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平成１９年１１月１４日判決言渡
平成１９年（ネ）第１００１３号損害賠償等請求控訴事件
（原審東京地方裁判所平成１７年（ワ）第５８６３号）
平成１９年７月２５日口頭弁論終結
判決
控訴人大王製紙株式会社
訴訟代理人弁護士小池豊
同櫻井彰人
訴訟代理人弁理士永井義久
被控訴人王子ネピア株式会社
訴訟代理人弁護士辻居幸一
同富岡英次
同渡辺光
同竹内麻子
同高石秀樹
同外村玲子
同奥村直樹
補佐人弁理士平山孝二
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を２項に反する限度で取り消す。
２被控訴人は控訴人に対し，４億７００万円及びこれに対する平成１７年３月
１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要等及び争点に関する当事者の主張
１事案の概要
，（「」。），（「」。）本件は控訴人以下原告というが被控訴人以下被告という
に対し，被告の製造販売する紙おむつが，原告の有する「紙おむつ」について
の特許発明の技術的範囲に含まれるとして，特許権侵害に基づく損害賠償とし
，。，て１２億２１００万円及び遅延損害金の支払いを求めた事案である被告は
上記紙おむつは上記特許発明の技術的範囲に含まれず，また，上記特許権には
進歩性欠如等の無効理由が存するので権利行使が許されないなどと主張して，
これを争った。
原判決は，上記紙おむつは上記特許発明の技術的範囲に含まれないとして，
原告の請求を棄却した。そこで，原告は，原判決を不服として（ただし，その
範囲は前記第１の２項に反する限度である，本件控訴を提起した。。）
なお，原判決の略語表示は当審においてもそのまま用いる。
２前提となる事実及び本件における争点
次のとおり訂正付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事
案の概要の１前提となる事実ないし２本件における争点原判決」「」「」（
２頁９行∼６頁２５行）記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決６頁１３行目の１Ｃ及び３ＤⅡの後にそれぞれのを挿「」「」「」
入する。
(2)原判決別紙物件目録１の図２及び図３の「第１固定部「第２固定部，」，」
「第３固定部」をそれぞれ「第１の固定部「第２の固定部「第３の固定」，」，
部」と改める。
３争点に関する当事者の主張（当審における当事者の補足的主張を含む）。
次のとおり訂正付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争
点に関する当事者の主張原判決６頁２６行∼５０頁７行に記載のとおりで」（）
あるから，これを引用する。
(1)原判決８頁１２行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。
本件各特許発明の透液性の意義につき透液性の程度は撥水性「「」，「，
のものと比べ，より高度に液体が透過しやすいもの」と解する根拠はな
くまたより高度に液体が透過しやすいなどという限界の曖昧な概，，「」
念を持ち込んで特許発明の技術的範囲を確定するすることは不当であ
る。
ウ上記イのとおり透液性と撥水性とは両立する概念であるから，「」「」
原判決５４頁２行∼３行撥水処理がされているからといって不透（），，
液性になるということはない。
被告は撥水性であれば当然に不透液性であると主張しそ，「」，「」，
，（）の根拠として実願昭５７−３８５７号実開昭５８−１０５４０５号
のマイクロフィルム乙２５特開昭６２−２３１００４号公報乙２（），（
６，特開平１０−４３２３４号公報（乙２７，特許第２８９４７７０））
号公報（乙２９，特許第３４１４４０９号公報（乙３０，特許第３８））
６２５２８号公報（乙３１）を挙げるが，以下のとおり，これらに基づ
く被告の主張は理由がない。
，，，a)乙２５は紙おむつではなくおむつカバーに関するものであるが
「防水機能は撥水加工による撥水効果にたよるものであるために洗濯
回数や洗剤の残留付着等で十分に効果を発揮し得ないという欠点を有
するものであった（３頁１０行ないし１３行）との記載のとおり，。」
撥水加工の程度により，防水機能は変化するものであって，防水機能
を発揮せずに透液性になる場合があることを示している。
b)乙２６には第２フラップ１７が通気防水性シートで構成される，「」
ことが記載されているがその素材としては好ましくは繊維不織布に，「
例えばシリコン樹脂で撥水処理されたものが用いられる（４頁左上。」
欄１行ないし３行）との記載があるにとどまり，撥水処理の程度につ
いては何ら記載されていないことに照らせば，乙２６の「第２フラッ
プ１７」は，撥水処理を十分に施し，通気防水性シートとされたこと
がうかがわれ，撥水性不織布であれば，すべて不透液性を示すことを
裏付けるものではない。
c)乙２７の「カフ１８」は，通気性不織布又は通気不透液性不織布の
シート部材３１で構成されその不織布には例えば坪量５∼５０ｇ，「，
／ｍの繊維からなるスパンボンド不織布スパンレース不織布メル２
，，
トブローン不織布であって，ＪＩＳ−Ｌ１０９２の耐水度試験Ａ法に
準ずる測定値が１０ｃｍ以上の通気不透水性のものがある（３頁右。」
欄４２行ないし４６行）と記載されている。
しかし，試験において，尿ではなく水を用いていること，条件が実
使用状態と異なるなど，透液性か不透液性かを耐水圧だけで議論する
ことには無理がある。現に，紙おむつの技術分野において不透液性に
関する耐水度として挙げられる数値は１０ｃｍＨＯから２００ｃｍ，２
