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　　　　　　　主　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
（１）　原告が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律３条に基づき，被告
の保有する別紙文書目録記載の各行政文書について，平成１３年７月６日付けで行
った開示請求に対し，被告が同法９条１項又は同条２項に基づく決定をしないこと
は違法であることを確認する。
（２）　訴訟費用は被告の負担とする。
２　本案前の答弁
（１）　主文第１項同旨
（２）　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
（１）　被告は，別紙文書目録記載の各行政文書（以下「本件行政文書」とい
う。）を保有する行政機関である外務省の長である。
（２）　原告は，平成１３年７月６日付けで，行政機関の保有する情報の公開に関
する法律（以下「情報公開法」という。）３条に基づき，被告に対し，本件行政文
書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をした。
（３）ア　開示請求に対して，行政機関の長は，当該開示請求に係る行政文書の全
部若しくは一部を開示するか，又は全部を開示しないかを決定し（以下「開示決定
等」という。），これを開示請求者に対して通知することが義務づけられている
（情報公開法９条１項，２項）。
イ　開示決定等は，開示請求があった日から３０日以内（本件の場合は平成１３年
８月６日まで）に行わなければならないものであり，例外的に「事務処理上の困難
その他正当な理由があるとき」に限り，この期間を３０日以内に限り（本件の場合
は平成１３年９月４日まで）延長することが許されている（同法１０条１項，２
項）。
ウ　さらにその例外として，「開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため，
開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることに
より事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合」には，上記アイの制約を
免れるが，その場合にも，①「開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分」につ
いては，上記ア又はイの期限内に開示決定等を行う義務，②残りの行政文書につい
ても，相当の期間内に開示決定等をする義務は免れることができず（同法１１条前
段），この場合には，その適用理由とあわせて，②の残りの行政文書について「開
示決定等をする期限」を明示することが義務づけられている（同条後段）。
（４）　被告は，平成１３年８月６日付けで，原告に対し，「開示決定等の期限の
延長等について」と題する通知を発した。同通知の内容は，本件開示請求について
情報公開法１１条を適用し，「平成１３年９月４日までに可能な部分について開示
決定等を行い，残りの部分については，平成１３年１０月４日までに開示決定等す
る予定です。」というものであった。
（５）　しかし実際には，平成１３年９月４日の法定延長期限はもとより，同年１
０月４日の特例延長期限に至っても，本件行政文書について開示決定等は全くなさ
れなかった。
（６）　平成１３年１０月４日付けで，外務省大臣官房総務課情報公開室名義の
「開示決定等に関するお知らせ」と題する文書が原告に送付された。この「お知ら
せ」の内容は，「開示決定等を行うための事務処理に想定外の時間を要すること，
予測し得ない事務の繁忙が生じたこと等，事情の変化により，既にお知らせした期
限までに開示決定等を行うことができなくなりました。可及的速やかに本件に係る
事務処理体制を整備し，開示決定等の新たな期限を通知する所存です。」というも
のであって，新たな開示期限を明示するものではなかった。
（７）　その後も，本件開示請求に対して開示決定等はなされていない。情報公開
法１０条の応答期限を徒過したことは，とりもなおさず行政事件訴訟法３条５項の
「相当の期間」を徒過したことを意味する。
（８）　よって，原告は，被告が本件開示請求に対し開示決定等をしないことが違
法であることの確認を求める。
２　本案前の主張
　被告は，本件開示請求に対して，平成１４年２月２６日付けで開示決定等（以下
「本件開示決定等」という。）を行った。
　したがって，本件訴えは，訴えの利益を欠く不適法なものである。
３　本案前の主張に対する反論
（１）　被告が本件開示決定等をしたことは認める。
　その具体的内容は，①別紙文書目録１の在フィリピン大使館における便宜供与フ
ァイルについては２４３件の存在を認めた上で，うち３６件につき全部不開示，残
りの２０７件につき一部不開示，②同目録２の在仏大使館分については１９件の存
在を認めた上で，いずれも一部不開示，③同目録３の在英大使館分については，該
当文書は「不存在」により不開示，④同目録４の在米大使館分については３２件の
存在を認めた上で，いずれも一部不開示とするものである。
（２）　原告は，本件請求を，上記①②④の各処分のうち対象行政文書の全部又は
一部の開示を拒否する部分の取消請求及び③の文書不存在を理由とする不開示処分
の取消請求に変更する予定である。ただし，前者の各不開示処分のうち，どの範囲
を違法と主張するかは，対象文書の写しが現実に交付された上で，これを特定する
予定である。
（３）　裁判所が本件訴えを却下し，不開示処分の取消につき原告に別訴の提起を
余儀なくさせることは，被告の不適切な職権行使の結果によって，原告に訴訟費用
の二重負担を強いることを意味し，著しく正義に反する。
　したがって，原告が被告から対象文書の写しを現実に交付された上でその内容を
検討し，本件訴えを不開示処分取消の訴えに変更するために必要な相当期間が経過
するまでの間は，本件訴えの利益は消滅しない。
