないので、本件訂正は認められず、本件発明の要旨を登録時の本
件明細書の特許請求の範囲記載のとおり認定した上、本件発明は引用例１及び２記
載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２
９条２項により特許を受けることができないから、本件発明の特許は、同法１２３
条１項２号に該当するものとして、無効とされるべきであるというものである。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決３頁２５行目～３０行目の甲第６号証の記載事項の認定、同５頁８行目
～１５行目の甲第７号証の記載事項の認定は、争わない。
　　審決は、訂正発明と引用例１記載の発明（以下「引用例発明１」という。）
との一致点の認定を誤り（取消事由１）、相違点の判断を誤った（取消事由２）結
果、訂正発明が引用例発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるとして独立特許要件を欠くとの誤った判断をし、本件発明の要旨の
認定を誤ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　　(1)　審決は、訂正発明の「係止栓」と引用例発明１の「筒栓」を共に「太径竿
管に収納された状態の少なくとも穂先竿を受け止める栓」であると認定したが（審
決謄本５頁２０行目～２５行目）、誤りである。
　　　　すなわち、訂正発明の「係止栓」は、穂先竿を「保持係止」するもの、す
なわち、穂先竿を係止栓に係わり合って止め、かつ、その状態を保ち続け、そこか
ら離れようとする進みを止めるものであり、「保持係止」機能は、「穂先竿が前方
に落下しないように」する機能であって方向性を有するものである。これに対し、
審決の認定した「受け止める」機能は、「自分の方へ来るものを受け、その進みを
止める」機能であって、竿の扱いが逆方向であるばかりでなく、目的、構成及び作
用のすべてにおいて保持係止の機能とは相違している。訂正発明の「係止栓」が引
用例発明１の「筒栓」と一致するとした審決の認定は、「係止栓」が穂先竿を受け
止める栓であるとした前提において誤りである。
　　(2)　被告は、本件訂正に係る本件明細書（以下「訂正明細書」という。）は特
許法３６条６項１号に反するなどと主張するが、本訴の審理範囲を超える事項につ
いての主張であって許されない。なお、訂正明細書の記載には、被告の主張するよ
うな違法はない。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）
　　　審決は、「引用刊行物１（注、引用例１）の発明（注、引用例発明１）の
『筒栓６』と引用刊行物２（注、引用例２）の発明（注、引用例発明２）の『底栓
３'』とは、ともに収納した竿を受け止めるものであって同じ機能をも有しており、
しかも、引用刊行物１の発明に引用刊行物２の発明を適用することを阻害する要因
があるとはいえないから、引用刊行物１の発明に引用刊行物２の発明を適用して、
引用刊行物１の発明においても、引用刊行物２の発明の効果を得ようとすることは
当業者なら容易に想到できることである。」（審決謄本５頁３７行目～６頁５行
目）と判断するが、以下の２点において誤りである。
　　(1)　引用例発明１の「筒栓」と引用例発明２の「底栓」が同じ機能を有してい
るとした点
　　取消事由１で主張したように、引用例発明１の筒栓の受け止める機能は、
訂正発明の係止栓の保持係止機能とは異なるから、訂正発明の構成と異なる上記受
け止める機能が共通するからといって、引用例発明１及び２を組み合わせ、しか
も、引用例１及び２に一切記載されていない、糸通し操作のために穂先竿先端を低
くしたときに穂先竿が前方へ落下しないように保持係止する構成に想到することの
容易性を判断することは、およそ進歩性判断の手法として不当であるばかりでな
く、当業者にとって容易であるとはいえない。
　　被告は、訂正発明の構成は本件明細書（甲第２号証）に係る【図７】（以
下、単に「【図７】」などという。）及び【図９】を組み合わせたものであるとし
