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判決言渡平成２０年５月２８日
平成１９年（行ケ）第１０４０７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年５月２６日
判決
原告株式会社パルカ
被告オリンパス株式会社
訴訟代理人弁護士水谷直樹
同岩原将文
同曽我部高志
主文
１原告の下記請求１を棄却する。
２原告の下記請求２，３に係る訴えをいずれも却下する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１特許庁が再審２００６−９５００７号事件について平成１９年１０月２６日
にした審決（以下「本件審決」ということがある。）を取り消す。
２特許庁が無効２００４−８００１３号事件について平成１７年２月１６日に
した審決（以下「原審決」という。）を取り消す。
３原審決に対する審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１
０３９７号）の確定判決（平成１８年４月１７日判決言渡）を取り消す。
第２事案の概要
原告は，発明の名称を「ビデオディスプレイ装置」とする後記特許第３１２
９７１９号（出願平成元年４月２１日，登録平成１２年１１月１７日）の特許
権者であったところ，被告からの無効審判請求によりその請求項１を無効とす
る審決がなされたので，その審決（原審決）に対して再審請求をしたところ，
特許庁から請求却下の審決を受けた。本件は，原告がその取消しを求めるとと
もに，原審決の取消し及び原審決に対する審決取消訴訟の確定判決の取消しを
求めた事案である。
争点は，原審決に特許法１７１条２項で準用する民訴法３３８条１項９号の
再審事由（判断遺脱）等があるか，である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁等における手続の経緯
ア原告は，平成元年４月２１日，名称を「ビデオディスプレイ装置」とす
る発明について特許出願（特願平１−１０２８７７号）をし，平成１２年
１１月１７日特許第３１２９７１９号として特許権の設定登録を受けた
（請求項の数３。以下「本件特許」という。甲１７）。
イこれに対し被告は，平成１６年４月１３日付けで本件特許の請求項１に
係る発明について無効審判請求（以下「本件無効審判請求」という。）を
したところ，特許庁は，同請求を無効２００４−８００１３号事件として
審理した上，平成１７年２月１６日，本件特許の請求項１に係る発明につ
いての特許を無効とする旨の審決（原審決）をした。
ウそこで原告は，平成１７年３月２２日，その審決の取消しを求める訴訟
（以下「前訴」という。）を提起したところ，知的財産高等裁判所は，平
成１８年４月１７日，請求棄却の判決（平成１７年（行ケ）第１０３９７
号。以下「前訴判決」という。甲２４）をし，これに対し，原告は上告及
び上告受理の申立てをしたが，最高裁判所は，平成１８年９月２１日，上
告棄却及び上告不受理の決定をした（甲１０）ので，原審決は確定した。
エこれを受けて原告は，平成１８年１０月２３日，確定審決たる原審決に
対する再審の請求（以下「本件再審請求」という。）をしたので，特許庁
は，同請求を再審２００６−９５００７号事件として審理した上，平成１
９年１０月２６日，同請求を却下する旨の審決をし，その謄本は平成１９
年１１月７日原告に送達された。
オなお原告は，平成１８年１０月１９日，知的財産高等裁判所に対し前訴
判決について再審の訴えを提起した（平成１８年（行ソ）第１０００１
号）ところ，同裁判所は平成１８年１２月１３日，上記再審請求を棄却す
る旨の決定（甲２７）をした。原告は，同決定に対して特別抗告及び許可
抗告の申立てをしたところ，許可抗告の申立てにつき同裁判所は平成１９
年１月１１日，これを許可しない旨の決定をしたことから，原告は同決定
に対しても特別抗告をし，これを受けて最高裁判所は，平成１９年３月１
６日，上記２件の特別抗告を棄却する旨の決定をした。
(2)発明の内容
本件特許の請求項１は，次のとおりである（以下「本件特許発明」とい
う）。
「映像情報信号を表示する左眼用と右眼用のディスプレイと，
左眼と前記左眼用のディスプレイの間に配置される左眼用の拡大光学系と，
右眼と前記右眼用のディスプレイの間に配置される右眼用の拡大光学系と，
前記ディスプレイと拡大光学系を，左眼用と右眼用のディスプレイにそれぞ
れ同一の映像情報を表示させたとき，前記左眼用のディスプレイに表示され
た映像情報を前記左眼用の拡大光学系を通して左眼で見る拡大された画面の
虚像と前記右眼用のディスプレイに表示された映像情報を前記右眼用の拡大
光学系を通して右眼で見る拡大された画面の虚像とが，左右の眼からの虚像
の距離に生成されるようにし，
かつ左右の眼が各々の画面の虚像に向けられるとき，人間の眼の間隔を
ｄｅ，拡大光学系の像倍率をｍとすると，各々のディスプレイの画面の中心
から（ｄｅ／２）×（１／ｍ）だけ水平方向の外側の点からの光線が左右の
拡大光学系を通って左右の眼に注がれるとき，その光線が平行となるように
配置することで，左右の画面の虚像が画面全体において一致するように構成
したビデオディスプレイ装置。」
(3)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，原
告主張の再審事由（判断遺脱）は，原告が知りながら前訴において主張しな
かったもの又は原告が前訴において主張し前訴判決において判断されたもの
であるから，特許法１７１条２項で準用する民訴法３３８条１項ただし書に
より本件再審請求は不適法である，というものである。
(4)審決の取消事由
ア取消事由１（再審理由１［翻訳文の成立の判断の遺脱］についての認定
判断の誤り）
審決は，再審理由１を「原審決は，翻訳文の正確性について審判被(ア)
請求人に意見を述べる機会を与えるべきか否かの判断を怠り，証拠の認
定において『翻訳文の成立に争いはない』と判断をした。原審決には，
意見を述べる機会を与えるべきか否かの判断を怠った，という『判断の
遺脱』がある。」と認定し（２頁下５行∼下１行，６頁１０行∼１４
行），そして，「…再審請求人は『意見を述べる機会を与えるべきか否
かの判断を怠った』ことについて審決取消訴訟において既に知っていた
にもかかわらず，そのこと自体を主張してはいない。これは，ただし書
きにいう『これを知りながら主張しなかったとき』に該当することは明
らかである。」（６頁２３行∼２６行），「判決は『意見を述べる機会
を与えるべきか否かの判断を怠った』ことについて判断をしてはいない
が，それは，上述したように再審請求人がそのこと自体の主張をしてい
ないためである。」（６頁２８行∼３０行），「他方，判決は，後記の
とおり，甲１の『視覚的に離間された∼（ocularlyspaced∼）』につい
て，全文翻訳文（甲１のクレームに記載された『ocularlyspaced』をも
含む）を考慮して判断をしている。このことは，判決が，…『意見を述
べる機会を与えなかった』ことは再審請求人において既に承伏済みであ
り，審決取消訴訟における主張の段階で既に治癒・解消されていると判
断をしていることを示すものである。『意見を述べる機会を与えなかっ
た』ことについては実質的に判断を示している。」（６頁３１行∼７頁
２行）と判断した。
しかし，審決は再審理由１の認定を誤っており，「原審決には，意(イ)
見を述べる機会を与えるべきか否かの判断を怠り，そして，翻訳文が正
確であるか否か（『原文作成者』の意思に基づいて作成されたものであ
るか否か）の判断を怠った，という『判断の遺脱』がある。」と認定さ
れなければならない。そして，原告は，前訴において，準備書面（２）
（甲２３，８頁９行∼１４行，２１頁２２行∼２２頁２０行）と準備書
面（４）（甲８，１０頁２行∼１７行，２８頁２０行）で，「全訳文に
対して反論の機会を与えられずになされた原審決には，適法性に係わる
重大な問題が存在すること（訳文認定の手続違反，判断の遺脱）」と
「原審決の判断の根拠となる訳文自体が誤りであること（訳文の正確
性）」を主張したから，再審理由１を主張していた。他方，前訴判決
（甲２４）は，原審決が「翻訳文の成立について争いはない」（甲１
３，５頁１行）としたことを，前提事実（争いのない事実，不要証事
実）として裁判の基礎に用いているから，前訴判決は再審理由１につい
て全く判断を示していない。このことは，前訴判決（甲２４）が「審決
の理由の要旨」に原審決の「当審の判断」の文頭文「甲第１号証ないし
甲第６号証の成立及び審判請求人が提出した甲第１号証の翻訳文の成立
について争いはない」（甲１３，４頁３７行∼５頁１行）を記載してい
ないこと，原審決が記載していない甲１の第１パラグラフを新たに引用
記載したこと（甲２４，１４頁７行∼１０行）等から明らかである。
(ウ)ａ民訴法３３８条１項ただし書前段の趣旨は，上訴で主張し判断を
得た事由について再審の訴えで再び主張することを禁止することにあ
る。そうすると，上訴で主張しても裁判所の判断が得られなかった場
合は「特段の事情」がある場合に該当する。したがって，再審理由１
は，前訴において原告が既に主張したものに該当するが「特段の事
情」を有するものである。
ｂまた，仮に上記ａの主張が認められないとしても，民訴法３３８条
１項ただし書前段の趣旨からすると，再審理由１は，原告が前訴で主
張しても裁判所の判断を得ることができなかったから，同項ただし書
が規定する「主張したとき」には該当しない。
ｃさらに，民訴法３３８条１項ただし書後段の趣旨は，「再審の訴え
が上訴をすることができなくなった後の非常の不服申立方法であるこ
とから，上訴が可能であったにもかかわらずそれをしなかった者につ
いて再審の訴えによる不服申立てを否定するもの」（最高裁平成４年
９月１０日第一小法廷判決・民集４６巻６号５５３頁）であるから，
原告が前訴で主張した再審理由１は，同項ただし書が規定する「これ
を知りながら主張しなかったもの」にも該当しない。
(エ)特許法１５１条において準用する民訴法２２８条１項は，「文書
は，その成立が真正であることを証明しなければならない」と規定する
ところ，「訳文の成立が真正である」とは，「原文作成者の意思に基づ
いて作成された（訳が正確である）こと」をいう。したがって，訳文が
真正に成立するためには，「訳文の正確性」を「証明」しなければなら
ない。
上記「証明」を実際に施行するための規則として，特許法において
は，特許法施行規則６１条が設けられている。同条は，原文を提出する
側に「訳文の添付」を義務づける代わりに，相手方には「訳文の正確
性」について意見があるときに「意見を記載した書面の提出」を義務づ
ける「手続保障」が規定されている。したがって，同条の規定する事項
を実際に遂行したときに初めて，民訴法２２８条１項の「証明」をした
ことになり，形式的証拠力が形成され，訳文が真正に成立したものと推
定することができるようになる。
ところで，被告が提出した翻訳文（全訳文，甲２）は，原告には，審
理終結後送付されたもので，ほどなくしてされた原審決（甲１３）は，
証拠の認定で，「翻訳文の成立について争いはない」（甲１３，５頁１
行）と判断した。原告は，特許法施行規則６１条が規定する「意見を記
載した書面の提出」をすることができなかったから，「翻訳文の成立」
に対し，民訴法２２８条１項の規定する「証明」がされていない。した
がって原審決は，翻訳文（甲２）ひいては原文（甲１）を事実認定に用
いることができない。
そうすると，原審決（甲１３）の「翻訳文の成立に争いはない」とし
た判断に誤りがあり，原審決には，証拠（訳文）認定の手続違反と，
（翻訳文の正確性について）意見を述べる機会を与えるべきか否かの判
断を怠り，そして，翻訳文が正確であるか否か（「原文作成者」の意思
に基づいて作成されたものであるか否か）の判断を怠ったという判断の
遺脱がある。
(オ)被告提出の翻訳文（甲２）は，原文（甲１）に９箇所ある「視覚的
に離間され∼（ocularlyspaced∼）」のうち，「最重要箇所」のみ「前
記レンズ２６は目の通常の間隔に対応するように離間され」（甲２，３
頁２２行）と誤訳している。原審決は，「甲第１号証…には，『二つの
拡大レンズの間隔を眼の間隔とし，…たことが記載されており，」（甲
１３，９頁９行∼１１行）と判断し，その結果，結論を誤っている。こ
の箇所の訳一つで「拡大レンズの間隔」を「眼の間隔」で配置するのか
「視覚的離間の関係」で配置するのかが，ほぼ定まるから，翻訳文には
重大な誤訳がある。
イ取消事由２（再審理由２［甲１のクレーム解釈に対する判断の遺脱］に
ついての認定判断の誤り）