　　　　　　　理　　　由
１　法令の定め等
（１）　行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に情
報公開法５条各号に掲げる情報のいずれかが記載されている場合を除き，開示請求
者に対し，当該行政文書を開示しなければならず（情報公開法５条柱書），開示請
求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときも，その全部を開示しないとき
（当該行政文書を保有していないときを含む。）も，その旨を決定し，書面により
通知しなければならない（同法９条１項，２項）。
（２）　開示決定等は，原則として開示請求があった日から３０日以内にしなけれ
ばならない（同法１０条１項本文）。
　ただし，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，この期間を３０日以
内に限り延長することができ，この場合には，開示請求者に対し，遅滞なく，延長
後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない（同法１０条２
項）。
（３）　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため，開示請求があった日か
ら６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著し
い支障が生ずるおそれがある場合には，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書
のうちの相当の部分につき６０日以内に開示決定等をし，残りの行政文書について
は相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合には，３０日以内に開示請
求者に対し，情報公開法１１条を適用する旨及びその理由，残りの行政文書につい
て開示決定等をする期限を書面により通知しなければならない（同法１１条）。
（４）　被告は，本件行政文書を保有する外務省の長である（国家行政組織法５条
１項。甲１の１ないし４，乙１の１ないし４）。
２　まず，本件訴えの適否について判断する。
　甲第１号証の１ないし４によれば請求原因（２）（本件開示請求）の事実が認め
られ，本件開示決定等がなされたことは当事者間に争いがない。
　そうすると，本件開示請求に対しては，本件開示決定等によりすべて応答がなさ
れたものということができるから，本件訴えは訴えの利益を欠く不適法なものであ
る。
　原告は，本件訴えを不開示処分取消の訴えに変更するために必要な相当期間が経
過するまでの間は，本件訴えの利益は消滅しない旨主張するが，本件口頭弁論終結
時にいまだ訴え変更の申立てがされていない以上，被告が開示決定等をしないこと
の違法の確認を求める本件訴えは訴えの利益を欠くものといわざるを得ない。
３　訴訟費用の負担
　情報公開法は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときであっても，開示
決定等の期限の延長は開示請求の日から６０日以内に限っており（同法１０条２
項），開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から
６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい
支障が生ずるおそれがある場合でも，開示請求があった日から３０日以内に同法１
１条を適用する旨及びその理由並びに残りの行政文書について開示決定等をする期
限を書面により通知した上で，開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につい
ては開示請求があった日から６０日以内に開示決定等をしなければならない旨定め
ている（同法１１条）。
　しかるに，甲第２号証の１ないし４及び第３号証によれば，被告は，平成１３年
８月６日（本件開示請求の日から３０日目である平成１３年８月５日は日曜日なの
で，民法１４２条により情報公開法１１条後段，９条１項所定の３０日の期間は翌
日である同月６日に満了する。）付けで，原告に対し，「開示決定等の期限の延長
等について」と題する情報公開法１１条所定の通知を行ったものの，本件開示請求
から６０日目である同年９月４日になっても，同法１１条によって命じられた相当
の部分の行政文書の開示決定等を行うことなく，また，同通知に示した期限である
同年１０月４日までにも本件行政文書について全く開示決定等がされなかったこと
が認められる。そして，原告が本件開示請求後１８７日目の平成１４年１月９日に
本訴を提起し，第１回口頭弁論期日が同年３月５日と定められると（本件記録上明
らかである。），前記のとおり，本件第１回口頭弁論期日の１週間前で，本件開示
請求の日から実に２３５日目である同年２月２６日に至って，ようやく本件開示決
定等を行ったものである。
　以上の経緯に照らせば，原告の本訴の提起は原告の権利の伸張に必要であった行
為というべきであるから，訴訟費用は被告に負担させるのが相当である。
４　よって，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし，訴訟費用の負
担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決す
る。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官　北澤晶
裁判官　伊藤繁
裁判官　西村康夫
文書目録
１　平成１１年度の在フィリピン日本国大使館における便宜供与ファイル
２　平成１１年度の在仏日本国大使館における便宜供与ファイル
３　平成１１年度の在英日本国大使館における便宜供与ファイル
４　平成１１年度の在米日本国大使館における便宜供与ファイル

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