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平成１５年（行ケ）第２４４号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年４月８日
判　　決
原　　　　　　　告　　　コマツ電子金属株式会社
同訴訟代理人弁理士木　村　高　久
同小　幡　義　之
被　　　　　　　告　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人　　　石　井　良　夫
　　同米　田　健　志
同一　色　由美子
同涌　井　幸　一
主　　文
　　　　　１　特許庁が異議２００１―７２４１５号事件について平成１５年４月
１８日にした決定のうち，特許第３１４１９７５号の請求項１及び４（いずれも平
成１６年３月８日付け訂正２００３―３９２６５号事件の審決確定前のもの）に係
る部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
　１　原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の決定（以下「本
件決定」という。）の対象となった，後記訂正前の特許（原告を特許権者とする特
許第３１４１９７５号，以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１０（以下
「旧請求項１」等という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認
容する訂正審決（訂正２００３―３９２６５号事件）が確定したから，本件決定の
うち旧請求項１及び４に係る部分は取り消されるべきである旨述べた。
　２　平成１３年９月７日，本件特許の旧請求項１ないし１０につき，特許異議の
申立てがされ（異議２００１―７２４１５号），原告は，平成１５年３月１１日，
訂正請求（旧請求項５ないし１０を削除するものである。）をしたが，特許庁は，
同年４月１８日，「訂正を認める。特許第３１４１９７５号の請求項１ないし４に
係る特許を取り消す。」との決定（本件決定）をしたこと，原告は，本訴係属中の
同年１２月１２日，本件特許の旧請求項１ないし１０につき，特許請求の範囲の減
縮を目的とする訂正（旧請求項２，３，５ないし１０を削除し，旧請求項４を請求
項２に繰り上げるものである。）をする訂正審判の請求をしたところ，特許庁は，
平成１６年３月８日，これを認容する訂正審決をし，同審決が確定したことは，当
事者間に争いがない。
　そうすると，本件決定のうち旧請求項１及び４に係る部分は，結果として，
判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが結論に影
響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件決定のうち旧請求項１及び４に
係る部分は取消しを免れない。
　３以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することと
し，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告に負担させるの
を相当と認め，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
　裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
　　　　　　　裁判官沖　　中　　康　　人

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