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平成２７年３月２５日判決言渡
平成２６年（行ケ）第２４号選挙無効請求事件
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１平成２６年１２月１４日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の東京
都第２区，同第５区，同第６区，同第８区，同第９区，同第１８区，神奈川県
第１２区及び同第１５区における各選挙をいずれも無効とする。
２訴訟費用は被告らの負担とする。
第２事案の概要
１本件は，平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」
という。）について，衆議院（小選挙区選出）議員の選挙（以下「小選挙区選挙」
という。）の東京都第２区，同第５区，同第６区，同第８区，同第９区，同第１
８区，神奈川県第１２区及び同第１５区の選挙人である原告らが，公職選挙法
の定める選挙区割りは憲法による投票価値の平等の要求（憲法１４条１項等）
に違反する無効なものであるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各
選挙区における選挙も無効であるなどと主張して，公職選挙法２０４条に基づ
き，上記各選挙区における選挙を無効とすることを求めた事案である。
２前提となる事実
(1)原告らはいずれも次のとおり，本件選挙における小選挙区選挙の各選挙区
の選挙人である。
原告Ａ東京都第２区
原告Ｂ東京都第５区
原告Ｃ東京都第６区
原告Ｄ東京都第８区
原告Ｅ東京都第９区
原告Ｆ東京都第１８区
原告Ｇ神奈川県第１２区
原告Ｈ神奈川県第１５区
(2)本件選挙施行当時の衆議院議員の定数は４７５人とされ，そのうち２９５
人が小選挙区選出議員，１８０人が比例代表選出議員とされ（公職選挙法４
条１項），小選挙区選挙については，全国に２９５の選挙区を設け，各選挙区
において１人の議員を選出するものとされ（公職選挙法１３条１項，別表第
一），比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」という。）については，
全国に１１の選挙区を設け，各選挙区において所定数の議員を選出するもの
とされている（公職選挙法１３条２項，別表第二）。総選挙においては，小選
挙区選挙と比例代表選挙とを同時に行い，投票は小選挙区選挙及び比例代表
選挙ごとに１人１票とされている（公職選挙法３１条，３６条）。
(3)最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民
集６５巻２号７５５頁（以下「平成２３年大法廷判決」という。）は，平成２
１年８月３０日施行の衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）
につき，最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号，第２１０号，第２１１号同
２５年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁（以下「平成２
５年大法廷判決」という。）は，平成２４年１２月１６日施行の衆議院議員総
選挙（以下「平成２４年選挙」という。）につき，いずれもその選挙区割りは，
憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると判断した。
平成２４年選挙の後，各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当
たりの人口の少ない５県（福井，山梨，徳島，高知，佐賀）の各選挙区数を
それぞれ１減ずるいわゆる０増５減（以下「０増５減」という。）とそれに基
づく選挙区割りの改定が行われ（以下，これらを併せて「０増５減等の措置」
といい，上記改定後の選挙区割りを「本件選挙区割り」という。），その結果，
平成２２年国勢調査による人口に基づく選挙区間の人口の最大較差は１対１．
９９８となった。
(4)本件選挙は本件選挙区割りの下で施行されたが，その後の人口変動により
較差が拡大したため，本件選挙当日において，選挙人数が最少である宮城県
第５区と最多である東京都第１区との間の較差は１対２．１２９となり，宮
城県第５区との較差が２倍以上となっている選挙区は１３存在した。（乙１）
３争点
(1)本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ってい
るか否か
(2)憲法上要求される合理的な期間内における是正がされなかったか否か
(3)その他の違法事由の有無
(4)本件選挙を無効とするか否か
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に
至っているか否か）について
ア原告らの主張
(ア)平成２２年国勢調査による人口をもとに，小選挙区選出議員の定数
２９５人を最大剰余法により都道府県に再配分すると，別表１の「配分
定数」欄記載のとおりとなり，これと本件選挙区割りによる配分を比較