ＨＯまで，大きなばらつきがある（甲３４ないし３８。２）
特に乙２７と出願人を同じくする特開平６−６３０７３号公報甲，（
３５には従来おむつにおいては着用中におけるその内部の蒸），「，，
れを抑制又は軽減するため，そのバックシートとして，透湿性かつ不
透水性フィルム，例えば，樹脂に無機質の微粒子を混合して形成した
フィルムが使用されている・・・この種のバックシートの透湿度は約。
（）１５００∼３０００ｇ／ｍ２４ｈｓＡＳＴＭＥ９６−６６準拠２
でありかつ耐水圧は１０００ｃｍＨＯ以上ＪＩＳＬ１０９，，（２
２）であって，排泄尿に対する不透過性は満足させるが，湿気に対す
る透過性は不十分である（２頁１欄３２行ないし４２行）との記載。」
があり，不透液性に関する耐水度として，乙２７とは異なる数値を挙
げている。
また，被告の親会社の出願に係る特開２０００−３２５３９２号公
報甲３８には本発明において脚周り伸縮弾性体としてはウ（），「，，
レタン糸，糸ゴム等の通常の使いすておむつに使用される伸縮弾性体
をそのまま使用することができ，これらの伸縮弾性体はそれぞれ伸長
状態で，ホットメルト接着剤等の接着剤により外層シートとサイドシ
ートの間に接着固定される。前記接着剤の塗布領域は，前記脚周り伸
縮弾性体の領域にのみ設けられており，ＪＩＳＬ１０９２に準じて
測定される耐水圧が２００ｍｍＨＯ以上になるよう接着剤の塗布方２，
法，塗布量を適宜選択することにより調整される。耐水圧が２００ｍ
ｍＨＯ未満では液体排泄物が脚周り伸縮弾性体近傍まで漏れでた状２，
態で圧力がかかった場合に，液体排泄物が脚周り伸縮弾性体領域を通
って滲みだしてくる（３頁４欄３１行ないし４３行）と記載され，。」
耐水度が２０ｃｍＨＯ未満で透液性であるとされている。２
さらに乙２７には表面シート２には不織布や開孔プラスチッ，，「，
クフィルムからなる透液性の，より好ましくは透液性であって疎水性
のシート材料が使用される（３頁右欄３５行ないし３８行）との記。」
，。載があり疎水性であっても透液性を有するシートが明記されている
「」，「，d)乙２９の撥水性シートは前述の従来の紙おむつにおいては
フラップ部で汗などがでた場合には，逆に，撥水効果があるため，か
ぶれや蒸れの原因となるという問題があった（２頁３欄７行ないし。」
１０行）と記載され，汗などを透過させない「撥水シート」について
言及しているしかし乙２９は撥水性シートでかつ不透液性。，，「」，
を示す例があることの根拠になるが，すべての「撥水性シート」が液
透過性でないことを裏付けるものではない。
e)乙３０は，撥水性又は不透水性のバリヤーシートからなるバリヤー
カフスを紙おむつ本体に拘束された二つの近位端で固定することによ
り従来の紙おむつの内方に傾斜して起立するバリヤーカフスが伏倒し
やすいという問題を解決した発明に関するものであり（２頁４欄６行
ないし２２行参照「本発明において，バリヤーシートは，透液性で），
なく不透水性であるのが望ましい。また，透液性シートに対してシリ
コン処理などにより撥水性とするようにしてもよい（４頁８欄４２。」
行ないし４５行）との記載は，特許請求の範囲に記載された「撥水性
または不透水性のバリヤーシート」のうち，不透水性のバリヤーシー
トが好適であることを記載したものにすぎないむしろ撥水性また。，「
は不透水性と使い分けていることからすれば撥水性と不透水」，「」「
性」とが同義でないことを裏付けるものである。
f)乙３１は，サイド撥水不織布に関する「耐水圧試験値が１６０㎜を
超える場合には透液性に乏しくサイド不織布７を体液が透過できず，
前記シート状吸収部材１１を配置する意味が実質的に失われてしまう
ことになる（６頁１５行ないし１７行）との記載のとおり，耐水圧。」
試験値が１６０㎜を超える場合には，透液性に乏しいとしているにと
どまり透液性を示さないとしたものではないむしろ透液性と非，。，「
透液性とを兼ね備えた不織布６頁１８行透液性と非透液性のバ」（），「
ランスのとれたサイド不織布６頁４２行との記載に照らせば少」（），
なくとも耐水圧試験値が１６０㎜の場合には透液性を示すとされてい
るものと解される。
なお，被告は，被告各製品のフラップ部の耐水圧試験値が１８０∼
２０３ｍｍであり，本件各特許発明における「透液性」とはいえない
旨主張するが，乙３１のサイド不織布７は，不透液性バックシート２
とは別の不織布であり，そのサイド不織布７単体での耐水圧試験値が
４０∼１６０ｍｍとしているのに対し，乙２１の測定は，フラップ部
の耐水度を測定したものであって，その測定値はバリヤーシートとバ
ック不織布とが重ね合わされた状態で耐水圧試験を行った値であり，
被告各製品のバリヤーシート単体での測定値ではない。被告各製品に
ついて，バリヤーシート単体で耐水圧試験値を測定すれば，その値は
１１５∼１５９ｍｍとなる（甲３９」）。
(2)原判決８頁１３行目ないし同頁２１行目を次のとおり改める。
「エ特許請求の範囲には「透液性」と記載されているから「撥水性」の，，
あるものを除外するものではない透液性の要件は液を透す性質を。「」，
有するか否かという基準で判断すれば足りることであって，その意義は
明確であり，特に明細書の詳細な説明の記載を参酌するまでもない。そ
して，詳細な説明や図面は，透液性を撥水性のないものと定義している
わけではなく，むしろ透液性の意味を明白に裏付けるものであり，被告
が主張するように「透液性の程度が高い」とか，撥水性のあるものを除
外するなどという解釈の根拠にはならない。また，本件明細書の【００
０１０００７００１１００２１００３３の記載に照】，【】，【】，【】，【】
らしても，本件各特許発明の課題，作用，効果は，フラップ部が透液性
