戻る

平成２７年４月１６日判決言渡し
平成２６年(行コ)第４８３号遺族厚生年金不支給処分取消請求控訴事件
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２厚生労働大臣が平成２４年１月５日付けで控訴人に対してした遺族基礎年金
及び遺族厚生年金を支給しない旨の各処分を取り消す。
３訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，国民年金及び厚生年金保険の被保険者であったＡ及びＡの当時の妻の
養子となる旨の養子縁組（以下「本件養子縁組」という。）の届出をする一方で，
Ａと内縁関係（以下「本件内縁関係」という。）にあった控訴人が，平成２３月
１０月８日付けで，厚生労働大臣に対し，Ａの妻（配偶者）として，国民年金法
の規定に基づく遺族基礎年金及び厚生年金保険法（以下国民年金法と併せて「国
年法等」という。）の規定に基づく遺族厚生年金の各裁定の請求をしたところ，
厚生労働大臣が，平成２４年１月５日付けで，本件内縁関係は民法の定める養親
子の間の婚姻の禁止の規定に反するものであるため控訴人は遺族年金を受ける
ことができる遺族である被保険者の妻（配偶者）には該当しないとして，控訴人
に対して遺族基礎年金及び遺族厚生年金を支給しない旨の各処分（以下これらの
処分を併せて「本件処分」という。）をしたことから，Ａと控訴人との間の本件
養子縁組は無効又は無効と同視すべき事情があるものであり，本件内縁関係につ
いては，近親者間における婚姻を禁止すべき公益的要請よりも遺族の生活の安定
と福祉の向上に寄与するという国年法等の目的を優先させるべき特段の事情が
あるなどと主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
原審が控訴人の請求を棄却したことから，これを不服として控訴人が控訴した。
２関連法令の定め，前提事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，原判決の
「第２事案の概要」の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，６頁１３行目の「国車負担」を「国庫負担」と改め，７頁６行目末尾
に改行の上，次のとおり加える。
「この点について，裁判例では，兵役免除の手段としてされた縁組，婚姻
する女子の家格を引き上げる目的でされた縁組，法定推定家督相続人たる女
子を婚姻などの目的で去家させるため便宜上他男を養子とする縁組，学区制
を免れ進学率のよい学校へ転校させるためにのみ行われた縁組，係属中の親
権者変更審判事件を本案の判断に至ることなく終結させるための便法とし
てされた縁組などにおいては，養子縁組が無効とされている。これらの事案
では，親子関係から本来生じる法律的又は社会的な何らかの効果を目的とし
て養子縁組の届出がされている点においては本件養子縁組と同様であるが，
上記のような実際に養親子関係を形成する意思を欠くため，いずれについて
も縁組が無効とされているのである。したがって，本件養子縁組は無効であ
る。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件養子縁組が無効又は無効と同視すべきであるということはで
きず，本件においては，養親子の間の婚姻を禁止すべき公益的要請よりも遺族の
生活の安定と福祉の向上に寄与するという国年法等の目的を優先させるべき特
段の事情もないことから，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由
は，次のとおり付加するほかは，原判決の「第３当裁判所の判断」に説示のと
おりであるから，これを引用する。
(1)２５頁２３行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「(ウ)控訴人は，親子関係から本来生じる法律的又は社会的な何らかの効
果を目的として養子縁組の届出がされていたとしても，実際に養親子関
係を形成する意思を欠くため縁組が無効とされている裁判例があるこ
とを指摘し，本件養子縁組も実際に養親子関係を形成する意思を欠くか
ら無効とされるべきであると主張する。
しかし，控訴人の指摘する裁判例は，いずれも，真に養親子関係を形
成しようとしたものではなく，他の目的を達成する手段として脱法目的
で形式的に養親子関係を利用したものであることが明白な事案である
のに対して，本件養子縁組においては，控訴人は，本件養子縁組がされ
た昭和６２年１２月２５日からＡが出所した平成２年１１月までの約
３年間，居住していた宇都宮市からＡの収容されているＢ刑務所を定期
的に訪れ，特に収容期間の最後の頃は１か月に１回，最終的には２週間
に１回程度，養女としてＡと面会し，面会の際，下着，本，現金等を差
し入れたこともあったというものであるところ，受刑中の者はその親族
としか面会することができないのであるから，本件養子縁組は，Ａと控
訴人とが養親子関係を形成し親族として面会するという親子関係から
生じる法律的又は社会的な効果そのものを目的としたものであったと
いうほかない。
したがって，控訴人の上記主張も採用することができない。」
(2)２６頁１２行目，２３行目の各「民法７３４条」の次に「，７３６条」を
加える。
２以上の次第で原判決は正当であり，本件控訴は理由がないから棄却することと
する。
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官菊池洋一
裁判官濱口浩
裁判官工藤正

戻る