(ア)審決は，再審理由２を「原審決は，刊行物に記載された発明の認定
においてした判断（『甲１に，二つの拡大レンズの間隔を目の間隔で配
置したことが記載されている』とする点）において，要部翻訳文の記載
（甲１のクレームを除く記載中に複数箇所ある『視覚的に離間して』と
の記載のうちの一部）を引用するのみで全文翻訳文の記載（甲１のクレ
ーム中にある『視覚的に離間して』との記載）を考慮に入れていない。
原審決には，甲１のクレームに記載された事項の解釈を怠った，という
『判断の遺脱』がある。」と認定し（３頁２行∼９行，７頁５行∼１２
行），そして，再審理由２について原告は，前訴において，「…甲１に
記載された発明（その本質）の認定に当たっては甲１のクレームの記載
をも考慮すべきである旨の主張を実質上既にしていることは明らかであ
る。」（８頁４行∼６行），「…原審決が『甲１には二つの拡大レンズ
の間隔を目の間隔で配置したことが記載されている』と認定をした点は
誤りである旨の主張を実質上していることは明らかである。」（８頁２
７行∼２９行）と判断し，さらに，「判決が，『ocularlyspacedto』
に関連する『視覚的離間の関係』について，甲１のクレーム中に記載さ
れた『ocularlyspaced』をも考慮して判断をしていることは明らかであ
る。」（９頁９行∼１１行），「『甲１には二つの拡大レンズの間隔を
目の間隔で配置したことが記載されている』点について判断をしている
ことは明らかである。」（９頁１９行∼２１行）と判断した。
(イ)しかし，審決は再審理由２の認定を誤っており，「原審決には，『
刊行物（甲１）に記載された発明の認定』において，刊行物（甲１）に
記載されている『不明確事項の意義』を解明するべきか否かの判断を怠
った，という『判断の遺脱』，そして（または），『登録特許公報であ
る甲１』の『特許権が付与されたクレーム』に記載されている事項の解
釈を怠り，認定する『甲１に記載されている事項』の意義が，『クレー
ムに記載されている事項』の意義と反しているか否かの判断を怠った，
という『判断の遺脱』がある。」と認定されなければならない。そし
て，原告は，前訴において，準備書面（１）（甲２２，１２頁１１行∼
１６頁），準備書面（２）（甲２３，８頁５行∼１９行，１０頁１０行
∼１１頁３行，２１頁２２行∼２２頁２０行）及び準備書面（４）（甲
８，１０頁２行∼１７行）で，これらの点について主張したにもかかわ
らず，前訴判決（甲２４）は，これらの点について判断していない。
(ウ)ａ民訴法３３８条１項ただし書前段の趣旨は，上訴で主張し判断を
得た事由について再審の訴えで再び主張することを禁止することにあ
る。そうすると，上訴で主張しても裁判所の判断が得られなかった場
合は，ただし書において「特段の事情」がある場合に該当する。した
がって，再審理由２は，「審決取消訴訟において原告が既に主張した
もの」に該当するが「特段の事情」を有するものである。
ｂ仮に，上記ａの主張が認められないとしても，民訴法３３８条１項
ただし書前段の趣旨が上記のとおりであることからすると，再審理由
２は，前訴で主張しても裁判所の判断を得ることができなかったもの
であるから，同項ただし書が規定する「主張したとき」に該当しな
い。
ｃさらに，原告が前訴で主張した再審理由２は，民訴法３３８条１項
ただし書が規定する「これを知りながら主張しなかったもの」にも該
当しない。
(エ)ａ原審決（甲１３）は，甲１から次の記載を摘示し（５頁２６行∼
３５行），この記載に基づいて「二つの拡大レンズの間隔を眼の間隔
としたこと」が記載されていると判断している。
「『ケースの前部Ａ’は２３で示す壁により分離された二つの別々
に遮蔽された観察区画を有し，それは視覚的に離間された開口２４を
備え，その中に拡大レンズ２６をつけた接眼レンズ２５がはめ込ま
れ，かつ，保持される。前記レンズ２６は目の通常の間隔に対応する
ように離間され，一方図４に示すようにオパールガラス１６と画像１
７はケースについて横方向により短い距離だけ離間し，その距離は通
常の目のフォーカルアングル（focalangle）に対応し，レンズ２６と
画像１７間の軸方向距離に依存し，それによりビュアを使用したとき
に像の歪曲と目に対するストレスを防止し，観察する画像の最大の忠
実度を与える。』（２頁左欄１１∼２６行；翻訳３頁２０∼２６
行）」
ｂ上記の原審決が「摘示した部分」には，「前記レンズ２６は目の通
常の間隔に対応するように離間され」との記載がある。この箇所の
「離間され」が誤訳であり，「視覚的に離間され」が正しい訳である
ことは，前記アで述べたとおりであるが，仮に「離間され」であった
としても，原審決の判断は，次のとおり，誤りである。
(ａ)上記の原審決が「摘示した部分」には，「前記レンズ２６は目
の通常の間隔で離間され」とは記載されておらず，「その距離は通
常の目のフォーカルアングル（focalangle）に対応し」との記載が
あるから，直ちに，「二つの拡大レンズの間隔を眼の間隔としたこ
と」が記載されているとすることはできない。
(ｂ)上記の原審決が「摘示した部分」には，「視覚的に離間された
開口２４を備え，その中に拡大レンズ２６をつけた接眼レンズ２５
がはめ込まれ，かつ，保持される」ことが記載されているから，
「視覚的に離間された開口２４」の中に，「接眼レンズ２５」が，
はめ込まれていること，及び，「接眼レンズ２５」に「拡大レンズ
２６」が付けてあることが記載されている。そこで，甲１の図１と
図２を参酌すると，図２より，「接眼レンズ２５」は，「視覚的に
離間された開口２４」にぴたりと嵌合されており，図１と図２よ
り，「拡大レンズ２６」は「接眼レンズ２５」の中央部に，中心を
同じくして装着されていることが，見て取れる。したがって，「視
覚的に離間された開口２４」と同様に，「拡大レンズ２６」もま
た，視覚的に離間されていることは，明白である。
ｃ以上のとおり，上記の原審決が「摘示した部分」には，「視覚的に
離間され」という不明確事項が記載されており，この不明確事項につ
いて，明細書又は図面並びに技術常識を参酌して，その意義を解釈す
ることなく，直ちに「摘示した部分には二つの拡大レンズの間隔を眼
の間隔としたことが記載されている」とした原審決の判断は，「刊行
物に記載された発明」の認定において，刊行物に記載されている不明
確な事項の意義を解釈（解明）するべきか否かの判断を怠ったという
判断の遺脱がある（判断の遺脱１）。
(オ)本件無効審判事件において，原告は，口頭審理期日に「甲１には，
請求人の指摘部分以外にも，第２パラグラフやクレーム等に，関連事項
が数多く記載されているから，詳しく調査願う」旨の申入れをした。そ
の結果，同事件の審判長は，被告に対して，「全文翻訳文」の提出を命
じた。したがって，「全文翻訳文」を提出させる目的は，第２パラグラ
フやクレーム等における記載事項の調査であることは明らかである。
このような経緯を考えれば，「視覚的に離間され」という不明確事項を
発見したとき，全文翻訳文を参酌すること，特に原告が指摘した「第２
パラグラフやクレーム」を参酌してその意義を解釈することは，直ぐに
思い浮かぶ事柄であり，かつ，直ぐに調査できる環境にあった。
そして，この場合，「登録特許公報である甲１」の「特許権が付与さ
れたクレーム」に記載されている「視覚的に離間され」の意義を「（単
に）離間され」と解釈することは許されない。
したがって，原審決には，「登録特許公報である甲１」の「特許権が
付与されたクレーム」に記載されている事項の解釈を怠り，「甲１に記
載されている事項の意義」が「クレームに記載されている事項の意義」
と反しているか否かの判断を怠った，という判断の遺脱がある（判断の
遺脱２）。
(カ)なお，審決が，前訴判決は原告が主張した「クレーム記載を考慮す
べきである点」と「レンズの間隔と目の間隔の認定は誤りである点」に
ついて判断していると判断したことは，次のとおり誤りである。
ａ原告の主張は，甲１は登録特許の明細書であるから，「特許権が付
与されたクレーム」に記載されている「視覚的に離間され」の意義
を，単に「離間され」と解釈することは許されない点にある。そし
て，一般に「クレーム解釈」といえば，クレーム（請求項）に記載さ
れた発明や発明を特定するための事項（用語）の意義を正しく解釈す
ることであることは，周知である。審決（８頁下６行∼９頁６行）が
引用している前訴判決の判断（甲２４，１７頁下１行∼１８頁２２
行）は，クレーム中に記載があることを示しているだけであり，「ク
レーム解釈」を行って，「視覚的に離間され」の意義を解釈するもの
ではない。前訴判決は，甲１は登録特許の明細書であるから，「特許
権が付与されたクレーム」に記載されている「視覚的に離間され」の
意義を単に「離間され」と解釈することは許されない点について，判
断を示していない。
ｂ審決（９頁１４行∼１８行）が引用している前訴判決（甲２４）の
「確かに，接眼レンズの位置とそれを通して対象を見る眼の位置とは
正確に一致しているということはできないとしても，接眼レンズを密
着させて対象を見ることに変わりはないから，眼の位置が接眼レンズ
（すなわち，拡大レンズ）の位置であると見ることが不自然であると
まではいえない。」（１６頁１５行∼１８行）との判断は，左右の拡
大レンズの間隔と左右の眼の間隔について判断を示したのではなく，
レンズの光軸方向の位置について判断を示したものである。上記判断
の後には，「オパールガラス１６や画像１７の間隔がレンズ２６の間
隔よりも狭いことは明らかであるが，レンズ２６の間隔が眼の通常の
間隔よりも狭いかどうかは明らかでなく，他にレンズ２６の間隔と眼
の間隔に関する記載はない。」（甲２４，１７頁１行∼４行）との判
断がある。したがって，上記記載からは，前訴判決が判断していると
することはできない。
ウ取消事由３（再審理由３［特許請求の範囲の解釈に対する判断の遺脱］
についての認定判断の誤り）
(ア)審決は，再審理由３を，「原審決は，相違点３の検討においてした
判断において，本件特許発明について特許請求の範囲の記載に基づかな
い認定（『特許請求の範囲の記載では二つのレンズの間隔と二つの画像
の間隔を規定している』とする点）をしたばかりでなく，本件特許発明
の『左右の眼に注がれるとき，その光線が平行』なる構成に対して判断
をしていない。原審決には，本件特許の特許請求の範囲の記載の解釈を
誤り，本件特許発明の主要構成につき判断を怠った，という『判断の遺
脱』がある。」と認定し（３頁１１行∼１７行，９頁２４行∼３０
行），そして審決は，原告は前訴において「…原審決は本願発明につい
て『特許請求の範囲の記載では二つのレンズの間隔と二つの画像の間隔
を規定している』という請求項の記載に基づかない認定をした旨の主張
を既にしていることは明らかである。」（１０頁６行∼８行），「…原
審決は本件特許発明の『左右の眼に注がれるとき，その光線が平行』な
る構成に対して判断していない旨の主張を既にしていることは明らかで
ある。」（１０頁１９行∼２１行）と判断し，さらに，前訴判決が「…
審決がした『特許請求の範囲の記載では二つのレンズの間隔と二つの画
像の間隔を規定している』との認定につきこれが特許請求の範囲の記載
に基づくものであるとの判断をしていることは明らかである。」（１０
頁下４行∼下２行），「…本件特許発明は『その光線が平行となる』構
成であると判断していることは明らかである。」（１１頁１５行∼１７
行）と判断した。
(イ)しかし審決は，再審理由３の認定を誤っており，「原審決には，『
本件特許の特許請求の範囲の記載に基づく解釈を怠り，そして，特許請
求の範囲の記載が一義的に明確であるか否か（あるいは，特段の事情が
あるか否か）の判断を怠った，という判断の遺脱』，『一部図面（第１
図）を参酌して行った解釈が，他の図面（第１０図）に対しても該当す
るか否かの判断を怠った，という判断の遺脱』，そして『本件特許発明
の主要構成（発明が規定する左右の光線が，眼に注がれるとき，平行と
なる構成）について，引用発明（甲１に記載された発明）と相違するか
否かの判断を怠った，という判断の遺脱』がある。」と認定されなけれ
ばならない。そして原告は，前訴において，本件特許の特許請求の範囲
が一義的に明確に定義されている点，本件特許第１０図は原審決の認定
と構成が異なる点，眼に注がれるとき光線が平行となる構成に対し審判
手続で対比していない点を主張している。すなわち原告は，準備書面
（２）（甲２３，２８頁∼３３頁）や準備書面（４）（甲８，２２頁４
行∼２７頁）で「本件特許発明の『請求の範囲記載の文言』に対する判
断を怠った点」を主張し，本件特許の特許請求の範囲が規定する内容は