を有することによってもたらされるのであり撥水性のないという要，「」
件を付加しなければ公知技術と同一になるとか撥水性があっては所，「」
期の作用効果が得られないなどというものでもない。フラップ部が透液
性のものであれば，撥水性のものであっても蒸れを防止できるのであり
甲２９このことは水滴と水蒸気とがその大きさに１０万倍以上の（），，
違いがあることから甲２７理論的にも裏付けられるものであるし（），。
たがって，特許請求の範囲の記載にない要件を付加して，本件各特許発
明の技術的範囲を限定解釈する理由は全くない」。
(3)原判決８頁２２行目ないし９頁６行目を次のとおり改める。
「被告は，本件明細書の【００１３】の記載を引用して，撥水性不織布は
液分の浸透を防止できるものとして記載されていると主張する。
しかし，以下のとおり，被告の主張は失当である。
【００１３】の「軟便の阻止機能を有するバリヤーカフスを有する紙お
むつとは引用文献４乙９に示されるおむつでありこの種のバリ」，（），「
ヤーカフスを構成する場合，軟便の阻止のために，軟便中の液分の紙おむ
つ側方への浸透を防止するために撥水性不織布を用いる」との記載は，バ
リヤーカフスを疎水性（撥水性）とすることによって，体液がバリヤーカ
フスを通って紙おむつ側方まで浸透することを防止することを意味し，撥
水性不織布が透液性を持たないなどというものではない。バリヤーカフス
は，液分のおむつ側方への浸透防止という目的で設けられるのであり，そ
の材質は透液性であっても，程度の違いはあれ，当該目的を果たせるもの
であるさらに００１３のそのバリヤーカフスを構成するバリヤー。，【】「
シートを不透液性シートに固定してフラップ部を構成する思想が一般的で
。，。」あるしたがってフラップ部においては透液性を示さないものである
との記載は，バリヤーシートを紙おむつ側縁まで延在させた不透液性シー
トに固定してフラップ部を構成とするのが一般的だったこと，不透液性シ
ートが延在してフラップ部の構成部材となっているからフラップ部は透液
性を示さないことをそれぞれ説明しているそして００１４の記載，。，【】
は【００１３】の記載を受け，本件各特許発明では「バリヤーカフスを，，
有する紙おむつにおけるフラップ部において，不透液性シートの側縁を製
品紙おむつの側縁まで延在させる構成を採らないで，透液性を有するもの
としバリヤーカフスを構成するバリヤーシートのみでフラップ部を構成」，
したことを説明したものである。このバリヤーシートは，引用文献４（乙
９）などに開示される撥水性不織布であるから，撥水性不織布は，正に本
件各特許発明における透液性のあるシートと位置付けられるのである。
このように，本件明細書の【００１３】の記載は，従来技術の説明に際
，「」しバリヤーシートを不透液性シートに固定してフラップ部を構成する
から「フラップ部においては透液性を示さないものである」ことを述べた
にとどまり，バリヤーカフスにおける起立部（自由部）において，撥水性
不織布を使用することと，フラップ部において「透液性を示す」こととを
関連付けて説明したものではなく，また，フラップ部材シートの水を通す
透液性程度をバリヤーカフスを構成する撥水性不織布の水を通す透（），（
液性）程度と対比したものではない。
要するに００１３の記載はバリヤーカフスを撥水性不織布にする，【】，
と共に，これを不透液性シートに固定することによって不透液性であるフ
ラップ部とするというのであるから，撥水性不織布は透液性のものとして
記載されているのである。そうでなければ，フラップ部を撥水性不織布の
みで構成するだけで，フラップ部は不透液性となるはずであって，わざわ
ざ不透液性シートと固定する必要はないこのことは００１４が０。，【】，【
０１３】で示した，撥水性不織布と不透液性シートからなるフラップ部か
ら，不透液性シートを除外し，フラップ部を撥水性不織布だけの構成とし
たものをもって透液性を有するものと説明していることからも明らかであ
る」。
(4)原判決１０頁８行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。
「被告の主張は，本件明細書の【００１３】ないし【００１５】の記載中
に，フラップ部を撥水性不織布により構成した従来例が存在することを前
提にして初めて成立するものであるが，フラップ部を撥水性不織布とした
従来例は存在しない」。
(5)原判決１０頁９行目の「エ」を「カ」と改める。
(6)原判決１０頁２２行目の実開平３−２４１１８を実願平１−８４１「」「
８３号（実開平３−２４１１８号）のマイクロフィルム」と改める。
(7)原判決１１頁１３行目の特開昭５９−１４６６５１を特開昭５９−「」「
１４６６５１号公報」と改める。
(8)原判決１１頁１７行目の実開平１−９８１１０を実願昭６２−１９「」「
１４０７号（実開平１−９８１１０号）のマイクロフィルム」と改める。
(9)原判決１１頁２２行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。
「要するに，本件意見書における意見の趣旨は，引用文献２のほか，引用
文献３においても，バリヤーカフスの外側にフラップ部をさらに設け，そ
のフラップ部を透液性とする思想は一切ないというものであって，引用文
献３のものは，本件各特許発明のように，紙おむつの全長にわたるフラッ
プ部全体を透液性とし，蒸れ防止効果を奏するように構成したものではな
いことを強調したものである。引用文献３の通気性であるが撥水性の股下
シート４自体とを対比しているのではないし，まして撥水性のものを除外
したものではない」。
(10)原判決１２頁２２行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。