すると，その違いは別表１の「過剰・欠缺」欄記載のとおりであり，全
国４７都道府県のうち２８都道府県において議員数の過不足状態が生じ
ている。このような状態は，１人１票の人口比例配分原則に反している。
(イ)本件選挙区割りにより，平成２２年国勢調査による人口に基づく選
挙区間の人口の最大較差は一時１対１．９９８となった。しかし，本件
選挙区割りによる本件選挙当日の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最
少である宮城県第５区と最多である東京第１区との間の１対２．１２９
であり，選挙人数が最少である宮城県第５区との較差が２倍以上となっ
ている選挙区が１３存在した。
(ウ)全国４７都道府県のうち人口５００万人以上の都道府県は９あり
（以下，これらを包括して「９大都道府県」という。），他方，それ以外
の府県を財務局の地域区分に従ってまとめると７となる（以下，これら
を包括して「７地方」という。）。別表２によれば，７地方の人口は９大
都道府県の９０％弱であるのに，７地方は９大都道府県よりも議員を１
５人も多く選出している。そして，全国の人口を議員総数で除した「基
準人数」により過不足を検討すると，９大都道府県の配分議員数は１６
人不足しており，７地方の配分議員数は１６人超過している。
(エ)議員定数に過不足が生じている原因は，０増５減による選挙区数す
なわち議員定数の削減の対象とされた県以外の都道府県について，その
区域内の選挙区の数としてあらかじめ１を配当する方式（以下「１人別
枠方式」という。）による配分が維持されていることにある。
仮に人口が最多の選挙区と最少の選挙区との人口較差が２倍未満で
あっても，その中間の選挙区において，人口の多い選挙区に人口の少な
い選挙区よりも多くの議員数が配分されていて（逆転現象）人口に比例
した議員数が実現されていなければ，そのような選挙区割りは憲法の投
票価値の平等の要求に反する。実際，神奈川県は大阪府よりも人口が多
いにもかかわらず，配分議員数は少ない。
(オ)したがって，本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反す
る状態に至っている。
イ被告らの主張
(ア)国会が議員の定数配分，選挙区割りを決めるに当たっては，議員１
人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることを重要な
基準とすることが求められるが，それ以外の要素も合理性を有する限り
考慮することが許容されており，国会が定めた選挙制度の仕組みが国会
の裁量権を考慮してもなおその限界を超えている場合に初めて憲法の投
票価値の平等の要求に反する状態に至っていることになる。
(イ)平成２５年法律第６８号（衆議院小選挙区選出議員の選挙区間にお
ける人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区
画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律，以下「平
成２５年改正法」という。）により，平成２２年国勢調査による人口に基
づく選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となり，憲法の投票価
値の平等の要求に反する状態は解消された。もっとも，その後の人口変
動の結果，本件選挙当日の最大較差は２倍以上となったが，較差の解消
は今後の国勢調査の結果を踏まえた選挙区割りの見直しにより行われる
ことが予定されており，その間の人口変動による最大較差の一定程度の
拡大は避けがたいものである。しかも，本件選挙当日の最大較差は１対
２．１２９であり，２倍をわずかに超えたに過ぎず，これまでの最高裁
判決において違憲とされた最大較差を下回るものであった。
(ウ)したがって，本件選挙区割りは憲法の投票価値の平等の要求に反す
る状態に至っていなかった。
(2)争点(2)（憲法上要求される合理的な期間内における是正がされなかった
か否か）について
ア原告らの主張
平成２３年大法廷判決は，平成２１年選挙の時点において既に，平成２
４年法律第９５号（以下「平成２４年改正法」という。）による改正前の衆
議院議員選挙区画定審議会設置法３条２項（以下，衆議院議員選挙区画定
審議会設置法を「区画審設置法」といい，上記改正前の区画審設置法３条
を「区画審設置法旧３条」という。）の定めていた選挙区割りの基準中の１
人別枠方式に係る部分及び同方式を含む同基準に基づいて定められた選挙
区割りについて，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っている
と判断している。そして，本件選挙時までに，平成２１年選挙時から５年
以上，平成２３年大法廷判決が言い渡された平成２３年３月２３日から３
年８か月以上が経過しているから，憲法上要求される合理的な期間内にお
ける是正はされなかったというべきである。
イ被告らの主張
(ア)憲法上要求される合理的な期間内における是正がされなかったか否
かの判断は，単に期間の長短のみならず，是正措置の内容，そのために
