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主文
被告人を禁錮４年に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１８年７月１４日午前１１時５０分ころ，業務として大型貨物自
動車を運転し，奈良市ａ町ｂ番地先道路を三重県方面から大阪府方面に向かい，時
速約８０キロメートルで進行するにあたり，進路前方左右を注視し，自車進路の安
全を確認しつつ進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，自車運転席と
助手席の間に置いていたポータブルＤＶＤプレーヤーを操作することに気を奪わ
れ，同ＤＶＤプレーヤーを脇見し，進路前方左右を注視せず，自車進路の安全確認
不十分のまま，漫然前記速度で進行した過失により，折から進路前方を自車と同方
向に車両渋滞のため低速進行又は停止・発進を繰り返しつつ進行中のＡ（当時３６
歳）運転の普通乗用自動車（軽四）及びその前方を前同様に進行中のＢ（当時６９
歳）運転の大型貨物自動車を至近距離に迫って発見し，急制動措置を講ずるも及ば
ず，Ａ運転車両後部に自車前部を衝突させてＡ運転車両を前方に押し出して前記Ｂ
運転車両，さらにその前方を前同様に進行中のＣ運転の大型貨物自動車，その前方
を前同様に進行中のＤ（当時６２歳）運転の普通貨物自動車に順次追突させて同様
に各車両を前方に押し出し，Ｄ運転車両をその前方を前同様に進行中のＥ（当時５
９歳）運転の大型貨物自動車に追突させるとともに，上記Ｂ運転車両と自車の間に
上記Ａ運転車両を挟圧して押し潰し，上記Ａに脳欠損を伴う頭蓋・顔面粉砕骨折の
傷害を，同人運転車両に同乗中のＦ（当時３４歳）に右多発肋骨骨折等を伴う胸部
圧挫の傷害をそれぞれ負わせ，よって，そのころ，同所において，両名を上記各傷
害により死亡させるとともに，上記Ｂに加療約４週間を要する左脛骨上端陥没骨折
の傷害を，上記Ｄに加療約１週間を要する左膝打撲・擦過傷等の傷害を，同人運転
車両に同乗中のＧ（当時６１歳）に加療約５日間を要する両下腿打撲及び擦過傷の
傷害を，上記Ｅに加療約１週間を要する頭部打撲等の傷害をそれぞれ負わせたもの
である。
（法令の適用）
，，被告人の判示所為は被害者ごとに刑法２１１条１項前段にそれぞれ該当するが
これは１個の行為が６個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１
０条により１罪として犯情の最も重いＡに対する業務上過失致死罪の刑で処断する
こととし，所定刑中禁錮刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を禁錮４年に
，。処し同法２１条を適用して未決勾留日数中９０日をその刑に算入することとする
（量刑の理由）
本件は，被告人が，自動車専用道路上で玉突き事故を惹起し，６名を死傷させた
という業務上過失致死傷の事案である。
被告人は，時速約８０キロメートルという高速で，総重量２万４９５０キログラ
ムにも及ぶ大型貨物自動車を運転して見通しのよい上記道路を進行中，前方に先行
車の集団を認めたにもかかわらず，ポータブルＤＶＤプレーヤーの操作という運転
中特に必要とはいえない動作のために，相当長い距離を脇見をしたまま進行し，至
近距離に迫るまで前車に気付かなかったものであり，進路前方左右の注視及び自車
進路の安全確認という自動車運転者としての最も基本的な注意義務を懈怠した危険
な運転で，過失の態様が一方的で非常に悪いのみならず，被告人は，本件事故によ
り，被害者２名を死亡させ，４名を負傷させたもので，本件の結果も極めて重大か
つ悲惨であり，とりわけ死亡した被害者２名はほぼ即死の状態で，それぞれ３０代
の若さで突如人生を奪われた無念さは察するに余りあり，また，これら２名の被害
者を女手ひとつで育て上げた母親や，転勤先の外国で生活していた夫は，一瞬にし
て最愛の娘や妻を失ったのであって，その悲しみや憤りの大きさは計り知れず，こ
れらの遺族が被告人に対し厳重処罰を望んでいるのも至極当然というべきである。
これらの諸事情に照らすと，犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いといわざるを
得ない。
そうすると，負傷した被害者のうち３名の傷害結果は比較的軽いものであったこ
と，これまでに関係者に対し保険から６０００万円余りを支払う手続が行われ，被
害の一部を回復する措置がとられている上，被告人運転車両には対人賠償無制限の
任意保険がかけられており，将来被害の全額が賠償される見込みがあること，負傷
した被害者などから寛刑を求める旨の嘆願書が提出され，このうち１名との間では
示談が成立していること，被告人が逮捕直後から一貫して罪を認め，本件を反省す
るとともに，今後二度と車両を運転しない旨公判廷で供述し，更生の意欲を示して
いること，被告人の父親も被告人を監督し，その更生に助力する旨公判廷で述べて
いること，勤務先を退職するなど，それなりの社会的制裁を受けていること，被告
人には前科がないことのほか，被告人の各被害者等に対する謝罪状況など，被告人
のために酌むべき事情を十分考慮しても，本件が刑の執行を猶予すべき事案である
とは到底いえず，被告人を主文の実刑に処するのはやむを得ない。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・禁錮５年）
平成１９年２月２３日
奈良地方裁判所刑事部
裁判長裁判官奥田哲也
裁判官松井修
裁判官船戸容子

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