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平成１２年（行ケ）第３２９号　審決取消請求事件（平成１３年６月２０日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　共同カイテック株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　高　　　橋　　　隆　　　二
　　　　　　　同弁理士元　　　井　　　成　　　幸
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
　　　　　　　指定代理人　　　　　　田　　　中　　　弘　　　満
　　　　　　　同　　　　　　　　　　杉　　　浦　　　　　　　淳
　　　　　　　同大　　　野　　　覚　　　美
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　　　川　　　久　　　成
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が平成１１年審判第３９０７８号事件について平成１２年７月１８日
にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、名称を「配線用フロアパネル」とする登録第２１４５９０４号考案
（昭和６２年５月３０日出願、平成８年１２月１０日登録、以下「本件考案」とい
う。）の実用新案権者である。原告は、平成１１年１０月４日、本件実用新案登録
願書添付の明細書（以下「本件明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲及び
考案の詳細な説明の記載の訂正（以下「本件訂正」という。）をすることについて
審判の請求をし、特許庁は、同請求を平成１１年審判第３９０７８号事件として審
理した上、平成１２年７月１８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」とする
審決をし、その謄本は、同年８月７日、原告に送達された。
２　本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載
(1)　本件訂正前のもの
　　　　所定の間隔を置いて配置した中空で底面が開放している複数個の配線溝形
成用方形ブロックの側面下端部相互を、上記ブロックの厚さより薄い薄肉連結部で
連結することにより、隣合うブロックとブロックの間に薄肉連結部を底とする直交
配線溝を形成し、その直交配線溝の上面開口をカバー板で覆ってパネルの上面を平
らに構成した配線用フロアパネル。
(2)　本件訂正に係るもの（訂正部分に下線を付す。以下、この考案を「訂正考
案」という。）
　　　　所定の間隔を置いて配置した中空で底面が開放している複数個の配線溝形
成用方形ブロックの側面下端部相互を、可撓性がありかつ上記ブロックの厚さより
薄い薄肉連結部で連結することにより、隣合うブロックとブロックの間に薄肉連結
部を底とする直交配線溝を形成し、その直交配線溝の上面開口をカバー板で覆って
パネルの上面を平らに構成した配線用フロアパネル。
　３　審決の理由
　　　審決の理由は、別添審決謄本記載のとおり、訂正考案は、特開昭６２－１０
７１６１号公報（甲第３号証、以下「刊行物１」という。）、特開昭６１－１５８
５５８号公報（甲第４号証、以下「刊行物２」という。）及び実願昭５４－１５５
６３２号（実開昭５６－７１８３９号）のマイクロフィルム（甲第５号証、以下
「刊行物３」という。）に記載された各考案に基づいて、当業者がきわめて容易に
考案をすることができたものであるから、平成６年法律第１１６号附則１０条１項
によりなお従前の例によるとされ、平成５年法律第２６号附則４条１項によりなお
その効力を有するとされる同法による改正前の実用新案法３９条３項により、実用
新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けること（以下「独立実用新案登録要