検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等諸般の事情を総合考
慮して，国会の是正に向けた取組が国会の裁量権の行使として相当か否
かという観点から行うべきである。
平成２５年改正法により，平成２２年国勢調査による人口に基づく選
挙区間の最大較差は１対１．９９８に縮小され，この状態は平成２４年
改正法による改正後の区画審設置法３条（以下，上記改正後の区画審設
置法３条を「区画審設置法新３条」という。）の趣旨に沿うものであっ
た。１人別枠方式の構造的な問題の最終的な解決が今後の国勢調査の結
果を踏まえて行われることは，平成２５年大法廷判決も想定していたと
ころであり，国会においては，同判決後も憲法の投票価値の平等の要求
に沿う選挙制度の改革に向けた検討が重ねられており，今度も議論が進
展する見通しである。
(イ)平成２５年大法廷判決後，平成２６年６月１９日，衆議院に，衆議
院選挙制度に関する調査・検討等を行うため，有識者による議長の諮問
機関として，「衆議院選挙制度に関する調査会」（以下「選挙制度調査会」
という。）が設置された。諮問事項は，一票の較差を是正する方途等であ
り，各会派は，選挙制度調査会の答申を尊重するものとされている。選
挙制度調査会においては，月に１回ないし２か月に３回程度の頻度で会
合を開催するものとされ，はじめに「一票の較差問題」について議論を
行うものとされており，平成２６年９月１１日から同年１１月２０日ま
でに計４回の会合が行われた。
平成２６年１１月２１日に衆議院が解散されて本件選挙が行われ，衆
議院の解散により，選挙制度調査会は休止されることとなったが，同年
１２月２６日に開催された衆議院議院運営委員会の理事会において，選
挙制度調査会を存続する方針が確認された。
このように，憲法の投票価値の平等の要求に沿う選挙制度の改革に向
けた措置が採られている。
(ウ)そうすると，仮に本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に
反する状態であるとしても，是正までに憲法上要求される合理的な期間
は未だに経過していないというべきである。
(3)争点(3)（その他の違法事由の有無）について
ア原告らの主張
公職選挙法が重複立候補制を採用し，小選挙区選挙において落選した者
であっても比例代表選挙の名簿順序によっては同選挙において当選人とな
ることができるとしたことは，一つの小選挙区から複数の当選者を認める
ことになり，また比例区の代表でもない者を比例区の当選者として認める
ことになるから，民主主義の原則に反し，違憲である。
イ被告らの主張
原告らの主張は争う。
(4)争点(4)（本件選挙を無効とするか否か）について
ア原告らの主張
本件選挙には，争点(1)ないし(3)において原告らが主張した違法事由が
あるから，本件選挙は無効である。
イ被告らの主張
原告らの主張は争う。
第３当裁判所の判断
１前提事実，後掲各証拠，弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば，
以下のとおりの事実が認められる。
(1)小選挙区制の採用と１人別枠方式
ア平成６年に公職選挙法が改正され，衆議院議員の選挙制度は，従来の中
選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた。
イ区画審設置法２条は，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」と
いう。）は，小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要が
あると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するもの
とする旨定めている。
ウ区画審設置法旧３条は，選挙区の区割りの基準について，①１項におい
て，上記の改定案を作成するに当たっては，各選挙区の人口の均衡を図り，
各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た
数が２以上にならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通
等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものと定める
とともに，②２項において，各都道府県の区域内の選挙区の数は，各都道
府県にあらかじめ１を配当することとし（１人別枠方式），この１に，小選
挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に
比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすると定めていた（以下，
この区割基準を「本件旧区割基準」という。）。
エ小選挙区比例代表並立制の導入に際し１人別枠方式を設けることについ
て，区画審設置法の法案提出者である政府側からは，投票価値の平等の確
保の必要性がある一方で，過疎地域に対する配慮，具体的には人口の少な
い地方における定数の急激な減少への配慮等の視点も重要であることから，
定数配分上配慮して，各都道府県にまず１人を配分した後に，残余の定数