それ自体で明確であることを示した。また，準備書面（１）（甲２２，
３０頁１行∼３６頁３行）と準備書面（４）（甲８，１６頁１２行∼２
２頁３行）では「本件特許発明の『平行光線入射の発想』に対する判断
を怠った点」を主張し，原審決は本件特許発明と甲１を「所定の光線が
両眼に平行に注がれる構成」について対比していないが，仮に対比して
も構成が異なることを示した。さらに準備書面（５）（甲９，５頁１行
∼９行）で本件特許請求の範囲が一義的に定義されることを主張した。
そして，準備書面（１）（甲２２，３４頁１３行∼３５頁）と準備書面
（５）（甲９，６頁２０行∼８頁１行，１０頁８行∼１０行）では本件
特許の第１０図にも本件特許発明の規定する光線と，その光線が平行と
なる構成が記載されていることを主張した。しかし，前訴判決は，これ
らについて全く判断を示していない。
(ウ)ａ民訴法３３８条１項ただし書前段の趣旨は，上訴で主張し判断を
得た事由について再審の訴えで再び主張することを禁止することにあ
る。そうすると，上訴で主張しても裁判所の判断が得られなかった場
合は，同項ただし書において「特段の事情」がある場合に該当する。
したがって，再審理由３は，「審決取消訴訟において再審請求人が既
に主張したもの」に該当するが「特段の事情」を有するものである。
ｂ仮に，上記ａの主張が認められないとしても，民訴法３３８条１項
ただし書前段の趣旨が上記のとおりであることからすると，再審理由
３は，前訴で主張しても裁判所の判断を得ることができなかったもの
であるから，同項ただし書が規定する「主張したとき」に該当しな
い。
ｃさらに，原告が前訴で主張した再審理由３は，民訴法３３８条１項
ただし書が規定する「これを知りながら主張しなかったもの」にも該
当しない。
(エ)ａ原審決（甲１３）は，相違点３について，「本件特許発明は，『
左右の眼が各々の画面の虚像に向けられるとき，人間の眼の間隔をｄ
ｅ，拡大光学系の像倍率をｍとすると，各々のディスプレイの画面の
中心から（ｄｅ／２）×（１／ｍ）だけ水平方向の外側の点からの光
線が左右の拡大光学系を通って左右の眼に注がれるとき，その光線が
平行となるように配置することで，左右の画面の虚像が画面全体にお
いて一致するように構成した』ものであるのに対し，甲第１号証に
は，この点に関する明文の記載がない点。」と認定している（７頁２
０行∼２６行）。その上で，原審決は，「特許請求の範囲の記載で
は，二つのレンズの間隔と二つの画像の間隔との関係を規定している
が，この点は甲第１号証の図４に示された『FocalPoint』を中心に虚
像を表示するために，必然的に生じる規定である。そして，具体的な
関係式も本件特許発明の段落（０００９）に示されたレンズの公式や
光学の基礎知識（甲第４号証等参照）があれば，当業者が格別推理力
を要することなく実施できる程度のものと認められる。」と判断して
いる（９頁１６行∼２２行）。
この判断は，「本件特許の特許請求の範囲が規定するものは，『二
つの拡大レンズの間隔を眼の間隔とし，その間隔よりも狭い間隔で画
像を配置すること』であるから，甲１には，そのことが実質的に記載
されており，具体的な関係式も，他の証拠を参酌することにより，当
業者が容易に想到しうる程度のものである。」との判断である。
ｂしかし，原審決の上記判断は，次のとおり誤りである。
(ａ)本件特許明細書（甲１７，段落（００１９））には次の記載が
ある。
「この点を考慮した本発明によるビデオディスプレイ装置の実施
例を説明する。第８図は前記実施例装置の平面図，正面図，および
側面図である。第９図は前記実施例装置を装着した状態を示す側面
略図である。第１０図は前記実施例装置の主要部品の配置を示す斜
視図である。第１０図のように各部品の光学配置は第１図および第
７図（ｂ）の通りである。ただしハーフミラー５４とミラー５６を
平行に保ちながら左右それぞれ外側にひねることにより液晶ディス
プレイ５１上での光軸間距離を眼の間隔よりも広くしている。ま
た，本実施例では，シャッタとして液晶シャッタ５５を用いてい
る。６１はスイッチで，１回押すたびにＯＮ−ＯＦＦがが切り換わ
るロック式である。これによりバックライト５３と液晶シャッタが
コントロールされる。」
(ｂ)上記記載には，第１０図の実施例は，光学的な配置（本件特許
請求の範囲が規定する配置）は第１図の実施例と同じであるが，物
理的な配置（ディスプレイの間隔と眼の間隔の関係）が異なること
が示されている。第１０図の実施例は，「二つの拡大レンズの間隔
が眼の間隔より広く，その間隔よりもさらに広い間隔でディスプレ
イ（画像）が配置」された実施例である。さらに，第１０図には
「各々のディスプレイ５１の画面の中心から（ｄｅ／２）×（１／
ｍ）だけ水平方向の外側の点からの光線が左右の拡大光学系（拡大
レンズ５２）を通って左右の眼６２に注がれるとき，その光線が平
行となるように配置」した構成と「本件特許発明が規定する左右の
光線」が記載されており，第１０図の実施例の場合，左右の光線が
拡大レンズ５２を通過するときは，平行でないことも描かれてい
る。
(ｃ)したがって，第１０図の実施例は，「二つの拡大レンズの間隔
を眼の間隔とし，その間隔よりも狭い間隔で画像を配置する」もの
ではないから，原審決の上記判断は誤りである。
ｃ以上のとおり，本件特許発明には，第１図と異なる物理的配置を示
す第１０図があり，明細書の「発明の詳細な説明」には，第１０図の
実施例についての説明が記載されている。
したがって，原審決が第１図の記載を参酌して「特許請求の範囲の
記載」を解釈したとしても，原審決は第１０図に対する判断を怠って
いる。原審決には，第１０図に対する判断（第１図の記載を参酌して
行った解釈が，第１０図に対しても該当するか否かの判断）を怠った
という判断の遺脱がある（判断の遺脱１）。
ｄ本件特許の特許請求の範囲に「二つのレンズの間隔」と「二つの画
像の間隔」を示す事項（用語）は存在しない。また，本件特許の第１
０図を見るとすぐに把握できるように，同じ「眼の間隔」と，同じ
「各々のディスプレイの画面の中心からｄｅ／２ｍだけ水平方向の外
側の点」であっても，「拡大レンズ５２とミラー５６，ハーフミラー
５４による３次元的なひねり具合（傾斜具合）」のみを変更すること
により，異なる「二つのレンズの間隔と二つの画像の間隔」の組合せ
が可能であって，無限の組合せが存在するから，「二つのレンズの間
隔と二つの画像の間隔との関係」は一義的に定義されない。
ところが原審決は，上記ａのとおり，「特許請求の範囲の記載で
は，二つのレンズの間隔と二つの画像の間隔との関係を規定してい
る」と認定しているから，原審決は，本件特許発明の要旨を特許請求
の範囲に基づいて認定していない。
したがって原審決は，本件特許発明の要旨について，特許請求の範
囲の記載に基づく認定を怠り，特許請求の範囲の記載が一義的に明確
であるか否か（あるいは，「特段の事情」があるか否か）の判断を怠
ったという判断の遺脱がある（判断の遺脱２）。
そして原審決は，特許請求の範囲の記載に基づく認定を怠った結
果，「本件特許発明が規定する左右の光線」と「眼に注がれるとき，
その光線が平行となる構成」について，甲１に記載された発明と対比
していない。原審決には，本件特許発明の主要構成（発明が規定する
左右の光線が，眼に注がれるとき，平行となる構成）について引用発
明（甲１に記載された発明）と相違するか否かの判断を怠ったという
判断の遺脱がある（判断の遺脱３）。
(オ)なお，審決は，前訴判決が原告が主張した「レンズ間隔と画像間隔
の規定」と「眼に注がれる光線が平行」について判断していると判断し
たことは，次のとおり誤りである。
ａ前訴判決は，原審決と同様，形式的な「特許請求の範囲の記載に基
づく認定」を，何の説明もなく，実質的な「本件特許第１図に基づく
認定」に置き換えている。このことは，前訴判決が「原審決が第１０
図に対する判断（第１図の記載を参酌して行った解釈が，第１０図に
対しても該当するか否かの判断）を怠った点」について判断していな
いことを示している。
ｂ(ａ)審決（１１頁２行∼１２行）が引用しているとおり，前訴判決
（甲２４）は，「審判甲１（甲３）に記載された発明も，また，本
件発明と同様に，各々の画像１７の中心からｄｅ／２ｍだけ水平方
向の外側の点から光線が左右のレンズ２６（拡大光学系）を通って
左右の眼に注がれるときに，その光線が平行となるように配置した
ものであるということができる。」（２１頁２０行∼２３行），
「なお，拡大レンズと眼との間に間隔があるとしても，拡大レンズ
に密着した位置から真後ろに目を移動して間隔を設ければ，眼は単
に光軸上を後ろに移動したにすぎないから，左右の眼に入射される
光線が平行のままであることは明らかであり，この場合において
も，画像の中心の内寄せ量が（ｄｅ／２）×（１／ｍ）であること
は変わらない。」（２１頁２４行∼２２行２行）と判断している。
(ｂ)前訴判決の上記(ａ)の判断は，本件特許発明が「第１図に示さ
れるように，ディスプレイの画面の中心位置と，拡大光学系の中心
位置（光軸が通るレンズの位置）との関係（ディスプレイの画面の
中心が拡大光学系の中心より（ｄｅ／２）×（１／ｍ）だけ内側に
位置する）を規定している」ことを前提とするものである。この前
訴判決の認定判断が誤りであることは，上記(エ)で述べたとおりで
ある。したがって，前訴判決の上記(ａ)の判断は，前提を欠くもの
である。同様に，甲１に記載された発明において「眼の位置は接
眼レンズ（すなわち，拡大レンズ）の位置である」とする，前訴判
決（甲２４）の判断（２１頁１８行∼１９行）には，後記再審理由
５の判断の遺脱があり，「拡大レンズ２６の間隔は眼の間隔であ
る」とする判断（２１頁１９行∼２０行）の前提には，前記再審理
由１と再審理由２の判断の遺脱があるから，これらの判断を前提と
する，前訴判決の上記(ａ)の判断は，前提を欠くものである。
そして，前訴判決の上記(ａ)の判断は，「レンズの光軸から内寄
せする前の画像の中心点の位置から左右のレンズの中心を通る光線
は，左右平行になる」から，甲１に記載された発明も本件特許発明
と同様に，「その光線が平行となるように配置」するものであると
したのであって，「内寄せする前の光線」について判断を示したに
過ぎない。したがって，甲１の構成で「本件特許発明の規定する左
右の光線」が，眼に注がれるとき平行となるか否かの判断は，全く
示されていない。このことは，原審決が「本件特許発明の規定する
左右の光線が眼に注がれるとき平行となる構成」を対比し，甲１に
記載された発明と相違するか否かの判断を怠った点について，前訴
判決は判断していないことを示している。
エ取消事由４（再審理由４［光学的記載，技術常識に対する判断の遺脱］
についての認定判断の誤り）
(ア)審決は，再審理由４を，「原審決は，相違点３の検討においてした
判断（『FocalPointは像点である』とする点）において，『光学的な
技術常識』ではなく『立体視における技術常識』を勘案したばかりでな
く，『FocalPointは像点である』と認定するだけの光学的記載が甲１に
はないこと，『FocalPointは像点である』と仮定すると甲１の記載と間
に矛盾が生じること，についてそれぞれ見解を示していない。原審決に
は，勘案すべき技術常識を錯誤し正しい技術常識の基づく判断を怠っ
た，という『判断の遺脱』がある。」と認定し（３頁１９行∼２６行，
１１頁１９行∼２６行），そして審決は，原告は前訴において「…『
FocalPoint』に虚像が形成されると断定できるだけの光学的記載が甲１
にはないこと，および，『Foca1Pointは像点である』と仮定すると甲１
の記載との間に矛盾が生じること，以上について見解を示していない旨
の主張を，実質既にしていることは明らかである。」（１２頁２２行∼
２５行），「さらに，『像点』の定義に関して，『立体視における技術
常識』は関係しないとする一方で，『像点は，物点の共役点であり，拡
大レンズの焦点と物点の位置によってのみ定まる』（幾何光学の最も基
本的な基礎概念）ことに基づき甲１の記載との矛盾を指摘しているの
で，勘案すべき技術常識を錯誤している旨，正しい技術常識に基づくべ
きである旨の主張を既にしていることも明らかである。」（１２頁２７
行∼３２行）と判断し，さらに前訴判決は「…『Foca1Pointは像点であ
る』とする光学的記載が甲１にはないこと，『FocalPoint』は『注視点
』であること，以上を認めた上で，『FocalPointは像点である』と理解
しても不合理であるとはいえないと判断しており，光学的記載がないこ
とについて判断を示していることは明らかである。」（１３頁２６行∼
３０行），「…再審請求人のいう『光学的な技術常識』（物点と像点と