て、訂正発明の構成は、引用例２（甲第７号証）の第１図又は第８図と引用例１
（甲第６号証）の第１図とを組み合わせることによって当業者に自明であると主張
する。しかしながら、上記【図７】は本件発明の第２実施例、【図９】はその第４
実施例であるから、訂正発明の構成がこれらを組み合わせたものであるとする被告
の主張は誤りである。
　　また、被告は、底栓に設けた保持部によって穂先竿が前方に落下しないよ
うに保持係止する構成が引用例２に記載されていると主張する。被告の「底栓」に
係る主張は、引用例発明２の「底栓」について、訂正発明との対比においては竿を
「保持係止」する機能を有すると主張し、他方、引用例発明１との対比においては
竿を「受け止める」機能を有すると主張するものであって、一貫していない。ま
た、審決のいう「収納した竿を受け止める」という構成は、訂正発明の「保持係
止」とは異なるから、引用例１及び２が「受け止める」構成において共通するとし
ても、それが訂正発明を容易に想到し得ることの根拠とはなり得ない。
(2)　引用例発明１に引用例発明２を適用する際の阻害要因の看過
　　審決は、上記のとおり、「引用刊行物１の発明に引用刊行物２の発明を適
用することを阻害する要因があるとはいえない」と判断したが、誤りである。
　　すなわち、釣竿の最後端のいわゆる竿尻に配される「底栓」は、後端部の
破損を防止する緩衝機能及び異物侵入防止の密栓機能を有する。底栓の形状寸法
は、上記の緩衝機能を奏するために、元竿よりも大径であり、筒栓よりも大きくて
厚い寸法に形成されている。また、上記の密栓機能を奏するために、底栓の糸通し
孔の径は、単に糸を通せる程度の細径でしかない。これに対し、「筒栓」は、底栓
の上記機能を有しておらず、頻繁に繰り返す釣糸の放出と巻き取り通路となるよ
う、比較的大径の糸通し孔を備えており、かつ、竿内に配置されるので、それを収
容する竿よりも小径に形成されている。
　　以上のように、「底栓」と「筒栓」とは、全く別の形状、構造及び機能を
有するものであるから、引用例発明１に引用例発明２の「底栓３'」を適用すること
は、技術常識上あり得ない。このことは、引用例発明１のリールから巻き戻された
釣糸を元竿内に導入すると、釣糸と底栓の釣糸通し孔の方向が一致せず、釣糸を前
記釣糸通し孔に挿入することができないことからも明白である。
　　なお、引用例１には、竿４を元竿２から分離して筒栓６を竿４の尻栓とし
て内部に竿８，８'を収納することの記載があるが、これは、筒栓を尻栓の代替品と
して一時的に使用してもよいことをいうのみであって、本来底栓として作製された
ものを元竿後端部以外の場所で使用し得ることを示唆するものではない。
　　しかも、引用例１及び２には、釣竿の竿先側を低くしても糸通し操作を可
能にするという訂正発明の課題については全く示唆されていないから、その点も、
引用例発明１に引用例発明２を適用する阻害要因となる。審決は、引用例発明１に
引用例発明２を適用することは、当業者にとって容易に想到し得ることであると判
断したが、全く技術課題が示されていない証拠を集めて、当該技術課題を解決する
構成を容易に想到し得るということはできない。
　　被告は、中通し釣竿において糸通しを容易にすることは、当業者において
周知の課題であると主張するが、そのような課題が周知事項であるとはいえない。
第２　被告の反論
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　(1)　訂正発明の「係止栓」が【図９】に示されたものであり、竿管内に収納さ
れている穂先竿４、穂持竿４１は、係止栓９の存在によって、竿先を上向きにして
も太径竿管の後端から抜け落ちないのであって、係止栓９は穂先竿等を受け止めて
いる。
　　　　原告は、引用例発明１の「筒栓」は竿を保持係止する機能を具備していな
いと主張するが、審決は、保持係止機能と受け止める機能の技術的意義が同じであ
るとは認定しておらず、保持係止機能が同時に受け止める機能をも有するという、
ごく常識的な認定をしているにすぎない。
　　(2)　訂正発明は、【図７】の中竿２及び栓体１２に代えて【図９】の中竿２及