件」という。）ができないものであり、本件訂正は適法な訂正とは認められないと
いうものである。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決は、訂正考案と刊行物１記載の考案との相違点につき、「(ア)相違点
１：　本件訂正考案の方形ブロックが中空で底面が開放しているのに対し、刊行物
１に記載されたものの方形ブロックが中実である点、(イ)相違点２：本件訂正考案
の薄肉連結部は可撓性があるのに対し、刊行物１に記載されたものは、可撓性があ
るのかどうか不明である点」（審決謄本４頁３１行目～３４行目）と認定した上、
相違点１については刊行物１及び２を組み合わせることがきわめて容易であり（取
消事由１）、相違点２については刊行物１及び３を組み合わせることがきわめて容
易である（取消事由２）との誤った判断をした結果、訂正考案は、刊行物１ないし
３に記載された考案から当業者がきわめて容易に考案をすることができ独立実用新
案登録要件を欠くとの誤った判断をしたものであるから、取り消されるべきであ
る。
　１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）
　　(1)　刊行物２記載の考案（以下「刊行物考案２」という。）は、目的、構成及
び効果の記載からみて、下面が開放した軽合金ダイカスト製のフリーアクセスフロ
ア同士を、そのフロア上面の端部を密着して隣接配置する密着配列の二重床パネル
の考案であって、その端部近傍に形成した溝部にリム部を嵌合した構成とすること
により、その密着性を高めて、フロア上面の摩耗による塵埃発生を防止するもので
ある。これに対し、刊行物１記載の考案（以下「刊行物考案１」という。）におい
て方形ブロックとされたものは、ブロック間に直交配線溝が形成されており、ブロ
ック同士はこれを介して隔離配列されている。このように、刊行物考案１及び２
は、方形ブロック同士の配列の仕方が、一方は密着配列をし、他方は隔離配列をす
ることにより直交配線溝を形成する点で、互いに相いれない技術内容を前提とする
ものであり、当業者にとって両者を結びつける動機付けはない。
　　(2)　刊行物１の床パネルは、床面に直接敷設するものであり、他方、刊行物２
の床パネルは、支持脚上に敷設するものであって、両者はその基本的構成が異な
る。刊行物考案２は、フロア下にエアコンの送排水の配管や機器のケーブル等が大
小さまざま配置されることが予定されており、特に、電子計算機室、電話交換器室
等の二重床板のフリーアクセスフロアへの用途を予定した考案であるから、通常の
オフィス用の二重床より床下に配置されるケーブル等は多量のものである。また、
刊行物２には、訂正考案の作用効果である、方形ブロックを中空構造とすることに
より軽量化し施工時の取扱いを容易にするという点に関する示唆はない。同考案に
おいて、フロアを直接床面に敷設した場合には、中空部分は、床面とフロアとによ
って閉鎖された空間となり、ここには配管やケーブル等が配置されることはあり得
ないから、フロアを直接床面に敷設することはなく、床下に大小さまざまな多量の
配管等を配置することが可能な施工方法が採られることを当然の前提としている。
すなわち、刊行物２の出願時（昭和５９年）において、フリーアクセスフロアは、
床下空間を形成するため、別途床面に支柱を設け、その支柱上に配置していたこと
は当業者の技術常識であり、刊行物２記載のフリーアクセスフロアも、その技術常
識を当然の前提として考案されたものである。業界専門雑誌である「ゆか
monthly」19917VOL.34/NO.7（株式会社インテリアタイムス社発行、甲第８号証）
には、コンピュータルームにおけるフリーアクセスフロアについては、アルミダイ
カスト製パネルが昭和３７年に国産化され、そのフリーアクセスフロアは支持脚を
有するものであること、フリーアクセスフロアの型式分類として、支柱分離型、支
柱一体型及び置敷型があること、床面に直接敷設する置敷型の型式のものは、パネ
ルの四隅に支柱が一体的に設けられたものであり、各ブロックが中空で底面が開放
する構造ではないことが記載されている。