の共役的関係）を参酌し，その上で，『Foca1Pointは像点である』と仮
定すると甲１の記載と間に矛盾が生じることについて判断を示している
ことは明らかである。」（１４頁９行∼１２行）と判断した。また審決
は，「再審請求人は，光学的記載が甲１にはないこと自体，甲１の記載
と間に矛盾が生じること自体について，審決が見解を示していないと主
張する。審決は，…『FocalPoint』の意義について直接参照すべき記載
が甲１にはないと判断をしたからこそ，二次的に「審判甲第５号証」
（研究社「新英和大辞典第五版」）を参照したことは明らかである。光
学的記載が甲１にはないことにつき見解があるというべきである。…認
定判断事項につき他記載と間の矛盾の有無を検討するのは，同事項の当
否について後にする確認行為であり，当該認定判断に至るための必要的
手順というべきものではない。…矛盾の有無を審決で検討しなかったこ
とは『判断の遺脱』には当たらない。」と判断した（１２頁下６行∼１
３頁９行）。
(イ)しかし，審決は，再審理由４の認定を誤っており，「原審決には，
『レンズ２６と画像１７間の軸方向距離に依存し』レンズと画像の軸方
向距離に比例した分だけ画像の横方向間隔を狭くすると甲１に記載され
ている事項について本件特許発明と甲１が相違するか否かの判断を怠っ
た，『甲１に欠如する光学的関係を示す記載』を補うため勘案すべき技
術常識が適切であるか否かの判断を怠った，相違点の検討において『立
体視の技術常識』を勘案したときに一致点の条件を充足するか否かの判
断を怠った，甲１の画像を本件特許発明のディスプレイに対応させた甲
１の構成について，本件特許と甲１を対比して，本件特許と一致するか
否か（あるいは相違するか否か）の判断を怠った，という『判断の遺脱
』がある。」と認定されなければならない。そして原告は，前訴におい
て，甲１に記載された事項が本件特許発明と矛盾する点，対比における
「立体視の技術常識」が不適当であり一致点の規定を充足していない
点，一致点の認定の前提に誤りがあり前提を欠いている点について，準
備書面（１）（甲２２，４頁２２行∼５頁７行，２３頁∼２５頁），準
備書面（２）（甲２３，１０頁５行∼９行，１１頁１２行∼１２頁１２
行）及び準備書面（４）（甲８，７頁２３行∼８頁２２行，１０頁２１
行∼１１頁１行，１２頁１７行∼１９行，３４頁１行∼１０行）で主張
したが，前訴判決は，これらについて全く判断を示していない。
(ウ)ａ民訴法３３８条１項ただし書前段の趣旨は，上訴で主張し判断を
得た事由について再審の訴えで再び主張することを禁止することにあ
る。そうすると，上訴で主張しても裁判所の判断が得られなかった場
合は，同項ただし書において「特段の事情」がある場合に該当する。
したがって，再審理由４は，「審決取消訴訟において再審請求人が既
に主張したもの」に該当するが「特段の事情」を有するものである。
ｂ仮に，上記ａの主張が認められないとしても，民訴法３３８条１項
ただし書前段の趣旨が上記のとおりであることからすると，再審理由
４は，前訴で主張しても裁判所の判断を得ることができなかったもの
であるから，同項ただし書が規定する「主張したとき」に該当しな
い。
ｃさらに，原告が前訴で主張した再審理由４は，民訴法３３８条１項
ただし書が規定する「これを知りながら主張しなかったもの」にも該
当しない。
(エ)ａ甲１の図４を見ると，画像１７（オパールガラス１６）と，拡大
レンズ２６がフォーカルアングル（２本の一点鎖線）上に並び，拡大
レンズの間隔よりも，画像の間隔の方が狭く配置されている。そし
て，図４より，画像が拡大レンズから離れ，「FocalPoint」に近づく
ほど，画像の間隔を狭くして配置することが，見て取れる。したがっ
て，甲１には，「画像１７を，レンズ２６と画像１７間の軸方向距離
に依存しながら（レンズと画像の軸方向距離に比例した分だけ，横方
向間隔を狭くして），離間する」ことが示されているといえる。この
ことは，甲１の「…一方図４に示すように，オパールガラス１６と画
像１７は，通常の目のフォーカルアングルに対応するために，そし
て，レンズ２６と画像１７間の軸方向距離に依存しながら，ケースの
横方向により短い距離で離間され，…」との記載（２頁左欄１８行∼
２３行，翻訳文は原告による），クレーム１における「…二重画像ス
ライドを前記光透過要素および前記接眼レンズに対する動作位置に挿
入しかつ取り外すことができることを特徴とするステレオスコープビ
ュア」（翻訳文は甲２，５頁２行∼４行）との記載及びクレーム３に
おける「…そうしてスライドがケースに挿入されたときにその上の画
像が光透過要素と接眼レンズにより焦点的に照準を合わせられること
を特徴とするクレーム１記載のステレオスコープビュア」（翻訳文は
甲２，５頁９行∼１１行）との記載から明らかである。
ｂこれに対して，本件特許明細書（甲１７）の（０００８）と（００
０９）には，本件特許発明の前提条件が，次のとおり記載されてい
る。
「いま，２つの液晶ディスプレイ１，２には同じテレビジョン信号
を表示させているものとする。まず，右眼用の液晶ディスプレイ２と
右眼６との間に右用の拡大レンズ４を液晶ディスプレイと拡大レンズ
の距離をｕ，拡大レンズと右眼の距離がｔとなる位置に置く。
液晶ディスプレイ上の画面は拡大レンズにより拡大された拡大虚像
８が右眼からＤだけ離れた位置に生ずる。…
左右の拡大レンズの焦点距離をともにｆとするとレンズの公式より
Ｄ，ｕ，ｔ，ｆ間には次の関係が成立する。
１／ｆ＝−１／（Ｄ−ｔ）＋１／ｕ（１）
また拡大レンズの像倍率をｍとすると，
ｍ＝（Ｄ−ｔ）／ｕ（２）
ところで人間の左・右の眼はｄｅ（通常５８ｍｍ∼７２ｍｍ，平均６
５ｍｍ，日本人の平均は６２ｍｍ）だけ離れている。」
上記（１）式を変形すると，次のようになる。
＊
Ｄ−ｔ＝ｆｕ／（ｆ−ｕ）（１）
ここで，拡大レンズの焦点距離ｆは，一般に変更できない拡大レン
ズの固有値である。いま，拡大レンズと眼の距離ｔも一定であると考
えると，（１）式より，ディスプレイ（画像）とレンズの軸方向距＊
離ｕが定まれば，虚像位置Ｄは一点に（一義的に）定まることが理解
できる。逆に，虚像位置Ｄが定まれば，ディスプレイ（画像）とレン
ズの軸方向距離ｕ（つまりは画像位置，厳密には画像の光学位置を示
す）は，一点に（一義的に）定まる。これは，画像位置（物点）と虚
像位置（像点）との共役関係を示している。
したがって，本件特許発明は，輻輳点である「FocalPoint」が虚像
の生成位置（像点）であるから，本件特許発明では，光学的な画像位
置は「FocalPoint」が定まれば一義的に定まる。
ｃそこで，仮に，ディスプレイ（画像）とレンズの軸方向距離ｕが変
化したとき，ｄｅ／２ｍの値が，どのように変化するかを検証する
と，本件特許明細書（甲１７）の（００１１）には，次の記載があ
る。
「そこで，第１図のように，眼からＤだけ離れたところに左右の拡
大虚像が一致した結像面が存在する場合を考える。このとき左右のレ
ンズの光軸は結像面上でもｄｅだけ離れている。逆にこれを成立させ
るためには，液晶ディスプレイの画面の中心から水平方向の外側に
ｄｅ／２ｍ＝ｄｅ・ｕ／２（Ｄ−ｔ）
だけ離れた点にレンズの光軸を合わせればよく，この条件を満たすよ
うに左右の液晶ディスプレイと左右の拡大レンズを配置してやれば，
あたかも眼からＤだけ離れた位置に１つの大きな画面が置いてあるよ
うに見える。」
上記記載中の式に，前記（１）式を代入すると，次のようにな＊
る。
ｄｅ／２ｍ＝ｄｅ／２・（ｆ−ｕ）／ｆ∵ｍ＝ｆ／（ｆ−ｕ）
正立虚像を観察する場合，焦点距離の手前に物体（画像）を配置
（ｆ＞ｕ）するが，上記式から，画像が焦点に近づく（ｕ→ｆ）程，
ｄｅ／２ｍが小さくなり，画像が焦点位置にあるとき（ｕ＝ｆ），ｄ
ｅ／２ｍは０になることが，直ぐに理解できる。
本件特許発明の第１図では，ディスプレイの画面の中心から水平方
向の外側にｄｅ／２ｍだけ離れた点にレンズの光軸を合わせるから，
ディスプレイの画面の中心は，焦点に近づく程，光軸に近づくことに
なる。つまり，ディスプレイ（画像）の間隔は，画像とレンズの軸方
向距離ｕが長くなるほど，広くなる。したがって，本件特許の第１図
では，画像とレンズの軸方向距離に比例して，画像の横方向間隔は広
くなる。
ｄ以上のように，甲１に記載された発明は，輻輳点と像点を一致させ
る規定がないから画像とレンズの軸方向距離に比例した分だけ二つの
画像の横方向間隔が狭くなるのに対し，本件特許発明は，輻輳点と像
点を一致させる規定があるから，「光学的関係」により，輻輳点（像
点）が定まれば（光学的）画像位置は一点に定まり，比例することは
なく，あえて画像をレンズの軸方向に移動させた場合，物点の移動に
伴う像点の移動により輻輳点も移動する結果，画像とレンズの軸方向
距離に比例して二つの画像の横方向間隔が広くなる。このように両者
は相違する。
原審決（甲１３）は，「画像１７を，レンズ２６と画像１７間の軸
方向距離に依存しながら，レンズと画像の軸方向距離に比例した分だ
け，横方向間隔を狭くする」という，甲１に記載されている事項につ
いて，本件特許発明と対比していないから，判断の遺脱がある。
(オ)ａ原審決（甲１３）は，相違点２の検討では，「甲１の技術で，
（立体視を必要としない）平面画像を得るように同一の画像を用いる
ことは，当業者が任意に採用しうる事項にすぎない」と判断している
（８頁２行∼１２行）。
これに対し，原審決（甲１３）は，相違点３の検討では，「以上の
点と，立体視における技術常識を勘案すると，甲第１号証の図４にお
ける『FocalPoint』は，左の拡大レンズ２６と左の画像１７の中心を
結ぶ延長線上と，右の拡大レンズ２６と右の画像１７の中心を結ぶ延
長線上の交差する箇所を示していることから，左右の画像の対応する
点が結像する箇所を示しており，その箇所に両眼の焦点が合っている
と理解できる。」（８頁３０行∼３５行）と判断している。相違点３
の検討では，「甲１に欠如する光学的関係を示す記載」を補うため，
「光学的な」技術常識が勘案されるべきところ，原審決は，立体視が
必要ない平面画像の対比であるのに，「立体視」の技術常識を勘案し
ている。
ところで，虫めがね（拡大レンズ）の物体（物点）と虚像（像点）
の関係は，小学校でも習うことであり，「実像や虚像」と「立体像」
は異なることは，技術常識である以前の，ごく普通に知られた一般常
識である。
したがって，原審決は，「本件特許発明と甲１に記載された発明と
の対比」において認定した相違点の検討で，「甲１に欠如する光学的
関係を示す記載」を補うため，「光学的な技術常識」ではなく「立体
視の技術常識」を勘案しており，「甲１に欠如する光学的関係を示す
記載」を補うため，勘案すべき技術常識が適切であるか否かの判断を
怠ったという判断の遺脱がある。
ｂまた，原審決において「一致点」とされた本件特許発明の構成に
は，左右の「光学的に拡大した虚像」を「輻輳点」に生成するように
構成することが規定されている。虚像の位置（像点）は拡大レンズに
対する画像の位置（物点）のみにより定まるものであり，左右の「拡
大レンズと画像の中心を結ぶ延長線」上の交点に虚像が生成されるも
のではないから，原審決の上記ａの判断は，上記規定に違反してい
る。このように，原審決には，「立体視の技術常識」を勘案した結
果，一致点の前提を欠いているという判断の遺脱がある。
ｃさらに，原審決が認定した相違点３には，「拡大光学系の像倍率を
ｍとする」と記載されている。像倍率とは，左右のディスプレイの画
面（画像）を光学的に拡大した結果の，「拡大した画面の虚像」と
「ディスプレイの画面」の倍率である。原審決には，「拡大光学系の
像倍率をｍとする」点について判断が示されていない。原審決には，
相違点の検討において，一致点の条件を充足するか否かの判断を怠っ
たという判断の遺脱がある。
(カ)原審決は，本件特許発明と甲１に記載された発明との一致点を，次
のとおり認定している。
「左眼と左眼用のディスプレイの間に配置される左眼用の拡大光学系
と，右眼と右眼用のディスプレイの間に配置される右眼用の拡大光学系
と，前記ディスプレイと拡大光学系を，前記左眼用のディスプレイに表
示された画像情報を前記左眼用の拡大光学系を通して左眼で見る拡大さ
れた画面の虚像と，前記右眼用のディスプレイに表示された画像情報を
前記右眼用の拡大光学系を通して右眼で見る拡大された画面の虚像と
が，左右の眼からの虚像の距離に生成されるように構成した装置である
点。」（７頁５行∼１１行）
このように，原審決は，左右の「拡大された画面の虚像」が共に，輻
輳点（「左右の眼からの虚像の距離」の位置）に生成されるように，画