び係止栓９を採用し、竿を並継ぎしたものであるが、そのような構成の具体的開示
は、訂正明細書に存在しないものであり、そのため訂正明細書は特許法３６条６項
１号に反し、又は登録時の本件明細書又は図面に記載した事項の範囲外のものとし
て、特許法１２６条２項に反し許されない。そして、【図７】の中竿２の基端部に
は栓体１２が嵌着されており、その説明として、中竿２の後端には糸誘導孔１０と
穂先竿４の後端支承面１１を有する栓体１２が着脱できるように構成されており、
この場合、栓体１２の存在によって穂先竿の後方への移動も規制される旨記載され
ている。これが【図９】の保持係止栓９に代わった場合にも、穂先竿４の後端が保
持係止栓によって支承され、後方への移動が規制されることは明らかである。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
　　(1)　原告は、引用例発明１の「筒栓」と引用例発明２の「底栓」が同じ機能を
有するとした審決の判断が誤りであると主張するが、失当である。
　　　　原告は、底栓の機能をるる述べるが、底栓の最も重要な機能は、収納した
細径竿管の落下を防止する機能、すなわち、「受け止める」機能である。
　　　　訂正発明の構成が【図７】及び【図９】を組み合わせたものであることは
当業者にとって自明であるから、引用例２の第１図又は同第８図と引用例１の第１
図とを組み合わせることによって訂正発明の構成を得ることは自明である。
　　　　また、審決は、引用例発明１と引用例発明２の組合せが容易であることの
根拠として、引用例発明１の「筒栓」と引用例発明２の「底栓」の機能的共通性に
言及したものであって、両者が「前方に落下しないように保持係止する機能」にお
いて共通すると判断しているわけではない。
　　(2)　引用例発明１に引用例発明２を適用する際の阻害要因の看過について
　　　　原告は、「底栓」と「筒栓」とは全く別の形状、構造及び機能を有するも
のであるから、引用例発明１に引用例発明２の「底栓」を適用することは技術常識
上あり得ないと主張する。しかしながら、訂正発明においても、釣糸案内孔は、
「概ね軸長方向に貫通して釣糸を挿通可能」な孔であるとされ、釣糸の挿通を容易
にするための具体的構成は何ら記載されていないのであるから、引用例発明１と引
用例発明２との組合せが困難であるということはできない。しかも、審決は、一般
的な底栓を引用例発明１へ適用する可能性から訂正発明が想到容易であると判断し
たものではない。引用例発明２の底栓は、その外径寸法等において【図９】の保持
係止栓９と何ら変わるものではなく、この点で、訂正発明の「係止栓」にほかなら
ず、また、引用例発明２の底栓の糸通し孔で釣糸の挿通が困難であるとする根拠は
ない。
　　　　さらに、原告は、審決のこの判断が全く技術課題の示されていない証拠を
集めて、当該技術課題を解決する構成を容易に想到し得るということはできないと
主張する。しかしながら、中通し釣竿において糸通しを容易にするという課題は、
当業者にとって周知のものであり、引用例に特段の記載がなくとも、当業者に認識
されている。しかも、引用例発明２においては、底栓の保持部が竿稈を保持係止す
れば、竿先側を下方に向けても穂先竿が落下し飛び出すおそれがなくなることは自
明である。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（一致点の認定の誤り）について
　　(1)　訂正明細書（甲第４号証）には、「【０００６】【実施例】本発明の実施
例を図面について説明すると・・・トップガイド３を釣糸案内孔８の内周面で係止
できるように係止栓が形成できる・・・穂先竿４の後端支承面１１を有する栓体１
２・・・【０００７】・・・中竿の先端に係止栓９を、基端に栓体１２を夫々嵌着
するものであり、釣糸を挿通させる際には、中竿２の先部を下方に向けた状態にし
ても係止栓９の存在によって前方への抜け止め規制がなされ・・・栓体１２の存在
によって後方への移動も規制される。」（２頁２５行目～３頁１８行目）との記載
がある。
　　　　他方、本件明細書（甲第２号証）に係る【図５】（３頁）には、中竿先端