c)原告は撥水性はシート面の性状・特性の問題であること甲１「，「」，
４及び引用文献２（乙７）に撥水性を有する透液性シートの例がある
，「」「」。ことから透液性と撥水性は両立する概念であると主張する
しかし，以下のとおり，原告の上記主張はいずれも失当である。
そもそも，本件では，本件各特許発明の特徴である「透液性」につ
いて，原告が，本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に
どのように記載したか，また，出願経過においてどのように説明した
かが，問題である。
甲１４に記載されたスキンコンタクトシートは複数の開口部を有，「
し，前記トップシートの上に配置されてその長手方向両端部が前記ト
ップシート側に接合され００１１おむつを着用した状態にお」（【】），「
いて，スキンコンタクトシートが着用者に密着状態で当接し，便はス
キンコンタクトシートに形成された複数の開口部から，このスキンコ
ンタクトシートとトップシートとの間に導かれる００１２と記」（【】）
載されているとおり大きな穴開口部を有するものであり網状，（），「
をなしていてもよく，果物などの輸送用緩衝材として使用されている
」（【】）無架橋法による発泡ポリエチレンからなるミラネット００１７
と記載されているとおり，蒸れ防止どころか固形物を通過させる素材
が用いられたものである。
引用文献２（乙７）のトップシートが疎水性不織布であるというの
も，甲１４と同様に，トップシートの網目を構成する材料が疎水性と
いうだけであって，本件各特許発明における「透液性」の解釈を示す
ものではない。このことは「トップシート２６は・・・開口化プラ，，
スチックフイルム，多孔発泡体等から製造され得る（６頁右下欄６。」
行ないし１２行）との記載から明らかである。
d)原告は「撥水性」には程度があるから「透過性の程度は，撥水性，，
のものと比べ，より高度に液体が透過しやすいもの」という解釈は曖
昧であると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
特許請求の範囲の透液性はたとえば通気撥水性のシートを用「」，「
いる場合に比較して蒸れの防止効果はきわめて高い（本件明細書の」
００１５ものすなわち撥水性より透液性の程度が高いものを【】），，
意味するのは当然である。後記オa)②及びb)②のとおり，原告（出願
人）自身，本件意見書（乙４）において，水を通すという意味での透
液性の程度を強調しているのである。
そして，後記イのとおり，原告は，他の出願においても，特許請求
の範囲に撥水性の文言を記載しているが乙２９ないし３１そ「」（），
の事実からも撥水性という語が不透液性という明確な意味を，「」，，
有するものと理解されていることが分かる。
イ当業者の技術常識及び原告の他の出願について
以下のとおり当業者が撥水性という語を防水性ないし不，，「」「」「
透液性と同義に用いている事実引用文献１乙６乙２５ないし２」（〔〕，
７に加え原告がその特許出願において撥水性を透液性でない），，，「」
という意味で用いている事実（乙２９ないし３１）に照らせば，本件各
特許発明にいう「透液性」とは，トップシートが有すると同程度に液体
，「」。の透過性が高いことを意味し撥水性を含まないというべきである
a)引用文献１乙６ではポリエステル・ポリプロピレンなどが疎（），「
水性繊維の不織布であって親水性でないものと位置付けられ７」，「」（
頁１１行ないし１２行参照またポリエステル・ポリプロピレンな），，
どのスパンボンド不織布が「液バリヤー性」とされている（７頁１９
行ないし８頁１行参照。）
b)乙２５には防水機能は撥水加工による撥水効果にたよるものであ，「
る（３頁１０行ないし１１行）との記載があり「撥水加工」により」，
「防水機能」が付されることが記載されている。
c)乙２６には通気防水性シートで形成されその素材としては好ま，「，
しくは繊維不織布に例えばシリコン樹脂で撥水処理されたものが用い
られる（３頁右下欄末行ないし４頁左上欄３行）との記載があり，。」
「撥水処理」により「防水性シート」が形成されることが示されてい
る。
，「」「」，，d)乙２７にはスパンボンド不織布が通気不透液性とまた
「ＪＩＳ−Ｌ１０９２の耐水度試験Ａ法に準ずる測定値が１０ｃｍ以
上の通気不透水性のものがある３頁右欄４４行ないし４６行との」（）
記載があり，耐水度試験Ａ法に準ずる測定値が１０ｃｍ以上の場合を
「不透液性」としている。
e)乙２９にはトップシートを通してコアに吸収された体液は下側，「，
ではバックシートにより止められ，両側は撥水性シートにより止めら
れるため裏面シートにはしみ出し漏れることが避けられる２，，（）」（
頁３欄４８行ないし４欄２行，３頁６欄５行ないし８行）との記載が
ある。
f)乙３０には前記各バリヤーカフスは撥水性または不透水性の単，「，
」（），一のバリヤーシートにより形成され２頁３欄３２行ないし３４行
「本発明に係る紙おむつの１つの態様におけるバリヤーカフスは，幅
方向に連続した撥水性または不透水性の単一のバリヤーシートと弾性
伸縮部とにより構成され同頁４欄６行ないし９行本発明におい」（），「
て，バリヤーシートは，透液性でなく不透水性であるのが望ましい。
また，透液性シートに対してシリコン処理などにより撥水性とするよ
うにしてもよい（４頁８欄４２行ないし４５行）との記載がある。。」
g)特許第３８６２５２８号公報乙３１には耐水圧試験値が１６（），「
０ｍｍを超える場合には透液性に乏しくサイド不織布７を体液が透過
できず（６頁１５行ないし１６行）との記載がある。」
なお，被告各製品のフラップ部分の耐水圧試験値は１８０∼２０３