を人口比例で配分することとした旨の説明がされていた。
(2)平成２１年選挙と平成２３年大法廷判決
ア平成２１年選挙の小選挙区選挙は，平成１４年法律第９５号による改正
後（平成２４年改正法による改正前）の公職選挙法別表第一による選挙区
割りの下で施行された（以下，公職選挙法１３条１項及び上記別表第一を
併せて「平成１４年改正区割規定」といい，それらによる選挙区割りを「平
成１４年改正選挙区割り」という。）。
平成２１年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人
数が最も少ない高知県第３区と最も多い千葉県第４区との間で１対２．３
０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は
４５存在した。
イそして，平成２３年大法廷判決は，平成２１年選挙について，①選挙区
間の人口の最大較差が２倍未満になるように区割りをすることを基本とす
べきものとする区画審設置法旧３条１項の定めは，投票価値の平等の要請
に配慮した合理的な基準である，②他方，同条２項の１人別枠方式に係る
部分は，平成６年の選挙制度改革の実現のための人口比例の配分により定
数の急激かつ大幅な減少を受ける人口の少ない県への配慮という経緯に由
来するもので，その合理性には時間的な限界があったところ，小選挙区比
例代表並立制がその導入から１０年以上を経過して定着し安定した運用が
されていた平成２１年選挙時には，その立法時の合理性が失われていた，
③平成２１年選挙時において，選挙区間の投票価値の較差は最大で２．３
０４倍になっているところ，１人別枠方式がその主要な要因となっていた
ことが明らかであるとし，上記の状態にあった同方式を含む本件旧区割基
準に基づいて定められた平成１４年改正選挙区割りは，平成２１年選挙時
においては，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた旨判
示した。しかし，同判決は，これらの状態につき憲法上要求される合理的
期間内における是正がされなかったとはいえず，区画審設置法旧３条及び
平成１４年改正区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するもの
ということはできないとした上で，事柄の性質上必要とされる是正のため
の合理的期間内に上記の状態を解消するために，できるだけ速やかに本件
旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，区画審設置法旧３条１項の趣旨に
沿って平成１４年改正区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請に
かなう立法的措置を講ずる必要があると判示した。
(3)平成２４年改正法
国会では，その後，是正の方策について，政党間の協議が行われたが，成
案を得られないまま，平成２４年６月及び７月に複数の政党の提案に係る改
正法案がそれぞれ提出された。そして，最終的には，１人別枠方式の廃止（区
画審設置法旧３条２項の削除）及び各都道府県の選挙区数の０増５減を行う
ことを内容とする改正法案が，同年１１月１６日に可決・成立した（平成２
４年改正法）。
上記の改正により，区画審設置法旧３条１項が区画審設置法新３条となり，
同条においては，前記⑴ウ①の基準のみが区割基準として定められている（以
下，この区割基準を「本件新区割基準」という。）。
なお，１人別枠方式の廃止を含む制度の是正のためには，まず区割基準に
係る区画審設置法を改正した上で，区画審の審議及び勧告を経て選挙区割り
に係る公職選挙法を改正するという二段階の法改正を要することから，平成
２４年改正法は，附則において，上記０増５減を前提に，区画審が選挙区間
の人口較差が２倍未満となるように選挙区割りを改める改定案の勧告を公布
日から６月以内に行い，政府がその勧告に基づいて速やかに法制上の措置を
講ずべき旨を定めた。
(4)平成２４年選挙
平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，その１か月後の平成
２４年１２月１６日に平成２４年選挙が施行されたが，同選挙までに新たな
選挙区割りを定めることは時間的に不可能であったため，同選挙は前回の平
成２１年選挙と同様に平成１４年改正区割規定及びこれに基づく平成１４年
改正選挙区割りの下で施行されることとなった。
平成２４年選挙当日における選挙区間の選挙人数の較差は，選挙人数が最
も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間で１対２．
４２５であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は
７２存在した。
(5)平成２５年改正法
平成２４年改正法の成立後，区画審による審議が行われ，平成２５年３月
２８日，区画審は，内閣総理大臣に対し，選挙区割りの改定案の勧告を行っ
た。この改定案は，０増５減を前提に，選挙区間の人口較差が２倍未満とな
るように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とするも