部の縦断正面図が示されているところ、係止栓９は、中竿から突出した部分におい
て肉厚であり、それが中竿内部では徐々に肉薄となるようテーパ状に形成されてお
り、そのテーパ部にトップガイド３が当接する状態が図示されているから、段落
【０００６】の「トップガイド３を釣糸案内孔８の内周面で係止できる」とは、ト
ップガイド３が前記テーパ部に当接することにより、中竿より外側に出られないよ
うにすることを意味すると解される。
　　　　また、【図６】（同頁）には、中竿基端部の縦断正面図が示されていると
ころ、栓体１２にも、中竿内部で徐々に肉薄となるようなテーパ部に穂先竿４が当
接する状態が図示されているから、段落【０００７】の「栓体１２の存在によって
後方への移動も規制される。」とは、穂先竿が上記テーパ部に当接することによ
り、中竿より外側に出られないようにすることを意味すると解される。したがっ
て、係止栓９及び栓体１２は、いずれの方向に出ることを阻止するかという点を除
き、中竿内部の穂先竿が中竿外部に出ることを阻止する機能を有する点において一
致するものである。
　　(2)　以上の記載によれば、訂正発明の「係止栓９」が「保持係止」機能を有す
ることは明らかであり、他方、段落【０００６】の「穂先竿４の後端支承面１１を
有する栓体１２」の記載によれば、「栓体１２」が「受け止める」機能を有するこ
とも明らかであって、これら両機能がいずれの方向に出ることを阻止するかという
点を除いて一致することは、前示のとおりである。そして、「保持係止」及び「受
け止める」という用語自体に、上記方向性が含まれていると解することはできない
から、訂正明細書においても、「保持係止」は「受け止める」ことと同一の機能を
意味するものとして用いられているというべきである。
　　　　原告は、「保持係止」機能が「穂先竿が前方に落下しないように」する機
能であり方向性を有すると主張するが、審決は、「栓が、訂正明細書の発明（注、
訂正発明）では、・・・穂先竿を前方に落下しないように保持係止するものである
のに対し、引用刊行物１の発明（注、引用例発明１）では、・・・穂先竿を前方に
落下しないように保持係止するものではない点で構成が相違する。」（審決謄本５
頁２６行目～３０行目）として、「穂先竿が前方に落下しないように」という「保
持係止」の方向性を、訂正発明と引用例発明１の相違点として認定しているのであ
るから、審決が「保持係止」機能につき方向性を有しないものとして一致点の認定
をしていることは明らかである。
　　(3)　したがって、訂正発明の「係止栓」と引用例発明１の「筒栓」を共に「太
径竿管に収納された状態の少なくとも穂先竿を受け止める栓」であると認定した審
決の誤りをいう原告の主張は、採用することができない。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
　　　原告は、引用例発明１の「筒栓６」及び引用例発明２の「底栓３'」の竿を
「受け止める」機能は、訂正発明の「係止栓」の「保持係止」機能とは異なるとし
た上、引用例発明１及び２を組み合わせ、しかも、引用例１及び２に一切記載され
ていない、糸通し操作のために穂先竿先端を低くしたときに穂先竿が前方へ落下し
ないように保持係止する構成に想到することの容易性を判断することは、およそ進
歩性判断の手法として不当であるばかりでなく、当業者にとって容易であるとはい
えないと主張するので、この点について判断する。
　　(1)　引用例発明１及び２の組合せにより訂正発明をすることが容易であるとい
うためには、その組合せが容易であることを要するが、組合せが容易であるかどう
かは、引用例発明自体に基づいて判断すべきであって、その判断において訂正発明
の構成を考慮すべきではないから、仮に、原告主張のように、「穂先竿を上に向け
た状態で収納した竿を受け止める機能を持つ」という引用例発明１及び２に共通す
る機能が訂正発明の構成と関係がないとしても、両引用例発明の組合せの容易性を
判断するに当たって、前記「受け止める機能」の共通性を考慮すべきことは当然の
ことである。
　　(2)　審決は、「引用刊行物１の発明と引用刊行物２の発明とは中通し振出し竿