像と拡大レンズの配置位置を定めることを，本件特許発明と甲１に記載
された発明との一致点としている。しかし，甲１には，このような一致
点を認定することができる記載はないから，この認定は，誤りである。
このような誤りが生じた原因は，甲１の「オパールガラス１６」を本件
特許発明のディスプレイと認定したことにある。この「オパールガラス
１６」に関する認定は誤りであり，そのことは，前訴の裁判官も認めて
いた。したがって，原審決の「一致点の認定」は前提を欠いており，判
断の遺脱がある。
(キ)審決は，上記(ア)のとおり，原審決は「『FocalPoint』の意義につ
いて直接参照すべき記載が甲１にはないと判断をしたからこそ，二次的
に「審判甲第５号証」（研究社「新英和大辞典第五版」）を参照したこ
とは明らかである。光学的記載が甲１にはないことにつき見解があると
いうべきである。…認定判断事項につき他記載と間の矛盾の有無を検討
するのは，同事項の当否について後にする確認行為であり，当該認定判
断に至るための必要的手順というべきものではない。…矛盾の有無を審
決で検討しなかったことは『判断の遺脱』には当たらない。」と判断し
た（１２頁下１行∼１３頁９行）。
しかし，原告は，上記(オ)のとおり，「甲１に光学的記載はない」と
判断したのなら，対比に当たり勘案すべきは「光学的な技術常識」であ
り，「立体視を使用しない」と認定しながら「立体視の技術常識」を用
いたのは，判断の遺脱があると主張しているのであって，見解を示して
いないから判断の遺脱があると主張しているのではない。
また，矛盾する点とは，「本件特許発明」と「甲１に記載されている
事項」との間に矛盾が生じる（相違する）点であり，原告は，「甲１に
記載されている事項」について本件特許発明と対比して相違するか否か
の判断をしていない点を主張している。したがって，単なる確認行為で
はなく，新規性・進歩性の審理における必要的手順であるから，判断の
遺脱に当たる。
オ取消事由５（再審理由５［接眼レンズに対する判断の遺脱］についての
認定判断の誤り）
(ア)審決は，再審理由５を，「原審決は，相違点３の検討においてした
判断において，両当事者が主張もしない判断（『拡大レンズを目の位置
と見ることができる』とする点）を新たに職権により示したばかりでな
く，接眼レンズの基本スペック（レンズと目の間隔（アイポイント）の
存在）を考慮に入れていない。原審決には，無効理由を通知し再審請求
人に意見を述べる機会を与えなかった，接眼レンズに関する技術常識を
看過した，という『判断の遺脱』がある。」と認定し（３頁２８行∼３
４行，１４頁１５行∼２１行），そして再審理由５について，原告は前
訴において「接眼レンズに関する技術常識を看過した旨の主張を実質既
にしていることは明らかである。」（１４頁下３行∼２行），「審決が
した『拡大レンズを目の位置と見ることができる』との判断は，結論を
導く過程においてした単なる事実の認定にすぎず，…『意見を述べる機
会が与えられなかった』ことをもって『判断の遺脱』」はあったとする
ことはできない。」（１５頁３行∼７行），「…再審請求人は，自ら，
無効審判の手続きにおいて『拡大レンズを目の位置と見ることができる
』ことにつき意見を述べている。」（１５頁２０行∼２１行）と判断し
た。
(イ)しかし，審決は，再審理由５の認定を誤っており，「原判決には，
無効理由を通知し再審請求人に意見を述べる機会を与えるべきか否か，
接眼レンズに関する技術常識を勘案すべきか否か，職権により示した引
用発明の構成が，認定した一致点の構成を充足するか否かの判断，本件
特許発明の相違点３の構成と相違する否か，相違する場合に相違点３の
容易想到性の論理づけが可能か否かの判断を怠ったという判断の遺脱が
ある。」と認定されなければならない。そして原告は，前訴において，
本件特許発明ではレンズと眼の軸方向距離ｔが存在し，対比で眼とレン
ズの間隔を一方のみ０とすると比較の意味をなさない点，像点であるか
否か（二者択一）の判断のためでなく，計算式を導く議論で眼とレンズ
の間隔を０とすることはできない点，甲１の内寄せ量の検討において，
明視の距離以上ある虚像の距離ではなく画像とレンズの距離（約４ｃ
ｍ）と比較したときにはレンズと眼の距離は十分に小さいといえない点
を，準備書面（１）（甲２２，９頁５行∼１２頁８行，１４頁６行∼１
６頁１０行，２６頁下１１行∼２７頁下１行），準備書面（２）（甲２
３，１４頁７行∼１２行，２０頁１行∼２１頁２１行）及び準備書面
（４）（甲８，９頁１１行∼１０頁１行，１４頁１行∼１１行，２１頁
１２行∼２２頁３行，３０頁１１行∼１５行）で主張したが，前訴判決
は，これらについて全く判断を示していない。
(ウ)ａ民訴法３３８条１項ただし書前段の趣旨は，上訴で主張し判断を
得た事由について再審の訴えで再び主張することを禁止することにあ
る。そうすると，上訴で主張しても裁判所の判断が得られなかった場
合は，同項ただし書において「特段の事情」がある場合に該当する。
したがって，再審理由５は，「審決取消訴訟において再審請求人が既
に主張したもの」に該当するが「特段の事情」を有するものである。
ｂ仮に，上記ａの主張が認められないとしても，民訴法３３８条１項
ただし書前段の趣旨が上記のとおりであることからすると，再審理由
５は，前訴で主張しても裁判所の判断を得ることができなかったもの
であるから，同項ただし書が規定する「主張したとき」に該当しな
い。
ｃさらに，原告が前訴で主張した再審理由５は，民訴法３３８条１項
ただし書が規定する「これを知りながら主張しなかったもの」にも該
当しない。
(エ)ａ原審決（甲１３）は，本件特許発明と甲１に記載された発明は，
共に，拡大光学系を，眼とディスプレイの間に配置するものであり，
また，拡大された画面の虚像を，拡大光学系を通して眼で見るもので
あると認定している（７頁５行∼１１行）。「…の間に」とは「二つ
のものにはさまれた部分」にあることを意味し，一方と同じ位置にあ
ることは意味しない。また「…を通して」の「通す」も「一方から他
方にとどかせる」ことを意味する。このため，拡大光学系と眼が同じ
位置にあると，「拡大光学系を通して眼で見る」ことはできない。そ
して，上記の点が一致点であるなら，甲１に記載された発明も，本件
特許発明と同様，拡大光学系と眼の間に距離（≠０）が存在する。し
たがって，原審決は，一致点では，甲１に記載された発明の拡大レン
ズと眼との間に，距離（≠０）が存在すると認定している。この点は
当事者間に争いがない。
ｂまた，原審決（甲１３）は，本件特許発明と甲１に記載された発明
の相違点３を，「本件特許発明は，『左右の眼が各々の画面の虚像に
向けられるとき，人間の眼の間隔をｄｅ，拡大光学系の像倍率をｍと
すると，各々のディスプレイの画面の中心から（ｄｅ／２）×（１／
ｍ）だけ水平方向の外側の点からの光線が左右の拡大光学系を通って
左右の眼に注がれるとき，その光線が平行となるように配置すること
で，左右の画面の虚像が画面全体において一致するように構成した』
ものであるのに対し，甲第１号証には，この点に関する明文の記載が
ない点。」と認定している（７頁２０行∼２６行）。ここで，「光線
が平行」となるためには，拡大光学系から射出した光線が，眼に入射
するまでの距離（≠０）が必要である。本件特許の図面を見ると，図
面には眼が記載されているが，眼と拡大レンズの位置は明らかに異な
っている。したがって，本件特許発明の拡大光学系と眼の間に，距離
（≠０）が存在する（眼の位置と拡大光学系の位置は異なる）ことは
明白であり，この点は当事者間で争いがない。他方，原審決は，甲１
に記載された発明は，この点に関する明文の記載がないと認定してい
る。
ｃそして，原審決（甲１３）は，相違点３の検討では，職権で，甲１
について，「前記１（３）における『拡大レンズ２６をつけた接眼レ
ンズ２５』との記載から，拡大レンズ２６を眼の位置とみることがで
き，…」（８頁下１行∼９頁１行）と判断した。
ｄ上記ｃの判断は，「拡大レンズと眼の間に距離が存在する」点で当
事者間に争いがないこと（上記一致点の認定）に反している。当事者
間に争いがない場合でも，より合理的な判断がなされるのであれば，
特許法において，職権による判断を否とする理由はない。しかし，
「接眼」の記載から眼の位置を速断した上記判断は，接眼レンズの技
術常識を考慮したものでなく，甲１の図面を考慮して判断したもので
もない上，明視の距離（２５ｃｍ）以上ある虚像の距離に対し，「眼
の位置が拡大レンズの位置であるとみること（甲１で１４ｍｍ程度あ
るアイポイント距離を０と見ること）が不自然であるか否か」を考え
る場合と「内寄せ量」を考察するときのように画像とレンズの距離
（甲１で４３ｍｍ程度）に対して「眼の位置が拡大レンズの位置であ
るとみることが不自然であるか否か」を考える場合との違いを考慮し
ておらず，不合理であり，対世効を考慮したともいえない。
また，上記相違点３の認定では，本件特許発明は，拡大光学系と眼
の間に距離（≠０）が存在する記載があることを認定しているから，
上記ｃのような判断をすると，甲１に記載された発明に基づいて相違
点３を想到するためには，困難性が増すばかりである。
ｅ原審決は，上記ｃの判断後，甲１に記載された発明に基づく相違点
３の容易想到性，具体的には，認定した甲１に記載された発明から，
拡大レンズの位置と異なる位置に眼の位置を配置し直しても，「規定
する光線が拡大レンズを通って，左右の眼に注がれるとき，その光線
が平行になる」ことの論理づけができるか否かの判断がされていな
い。
また，仮に，本件特許発明も「拡大レンズの位置が眼の位置であ
る」と判断しているとすれば，本件特許の特許請求の範囲，明細書及
び図面の記載と相違する。
ｆしたがって，原審決には，職権により示した甲１の構成が，認定し
た一致点の構成を充足するか否かの判断，本件特許発明の相違点３に
係る構成と相違するか否か，相違する場合に相違点３の容易想到性の
論理づけが可能か否かの判断を怠ったという判断の遺脱がある。
(オ)本件特許発明の容易想到性を検討する際に，原審決が示した「（レ
ンズの位置が眼の位置である）甲１の構成」と本件特許発明とを対比さ
せた場合の答弁（ないしは意見）を，原告は全く行っていないから，原
審決は原告に対して「意見を述べる機会」を与える必要がある。
なお，審決は，「意見を述べる機会」について，口頭審理陳述要領書
５頁３行∼８行における原告の主張を根拠として，「再審請求人は，自
ら，無効審判の手続きにおいて『拡大レンズを目の位置と見ることがで
きる』ことにつき意見を述べている。」と判断している（１５頁２０行
∼２１行）。
しかし，原告の上記主張は，甲１の図４の２本の一点鎖線は作像線を
示したものではなく，FocalPointは像点ではないことを証明するため
に，仮にｔ＝０としたものであって，甲１における眼の物理的な配置位
置について主張したものではないことは明らかであるから，審決の判断
は当を得ない。
(カ)また，審決は，前訴判決が，原告が「接眼レンズに関する技術常識
を看過した旨の主張」をした点について，実質的に接眼レンズに関する
技術常識（アイポイント距離［レンズと目の間隔］）を考慮して判断し
ていると判断した（１５頁２９行∼１６頁５行）。
しかし，前訴判決の「…眼の位置が接眼レンズ（すなわち，拡大レン
ズ）の位置であるとみることが不自然であるとまではいえない。」との
判断（甲２４，１６頁１７行∼１８行）は，アイポイント距離を考慮し
た上で判断したとはいえないから，前訴判決は，実質上接眼レンズの技
術常識を考慮して判断しているとはいえない。
カ取消事由６（民訴法３３８条ただし書についての法令解釈の誤り）
審決は，本件再審の請求は，特許法１７１条２項で準用する民訴法３３
８条ただし書により不適法な請求であると判断している。しかし，本件再
審の請求が不適法でないことは，ア∼オで述べたとおりであり，審決は，
民訴法３３８条ただし書についての法令解釈を誤っている。
キ原審決と前訴判決の取消し
既に述べたとおり，原告の主張する再審事由はいずれも，民訴法３３８
条１項ただし書に照らし適法であるから，審決は取り消されなければなら
ない。そして，審決取消し後，すぐに特許庁に戻り，審理が再開された場
合，再審事由があると判断されると，原審決を取り消し，改めて審決がさ
れることになる。
しかし，特許庁は，前訴判決の取消しはできないために，確定した前訴
判決の影響（既判力，信義則）を完全に取り除くことができず，適正な審
理審決に関し，問題が残る。前訴判決は，前提事実に誤りがあるため，そ
の結論も誤っており，取り消されるべきものである。
したがって，本訴は通常と異なり，特別の状況にあるため，原審決と前