　　(3)　そして、刊行物１及び２には、訂正考案の技術的課題、作用効果である床
面不陸の吸収性、追従性に関する記載はなく、ブロックパネルの下面開放面と可撓
性の連結部とによって敷設床面の不陸を吸収、追従させるという訂正考案の技術思
想を創作する動機付けとなる要素はない。
　２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）
　　(1)　刊行物１及び３における技術分野の共通性は、単に「二重床の配線用フロ
アパネル」という製品が共通するというものにすぎない。
　　　　刊行物３に記載される弾性材を刊行物１に記載される連結部に選択的に適
用することは、容易であるということはできず、また、刊行物１に記載されたアル
ミダイキャスト等の硬質ボードを刊行物３記載の弾性材に置換する動機付けはな
い。
　　(2)　刊行物考案１においては、深溝通路に所要配線を収容し得る寸法を要し、
ボード全体の材質はアルミダイキャスト、積層アスベスト板、パーティクル板、コ
ンクリート板、石膏ボード、強化プラスチック板等あるいはそれらの任意の組合せ
板から成るため、それら硬質の材質によって形成され、かつ、所要配線を収容し得
る程度の厚さを要する浅溝通路が可撓性であることはない。
　　　　刊行物１のフロアパネルは、支柱を立ててフロアパネルを並べることが可
能なものである。そのためには、パネル自体の剛性が必要であり、ボードの材質
は、その機械的強度を保持するため例示されている、アルミダイキャスト、コンク
リート、強化プラスチック等の硬質の材質とされている。
　　　　このような記載に照らしても、刊行物１記載のボードの材質を弾性材とす
ることは、刊行物１自体が積極的に否定している。
　　(3)　被告は、訂正考案において方形ブロックと薄肉部分の材質が別の材質であ
るものも含まれると主張するが、本件訂正に係る本件明細書（以下「訂正明細書」
という。）の実用新案登録請求の範囲には、このような記載はない。訂正明細書に
係る第１図に示される実施例においては、正方形ブロックとそれらをつなぐ薄肉連
結部は、一体成形すると明記されており、両部分が別材質のものを用いることは可
能ではない。
　　(4)　刊行物２及び３に記載されるパネルの材質は、前者が剛性のアルミダイカ
ストであり、後者は弾性体であって、フロアパネルの耐荷重性の観点からは重要な
差異がある。
　　　　刊行物考案２の構成を刊行物１に適用して、刊行物１の方形ブロックの構
造を下面開放の中空とすること、刊行物考案３の材質である弾性材を刊行物考案１
のフロアパネルに適用することは、いずれもフロアパネルの構造上の強度を弱める
ことであって、配線用フロアパネルとしての強度不足をきたすから、刊行物考案１
に刊行物２及び３を同時に適用することは、当業者の技術的常識にも反する。
第４　被告の反論
　１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
　　(1)　刊行物１に記載されたフロアパネル及び刊行物２に記載されたフリーアク
セス用フロアは、いずれも互いに密着して敷設されるものであるから、敷設の態様
において変わるところはなく、刊行物考案１に刊行物考案２を適用することを阻害
する要因も見当たらない。
　　　　原告は、刊行物１記載の隔離配列の技術と刊行物２記載の密着配列の技術
は、方形ブロック同士の配列の態様が互いに相いれないものであると主張する。し
かしながら、両者は共に二重床用のフロアパネルである点で技術分野を同じくする
ものであって、刊行物１記載のパネルの各方形ブロックは、深溝通路や浅溝通路に
よって隔離されて、独立したブロック状の形状となっていることから、個々独立し
たフリーアクセス用フロアである刊行物２記載のフロアの中空で底面が開放した構
成を、刊行物１記載のフロアパネルの方形ブロック部分に適用することに困難性は
ない。
　　　　また、訂正考案は、従来公知のフロアパネルが中実のブロック体で、重く
て扱いにくいという問題を解決するため、中空で底面が開放した構成としたもので
あるが、フロアパネルにおいて軽量化を図るために中空で底面が開放した構成とし