ｍｍであり（乙２１，乙３１の上記記載に照らしても「透液性」と），
はいえない。
ウ作用効果について
原告は，撥水性でも透液性がある限り，蒸れ防止という本件各特許発
明の効果は達成できること，甲２９の実験，水滴と水蒸気の大きさに基
づく理論から，撥水性のものを除外する理由はないと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
そもそも，発明の作用効果からその構成を導くことは，誤りである。
また，後記エのとおり，本件明細書の【０００３【０００５【０】，】，
０１５の記載を素直に読めば本件各特許発明の作用効果は通気防】，，「
水性シート」でもある程度の蒸れを防止できるが，これでは不十分であ
りさらに通気撥水性のシートよりも高い蒸れの防止効果があ，，「」「」
るというものである。したがって，通気撥水性のものが有する蒸れ防止
，「」，。効果があれば透液性に該当するという原告の主張は誤りである
そして本件各特許発明の作用効果に関して比較すべき対象は撥水，，「
性のシート」と「撥水性」を上回る蒸れ防止効果を有する「透液性のシ
ートであって撥水性のシートと透湿性防水シートではないか」，「」「」
ら，原告が行った甲２９の実験は，本件各特許発明の作用効果を裏付け
るものではない」。
(11)原判決１２頁２３行目の「イ」を「エ」と改める。
(12)原判決１４頁１６行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。
「原告は，本件明細書の【００１３】の「軟便の阻止機能を有するバリヤ
ーカフスを有する紙おむつ」とは，引用文献４（乙９）に示されるおむつ
であり，撥水性不織布は透液性を持たないなどというものではないから，
【００１３】の記載は，撥水性不織布が透液性シートであることを示した
ものである旨主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
そもそも００１３における軟便の阻止機能を有するバリヤーカフ，【】「
スを有する紙おむつ」が，引用文献４（乙９）に示されるおむつであるこ
とは，本件明細書には一切記載がなく，根拠を欠くものである。
また００１３には従来例の軟便の阻止機能を有するバリヤーカ，【】，「
フスが挙げられておりこの種のバリヤーカフスを構成する場合軟便」，「，
の阻止のために，軟便中の液分の紙おむつ側方への浸透を防止するために
撥水性不織布を用いる」との記載，及び，バリヤーカフスとして「撥水性
不織布」を用いることにより，軟便中の液分がバリヤーカフスを透過して
紙おむつ側方へ浸透することを防止できるとの記載に照らすならば，本件
明細書において撥水性不織布は液分の浸透を防止できるものと理解，「」，
するのが合理的である。そして【００１３】には「バリヤーカフスを構，，
成するバリヤーシートを不透液性シートに固定してフラップ部を構成する
思想が一般的であるとして従来技術のフラップ部の一般的な構成を説。」，
明するとともに，浸透を防止できる撥水性不織布と，不透液シートを重ね
て構成するフラップ部が，当然には「透液性」を示さない旨が記載されて
いること【００１４】には「バリヤーカフスを有する紙おむつにおける，，
フラップ部について不透液性シートの側縁を製品紙おむつの側縁まで」，「
延在させる構成を採らない」こと，及びフラップ部の材質を「透液性を有
（）」，するしたがって当然に通気性も有するものに変更したことによって
透液性のフラップ部材を実現した旨が記載されていること，本件特許発明
１では００１３記載の撥水性不織布を用いた透液性を示さないフラッ，【】
プ部を改善するために，フラップ部において透液性を有するものとしたと
記載されていることを総合すれば透液性は撥水性を排除するもの，「」「」
と解するのが自然である。
，【】【】，【】また上記００１３及び００１４の記載を受けて００１５
，「」，にはフラップ部に透液性を有するシートを用いる本件特許発明１は
従来のフラップ部に「通気撥水性」のシートを用いる場合に比較して，蒸
れの防止効果が高いことが記載されている。
以上のとおり本件明細書では撥水性不織布は蒸れが生じやすいの，，「」
に対して，本件各特許発明における「透液性」のものは蒸れ防止効果が高
いとするものであって撥水性と透液性を相対立する概念として解，「」「」
するのが相当である。
さらに【００１６】においても「バリヤーカフスを構成する場合，バ，，
リヤーシートを通しての液分の外側外方への浸出性についてバリヤー」，「
シートをたとえば撥水性不織布を用いるで対処できる」と記載されている
ことからも本件明細書において撥水性不織布は液分の浸透を防止，，「」，
できるものと理解されるべきである。
このように，発明の詳細な説明の記載を参酌すれば，本件各特許発明の
「透液性」とは「撥水性」を排除するものであり（トップシートが有す，，
ると同程度の）液体の透過性が高い性質を意味することは明らかである。
なお，原告は，撥水性不織布は透液性を有しないものを意味するわけで
はないと主張するしかし引用文献４乙９にはバリヤカフス６２。，（），「
は，ポリプロピレン・・・プラスチックフィルム，成形フィルム・・・，，
特に好ましいバリヤカフスはこれを不透液性となす９頁右下欄１２行，」（
ないし２０行と記載され同文献の請求項１における疏水性１頁左），「」（
下欄１２行）が「不透液性」であることが明記されているので，原告の上
記主張は失当である」。
(13)原判決１５頁１６行目の・・・技術思想が記載されているの後に行「。」
を改めて次のとおり挿入する。
「，（）（）すなわち本件拒絶理由通知書乙３で引用された引用文献３乙８
には「撥水性を有し且つ通気性の股下シートを設け（２頁１０行ないし，」