訴判決を取り消した後に，特許庁に戻して再審の審理が再開される必要が
ある。原審決と前訴判決の取消しは，本件審決取消訴訟の審理範囲内にあ
り，本訴において審理することに問題はない。
そこで，原審決と前訴判決の取消しを求める。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論−原告の請求１に対して
(1)取消事由１に対し
原告は，①本件無効審判事件において，甲１の翻訳文の正確性について意
見を述べる機会が与えられなかったこと，②当該翻訳文が正確でないことの
２点を主張しているものと考えられる。
これらのうち，上記②の翻訳文が正確でないとの主張は，具体的には「『
ocularlyspaced∼』の解釈が誤りである」との主張に他ならないから，実質
的には後記(2)の取消事由２と同じ主張というべきであり，後記(2)のとおり
理由がない。次に，上記①については，原告は，前訴において，準備書面
（１）（甲２２，１２頁１２行∼１４行）で，「なお，被告の提出した翻訳
文は原審審判長の慫慂によるもので，原告には審理終結通知書と共に送達さ
れたものであり，原告は前審において検討することが出来なかったが，詳細
に検討すると以下の通りである。」と，格別異議も述べずに翻訳文の内容に
ついて主張をしており，本件無効審判事件において翻訳文の正確性について
意見を述べる機会を与えられなかったのか否かの点につき，裁判所にその判
断を求めていたとは到底いえない。したがって，再審理由１は，民訴法３３
８条１項ただし書後段（知りながら主張しなかったとき）に該当する。
なお，翻訳文の正確性について意見を述べる機会が与えられなかったとの
原告の主張は，単なる手続違背を主張するものにすぎず，そもそも再審事由
たる判断の遺脱には当たらないというべきである。
(2)取消事由２に対し
ア原告は，審決につき，①原審決が「『刊行物（甲１）に記載された発明
の認定』において，刊行物（甲１）に記載されている『不明確事項の意義
』を解明するべきか否かの判断を怠った」，②原審決が「『登録特許公報
である甲１』の『特許権が付与されたクレーム』に記載されている事項の
解釈を怠り，認定する『甲１に記載されている事項』の意義が，『クレー
ムに記載されている事項』の意義と反しているか否かの判断を怠った」に
もかかわらず，原審決のこのような判断の遺脱を看過しており，不当であ
ると主張している。
まず，上記①の「不明確事項の意義」の主張は，甲１中の「ocularly
spaced∼」（訳：視覚的に離間され）の意義の認定に関するものと考えら
れる。次に，上記②の主張は，甲１中の「ocularlyspaced∼」の意義の認
定において，原告の主張を採用せず，これを誤ったとの主張であるものと
考えられる。
イ原告は，上記の再審理由２について，前訴で主張済みであることを認め
ているところ，前訴判決（甲２４，１７頁２６行∼１８頁４行，１８頁２
３行∼１９頁２行）では，原告の上記「『ocularlyspaced∼』の意義の認
定が誤りである」との主張に対して明確に判断がされている。
したがって，再審理由２は，民訴法３３８条１項ただし書前段（当事者
が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき）に該当する。
(3)取消事由３に対し
ア原告は，審決につき，①原審決が「本件特許の特許請求の範囲の記載に
基づく解釈を怠り，そして，特許請求の範囲の記載が一義的に明確である
か否か（あるいは，『特段の事情』があるか否か）の判断を怠った」，②
原審決が「一部の図面（第１図）を参酌して行った解釈が，他の図面（第
１０図）に対しても該当するか否かの判断を怠った」，③原審決が「本件
特許発明の主要構成（発明が規定する左右の光線が眼に注がれるとき平行
となる構成）について甲１に記載された発明と相違するか否かの判断を怠
った」にもかかわらず，原審決のこのような判断の遺脱を看過しており，
不当であると主張している。
上記①は，原審決が，本件特許の特許請求の範囲の解釈につき，特許請
求の範囲の記載に基づかず，本件特許公報中の第１図に基づいて特許請求
の範囲を解釈した結果，特許請求の範囲の解釈を誤ったとの主張であると
考えられる。上記②は，原審決が，特許請求の範囲を解釈するに当たっ
て，本件特許公報の第１図のみを参酌して，第１０図を参酌しなかった結
果，特許請求の範囲の解釈を誤ったとの主張であると考えられる。上記③
は，原審決が，本件特許の特許請求の範囲に記載されている「左右の光線
が眼に注がれるとき平行となる構成」についての解釈を誤っており，本件
特許発明と甲１に記載された発明とが正しく比較されていないとの主張で
あると考えられる。これらによれば，上記①∼③の主張は，「左右の光線
が眼に注がれるとき平行となる構成」の意義につき，原告主張を採用すべ
きというものであり，結局，特許請求の範囲の解釈に誤りがあるとの主張
に尽きることになると考えられる。
イ原告は，上記の再審理由３について，前訴で主張済みであることを認め
ている。これに対して，前訴判決（甲２４，１９頁１３行∼２４行）で
は，原告の上記主張に係る「左右の光線が眼に注がれるとき平行となる構
成」について，明確に判断がされている。
したがって，再審理由３は，民訴法３３８条１項ただし書前段に該当す
る。
(4)取消事由４に対し
ア原告は，審決につき，①原審決が，「甲１において『レンズ２６と画像
１７間の軸方向距離に依存し，』レンズと画像の軸方向距離に比例した分
だけ，画像の横方向間隔を狭くすると，と記載されている事項について，
本件特許発明と甲１が相違するか否かの判断を怠った」，②原審決が「『
甲１に欠如する光学的関係を示す記載』を補うため，相違点の検討におい
て，『立体視の技術常識』を勘案したときに，一致点の条件を充足するか
否かの判断を怠った」，③原審決が「『甲１の画像を本件特許発明のディ
スプレイに対応させた甲１の構成について，本件特許と甲１とを対比し
て，本件特許と一致するか否か（あるいは相違するか否か）の判断』を怠
った」にもかかわらず，原審決のこのような判断の遺脱を看過しており，
これが不当であると主張している。
上記①の主張は，甲１に記載された発明においては，画像とレンズの軸
方向距離に比例して２つの画像の横方向間隔が狭くなるのに対し，本件特
許発明においては，画像とレンズの軸方向距離に比例して二つの画像の横
方向間隔が広くなるから，両者は相違するとの主張であるものと考えられ
る。上記②の主張は，甲１に記載されていない事項を補うため，「立体視
の技術常識」を勘案するのは誤りであり，「光学的な技術常識」を勘案す
べきであるとの主張であると考えられる。上記③の主張は，原審決が甲１
中の「オパールガラス１６」を，本件特許発明の「ディスプレイ」に対応
させて両者を比較したのは誤りであり，甲１中の「画像１７」を，本件特
許発明の「ディスプレイ」に対応させて，両発明を比較すべきであるとの
主張であるものと一応考えられる。
イ原告は，上記の再審理由４について，前訴で主張済みであることを認め
ている。これに対して，前訴判決（甲２４，２０頁７行∼２０行）は，原
告の上記①の主張につき，本件特許発明においても，甲１に記載された発
明においても，画像の中心は，拡大レンズの中心よりも［（ｄｅ／２）×
（１／ｍ）］分だけ内寄せられる点で一致していることを明確に判断して
いる。次に，前訴判決（甲２４，１４頁２行∼１５頁２４行）は，光学的
な技術常識（物点と像点の共役的関係）を勘案した上で，上記②の主張に
ついて判断している。さらに，前訴判決（甲２４，２０頁１７行∼２０
行）は，原告の上記③の主張に対して，本件特許発明におけるスクリーン
と甲１に記載された発明中の画像１７とを対応させて判断していることが
明らかである。
したがって，再審理由４は，民訴法３３８条１項ただし書前段に該当す
る。
なお，上記①∼③の主張は，いずれも原審決がした判断の誤りを主張す
るものにすぎず，そもそも再審事由となる判断の遺脱には当たらない。
(5)取消事由５に対し
ア原告は，審決につき，①原審決が「無効理由を通知し再審請求人に意見
を述べる機会を与えるべきか否かの判断を怠った」，②原審決が「接眼レ
ンズに関する技術常識を勘案すべきか否かの判断を怠った」，③原審決が
「職権により示した甲１に記載された発明の構成が，認定した一致点の構
成を充足するか否かの判断，本件特許発明の相違点３の構成と相違するか
否か，相違する場合に相違点３の容易想到性の論理づけが可能か否かの判
断を怠った」にもかかわらず，原審決のこのような判断の遺脱を看過して
おり，不当であると主張している。
上記①の主張は，甲１に記載された発明において，レンズの位置を眼の
位置とすることは誤りであり，このことにつき原告に意見を述べる機会が
与えられるべきであったとの主張と考えられる。上記②の主張は，甲１に
記載された発明において，画像とレンズの距離が短いことを考えると，レ
ンズと眼との間の距離（アイポイント距離）を無視することはできないか
ら，レンズの位置を眼の位置とすることは誤りであるとの主張と考えられ
る。上記③の主張は，原審決が，甲１に記載された発明と本件発明の一致
点の認定において，レンズと眼との間に距離が存在するとしておきなが
ら，相違点３の容易想到性の判断において，レンズの位置を眼の位置とす
るのは矛盾しており，相違点３の容易想到性は認められないはずであると
の主張であると考えられる。
イ原告は，上記②及び③の主張について，前訴で主張済みであることを認
めている。原告は，前訴において，上記①の主張を行っていない。なお，
上記①に関しては，原審決が指摘しているとおり（１５頁１行∼２７
行），原告の主張は，およそ失当というべきである。
前訴判決（甲２４，１６頁１５行∼１８行）は，上記②について判断し
ているし，また，前訴判決（甲２４，１６頁８行∼１７頁１５行，２２頁
１２行∼１３行）は，上記③についても，レンズの位置を眼の位置とする
解釈は誤りであるとの原告の主張を明確に否定した上で，相違点３の容易
想到性を認めた原審決の認定判断に誤りはないと判断している。したがっ
て，上記②及び③の点については，前訴判決中において明確に判断がされ
ている。
ウ以上のとおりであるから，上記①については，民訴法３３８条１項ただ
し書後段に該当する。また，上記②，③については，民訴法３３８条１項
ただし書前段に該当する。
(6)取消事由６に対し
ア原告は，民訴法３３８条１項ただし書につき，「当事者が審決取消訴訟
においてその事由を主張したとき，又はこれを知りながら主張しなかった
ときであっても，特段の事情がある限りその事由に基づいて再審の請求が
できる」と解すべきと主張している。
しかし，同項ただし書は，「当事者が控訴若しくは上告によりその事由
を主張したとき，又はこれを知りながら主張しなかったときは，この限り
ではない」と規定しているにすぎず，「特段の事情」が認められる場合に
例外的取扱いを許容すべきとする趣旨は一切規定されていない。
したがって，同項ただし書中に「特段の事情」などというあいまいな概
念を持ち込む余地は皆無である。
イ既に述べたとおり，原告が主張している再審事由は，前訴において主張
済であったり，あるいはこれを知りながら主張しなかったものばかりであ
り，主張済みの事項については，いずれも前訴判決（甲２４）中で判断が
されている。
４被告の反論−原告の請求２及び３に対して
原告の請求２及び３は，本件審決とは異なる審決又は判決につき，その取消
を求めるというものであり，かつ，上記２の請求には既に出訴期間を徒過し，
上記３の請求に係る判決は既に確定しているから，いずれについても訴えそれ
自体において不適法であり，却下を免れない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)
（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本件審決の取消しを求める請求（原告の請求１）の当否
(1)原告の請求１は，特許権者であった原告が被告からの無効審判請求に基
づきその請求項１につき特許庁から無効審決（原審決）を受けそれが確定し
たのでその誤りを主張して，特許法１７１条に基づき再審の請求をしたが，
特許庁から審決により同条２項の準用する民訴法３３８条１項の規定に該当
しないので不適法な請求であるとして却下された（本件審決）ので，その取
消しを求めたものである。
本件審決に至る審判手続において，請求人たる原告は，前記のとおり原審
決には特許法１７１条２項の準用する民訴法３３８条１項９号にいう判断遺
脱事由がありかつ同条項ただし書にいう「控訴若しくは上告によりその事由
を主張したとき又はこれを知りながら主張しなかったとき」に該当しないと