た点は、本件考案の登録出願前に周知の技術事項であって、当該構成を採用するこ
とは、当業者にとって設計事項にすぎない。
　　(2)　刊行物２に記載されたフロアは、上面が方形をして底面が開放した中空と
なっており、このフロアは、床面上に敷設されることも予定されるものであるか
ら、当業者であれば、このフロアを多少不陸のある床面の上に敷設した場合には、
開放した底面で多少の不陸を吸収することができることに想到することは自然であ
って、刊行物２に記載されたものには、パネルの不陸吸収性が示唆されている。
　　　　原告は、刊行物２記載のフロアは支持脚上に敷設することを前提とする旨
主張するが、刊行物２記載のフロアは、これを床面上に直接に敷設することを妨げ
る構造ではなく、このフロアを刊行物１記載のフロアパネルの方形ブロック部分に
適用することにより、配線が溝通路内に設けられるから、支持脚を設け、又はフロ
アの側面に配線用の開口部等を設ける必要もない。また、二重床パネル自体を床面
に直接敷設することが本件考案の登録出願前に周知の技術的事項であったことを考
慮すると、刊行物２記載のフロアを刊行物１記載のフロアパネルに適用すること
は、当業者がきわめて容易に想到し得たことである。
　２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
　　(1)　刊行物１及び３に記載された技術は、いずれも訂正考案と同様に、配線用
のフロアパネルに関するものであって、その組合せについて十分に動機付けがあ
る。
　　(2)　訂正考案の薄肉連結部は、方形ブロックと同じ材質のものにより一体に形
成されているものに限定されず、別の材質のものも含むから、刊行物３に記載され
た床材のピットが設けられた薄肉部を刊行物１記載のボードの溝通路が設けられた
薄肉部に適用することの阻害要因はない。
　　(3)　原告は、刊行物１記載のボードの材質のすべてを弾性材とすることは刊行
物１の記載により否定されている旨主張するが、刊行物３記載の可撓性のある薄肉
連結部分を刊行物１に記載された薄肉連結部分に適用することにより相違点２に係
る訂正発明の構成を得ることは、当業者にとってきわめて容易なものである。
　　　　刊行物２記載の中空のフロア用パネルは、実施例において軽合金ダイカス
ト製のものであることが例示されており、中空で底面が開放した方形パネルの上面
でいわゆる二重床を構成することから、中空であっても床としての機能を有するだ
けの剛性や機械的強度を有し、これを刊行物１記載のボードの方形ブロックに相当
する部分に適用した場合には、ボードは当然に床としての剛性及び機械的強度を有
する。
　　(4)　原告は、刊行物１に刊行物２及び３を同時に組み合わせることが当業者の
技術的常識に反する旨主張するが、訂正考案は、方形ブロックと薄肉連結部とが別
の材質である構成も含むものである。一方、二重床とするための床板材を異なる材
質のものにより一体に形成することは、本件考案の登録出願前に周知の技術事項で
あったから、刊行物３記載の床材のピットが設けられた薄肉部を、刊行物１記載の
ボードの溝通路が設けられた薄肉部に適用することは、当業者がきわめて容易に想
到し得たものである。なお、床面の上に直接敷設される二重床パネルにおいて、薄
肉部分を設けることにより薄肉部分の可撓性を利用して床面の多少の不陸を吸収す
ることは、本件考案の登録出願前に周知の技術事項であった。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
　　(1)　訂正明細書の実用新案登録請求の範囲の記載が「所定の間隔を置いて配置
した中空で底面が開放している複数個の配線溝形成用方形ブロックの側面下端部相
互を、可撓性がありかつ上記ブロックの厚さより薄い薄肉連結部で連結することに
より、隣合うブロックとブロックの間に薄肉連結部を底とする直交配線溝を形成
し、その直交配線溝の上面開口をカバー板で覆ってパネルの上面を平らに構成した
配線用フロアパネル。」であることは、当事者間に争いがない。
　　　　訂正明細書（甲第７号証）には、以下の記載がある。