１１行「股下シート４としては撥水性及び通気性を有するものであれば），
」（），（），何でも良い６頁３行ないし４行と記載されており原告出願人は
引用文献３との相違を明らかにするために，本件手続補正書（乙５）によ
りたとえば通気撥水性のシートを用いる場合に比較して蒸れの防止効，「，
果はきわめて高いものとなる」との記載を【００１５】に追加した（平。，
成９年１２月２５日付け手続補正書（乙２）による補正後の本件明細書の
【００１６】では，単に「通気性」と記載されていた。。）
なお，原告の請求に係る訂正審判（訂正２００６−３９１８９号事件）
における訂正拒絶理由通知書（甲３３の３。以下「本件訂正拒絶理由通知
書」という）においても「通気撥水性」が「通気防水性」の誤記である。，
とは認められないとされている（７頁１０行ないし２１行参照」）。
(14)原判決１６頁１２行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。
「なお，原告は，本件各特許発明は，撥水性のないという要件を付加しな
ければ公知技術と同一になるとか，撥水性があっては所期する作用効果が
得られないなどというものではないと主張するが，引用文献３（乙８）の
，（），（）股下シートは撥水性であるところ原告出願人は本件意見書乙４
において「引用文献３の股下シートは通気性であるが撥水性のものであ，
る２頁２０行ことを本件各特許発明との相違点として主張し本件各」（），
特許発明の「透液性」は公知技術における「撥水性」と異なることを強調
，，。」して本件特許を取得したのであるから原告の上記主張は理由がない
(15)原判決１６頁１３行目の「ウ」を「オ」と改める。
(16)原判決１７頁９行目ないし同頁１６行目を次のとおり改める。
「②原告は，本件意見書において，次のとおり主張した。
「第２フラップ部分は，吸液性シート９と液バリヤー性で透湿性シー
ト１０とからなるものであり，したがって，第２フラップ部は液を透過
しないものである（１頁２２行ないし２３行）。」
「引用文献１と本願各請求項記載の発明とは，前者が液を透過しない
ものであるのに対して，後者は透液性である点において，明確に相違す
る。この相違点は，蒸気の透過性の高低に関する相違として現れる。し
たがって，本願各請求項記載の発明は引用文献１記載の発明と同一では
ない（２頁６行ないし１０行」。」）
(17)原判決２１頁４行目の１Ｃの後にのを挿入し同頁５行目の３「」「」，「
ＤⅡ」の後に「の」を挿入し，同頁９行目の「１Ｂ」及び「１Ｃ」の後にそ
れぞれ「の」を挿入し，同頁１１行目の「３ＤⅡ」の後に「の」を挿入し，
同頁２１行目の「１Ｂ」及び「１Ｃ」の後にそれぞれ「の」を挿入し，同頁
２３行目の「３ＤⅡ」の後に「の」を挿入する。
(18)原判決２４頁３行目の「３ＤⅢ」の後に「の」を挿入し，同頁８行目の
「３ＤⅢ」の後に「の」を挿入する。
(19)原判決３１頁２行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。
「キそもそも，紙おむつ着用時の蒸れを防止するために，カフス又は股下
シート（本件特許発明１の「フラップ部」に相当する）を通気性のある
ものとすることは，引用文献２（乙７）及び引用文献３（乙８）に記載
されているように公知の事項である。
本件特許発明１は「透液性」のフラップシートを用いているが，通気
性シートも透液性シートも蒸れの原因となる蒸気を透過させるという点
では同様の効果を奏するものであるし，その透過性の程度に差があると
しても，蒸れ防止という効果を奏するためにどの程度の蒸気の透過性を
シートに付与すべきかは当業者が容易に定め得る程度のことにすぎな
い。
，，そして使い捨ておむつにおいて蒸れ防止という課題が存在しており
高い通気性素材を使用するという課題解決手段も公知であったことにつ
いては，例えば，乙２６の「例えば，バックシート１２として通気性素
材を用いる場合でも，より高い通気性素材でサイドフラップ１４を形成
しておむつ内部の蒸れを少なくすることができる４頁左上欄１０行な」（
いし１３行）との記載，乙２５の「通気構造部分と防水構造部分とに分
離させた構成とすることで，おむつの濡れが外部に波及することなく，
しかもムレがなく・・・２頁１７行ないし１９行との記載などから」（）
も，明らかである。
したがって，引用発明４においてフラップ部を「透液性」とすること
は，当業者が容易になし得ることであるから，本件特許発明１は進歩性
を有しない（なお，特許庁も，本件訂正拒絶理由通知書（甲３３の３）
において，同様の判断を示している」。）。
(20)原判決３４頁１３行目の「１Ｃ」の後に「の」を挿入する。
(21)原判決３５頁２２行目の「引用文献１の」の後に「公開日は本件特許発
明１の出願日より後であり，また，同文献の」を挿入する。
(22)原判決３５頁２６行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。
「ウ被告は，引用発明４においてフラップ部を「透液性」とすることは，
当業者が容易になし得ることであると主張する。
しかし，以下のとおり，被告の上記主張は失当である。
通気性シートを透過する水蒸気の大きさが０．０００４μｍ以下であ
るのに対し，本件特許発明１の透液性シートを透過する汗などによる水
分の大きさは１００μｍで１０万倍以上の違いがあり甲２７通気性（），
シートと透液性シートは同列に取り扱うことはできない。
また，フラップ部に通気性シートを用いた紙おむつに比較し，フラッ
プ部に透液性シートを用いた紙おむつは，汗に伴う水分が紙おむつ内部
から外部に移行し，紙おむつ内部の内部湿度が緩やかに上昇する異質・
顕著な効果がある（甲２９。）