主張し，上記再審請求を不適法とした本件審決の取消しを求める本訴におい
ても同旨の主張をしている。一方，上記再審請求の被請求人たる被告は，上
記審判手続及び本訴において，前記のとおり，原告主張の再審理由は特許法
１７１条２項の準用する民訴法３３８条１項９号の判断遺脱事由に当たらな
いし，同条１項ただし書にいう「控訴若しくは上告によりその事由を主張し
たとき」（前段）又は「これを知りながら主張しなかったとき」（後段）に
該当するから，本件再審請求は不成立とすべきであり，本件審決の取消しを
求める原告の請求１は棄却されるべきであると主張している。
よって検討するに，再審に関する特許法の定めは，その１７１条で，同じ
く再審に関する民訴法３３８条１項及び２項並びに３３９条を，その１７４
条４項で民訴法３４８条１項をそれぞれ準用している。そして，再審事由に
ついて定めた民訴法３３８条の解釈として，同条１項ただし書に該当する事
由があるときは再審の訴えとしては不適法となり（なお，最高裁平成６年１
０月２５日第三小法廷判決・判例タイムズ８６８号１５４頁等参照），一
方，上記ただし書の事由はないが同条１項各号の再審事由もないときは再審
請求を棄却すべきこととなると解されるところ，これを特許法の再審請求に
即していえば，民訴法３３８条１項ただし書の事由があるときは特許法１７
４条の準用する１３５条により不適法として却下すべきであり，また単に民
訴法３３８条１項各号の再審事由（本件でいえば９号の「判断遺脱」）が認
めらないときは再審請求不成立の審決をすべきものと解するのが相当であ
る。そして，民訴法３３８条１項ただし書にいう「控訴若しくは上告」と
は，特許法に則していうと「審決取消訴訟の提起若しくは同訴訟に対する上
告」のことをいい，また「判断の遺脱」とは，当事者が適法に提出した攻撃
防御方法たる事項で当然審決の結論に影響するものに対し審決の理由中で判
断を示さなかった場合であると解される。
そこで，以上の見地に立って，原告主張の取消事由について判断する。
(2)ア取消事由１（再審理由１［翻訳文の成立の判断の遺脱］についての認
定判断の誤り）について
(ア)審決は，再審理由１を「原審決は，翻訳文の正確性について審判被
請求人に意見を述べる機会を与えるべきか否かの判断を怠り，証拠の認
定において『翻訳文の成立に争いはない』と判断をした。原審決には，
意見を述べる機会を与えるべきか否かの判断を怠った，という『判断の
遺脱』がある。」と認定した（２頁下５行∼下１行，６頁１０行∼１４
行）。これに対し，原告は，審決は，再審理由１の認定を誤っており，
「原審決には，意見を述べる機会を与えるべきか否かの判断を怠り，そ
して，翻訳文が正確であるか否か（『原文作成者』の意思に基づいて作
成されたものであるか否か）の判断を怠った，という『判断の遺脱』が
ある。」と認定されなければならないと主張する。
しかし，再審理由１についての審決の上記認定も，原告の上記主張
も，本件無効審判事件において原告に対し甲１の全文翻訳文（甲２）の
正確性について意見を述べる機会を与えなかったことと，当該翻訳文の
正確性についての判断の誤りを主張する点において，その実質に違いは
ないものというべきである。そして，このような再審理由１は，本件無
効審判事件における手続違背又は翻訳文の正確性についての認定の誤り
を主張するもので，前述した判断遺脱を主張するものとはいえないと解
されるから，そもそも再審事由に当たるものではない。
(イ)また原告は，前訴において，準備書面（２）（甲２３）で，「…原
告には，このような重大な記載がなされた全訳文が審理終結後に初めて
送達されたのである。原告に反論の機会が与えられずに成された審決は
適法性に係わる重大な問題が存在する。」（８頁１２行∼１４行），
「…『前記レンズ２６は目の通常の間隔に対応するように離間され』の
部分は，原文通りに解釈すれば『前記レンズ２６は目の通常の間隔に対
応するように視覚的離間され』の意味である…」（２２頁７行∼９行）
と主張し，準備書面（４）（甲８）で，「…『前記レンズ２６は目の通
常の間隔に対応するように離間され』の記載は，請求人の誤訳であり，
正しくは『前記レンズ２６は目の通常の間隔に対応するように視覚的離
間…され』である。」（１０頁８行∼１１行，２８頁２０行），（審決
は）「次に「イ」の項で『拡大レンズの間隔を目の間隔とする記載があ
る』と判断した。・請求人の誤訳をそのまま用いた。」（２８頁１８行
∼２０行）と主張しているから，本件無効審判事件において原告に対し
甲１の全文翻訳文（甲２）の正確性について意見を述べる機会を与えら
れなかったことと当該翻訳文の「前記レンズ２６は目の通常の間隔に対
応するように離間され」の部分が正確でないことを主張している。した
がって，原告は，前訴において，再審理由１に当たる事由を主張してい
たから，特許法１７１条２項で準用する民訴法３３８条１項ただし書前
段が規定する，審決取消訴訟において「当事者がその事由を主張したと
き」に当たる。
この点について原告は，再審理由１に当たる事由について，前訴で主
張しても裁判所の判断が得られなかったと主張する。しかし，前訴判決
（甲２４）は，甲１について，「前記レンズ２６は目の通常の間隔に対
応するように視覚的離間され」との訳文を採用し（１４頁下６行∼下５
行），それを前提として，甲１に記載された発明について判断している
から，再審理由１に当たる事由についての原告の主張は排斥されている
と解される。したがって，前訴判決が，再審理由１に当たる事由につい
ての原告の主張を判断していないということはできないから，原告の上
記主張を採用することはできない。
イ取消事由２（再審理由２［甲１のクレーム解釈に対する判断の遺脱］に
ついての認定判断の誤り）について
(ア)審決は，再審理由２を「原審決は，刊行物に記載された発明の認定
においてした判断（『甲１に，二つの拡大レンズの間隔を目の間隔で配
置したことが記載されている』とする点）において，要部翻訳文の記載
（甲１のクレームを除く記載中に複数箇所ある『視覚的に離間して』と
の記載のうちの一部）を引用するのみで全文翻訳文の記載（甲１のクレ
ーム中にある『視覚的に離間して』との記載）を考慮に入れていない。
原審決には，甲１のクレームに記載された事項の解釈を怠った，という
『判断の遺脱』がある。」と認定した（３頁２行∼９行，７頁５行∼１
２行）。これに対し原告は，審決は，再審理由２の認定を誤っており，
「原審決には，『刊行物（甲１）に記載された発明の認定』において，
刊行物（甲１）に記載されている『不明確事項の意義』を解明するべき
か否かの判断を怠った，という『判断の遺脱』，そして（または），『
登録特許公報である甲１』の『特許権が付与されたクレーム』に記載さ
れている事項の解釈を怠り，認定する『甲１に記載されている事項』の
意義が，『クレームに記載されている事項』の意義と反しているか否か
の判断を怠った，という『判断の遺脱』がある。」と認定されなければ
ならないと主張する。
しかし，再審理由２についての審決の上記認定も，原告の上記主張
も，原審決が，甲１に記載された発明の認定において，クレーム中にあ
る「視覚的に離間して」との記載を考慮することなく誤った判断をした
ことを主張する点において，その実質に違いはないものというべきであ
る。そして，このような再審理由２は，原審決が，甲１に記載された発
明の認定を誤ったことを主張するもので，前述した判断遺脱を主張する
ものとはいえないと解されるから，そもそも再審事由に当たるものでは
ない。
(イ)また原告は，前訴において，準備書面（１）（甲２２，１２頁１１
行∼１６頁），準備書面（２）（甲２３，８頁５行∼１９行，１０頁１
０行∼１１頁３行，２１頁２２行∼２２頁２０行）及び準備書面（４）
（甲８，１０頁２行∼１７行）で，甲１のクレームに記載されている
「視覚的に離間された」という用語の意義について主張している。した
がって，原告は，前訴において，実質的に再審理由１に当たる事由を主
張していたから，特許法１７１条２項で準用する民訴法３３８条１項た
だし書前段が規定する，審決取消訴訟において「当事者がその事由を主
張したとき」に当たる。
この点について原告は，再審理由２に当たる事由について，前訴で主
張しても裁判所の判断が得られなかったと主張する。しかし，前訴判決
（甲２４）は，甲１のクレーム等に記載されている「視覚的離間の関
係」について，その意義を「…単に，像あるいはイメージ，開口２４及
びその中の拡大レンズ２６をつけた接眼レンズ２５が左右方向に離間し
ていることを意味するにとどまるものといわざるを得ない。」（１８頁
下１行∼１９頁２行）と判断し，その判断を前提として，甲１には，拡
大レンズ２６の間隔を眼の間隔とすることが記載されていると判断して
いる（１９頁３行∼８行）から，前訴判決において，原告が前訴におい
て主張した再審理由２に当たる事由について判断がされている。したが
って，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ取消事由３（再審理由３［特許請求の範囲の解釈に対する判断の遺脱］
についての認定判断の誤り）について
(ア)審決は，再審理由３を，「原審決は，相違点３の検討においてした
判断において，本件特許発明について特許請求の範囲の記載に基づかな
い認定（『特許請求の範囲の記載では二つのレンズの間隔と二つの画像
の間隔を規定している』とする点）をしたばかりでなく，本件特許発明
の『左右の眼に注がれるとき，その光線が平行』なる構成に対して判断
をしていない。原審決には，本件特許の特許請求の範囲の記載の解釈を
誤り，本件特許発明の主要構成につき判断を怠った，という『判断の遺
脱』がある。」と認定した（３頁１１行∼１７行，９頁２４行∼３０
行）。これに対し原告は，審決は，再審理由３の認定を誤っており，
「原審決には，『本件特許の特許請求の範囲の記載に基づく解釈を怠
り，そして，特許請求の範囲の記載が一義的に明確であるか否か（ある
いは，特段の事情があるか否か）の判断を怠った，という判断の遺脱
』，『一部図面（第１図）を参酌して行った解釈が，他の図面（第１０
図）に対しても該当するか否かの判断を怠った，という判断の遺脱』，
そして『本件特許発明の主要構成（発明が規定する左右の光線が，眼に
注がれるとき，平行となる構成）について，引用発明（甲１に記載され
た発明）と相違するか否かの判断を怠った，という判断の遺脱』があ
る。」と認定されなければならないと主張する。
しかし，再審理由３についての審決の上記認定も，原告の上記主張
も，原審決（甲１３）が本件特許発明について「特許請求の範囲の記載
では，二つのレンズの間隔と二つの画像の間隔との関係を規定している
…」（９頁１６行∼１７行）と判断したことの誤りと，本件特許発明の
「発明が規定する左右の光線が，眼に注がれるとき，平行となる構成」
と甲１に記載された発明との対比についての判断の誤りを主張するもの
であって，その実質に違いはないものというべきである。そして，この
ような再審理由３は，原審決が本件特許発明の認定を誤り，甲１に記載
された発明との対比についての判断を誤ったことを主張するもので，判
断遺脱を主張するものとはいえないから，そもそも再審事由に当たるも
のではない。
(イ)また原告は，前訴において，準備書面（１）（甲２２，３０頁１行
∼３６頁３行），準備書面（２）（甲２３，２８頁∼３３頁），準備書
面（４）（甲８，１６頁１２行∼２７頁）及び準備書面（５）（甲９，
５頁１行∼９行，６頁２０行∼８頁１行，１０頁８行∼１０行）で，本
件特許発明の意義が明確であること，本件特許発明は「二つのレンズの
間隔と二つの画像の間隔との関係を規定するもの」でないこと，及び甲
１に記載された発明が本件特許発明の「発明が規定する左右の光線が，
眼に注がれるとき，平行となる構成」を備えていないことを主張してい
る。したがって，原告は，前訴において，再審理由３に当たる事由を主
張していたから，特許法１７１条２項で準用する民訴法３３８条１項た
だし書前段が規定する，審決取消訴訟において「当事者がその事由を主
張したとき」に当たる。
この点について原告は，再審理由３に当たる事由について，前訴で主
張しても裁判所の判断が得られなかったと主張する。しかし，前訴判決
（甲２４）は，「本件特許請求の範囲の『左右の眼が各々の画面の虚像
に向けられるとき，人間の眼の間隔をｄｅ，拡大光学系の像倍率をｍと
すると，各々のディスプレイの画面の中心から（ｄｅ／２）×（１／
ｍ）だけ水平方向の外側の点からの光線が左右の拡大光学系を通って左
右の眼に注がれるとき，その光線が平行となるように配置する』は，第