に関するものであり、また、引用刊行物１の発明の『筒栓６』と引用刊行物２の発
明の『底栓３'』とは、ともに収納した竿を受け止めるものであって同じ機能をも有
しており、しかも、引用刊行物１の発明に引用刊行物２の発明を適用することを阻
害する要因があるとはいえないから、引用刊行物１の発明に引用刊行物２の発明を
適用して、引用刊行物１の発明においても、引用刊行物２の発明の効果を得ようと
することは当業者なら容易に想到できることである」（審決謄本５頁３６行目～６
頁５行目）と判断したものである。
　　　　引用例１（甲第６号証）に「釣糸Ａを外部から竿管内部に導入する小孔３
をリール１装着位置より穂先側に有し、竿４に収納された状態の竿８・８'…を収納
位置に受け止めると共に概ね軸長方向に貫通して釣糸Ａの挿通可能な糸通孔５を有
する筒栓６を具備している中通し釣竿・・・が記載されている」（審決謄本３頁２
５行目～２９行目）との審決認定に係る事実は、当事者間に争いがなく、また、引
用例２（甲第７号証）に「道糸６を外部から竿管内部に導入する通し孔８を有し、
元ざお２に収納された状態のさお桿4A～4Gを底栓３'に設けた保持部12の円形部分
14A～14G(16)に螺合して係脱自在に構成すると共に、底栓３'に概ね軸長方向に貫通
して釣糸の挿通可能な通し孔８を有し、前記さお桿4A～4Gを底栓３'の円形部分
14A～14G(16)に螺合した状態においてさお桿4A～4Gの後端が前記通し孔８の近くに
位置している中通し釣竿・・・が記載されている」（審決謄本５頁８行目～１４行
目）との審決認定に係る事実も、当事者間に争いがない。
　　(3)　ところで、「受け止める」とは、上記１のとおり、「保持係止」と同様、
穂先竿等が大径竿より外側に出ないようにする機能である。引用例発明２は、「さ
お桿4A～4Gを底栓３'に設けた保持部12の円形部分14A～14G(16)に螺合して係脱自在
に構成する」ものであり、引用例２（甲第７号証）の第１図～第3a図、第5a図及び
第８図によれば、さお桿4A～4Gは、底栓３'により、これら図面の左方、すなわち、
後方には出られないものであるから、この意味において既に、底栓３'は「受け止め
る」機能を有するというべきである。加えて、「さお桿4A～4Gと保持部12の円形部
分14A～14G(16)が螺合」することにより、「太径竿管に収納された状態の穂先竿等
を底栓に設けた保持部によって前方に落下しないように保持係止する」ことも明ら
かである。したがって、引用例発明２の「底栓３'」は、穂先竿等が元竿の前方にも
後方にも出られないようにする機能を有するものということができる。
　　　　一方、引用例発明１の「筒栓６」は、竿４に収納された状態の「竿８・８'
…」を「受け止める」ものであり、審決が「引用刊行物１の発明では、太径竿管に
収納された状態の少なくとも穂先竿を前方に落下しないように保持係止するもので
はない」ことを相違点として挙げたように、その受け止め方が、後方に受け止める
のであって、前方に受け止めるのでないことも明らかである。また、引用例発明１
の「竿４」が訂正明細書における中竿（訂正発明の大径竿管）と同一であることも
明らかである。
　　　　そうすると、引用例発明１の「筒栓６」と引用例発明２の「底栓３'」と
は、いずれも、内部に収納した穂先竿等を「受け止める」ものであるから、「引用
刊行物１の発明の『筒栓６』と引用刊行物２の発明の『底栓３'』とは、ともに収納
した竿を受け止めるものであって同じ機能をも有しており」との審決の判断に誤り
はなく、これに反する原告主張は失当である。
　　(4)　次に、引用例発明１の「筒栓６」と引用例発明２の「底栓３'」とは、こ
れら栓の設けられる竿が、前者では中竿であるのに対し、後者では元竿であり、さ
らに、受け止め方が、前者では後方のみであるのに対し、後者では前後方両方であ
る点で相違するものである。
　　　　そこで検討するに、引用例２（甲第７号証）には「底栓に拘束されるさお
桿と元ざおに遊挿されるさお桿とが振出しざおの長さを変更して任意に選択され、
後部に底栓を装着した状態で接続されて一本の竿に振出されるようにした」（８頁