さらに，引用発明４において，バリヤカフス６２のフラップ部分６８
と，バックシート４２によってシールを形成するガスケットフラップ５
８が必須であるにもかかわらず，不透液性のバックシート４２を透液性
のバックシート４２に置換した場合には，バリヤカフス６２のフラップ
部分６８と，透液性のバックシート４２によってではシールを形成する
ことができず，引用発明４の目的である排泄物がバリヤカフス６２の下
方を通ってオシメの縁まで流れることを防止することはできなくなる。
したがって，引用発明４のガスケットフラップ５８を構成する不透液性
のバックシート４２を透液性のバックシート４２に置換することには，
阻害要因がある。
なお引用発明４のバックシートの説明中にはバックシート４２は，，「
液体不透過であって，薄いプラスチックフィルムで製造することが好ま
しいが，他の可撓性不透液性材料を使用することもできる（７頁左上。」
欄５行ないし８行「さらに，バックシート４２は，体液の通過を防止），
しながら，吸収性コア４４から蒸気を脱出させる事ができるものとす
る（７頁右上欄５行ないし７行）との記載に照らすならば，蒸気を脱。」
出させることができるシートでもよいことが示されており，引用文献２
（乙７）の通気性カフスにより置換することの意義を見出すことはでき
ない」。
(23)原判決４２頁５行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。
そして前記５(1)キのとおり通気性シートも透液性シートも蒸れの「，，，
原因となる蒸気を透過させるという点では同様の効果を奏するものである
し，その透過性の程度に差があるとしても，蒸れ防止という効果を奏する
ためにどの程度の蒸気の透過性をシートに付与すべきかは当業者が容易に
定め得る程度のことにすぎない。したがって，引用発明４においてフラッ
「」，，プ部を透液性とすることは当業者が容易になし得ることであるから
本件特許発明３は進歩性を有しない」。
(24)原判決４４頁１６行目ないし同頁２２行目を次のとおり改める。
「e)構成要件３ＣⅡ
引用発明５は透液性シートの側縁と不透液性シートの側縁が，「」「」
同じ場所であり，前者が後者より内側とはいえないから，構成要件３Ｃ
が記載されているとはいえない。ⅱ
しかし，シートの側縁をいかにに定めるかは設計事項にすぎないし，
また本件特許発明３の出願日以前の使い捨て紙おむつに透液性シー，，「
トの側縁」を「不透液性シートの側縁」より内側に設計したものは多数
あり，使い捨て紙おむつの構成に関して周知技術であるから（引用文献
２〔乙７，乙２８ないし３０など，上記の相違は，実質的な相違点と〕）
は認められない」。
(25)原判決４８頁５行目の「３ＤⅡ」の後に「の」を挿入し，同頁８行目の
「３ＢⅠ」の後に「の」を挿入し，同頁１３行目の「３ＤⅡ」の後に「の」
を挿入し，同頁１６行目の「３ＤⅡ」の後に「の」を挿入し，同頁１９行目
「」「」，「」「」の３ＢⅡの後にのを挿入し同頁２１行目の３ＤⅡの後にの
を挿入する。
(26)原判決４９頁１行目の「Ⅱ」の後に「の」を挿入する。
(27)原判決４９頁４行目の後に行を改めて次のとおり挿入する。
「c)なお，被告は，引用文献５には構成要件３ＢⅡが記載されている旨主
張するが，引用文献５の第７図では，トップシート３８がバリヤカフス
６２をなし，オシメ２０の外周２８の縦縁３０まで延在していることが
明らかであるから，同文献には構成要件３ＢⅡは記載されていない。
，，，また被告は引用文献５に構成要件３ＣⅡが記載されていない点は
実質的な相違点ではない旨主張するが，本件特許発明３の作用を記載し
た本件明細書の【００１７】の記載のとおり，液の透液性シートでの伝
わりを阻止する効果を奏する重要な構成要件であることから，上記相違
点は実質的な相違点というべきである」。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，被告各製品は本件特許発明１の技術的範囲に属さず，また，被
告製品１は本件特許発明３の技術的範囲に属しないから，原告の本訴請求は理
由がなく，本件控訴はこれを棄却すべきものと判断する。
その理由は，次のとおり訂正付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄
の第４争点に対する判断原判決５０頁８行∼５９頁２４行に記載のと「」（）
おりであるから，これを引用する。
１原判決の訂正（当審における補足的主張に対する判断を含む）。
(1)原判決５０頁１２行目ないし同頁２２行目を次のとおり改める。
(1)本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を考慮して構成要件「，
１Ｂのフラップ部材シートのほぼ全体が透液性構成要件３ＢⅠⅡ「」，，
及び３ＤⅠ，Ⅲの「透液性バリヤーシート」の意義を検討する（平成１
４年法律第２４号による改正前の特許法７０条２項」）。
(2)原判決５４頁２行目ないし同頁２５行目を次のとおり改める。
「b)一般に「撥水性」とは，水をはじく性質のことである（甲２５，２，
６一方繊維製品の分野において透液とは圧力差を駆動力と）。，，「」，「
する繊維集合体内の液体の移動現象を意味するから甲２７同分野」（），
「」，。における透液性とは液体の移動を許す性質を指すものと解される
したがって撥水性と透液性とは両立し得る概念であるという，「」「」，
ことができる。
ところで，紙おむつを含む繊維製品の分野では，繊維を「撥水性」に
することにより，通気性を維持しつつ，防水機能を付与することが行わ
れていたが（乙２５，２６，２９「撥水性」のものと「撥水性」でな），
いものとを比較すれば撥水性のものの方が液体の移動の程度が低い，「」