　　　ア　「〔考案が解決しようとする課題〕　上記公知の配線用フロアパネル
は、いずれも中実のブロック体で構成されているので重くて扱いにくい。また、直
交配線溝の底面をなすブロックとブロックの連結部分は厚肉であるから、配線用フ
ロアパネルに撓み性がない。したがって施工床面に不陸(凹凸)がある場合、フロア
パネルが床になじまなくてがたついたり、仕上がりが悪くなる。・・・本考案は上
記従来技術における問題点を解決するもので、配線用フロアパネルの軽量化および
施工床面の不陸(凹凸)を吸収して床に対する密着性を高めることを目的とする。」
（同２頁１０行目～３頁末行）
イ　「〔作用〕・・・コンクリート打ち放しによる床面の多少の不陸(凹凸
面)は、配線溝の底を形成する薄肉連結部の撓み、および各配線溝形成用方形ブロッ
クの開放底面が吸収して配線用フロアパネルの底面全面を床に密着させる。」（同
４頁１１行目～５頁５行目）
　　　ウ　「〔考案の効果〕　本考案は、配線用フロアパネルにおいて直交配線溝
を形成するために所定の間隔を置いて配置した複数個の方形ブロックを、それぞれ
中空で且つ下面が開放しているちようど箱を伏せた形にしたから、軽くて搬入およ
び施工時等における取扱いが容易であるとともに、大荷重に十分耐えることができ
る。また、隣合うブロックとブロックの間の配線溝の底を形成する連結部はブロッ
クの厚さより薄いから可撓性があり、上記各ブロックの下面が開放していることと
相まって、床がコンクリートの打ち放しなどで多少不陸の状態（凹凸）であっても
その不陸を吸収して床面に良く倣い、フロアパネルを床に密着させることができて
体裁よく仕上がる効果がある。」（同９頁１５行目～１０頁１０行目）
　　　　上記の各記載及び本件明細書（甲第２号証）に係る第１～第４図（３、４
頁）によれば、訂正考案は、配線用フロアパネルの軽量化及び施工床面の不陸を吸
収して床に対する密着性を高めることを目的とし、その構成を採用することによ
り、軽量化及び不陸吸収の作用効果を奏し、床がコンクリートの打ち放しなどで多
少の不陸があっても、連結部の可撓性がその不陸にならい、かつ、開放面に入る不
陸を吸収することができるものと認められる。
(2)　原告は、刊行物考案２が下面の開放された軽合金ダイカスト製のフロア上
面の端部を密着して隣接配置する二重床パネルの考案であり、他方、刊行物考案１
がブロック間に直交配線溝が形成され、ブロック同士を密着して配列することはな
く、両考案が互いに相いれない技術内容を前提とするものであり、当業者にとって
両者を結びつける動機付けがないと主張する。
　　　　しかしながら、審決は、刊行物２の記載中「二重床板のフリーアクセスフ
ロアにおいて、中空で底面が開放された軽合金ダイカスト製の方形ブロック状のフ
リーアクセスフロア用パネル」（審決謄本３頁３５行目～３７行目）という点を認
定し、フリーアクセスフロア用パネルの裏側が中空となっていることを刊行物考案
２として引用しているのであって、表側の構造である「フロアの上面の端部近傍の
溝部」や「フロア上部に設置した金属系保護板の端部を押え込む傾斜部を有したリ
ム部」を引用したものではない。パネルの裏側が中空となっている構成は、表側の
構造から独立して認定し得る構成であって、原告の主張は審決が引用した刊行物２
の内容を正解していない。
　　　　そして、刊行物１記載の配線用フロアパネルと刊行物２記載のフリーアク
セスフロア用パネルの類型や構造が異なるものであるとしても、軽量化や材料節約
のためにパネルを中空構造とすることは広く行われている技術であり、当業者にと
って、パネルのいずれの類型や構造についても考慮することであるから、刊行物１
及び２に接した当業者であれば、刊行物１記載の方形ブロックの裏側を中空構造と
することは、きわめて容易に想到し得るというべきである。
　　(3)　原告は、刊行物２記載のフリーアクセスフロア用床パネルは支持脚上に敷
設するものと理解すべきであり、他方、刊行物１の床パネルは床面に直接敷設する
ものであって、両者はその基本的構成が異なること、刊行物１及び２には、訂正考
案の技術的課題、作用効果である床面の不陸吸収性、追従性に関する記載はないこ