１５行目～１８行目）と記載されているように、後方のみならず前方にも受け止め
る構成は、すべての「さお桿4A～4G」を元竿内に収納した状態で、竿の長さを任意
に変更するための構成であると認められる。ところで、引用例発明１も、「竿４の
内部には先端に向け順次振出し合わせに継合される竿８・８'…が収納され」（３頁
１８行目～１９行目）との記載があるとおり、竿４の内部には複数の竿が収納され
ており、魚釣り時において竿の長さを選択し得ることが有利であることから、引用
例発明１においても、引用例発明２と同様に、竿の長さを選択し得るように、「筒
栓６」に後方のみならず前方への保持係止機能を持たせることは、当業者が容易に
想到し得ることである。その際、保持係止機能に関係するのは保持係止部の構造の
みであって、引用例発明１の「筒栓６」と引用例発明２の「底栓３'」における、栓
が設けられる竿の種類及び栓に設けられる孔の大きさの相違とは無関係であるか
ら、引用例発明１に引用例発明２を適用する際の阻害要因はないというべきであ
る。したがって、「引用刊行物１の発明に引用刊行物２の発明を適用することを阻
害する要因があるとはいえないから、引用刊行物１の発明に引用刊行物２の発明を
適用して、引用刊行物１の発明においても、引用刊行物２の発明の効果を得ようと
することは当業者なら容易に想到できることである。」（審決謄本６頁１行目～５
行目）との審決の判断に誤りはない。
　　(5)　原告は、引用例発明２において、リールから巻き戻された釣糸を元竿内に
導入すると、釣糸と底栓の釣糸通し孔の方向は一致せず、釣糸を前記釣糸通し孔に
挿入することはできないなど、引用例発明１に引用例発明２の底栓３'を適用するこ
とは技術常識上あり得ないと主張するので、この点について判断する。
　　　　審決は、栓の保持係止形態を相違点として挙げたのであるから、「引用刊
行物１の発明に引用刊行物２の発明を適用」するとは、栓の保持係止形態について
の適用であり、栓の大きさや栓に設けられた「釣糸案内孔」まで含めて適用するも
のではない。また、【図７】のように、釣糸導入部を有する元竿と係止栓を設けた
大径竿管を継ぎ合わせたまま糸通しを行うのであれば、引用例発明２の底栓３'を引
用例発明１に適用すると糸通しが困難となるとしても、訂正明細書（甲第４号証）
に「【０００７】・・・穂先竿４を収納して糸通しする場合には、元竿１と中竿２
との継合を外し」（３頁８行目～１０行目）と記載されているように、訂正発明
は、元竿と中竿を分離して糸通しを行う場合を含むのであるから、釣糸の挿入方向
を釣糸通し孔の方向に合わせる必要はない。したがって、この点の原告の主張は、
訂正発明の要旨に基づかないものであって、採用することができない。
　　(6)　さらに、原告は、引用例１及び引用例２に訂正発明の課題が示唆されてい
ないことを阻害要因に挙げるが、上記のように、引用例発明１及び引用例発明２の
組合せの容易性は、訂正発明の構成及び課題とは関係なく、組み合わされる両発明
自体に基づいて判断されるべきであるから、原告の主張は、その前提を欠く。加え
て、中通し釣竿に糸を通す際、竿を下方に向ける方が通しやすいところ、引用例発
明２は、穂先竿等が前方に落下しないように保持係止しているのであるから、底栓
３'の保持係止機能によって訂正発明の上記課題を解決しているといえるのである
が、底栓３'と同様の保持係止機能を引用例発明１に適用すれば、当然にこの課題を
解決することも明らかというべきである。
　３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消す
べき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用
の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判
決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男

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