のであった。（乙２）
上記勧告を受けて，平成２５年４月１２日，内閣は，上記改定案に基づく
選挙区割りの改定を内容とする平成２５年改正法案を国会に提出した。平成
２５年改正法は，同年６月２４日に成立し，同年６月２８日に公布され，同
年７月２８日から施行された。これにより，各都道府県の選挙区数の０増５
減とともに上記改定案のとおりの選挙区割りの改定が行われ（この改定によ
り成立した選挙区割りが本件選挙区割りである。），平成２２年国勢調査によ
る人口に基づく選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８となった。
しかし，０増５減による選挙区数の削減の対象とされた５県以外の都道府
県については，１人別枠方式によって配分された選挙区数が実質的に維持さ
れ，そのため，その後の人口変動により再び較差が２倍以上の選挙区が出現
し増加する蓋然性が高いと想定された。
(6)平成２５年大法廷判決
ア平成２５年大法廷判決は，平成２４年選挙について，平成２１年選挙時
に既に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていた平成１４年
改正選挙区割りの下で再び施行されたものであること，平成２４年選挙当
日の選挙区間の較差は平成２１年選挙時よりも更に拡大して最大較差が１
対２．４２５に達していたこと等に照らせば，平成２４年選挙時において，
平成２１年選挙時と同様に，平成１４年改正選挙区割りは憲法の投票価値
の平等の要求に反する状態にあったものといわざるを得ないと判示した。
イそして，同判決は，憲法上要求される合理的期間内における是正がされ
なかったか否かに関し，本件旧区割基準中の１人別枠方式に係る部分及び
同方式を含む同区割基準に基づいて定められた選挙区割りについて，これ
らが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあると国会が認識し得た
のは，平成２３年大法廷判決が言い渡された平成２３年３月２３日の時点
であること，これらの憲法の投票価値の平等の要求に反する状態を解消す
るためには，区画審設置法旧３条２項の定める１人別枠方式を廃止し，同
条１項の趣旨に沿って議員の定数の配分を見直し，それを前提として多数
の選挙区の区割りを改定することが求められていたところ，その一連の過
程を実現することは，制度の仕組みの見直しに準ずる作業を要し，国会に
おける合意の形成が容易な事柄ではないこと，また，０増５減が行われ，
平成２４年選挙までに，１人別枠方式を定めた区画審設置法旧３条２項の
規定が削除され，かつ，全国の選挙区間の人口較差を２倍未満に収めるこ
とを可能とする定数配分と区割り改定の枠組みが定められ，不十分ながら，
是正の実現に向けた一定の前進があったこと，さらに，選挙制度の整備に
ついては，漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくこと
も国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていることなどの諸事情
に照らすと，平成２４年選挙時においては，憲法上要求される合理的期間
を徒過したものと断ずることはできない旨判示した。
もっとも，同判決は，０増５減等の措置は採られたものの，全体として
区画審設置法新３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が十分に実現されてい
るとはいえず，そのため，今後の人口変動により再び較差が２倍以上の選
挙区が出現し増加する蓋然性が高いと想定されるなど，１人別枠方式の構
造的な問題が最終的に解決されているとはいえない旨の指摘をし，国会に
おいては，今後も，区画審設置法新３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に
向けた取組が着実に続けられていく必要があると説示した。
(7)平成２５年大法廷判決後の措置
平成２５年大法廷判決後，平成２６年６月１９日，衆議院議院運営委員会
の議決により，衆議院に，衆議院選挙制度に関する調査・検討等を行うため，
有識者による議長の諮問機関として，選挙制度調査会が設置された。諮問事
項は，現行制度を含めた選挙制度の評価，衆議院議員定数削減の処理，一票
の較差を是正する方途等であり，衆議院議院運営委員会は，選挙制度調査会
に対し，設置当時の衆議院議員の任期である平成２８年１２月を念頭に，立
法作業や周知期間を考慮して答申を行うことを求めるとともに，各会派は，
選挙制度調査会の答申を尊重するものとされた。これは，平成２８年１２月
以前に関連法整備など是正のための制度改正を完了することを目標とした取
組とみることができる。
選挙制度調査会は，まず「一票の較差問題」について議論を行い，平成２
６年９月１１日から同年１１月２０日までに計４回の会合を開き，緊急是正
を繰り返すことは安定性を欠き，区画審設置法旧３条２項に代わる制度的な
較差是正のルールを作るべきであるとの議論の整理がされたが，具体的な成
案を得るには至っていない。（乙３ないし８（枝番号をすべて含む。））
(8)本件選挙