とから、当業者にとって両者を組み合わせることは困難であると主張するので、こ
の点について判断する。
　　　　酒井正雄「フリーアクセスフロアの材質別動向－スチール製－」ゆか
monthly19917VOL.34/NO.7（株式会社インテリアタイムス社１９９１年７月１日
発行、甲第８号証）には、以下の記載がある。
「３，２　フリーアクセスフロアの材料と構法　今日市販されているフリ
ーアクセスフロアの材料と構法との関係を纏めてみたい。
フリーアクセスフロアを構成する部品要素は、居住空間と接する要素であ
るパネルとこれを構造床上に支持する要素である支柱とに分類される。構法的に
は、パネルと支柱の関係により分類するのが一般的である。
①　パネル／支柱分離型
イ）構法……構造床と接合する支柱に、着脱可能なパネルを載置する構法
ロ）敷設……構造床に接着剤または鋲により支柱を接合し、パネルの脱落防
止機能をもつ支柱頂部の台座にパネルを敷設する。
ハ）不陸対応性……支柱の床レベル調整ナットにより±１０㎜程度を吸収す
る。・・・
②　パネル／支柱一体型
イ）構法……パネルの四隅に支柱を取付けた構法。パネルと支柱とは分離で
きない。
ロ）敷設……パネル／支柱一体構成を構造床に敷ならべる。
ハ）不陸対応性……支柱のネジ要素の調整により±１０㎜程度を吸収す
る。・・・
③置敷型
イ）構法……パネル／支柱一体構成。パネルと支柱とは分離できない。
ロ）敷設……パネル／支柱一体構成体を構造床に敷ならべる。
ハ）不陸対応性……パネルサイズを小さくすることによりパネル間の段差の
発生を防止する。構造床のもつ不陸吸収はできない。」（１３頁右欄１４行目～１
４頁左欄１１行目）
　　　　これらの記載によれば、フリーアクセスフロアには、「パネル／支柱分離
型」、「パネル／支柱一体型」、「置敷型」の３類型があり、構造床の不陸に対応
するためには調整ネジや調整ナットによる高さ調整が必須であり、置敷型では高さ
調整ができないため構造床のもつ不陸を吸収することはできないが、パネルサイズ
を小さくすることによりパネル間の段差の発生を防止し得ることが認められる。
　　　　甲第８号証の発行日は１９９１年（平成３年）７月１日であるが、本件実
用新案登録出願前に刊行された甲第９～第２２号証、乙第１～第４号証にも、上記
の技術事項に反する記載はなく、他に本件実用新案登録出願日（昭和６２年５月３
０日）から上記発行日までの間に、床パネルの基本構造に係る上記の三つの型とそ
の技術的特徴が変化したことをうかがわせる証拠もない。
　　　　パネル／支柱分離型は、パネルと支柱が分離するものであり、両者は別の
部品として把握されるものであって、刊行物２に支柱の記載及び図示がないのは、
その表れである。また、刊行物２記載のパネルが上面の端部を密着して隣接配置す
る二重床パネルであるとしても、その垂直壁部分に支柱との固着構造が設けられて
いるとも認められない。したがって、刊行物２記載のパネルについて、支柱から独
立して「中空で底面が開放された軽合金ダイカスト製の方形ブロック状のフリーア
クセスフロア用パネル」という技術思想を認定することができ、方形ブロックの裏
面を中空化するという技術を刊行物１の方形ブロックに適用するに際し、刊行物考
案２が支柱上に載置されることが組合せの阻害要因とはならない。そして、軽量化
の観点から、当業者が刊行物１記載の方形ブロックに刊行物２記載の中空化の技術
を組み合わせることは、きわめて容易に想到し得るところである。
　　(4)　また、原告は、刊行物１及び２には、訂正考案の技術的課題、作用効果で
ある床面不陸の吸収性、追従性に関する記載はなく、ブロックパネルの下面開放面
と可撓性の連結部とによって敷設床面の不陸を吸収、追従させる訂正考案の技術思
想を創作する動機付けとなる要素は認められないと主張する。
　　　　しかしながら、酒井正雄・前掲（甲第８号証）には、上記のとおり、フリ
ーアクセスフロア用パネルにおいて、パネル／支柱分離型とパネル／支柱一体型に
あっては、支柱のネジ要素の調整により構造床のもつ不陸を吸収させることがで
き、置敷型にあっては、パネルサイズを小さくすることによりパネル間の段差の発