１図に示されるように，ディスプレイの画面の中心位置と，拡大光学系
の中心位置（光軸が通るレンズの位置）との関係（ディスプレイの画面
の中心が，拡大光学系の中心より（ｄｅ／２）×（１／ｍ）だけ内側に
位置する）を規定しているから，『二つのレンズの間隔と二つの画像の
間隔との関係』を規定しているということができる。」（１９頁１７行
∼２４行）と判断した上，この判断を前提として，本件特許発明と甲１
に記載された発明を対比し，「したがって，『特許請求の範囲の記載で
は，二つのレンズの間隔と二つの画像の間隔との関係を規定している
が，この点は審判甲１（甲３）の図４に示された「FocalPoint」を中心
に虚像を表示するために，必然的に生じる規定である。』とした審決の
認定判断に，誤りはない。」（２０頁下１行∼２１頁３行）と結論付け
ているから，前訴判決において，原告が前訴において主張した再審理由
３に当たる事由について判断がされている。したがって，原告の上記主
張を採用することはできない。
エ取消事由４（再審理由４［光学的記載，技術常識に対する判断の遺脱］
についての認定判断の誤り）について
(ア)審決は，再審理由４を，「原審決は，相違点３の検討においてした
判断（『FocalPointは像点である』とする点）において，『光学的な
技術常識』ではなく『立体視における技術常識』を勘案したばかりでな
く，『FocalPointは像点である』と認定するだけの光学的記載が甲１に
はないこと，『FocalPointは像点である』と仮定すると甲１の記載と間
に矛盾が生じること，についてそれぞれ見解を示していない。原審決に
は，勘案すべき技術常識を錯誤し正しい技術常識の基づく判断を怠っ
た，という『判断の遺脱』がある。」と認定した（３頁１９行∼２６
行，１１頁１９行∼２６行）。これに対し原告は，審決は，再審理由４
の認定を誤っており，「原審決には，『レンズ２６と画像１７間の軸方
向距離に依存し』レンズと画像の軸方向距離に比例した分だけ画像の横
方向間隔を狭くすると甲１に記載されている事項について本件特許発明
と甲１が相違するか否かの判断を怠った，『甲１に欠如する光学的関係
を示す記載』を補うため勘案すべき技術常識が適切であるか否かの判断
を怠った，相違点の検討において『立体視の技術常識』を勘案したとき
に一致点の条件を充足するか否かの判断を怠った，甲１の画像を本件特
許発明のディスプレイに対応させた甲１の構成について，本件特許と甲
１を対比して，本件特許と一致するか否か（あるいは相違するか否か）
の判断を怠った，という『判断の遺脱』がある。」と認定されなければ
ならない，と主張する。
しかし，再審理由４についての審決の上記認定も，原告の上記主張
も，原審決が，相違点３の検討で「立体視における技術常識」（８頁３
０行）を勘案して，甲１の「FocalPoint」は像点であると認定したこと
の誤りを主張する点においては，その実質に違いはないものというべき
である。そして，再審理由４のうち，この事由は，原審決が，甲１に記
載された発明の認定を誤ったことを主張するもので，判断遺脱を主張す
るものとはいえないから，そもそも再審事由に当たるものではない。
(イ)また原告は，さらに，①甲１に記載された発明は，輻輳点と像点を
一致させる規定がないから，画像とレンズの軸方向距離に比例した分だ
け二つの画像の横方向間隔が狭くなるのに対し，本件特許発明は，輻輳
点と像点を一致させる規定があるから，「光学的関係」により，輻輳点
（像点）が定まれば（光学的）画像位置は一点に定まり，比例すること
はなく，あえて画像をレンズの軸方向に移動させた場合，物点の移動に
伴う像点の移動により輻輳点も移動する結果，画像とレンズの軸方向距
離に比例して二つの画像の横方向間隔が広くなるため，両者は相違す
る，②原審決が，甲１の「オパールガラス１６」を本件特許発明のディ
スプレイと誤認し，それに基づいて，左右の「拡大された画面の虚像」
が共に，輻輳点（「左右の眼からの虚像の距離」の位置）に生成される
ように，画像と拡大レンズの配置位置を定めることを，本件特許発明と
甲１に記載された発明との一致点と認定したことは誤りである，との各
点も，再審理由４として主張していたとする。
しかし，上記①の点は，再審事件弁駁書（甲１５，２３頁１４行∼２
３行）において，「判決は，『立体視における技術常識』を用いたこと
に関しては全く判断を示さなかった。又，矛盾点については，画像（物
点）の移動毎に「FocalPoint」（共役点）を設定し直し，条件を満たす
位置に画像を配置すれば，矛盾は生じないと判断したが，この判断が，
請求の範囲に記載された関係式を導く際に用いた比例関係や図４から想
到できる画像の移動関係（視覚的離間における移動関係：目から離れる
ごとに間隔を狭く配置する（参考図７ａ）と矛盾している点（判決の判
断だと画像を目から離れるごとに所定の関係で広くして配置しなければ
ならない（参考図７ｂ）には判断を示さなかった…」として，前訴判決
の矛盾点として主張されているのみで，原審決の再審事由として主張さ
れているとは解されない。また，上記②の点は，再審請求書（甲１４）
でも再審事件弁駁書（甲１５）でも主張されておらず，再審事件におい
て再審事由として主張されているものではない。したがって，上記①②
の事由を本訴において再審事由として主張することはできない。
なお，上記①②が再審事由であるとしても，その実質は，本件特許発
明と甲１に記載された発明との対比の誤りを主張するにすぎず，判断遺
脱を主張するものとはいえないから，そもそも再審事由に当たるもので
はない。
(ウ)さらに原告は，前訴において，準備書面（２）（甲２３，１１頁１
２行∼１２頁１２行）及び準備書面（４）（甲８，７頁２３行∼８頁２
２行）で，原審決が，相違点３の検討で「立体視における技術常識」を
勘案して，甲１の「FocalPoint」は像点であると認定したことの誤りを
主張している。したがって原告は，前訴において，再審理由４のうち，
この点に関する事由を主張していたから，特許法１７１条２項で準用す
る民訴法３３８条１項ただし書前段が規定する，審決取消訴訟において
「当事者がその事由を主張したとき」に当たる。
この点について原告は，再審理由４に当たる事由について前訴で主張
しても裁判所の判断が得られなかったと主張する。しかし，前訴判決
（甲２４，１３頁１３行∼１６頁７行）は，「『FocalPoint』が像点で
あるとした審決の認定について」との表題の下に，甲１の「Focal
Point」が像点であるとした原審決の認定について判断し，「したがっ
て，『FocalPoint』が像点であるとした審決の認定判断に，誤りはな
い。」（１６頁６行∼７行）と結論付けているから，前訴判決におい
て，再審理由４のうち，原告が前訴において主張した上記事由について
判断がされている。したがって，原告の上記主張を採用することはでき
ない。
オ取消事由５（再審理由５［接眼レンズに対する判断の遺脱］についての
認定判断の誤り）について
(ア)審決は，再審理由５を，「原審決は，相違点３の検討においてした
判断において，両当事者が主張もしない判断（『拡大レンズを目の位置
と見ることができる』とする点）を新たに職権により示したばかりでな
く，接眼レンズの基本スペック（レンズと目の間隔（アイポイント）の
存在）を考慮に入れていない。原審決には，無効理由を通知し再審請求
人に意見を述べる機会を与えなかった，接眼レンズに関する技術常識を
看過した，という『判断の遺脱』がある。」と認定した（３頁２８行∼
３４行，１４頁１５行∼２１行）。これに対し，原告は，審決は，再審
理由５の認定を誤っており，「原判決には，無効理由を通知し再審請求
人に意見を述べる機会を与えるべきか否か，接眼レンズに関する技術常
識を勘案すべきか否か，職権により示した引用発明の構成が，認定した
一致点の構成を充足するか否かの判断，本件特許発明の相違点３の構成
と相違する否か，相違する場合に相違点３の容易想到性の論理づけが可
能か否かの判断を怠ったという判断の遺脱がある。」と認定されなけれ
ばならないと主張する。
しかし，再審理由５についての審決の上記認定も，原告の上記主張
も，原審決が相違点３の検討において，甲１につき，「拡大レンズを目
の位置と見ることができる」と職権で判断し相違点３について容易に想
到することができると判断したことについて，原告に意見を述べる機会
を与えるべきであったことと，上記判断の誤りを主張する点において
は，その実質に違いはないものというべきである。そして，このような
再審理由５は，原審決が，本件無効審判手続の手続違背，甲１に記載さ
れた発明の認定の誤り，それに基づく相違点３についての容易想到性の
判断の誤りを主張するもので，判断遺脱を主張するものとはいえないか
ら，そもそも再審事由に当たるものではない。
(イ)また原告は，前訴において，準備書面（１）（甲２２，９頁５行∼
１２頁８行，１４頁６行∼１６頁１０行，２６頁下１１行∼２７頁下１
行），準備書面（２）（甲２３，１４頁７行∼１２行，２０頁１行∼２
１頁２１行）及び準備書面（４）（甲８，９頁１１行∼１０頁１行，１
４頁１行∼１５行，２１頁１２行∼２２頁３行，３０頁１１行∼１５
行）で，原審決が，相違点３の検討において，甲１につき，「拡大レン
ズを目の位置と見ることができる」と，職権で判断し，相違点３につい
て容易に想到することができると判断したことが誤っていることを主張
している。したがって，原告は，前訴において，再審理由５のうち，こ
の点に関する事由を主張していたから，特許法１７１条２項で準用する
民訴法３３８条１項ただし書前段が規定する，審決取消訴訟において
「当事者がその事由を主張したとき」に当たる。
この点について原告は，再審理由５に当たる事由について，前訴で主
張しても裁判所の判断が得られなかったと主張する。しかし，前訴判決
（甲２４，１６頁８行∼１７頁１７行）は，「『拡大レンズを目の位置
と見ることができ』るとした審決の認定判断について」との表題の下
に，甲１につき，「拡大レンズを目の位置と見ることができる」とした
審決の認定について判断し，「したがって，『拡大レンズを目の位置と
見ることができ』るとした審決の認定判断に，誤りはない。」（１７頁
１６行∼１７行）と結論付け，その上で，前訴判決（甲２４）は，相違
点３についての原審決の認定判断について検討し，「…相違点３につい
ての審決の認定判断に誤りはない…」と判断している（２２頁１２行∼
１３行）から，前訴判決において，再審理由５のうち，原告が前訴にお
いて主張した上記事由について判断がされている。したがって，原告の
上記主張を採用することはできない。
(ウ)なお原告は，前訴において，甲１につき「拡大レンズを目の位置と
見ることができる」と職権で判断するに際し，原告に意見を述べる機会
を与えるべきであったことについて主張しているとは認められないが，
特許法１７１条２項で準用する民訴法３３８条１項ただし書後段が規定
する，審決取消訴訟において「当事者が…これを知りながら主張しなか
ったとき」に当たると認めることができる。
カ取消事由６（民訴法３３８条ただし書についての法令解釈の誤り）につ
いて
前記ア∼オのとおり，本件再審の請求は，特許法１７１条２項で準用す
る民訴法３３８条ただし書により不適法な請求であるというべきであっ
て，その旨の審決の判断に誤りはない。
３原審決及び前訴判決の各取消しを求める請求に係る訴え（原告の請求２及び
３）の適否
原告の請求２は原審決の取消しを求めるものであり，同３は，前訴判決の取
消しを求めるものである。
前記第３の１(1)によると，原審決は既に確定しており，特許庁において再
審の審決において取り消されることは格別，それ以外に訴訟において取り消し
を求める手続は存しないというべきである。また，同様に，前訴判決は既に確
定しており，再審の訴えにおいて取り消されることは格別，それ以外の訴訟に
おいて取消しを求める手続は存しないというべきである。そのことは，原審決
に対する再審請求についての審決の取消訴訟とともに原審決や前訴判決の取消
しが求められている場合でも変わりがないと解される。
したがって，原告の請求２及び３に係る訴えは，法律で認められていない訴
えであるからいずれも不適法である。
４結論
以上のとおりであるので，原告の請求１は理由がないから棄却し，原告の請
求２及び３に係る訴えは不適法であるから却下することとして，主文のとおり
判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海
（平成２０年５月３０日付け更正決定により，上記判決の表記を一部訂正）

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