このような状況の下で，平成２６年１１月２１日に衆議院が解散されて本
件選挙が行われた。本件選挙は本件選挙区割りの下で施行されたが，人口変
動により較差が拡大したため，本件選挙当日において，選挙人数が最少であ
る宮城県第５区と最多である東京都第１区との間の較差は１対２．１２９と
なり，宮城県第５区との較差が２倍以上となっている選挙区は１３（東京都
第１区，北海道第１区，東京都第３区，同第５区，兵庫県第６区，東京都第
６区，同第１９区，同第２２区，同第２３区，埼玉県第３区，東京都第８区，
神奈川県第１３区，埼玉県第２区）存在した（乙１）。本件選挙当日における
各選挙区の選挙人数は，別表３のとおりである。
(9)本件選挙後の状況
なお，本件選挙後の平成２７年１月２３日に開催された衆議院議院運営委
員会の理事会で，選挙制度調査会の再開とともに，関連法整備など是正のた
めの制度改正を終える時期を解散前の衆議院議員の任期である平成２８年１
２月とすることを念頭に，立法作業や周知期間を考慮して同調査会における
審議を行うことが確認された。（乙９ないし１１，１４）
そして，選挙制度調査会のＩ座長は，平成２７年２月９日に開催された同
調査会後の記者会見で，平成２７年中には答申をまとめる方針を示した。（乙
１６の１，２）
２判断の枠組み
衆議院議員の選挙における投票価値の較差の問題について，累次の最高裁判
所大法廷判決は，①定数配分又は選挙区割りが投票価値の較差において憲法の
投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か，②上記の状態に至っ
ている場合に，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったと
して定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か，
③定数配分規定又は区割規定が憲法の規定に違反するに至っている場合に，選
挙を無効とすることなく選挙の違法を宣言するにとどめるか否かという判断の
枠組みに従って検討を行っており，当裁判所も，その判断枠組みに従って争点
(1)から順次判断することとする。
３争点(1)（本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っ
ているか否か）について
(1)憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば投票価値の平等を要求している
ものと解される。他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶
対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ない
し理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の
両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法
その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（憲法４３条２項，
４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められてい
る。
衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用
される場合には，選挙制度の仕組みのうち定数配分及び選挙区割りを決定す
るに際して，憲法上，議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平
等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることが求められている
というべきであるが，それ以外の要素も合理性を有する限り国会において考
慮することが許容されているものと解されるのであって，具体的な選挙区を
定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを
基本的な単位として，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮しつつ，国
政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確
保するという要請との調和を図ることが求められているところである。した
がって，このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮し
た上でなお，国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえる
か否かによって判断されることになり，国会がかかる選挙制度の仕組みにつ
いて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上
記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することが
できない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきで
ある（最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・
民集３０巻３号２２３頁，平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決
等参照）。
(2)本件選挙は，平成２４年選挙の後に成立した０増５減等の措置による改定
後の選挙区割り（本件選挙区割り）の下で施行されたものである。０増５減
等の措置により，選挙区間の人口の最大較差は一時１対１．９９８となった
が，その後の人口変動により較差が再び拡大し，本件選挙当日の選挙区間の
選挙人数の最大較差は１対２．１２９となっていた。これは，前回の平成２
４年選挙当日の最大較差（１対２．４２５）に比べると縮小しているが，な
お較差は２倍以上であり，選挙人数が最少である宮城県第５区との較差が２
倍以上となっている選挙区は１３存在した。
このように，２倍以上の較差が生じる根本の原因は，都道府県に選挙区を
配分する際に，人口に関係なく各都道府県にあらかじめ１を配分するという
１人別枠方式にあることは明らかである。そして，区画審設置法旧３条２項
が定めていた１人別枠方式は，人口の少ない地方における定数の急激な減少
への配慮という経緯に由来するもので，遅くとも平成２１年選挙時には，立
法時の合理性は失われていたというべきであり，平成２３年大法廷判決及び
平成２５年大法廷判決は，繰り返しその是正を求めていた。
しかし，前記の０増５減は，議員１人当たりの人口の少ない５県の選挙区
数をそれぞれ１減ずるものであり，当該５県については１人別枠方式が廃止
されたものということができるが，それ以外の都道府県については，１人別
枠方式により配分された選挙区数がそのまま維持されており，１人別枠方式
によって生じている較差の是正としては不十分なものである。そして，その
ことを主な原因として，本件選挙時に，上記の較差が生じていた（ちなみに，
本件選挙時において，選挙人数が，最多の東京都第１区に比べて０．５倍以
下の選挙区は１２存在し，選挙人数が少ない順では，①宮城県第５区，②福
島県第４区，③鳥取県第１区，④鳥取県第２区などの順となる。これらのう
ち，①の宮城県第５区の人口減少の要因としては，東日本大震災による人口
変動が考えられ，予期できない特別な要因ということもできるが，それ以外
の１１選挙区については，上記のような特別の要因があるとはいえず，全体
としては，上記の較差が生じるに至った主な原因は，１人別枠方式によって
配分された選挙区数が実質的に維持されていることにある。）。
したがって，本件選挙時においても，投票価値の較差を生ずる構造的な問
題は解消されておらず，本件選挙時における較差の存在を考慮すると，本件
選挙区割りは，なお憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったもの
というべきである。
４争点(2)（憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったか否
か）について
(1)選挙区割りが投票価値の較差において憲法の投票価値の平等の要求に反
する状態に至っている場合に，憲法上要求される合理的期間内における是正
がされなかったか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，
是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必
要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実
現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当
なものであったといえるか否かという観点から評価すべきである。
(2)本件旧区割基準中の１人別枠方式に係る部分及び同方式を含む同区割基
準に基づいて定められた選挙区割りについては，これらが憲法の投票価値の
平等の要求に反する状態に至っているとする最高裁判所大法廷の判断（平成
２３年大法廷判決）が示されたのは，平成２３年３月２３日である。国会は，
この時点において，選挙区割りが上記の状態にあることを認識し，この時点
から是正の責務が生じた。
次に，是正のために採るべき措置の内容は，１人別枠方式を廃止し，本件
新区割基準に従い，各都道府県への選挙区の数すなわち議員の定数の配分を
見直し，それを前提として多数の選挙区の区割りを改定することであり，ま
ず区割基準に係る区画審設置法を改正した上で，区画審の審議及び勧告を経
て選挙区割りに係る公職選挙法を改正するという二段階の法改正が必要であ
る。これら一連の過程を実現することは，制度の仕組みの見直しに準ずる作
業を要し，国会における合意の形成が容易な事柄ではない。
そして，この間，国会においては，①平成２５年６月２４日に平成２５年
改正法の成立により０増５減等の措置を完了させ，選挙区間の較差を縮小さ
せて不十分ではあるが是正に向けた一定の前進を見るとともに，②平成２６
年６月１９日に，衆議院に議長の諮問機関として選挙制度調査会が設置され，
解散前の衆議院議員の任期である平成２８年１２月を念頭に，立法作業や周