生を防止することができる旨記載されており、いずれの型であっても、床面不陸の
吸収性、追従性について解決の動機付けを有していることが認められる。
　　　　また、実開昭５８－１５６９３０号公報（乙第１号証）には、「従来より
床下内にコード等を収納できる各種床パネルがあるが、これらは高さ調節器で床面
レベルが均一になるように調節しなければならず、この作業が煩雑であった。本考
案はそのような煩雑な作業を必要とせず床下地の小さい凹凸（以下不陸という。）
に対応できる床パネルを提供するものであり、矩形または正方形の繰返し単位と該
繰返し単位の四隅に設けられた脚部と、さらに該繰返し単位を結合する可撓性を有
する連続体の連接部からなる床パネル基体の表面に仕上げ材が貼着されていること
を特徴とする床パネル、をその要旨とする。」（明細書１頁１７行目～２頁１０行
目）との記載があり、第１ないし第５図によれば、これは上記「置敷型」に分類さ
れるものであるが、可撓性の連結部によって敷設床面の不陸を吸収、追従させる動
機付けが認められる。
　　　　さらに、実開昭５８－１５６９３１号公報（乙第２号証）には、「本考案
は薄板１が可撓性により床面の不陸に応じて曲がり、したがって脚部が床面に密着
し歩行時に床パネルと床面が接触不良で『カタカタ』と音を発生させることを防止
する」（明細書４頁１３行目～１６行目）との記載があり、第２図によれば、上記
「置敷型」に分類されるものであるが、可撓性の連結部によって敷設床面の不陸を
吸収、追従させる動機付けが認められる。
　　　　刊行物１記載の配線用フロアパネルは、構造床面に置かれる点で、置敷型
の床パネルと同様に床面不陸の影響を受けるから、床面不陸の吸収性、追従性につ
いて解決の動機付けを有していると認められる。
　　(5)したがって、刊行物１及び２を組み合わせることがきわめて容易であると
した審決の判断に、原告主張の誤りはない。
　２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
　　(1)　原告は、刊行物３記載の弾性材を刊行物１記載の連結部のみに選択的に適
用することは容易ではなく、刊行物１記載のボードにおける硬質の材質を刊行物３
記載の弾性材に置換する動機付けがないと主張するので、この点について判断す
る。
　　　　審決は、「刊行物３には、・・・ピットが設けられた薄肉部は可撓性を有
するといえ、この薄肉部は、本件訂正考案の薄肉連連結部（注、「連結部」の誤記
と認める。）に相当するものであることから、本件訂正考案の相違点２に係る構成
は刊行物３に記載されているといえる。そして、・・・刊行物３に記載された上記
相違点２に係る構成を刊行物１に記載された方形ブロックの連結部に適用して本件
訂正考案１のように構成することは当業者がきわめて容易に想到できたことと認め
られる。」（審決謄本５頁１２行目～２２行目）と説示するから、この説示によれ
ば、審決は、刊行物３記載の薄肉部が可撓性を有するという構成を刊行物１記載の
連結部に適用することがきわめて容易であることをいう趣旨であって、弾性材とい
う構成を引用しているのではないから、原告の主張は、審決の趣旨を正解しないも
のである。
　　　　また、実開昭５８－１５６９３０号公報（乙第１号証）には、「繰返し単
位１（注、脚部）および脚部２はＡＢＳ樹脂・硬質塩化ビニル樹脂・ポリプロピレ
ン等の合成樹脂により得られる。・・・床パネル基体４はその連接部３で曲げるこ
とが可能で床下地の不陸に対応できる。連接部３は薄い帯状物を上記繰返し単位と
一体成型してもよく」（明細書２頁１４行目～３頁８行目）との記載があり、実開
昭５８－１５６９３１号公報（乙第２号証）には、「第１図は本考案床パネル裏面
図である。１は薄板であり硬質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＡＢＳ樹脂、ポリプロ
ピレン等の合成樹脂により形成され、１辺が４０～６０㎝の正方形または矩形の形
状をしている。薄板１は薄く可撓性を有す。」（明細書２頁１０行目～１５行
