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         主    文
     原判決中（１）第一審判決添付目録（一）１、１０、１１、８の各元金
（ただし１は内六四万〇、九六六円）合計六七万〇、九六六円の債権の不存在確認
を求める被上告人の請求に関する部分、（２）右六七万〇、九六六円およびこれに
対する昭和三二年八月六日以降支払済まで年六分の割合による金員の支払を求める
上告人の反訴請求に関する部分をいずれも破棄し、第一審判決中右と同じ部分を取
り消す。
     前項（１）掲記の債権の不存在確認を求める被上告人の請求を棄却する。
     被上告人は上告人に対し第一項（２）掲記の金員を支払え。
     その余の上告を棄却する。
     訴訟の総費用は、本訴反訴とも、これを七分し、その一を上告人の負担
とし、その余を被上告人の負担とする。
         理    由
 上告指定代理人杉浦栄一、同千葉正道、同高橋太一、同阿部島康夫名義の上告理
由第一について。
 旧国税徴収法（昭和三四年法律一四七号による改正前）により債権の差押がなさ
れたが、第三債務者が滞納者に対し差押前に取得した債権を有する場合には、第三
債務者は、差押当時両債権が既に相殺適状にあるときは勿論、反対債権が差押当時
まだ弁済期に達していない場合でも、被差押債権である受働債権の弁済期より先に
その弁済期が到来するものであるときは、民法五一一条の反対解釈により、相殺を
もつて差押債権者に対抗しうるものと解すべきであること、および債権者債務者間
に生じた相対立する債権債務につき将来差押を受ける等の一定の条件が発生した場
合に、右双方の債権債務の弁済期如何を問わず、直ちに相殺適状を生ずるものとし、
相殺予約完結の意思表示により相殺をなしうるという相殺の予約は、前示民法五一
一条の反対解釈上相殺の対抗を許される場合に該当するものに限つてその効力を認
めるべきであり、したがつて、自働債権の弁済期が受働債権のそれと同じであるか、
または、その以前に到来する関係にある債権相互についての右相殺予約は差押債権
者に対抗しうるものであるが、しからざる債権相互についての右相殺予約に基づく
相殺は差押債権者に対抗しえないと解すべきであることは、当裁判所大法廷判決の
判示するところである（昭和三六年（オ）第八九七号、昭和三九年一二月二三日言
渡判決参照）。
 本件において、原審の確定したところによれば、被上告人とＨとの間で、あらか
じめ、被上告人はＨに対する債権保全のため、被上告人のＨに対する貸金債権また
は手形債権と右Ｈの被上告人に対する預金債権とを、そのいずれの期限の如何にか
かわらず、いつでも対当額で相殺することができる旨の約定がなされていたもので
あり、被上告人は、右特約に基づき、本件差押後である昭和三二年八月二二日Ｈに
対し、第一審判決添付目録（二）（イ）（ロ）（ハ）の本件貸金債権を自働債権と
して同目録（一）１ないし１２の本件預金債権と対等額で相殺する旨の意思表示を
したが（右意思表示は、第一審判決添付目録（二）（ニ）（ホ）（ヘ）の手形債権
をも自働債権としてなされたが、この部分は原審において、相殺の効力を否定され、
これに対し被上告人から不服の申立はなされていない。）、自働債権および受働債
権のそれぞれについて、当事者により相殺の目的となる債権の指定はなされなかつ
たというのである。そこで、右相殺の効力について判断すると、（い）自働債権の
うち第一審判決添付目録（二）（ハ）の貸金債権と受働債権のうち右目録（一）１
ないし１１の各預金債権は本件差押当時既に相殺適状にあつたものであるから、民
法五一二条、四九一条、四八九条に則り順次相殺すれば、右預金債権のうち１ない
し１１の利息、２ないし７および９の元金の各全部ならびに１の元本のうち一、〇
三四円は右貸金債権と対当額において消滅したものであり、前示民法五一一条の反
対解釈により、被上告人はその相殺による消滅をもつて、差押債権者たる上告人に
対抗しうるものというべきである。（ろ）その余の預金債権（１の元金中（い）の
相殺によつて消滅すべき部分の残金六四万〇、九六六円および１０、１１、８、１
２の各元金）のうち１２の弁済期が（二）（イ）の貸金債権の弁済期の後に到来す
る関係にあるから、被上告人は前記特約に基づき、その相殺による消滅をもつて、
上告人に対抗しうるものと解せられるけれども、（は）爾余の預金債権は（二）（
イ）（ロ）の貸金債権より先に弁済期が到来する関係にあり、したがつてこの預金