知期間を考慮して答申を行うことが確認されており，平成２８年１２月以前
に是正のための制度改正を完了することを目標とした取組が行われている。
ところで，平成２５年大法廷判決は，平成２３年大法廷判決後の国会の是
正に向けた取組について，上記０増５減等の措置を，不十分ながらも是正に
向けた一定の前進と評価し，区画審設置法新３条の定める本件新区割基準に
沿った選挙制度の整備については，このような漸次的な見直しを重ねること
によってこれを実現していくことも，国会の裁量に係る現実的な選択として
許容されていると判示したところである。
そして，このような漸次的な見直しを重ねる場合には，本件新区割基準に
沿った選挙制度の最終整備は，現実的には前記の０増５減等の措置の完了後
にこれを行うことになるのであるから，その作業を行うために０増５減等の
措置の完了時から一定の期間が必要となることは避けられない。したがって，
合理的な期間の判断に当たっては，平成２３年大法廷判決言渡時からの期間
の長短とともに，０増５減等の措置の完了時からの期間の長短をも考慮に入
れる必要がある。
これらによれば，平成２３年大法廷判決言渡しから本件選挙までの期間は
３年８か月以上であり，相当程度の長期間ではあるが，この間，漸次的な見
直しである０増５減等の措置が実現し一定の前進があり，その後も是正の実
現に向けた取組が継続していること，０増５減等の措置が完了した平成２５
年６月２４日から本件選挙までの期間は約１年６か月であるが，前記の根本
的な見直しのために残された作業は，１人別枠方式により配分された選挙区
数がそのまま維持されている都道府県の選挙区数すなわち議員定数について
再配分の方式を定め，それに従って都道府県の選挙区数を決め，区画審の審
議・勧告を経たうえ，各選挙区割りを定めるというものであり，この間にこ
れを行うことは必ずしも容易ではないことなどを考慮すると，本件選挙時ま
でに平成２３年大法廷判決が求めている是正が実現しなかったことについて，
国会における取組が立法裁量権の行使として相当なものでなかったとまでは
いえず，本件において憲法上要求される合理的期間を徒過したものとまでは
いえない。
(3)なお，念のため付言すると，漸次的な見直しを許容し，国会の裁量を最大
限考慮するとしても，是正のために必要とされる合理的な期間には自ずと一
定の限界がある。前記の選挙制度調査会の答申及びその後の立法作業に関す
る国会の工程表は，平成２８年１２月以前に是正のための制度改正を完了す
ることを目標としているが，前記認定の諸事情を考慮すると，これは是正の
ための合理的な期間として認められる最大限度であるというべきである。し
たがって，国会において上記の目標期限までに平成２３年大法廷判決の趣旨
に沿う内容の制度改正が完了せずに，そのまま次の選挙が行われた場合は，
当該選挙については，合理的な期間内に是正がされなかったものとして違法
となり，その効力が問題となり得るといわざるを得ない。
国会においては，上記の期間内に確実に選挙制度調査会の答申及びそれを
踏まえた立法措置がされるべきであると考える。
５争点(3)（その他の違法事由の有無）について
憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で
定めるべきものとされ（憲法４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定に
ついて国会に広範な裁量が認められている。そして，同時に行われる二つの選
挙に同一の候補者が重複して立候補することを認めるか否かは，上記の仕組み
の一つとして，国会が裁量により決定することができる事項である。また，重
複して立候補することを認める制度において，一の選挙において当選人となれ
なかった者が他の選挙において当選人とされることがあるのは当然の帰結であ
る。したがって，重複立候補制を採用し，小選挙区選挙において落選した者で
あっても比例代表選挙の名簿順位によっては同選挙において当選人となること
ができるとすることは，憲法に反するものではない（最高裁平成１１年（行ツ）
第８号同１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁参照）。
６結論
以上によれば，本件選挙時において，本件選挙区割りは，憲法の投票価値の
平等の要求に反する状態にあったが，憲法上要求される合理的期間内における
是正がされなかったとまではいえず，本件選挙区割りを定めた公職選挙法の規
定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するとはいえない。また，本件選挙
にその他の違法事由はない。
よって，各選挙区における選挙を無効とすることを求める原告らの請求は，
その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がないから棄却する
こととし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官瀧澤泉
裁判官中平健
裁判官松田典浩

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