目）、「薄板１、補強部２、脚部４、５は一体成型可能できわめて廉価で提供でき
る。」（同３頁１２行目～１３行目）との記載があるから、これらの記載によれ
ば、脚部の間に薄肉可撓性の構成を設ければ、弾性材でなくとも床面の不陸に対応
し得ることが認められる。
　　　　刊行物１記載の配線用フロアパネル及び刊行物３記載の床内装材と同様に
構造床面に置かれる以上、床面の不陸の影響を受けるものであって、いずれも床面
不陸の吸収性、追従性について解決の動機付けを有しているから、パネルサイズを
小さくして段差の発生を防止することや脚部の間に薄肉可撓性の構成を設けること
により床面の不陸に対応することを知っている当業者にとって、刊行物３記載の上
記構成を刊行物１記載の方形ブロックの連結部に適用することは、きわめて容易に
想到し得ることというべきである。
(2)　原告は、刊行物１において、ボード全体の材質がアルミダイキャスト、積
層アスベスト板、パーティクル板、コンクリート板、石膏ボード、強化プラスチッ
ク板等又はそれらの任意の組合せ板から成るため、それら硬質の材質によって形成
され、かつ、所要配線を収容し得る程度の厚さを要する浅溝通路が可撓性であるこ
とはないと主張するが、刊行物１（甲第３号証）には「図中１はボードで、・・・
２は深溝の通路、３は浅溝の通路で、ボード１の上面に交差させて形成する。その
通路２・３の深さ及び幅は、所要配線を収容し得る寸法であれば適宜である。」
（２頁右上欄１７行目～左下欄４行目）との記載があるところ、溝通路は、その深
さを当業者が適宜設定し得るものであり、底面からの厚みに配線収容上の制限があ
るわけではないから、上記(1)認定の乙第１、第２号証の記載に照らせば、刊行物１
記載の強化プラスチック等の材料であっても、薄ければ不陸に対応し得る程度の可
撓性を有するものと認められる。
　　(3)　また、原告は、刊行物１記載のフロアパネルが支柱を立ててフロアパネル
を並べることが可能なものとされるから、パネル自体の剛性が必要であり、刊行物
１記載のボードの材質を弾性材とすることは刊行物考案１が積極的に否定している
と主張する。しかしながら、刊行物１には、フロアパネルが床面上に直接配置され
る場合についても記載されているのであって、上記(1)認定の乙第１、２号証の記載
によれば、フロアパネルが床面に直接配置される場合には、パネル全体について一
様に剛性が要求されるものではないことが認められる上、可撓性のために刊行物１
記載のボード全体の材質を弾性材としなければならないものではないことは、前示
のとおりである。
　　(4)　さらに、原告は、刊行物考案２の構成を刊行物１に適用して刊行物１の方
形ブロックの構造を下面開放の中空とすること、刊行物３記載の考案の弾性材を刊
行物１のフロアパネルに適用することは、いずれもフロアパネルの構造上の強度を
弱めることであり、かかる方形ブロックでは配線用フロアパネルとしての強度不足
をきたし耐荷重性のないものとなるため、刊行物２及び３を同時に適用することは
当業者の技術的常識にも反すると主張する。しかしながら、前示のとおり、フロア
パネルが床面に直接配置される場合にパネル全体について一様に剛性が要求される
ものではなく、刊行物１の方形ブロックの構造を下面開放の中空とすることが配線
用フロアパネルとしての強度不足をきたし耐荷重性のないものになると認める根拠
はない。可撓性のために刊行物１記載のボード全体の材質を弾性材としなければな
らないものでもないから、原告の主張は採用することができない。
　３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、
他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用
の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決す
る。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男

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