債権については前記特約を援用し、相殺によるその消滅をもつて上告人に対抗しえ
ないものといわなければならない。
したがつて、原判決が前記特約を全面的に差押債権者に対抗しうるものとして、前
記目録（一）１、１０、１１、８の各預金債権（各元金。ただし１は内六四万〇、
九六六円）の相殺による消滅を肯認したのは、法令の解釈適用を誤つた違法を犯し
たものといわざるをえず、この部分については、論旨は理由があり、原判決は破棄
を免れず、その余の部分に対する論旨は理由がない。
同第二について。
 債権の差押債権者が被差押債権について取立権を有する場合に、第三債務者が債
務者に対して有する反対債権をもつて被差押債権と相殺するには、差押債権者に対
して相殺の意思表示をすることもできるが（昭和三七年（オ）第二一二号、同三九
年一〇月二七日第三小法廷判決）、差押債務者に対する意思表示によつてもこれを
することができると解すべきである。けだし、民法五〇六条一項の「相手方」は、
普通には、相殺によつて消滅すべき債権関係の帰属者を指称するのであり、受働債
権について差押債権者が取立権を有する場合でも、債権そのものは差押債務者に帰
属しているのであるから、当該債務者は相殺の意思表示を受預する資格を失うもの
ではないからである。されば、差押債務者たるＨに対し被上告人がした相殺の意思
表示を有効と解した原判決は正当であつて、所論の違法はない。
 そして、原判決の確定した事実によれば、被上告人の本訴請求中第一審判決添付
目録（一）１、１０、１１、８の各預金債権（各元金。ただし１は内六四万〇、九
六六円）合計六七万〇、九六六円の不存在確認を求める部分は棄却し、右六七万〇、
九六六円およびこれに対する昭和三二年八月六日以降支払済まで年六分の割合によ
る遅延損害金の支払を求める上告人の反訴請求は認容するのが相当であり、当審に
おいて裁判をなすに熟していると認められる。
 よつて、民訴法四〇八条、三九六条、三八六条、三八四条、八九条、九六条、九
二条に従い、裁判官石坂修一の意見、同横田正俊の反対意見があるほか、裁判官全
員一致の意見により、主文のとおり判決する。
 裁判官石坂修一の意見は次の通りである。
 わたくしは、被上告人組合と訴外Ｈとの間における原判示相殺に関する特約を無
効であると解するものである。その理由は、昭和三六年（オ）第八九七号同三九年
一二月二三日言渡大法廷判決中わたくしの示した意見において説明したところと同
一であるから、これをこゝに引用する。したがつて、右特約に基づき被上告人組合
のなした原判示相殺の意思表示は、その効力を生じないものであるから、訴外Ｈが
被上告組合に対して有する預金債権が、その相殺により消滅したとはなし得ない。
 されば、Ｈが前記特約に基づき右預金債権の一部が相殺により消滅したことを対
抗しうるとした部分に関しては、わたくしは、多数意見に賛同し得ない。また、多
数意見が、右預金債権の他の一部について相殺による消滅を対抗し得ないとした部
分についても、それは、差押当時自働債権の弁済期が未到来で相殺適状になかつた
ためしかりと解するものであつて、その理由とするところを異にする。
 裁判官横田正俊の反対意見は、次のとおりである。
 私は、民法五一一条の法意および被上告組合と訴外Ｈとの間の相殺の特約の効力
に関する原審の判断は相当であると認める。その理由については、本判決の理由（
多数意見）に引用されている大法廷判決における私の反対意見をここに引用する。
したがつて、被上告組合が右訴外人に対してした相殺の意思表示により、右訴外人
が被上告組合に対して有した債権（上告人が差押えたもの）は、被上告組合が右訴
外人に対して有した債権をもつて法定充当された結果全部消滅したという原審の判
断も正当であると認める。本件上告理由第一は、ひつきよう、独自の見解に基づい
て原判決を論難するに過ぎず、同上告理由第二の理由のないことは、多数意見の判
示するとおりであるから、所論は、すべて採用することをえない。よつて、本件上
告はこれを棄却すべきものと思料する。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    五 鬼 上   堅   磐
            裁判官    石   坂   修   一
            裁判官    横   田   正   俊
            裁判官    柏   原   語   六
            裁判官    田   中   二   郎

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