ことは明らかであるから透液性の程度は撥水性と必ずしも無，「」「」，
関係ではない。もっとも，上記技術分野において，液体の移動がどの程
度のものを「透液性」と呼ぶかについて，定量的な定義が確立している
ものではない（甲３４ないし３８，乙２７，３１。）
，，，c)前記a)のとおり従来技術において撥水性不織布バリヤーカフスは
軟便中の液分の紙おむつ側方への浸透を防止するために用いられていた
ことに照らすと，従来技術における撥水性不織布は液の浸透を防止する
目的で用いられていたものであることは明らかである。もっとも，撥水
性不織布は直ちに不透液性を意味するものではないので，その浸透防止
効果が不透液といえる程度のものであったとまでいうことはできない。
このような状況下において，本件特許発明１は，蒸れ防止のために，
フラップ部材シートを単に「通気性」とするにとどまらず，特に「透液
性」としたのであるから，従来の撥水性不織布を用いていた場合（前記
のとおり，液分の浸透防止効果は不透液といえる程度のものではないも
のの蒸れを発生させる程度の透液性しか有していなかったよりも高，。）
度の透液性を要求したと考えられるこのことは通気撥水性のシー。，「」
トと比較して蒸れの防止効果が極めて高くなったとの上記記載からも裏
付けられる。
したがって，本件特許発明１における「透液性」のフラップ部材シー
トは，通気撥水性のシートより高度の「透液性」があり，通気撥水性の
シートを用いた場合よりも蒸れ防止効果が大きいものと解するのが相当
であり，また，用語は，明細書全体を通じて統一して使用するのが原則
であるから特許法施行規則様式２９備考８その透液性の程（［］），「」
度は，構成要件１Ａの「透液性シート」と同程度のものと解するのが相
当である」。
(3)原判決５６頁２１行目ないし同頁２５行目を次のとおり改める。
「エ本件意見書（乙４）には，次の記載がある。
「引用文献２・・・通気性とは蒸気通過性である。液に対して抵抗は
示すものである」。
「引用文献１と本願各請求項記載の発明とは，前者が液を透過しない
ものであるのに対して，後者は透液性である点において，明確に相違す
る。この相違点は，蒸気の透過性の高低に関する相違として現れる。し
たがって，本願各請求項記載の発明は引用文献１記載の発明とは同一で
ない」。
「引用文献３の股下シートは通気性であるが撥水性のものである。股
下シートは，弾性部材７により，外向き状態で斜め外方に向いて起立す
るものである。この引用文献３においても，バリヤーカフスの外側にフ
ラップ部をさらに設け，そのフラップ部を透液性とする思想は一切な
い」。」
(4)原判決５８頁１２行目ないし５９頁４行目を次のとおり改める。
「，「」（），(6)したがってフラップ部材シートにおける透液性構成要件１Ｂ
フラップ部を構成する透液性バリヤーシートにおける透液性構成要「」（
件３ＢⅠ，Ⅱ及び３ＤⅠ，Ⅲ）の程度は，撥水性のものと比べ，より高
度に液体が透過しやすいものであり，その「透液性」の程度は，構成要
件１Ａ，３Ａの「透液性シート」と同程度のものと解するのが相当であ
る。
なお原告は特許発明の技術的範囲を定めるに当たり透液性に，，，「」
ついて「より高度に液体が透過しやすい」というような曖昧な解釈をす
。，，「」ることは相当でないと主張するしかし前記(3)b)のとおり透液性
について，一般に承認された定量的な定義はなく，発明の詳細な説明に
明示的な定義がされていない以上透液性の意義を上記のように解釈，「」
することに何ら支障はないまた前記(4)のとおり出願経緯における。，，
出願人の陳述も透液性につきその程度を問題としていたことは明ら，「」
かである。原告の主張は採用することができない。
，(7)被告各製品のフラップ部及び被告製品１のバリヤーカフスの素材は
ポリプロピレンスパンボンド不織布である。そして，ポリプロピレンス
パンボンド不織布は撥水性である乙１５の２なお被告各製品，「」（。，
及び被告製品１の上記部分が撥水性であること自体は，争いがない。。）
そして，証拠（乙２１）によれば，被告各製品のフラップ部は，透液性
シート部分に比べて耐水度及び透水度が異なり，透液性シート部分に比
べて，試験水が透過しにくいことが認められる。
これらの点からすれば，被告各製品のフラップ部の透液性は，撥水性
のものが有するのと同等であって本件特許発明１の構成要件１Ａの透，「
液性シート」に要求される「透液性」を下回るものというべきであるか
ら，本件特許発明１の構成要件１Ｂの「フラップ部材シートのほぼ全体
が透液性であり」との構成を具備しない。また，被告製品１のバリヤー
カフスも，その透液性は撥水性のものが有するのと同等であって，本件
特許発明３の構成要件３Ａの「透液性シート」に要求される「透液性」
，，を下回るものというべきであるから本件特許発明３の構成要件３ＢⅠ
Ⅱ及び３ＤⅠ，Ⅲの「透液性バリヤーシート」との構成を具備しない。
したがって，被告各製品は本件特許発明１の，被告製品１は本件特許
発明３のいずれの技術的範囲にも属しないものである」。
(5)原判決５９頁５行目の１Ｃの後にのを挿入し同頁６行目の３「」「」，「
ＤⅡ」の後に「の」を挿入する。
２結論
，，，。原告は争点１及び２に関しその他縷々主張するがいずれも理由がない
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の被告に対
する本訴請求を棄却すべきものとした原判決は相当であり，本件控訴は理由が
ないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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