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主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２長田税務署長が，控訴人に対し，平成１８年４月２７日付けでした控訴人の
平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日までの事業年度の法人税に係る
更正の請求に理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，青色申告書を提出する法人である控訴人が，平成１５年７月１日か
ら平成１６年６月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という）の。
法人税について，確定申告後に，平成１７年法律第２１号による改正前の租税
特別措置法（以下「措置法」という）６８条の２第１項の適用を受けた場合。
の税額に基づき減額更正の請求をしたところ，長田税務署長が更正をすべき理
由がない旨の通知処分をしたため，同処分の取消しを求めた事案である。
原判決は，控訴人の請求を棄却したため，控訴人が，これを不服として控訴
した。
２関係法令等の定め，前提事実，争点及び当事者の主張
後記３のとおり，当審における控訴人の補充的主張を付加するほかは，原判
「」「」「」，決の事実及び理由中の第２事案の概要の１関係法令等の定め
「２前提事実「３争点」及び「４当事者の主張（原判決１頁２１行」，」
目から同１４頁１８行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
３当審における控訴人の補充的主張
()確定申告における税額計算の過程を分解すると，それは，①課税要件事1
実の認定，②私法上の法律構成（契約解釈などの問題，③税法の発見，選）
択，解釈，④税法の適用（税法の課税要件事実への当てはめ，⑤申告・納）
税の５種のプロセスに分解することができ，税額の誤りが発生する原因とし
ては，それぞれのプロセスに対応して，①課税要件事実の認定の誤り，②私
法上の法律構成の誤り，③税法の選択及び解釈の誤り，④課税要件事実への
税法の当てはめ（税法の適用）の誤り，⑤申告手続の誤りがある。
，，通則法２３条１項１号の更正の要件としては①税額が過大になったこと
②その原因としての誤法又は誤算が存したことが必要であるが，誤法・誤算
が生じた原因については限定を加えていないから，上記の誤りによって税額
が過大となる原因のすべてが誤法又は誤算の観念に包括されるというべきで
ある。
()措置法６８条の２第１項の規定留保金課税不適用制度は文言上・2（），「
・・適用しない」という断言的あるいは指示命令的な文言によって表現さ。
れており，納税者の選択に委ねたことを示唆する文言になっていない。選択
的規定であると理解するためには，その必要条件として，納税者による選択
権行使の意思表示を要する法制度であることが必要であるところ，措置法６
８条の２第２項は，同条１項の適用要件として，単に，財務省令で定める書
類の添付を要求するにすぎず，それ以上に納税者の意思表示を要求していな
い。
また，納税者にとっては，留保金課税不適用制度の実体的要件に該当する
のに，不適用規定の適用を受けないことについて直接的なメリットも反射的
なメリットも発生しないのであるから，留保金課税不適用制度を看過した税
額計算には常に過誤（誤法ないし誤算）が含まれている。
したがって，確定申告において留保金課税不適用制度を見落として税額計
算をしたため税額が過大になった場合には，誤法又は誤算があるとして，更
正の請求の要件を充足すると解すべきである。
第３当裁判所の判断
１後記２のとおり，原判決の補正をし，後記３において当審における控訴人の
補充的主張に対する判断を付加するほかは原判決の事実及び理由中の第，「」「
３当裁判所の判断（原判決１４頁１９行目から同２２頁１行目まで）のと」
おりであるから，これを引用する。
２原判決の補正
「」()原判決１７頁５∼６行目の確定申告における納税者の意思表示により1
から１４∼１５行目の「誤りはないのであるから」までを「具体的に納付，
すべき税額が納税者の申告によって確定するという申告納税方式の性質にか
んがみ，租税確定手続の明確化及び円滑化の観点から，同項の適用を受ける
ことを選択するには，措置法規則書類の添付を要することとし，かつ，その
選択の方式を措置法規則書類の添付に限ることを定めたものと解される。と
ころが，本件確定申告においては，本件確定申告書に措置法規則書類が添付
されていない以上は，同項適用の選択はされなかったと認めるほかはなく，
現に，本件確定申告書においては，原判決添付別表のとおり法人税法６７条
１項に基づいて留保金額に対する税額が計算されており，同項に基づく計算
自体に誤りはないのであるから，措置法６８条の２第１項の適用を受けた場
合よりも納付すべき税額が多額となるとしても」に改める。，
()同１８頁１６行目の「措置法規則書類の添付がないことをもって」から2
１８行目の「意思表示の有無はひとまず措くとして」までを「同項をもっ，
て選択的規定と解することはできず，同項を看過した税額計算には常に過誤
が含まれていると主張するが」に改める。，
３当審における控訴人の補充的主張に対する判断
控訴人は，納税者にとっては，留保金課税不適用制度の実体的要件に該当す
るのに，不適用規定の適用を受けないことについて直接的なメリットも反射的
なメリットも発生しないのであるから，留保金課税不適用制度を看過した税額
計算には常に過誤（誤法ないし誤算）が含まれており，確定申告において留保
金課税不適用制度を見落として税額計算をしたため税額が過大になった場合に
は，更正の請求の要件を充足するなどと主張する。
しかし，措置法規則書類の添付がない本件確定申告書に基づいてされた本件
確定申告は，措置法６８条の２第１項の適用を受けるという選択をしなかった
ことになること，その結果，留保金不適用制度の適用を受けた場合よりも納付
すべき税額が多額になったとしても，本件確定申告の内容それ自体には誤りは
なく，税額に違算があるとはいえないことは，前記説示（引用にかかる原判決
１６頁２１行目から同１９頁１３行目まで）のとおりであって，本件確定申告
について，更正の請求の要件が充足されていると認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張には理由がない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであって，これと
同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとする。
大阪高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官成田喜達
裁判官亀田廣美
裁判官三木素子

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