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平成１４年(ワ)第３２７５号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１１月８日
　　　　判　　　決
原　　　　　　　告　　　　　　Ａ　　　　
訴訟代理人弁護士　　　　　　　淵　上　貫　之
同　　中　條　嘉　則
被　　　　　　　告　　　　　　農林水産省共済組合　　　　
　　被　　　　　　　告　　Ｂ　
上記被告ら訴訟代理人弁護士秋　山　昭　八
同泉　　　義　孝
　　被　　　　　　　告共立速記印刷株式会社
訴訟代理人弁護士　　津　川　哲　郎
　　　　主　　　文
　　　１　本件訴えのうち，原告が被告共立速記印刷株式会社に対して金２万８
０４５円及びこれに対する平成１４年２月２４日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員の支払を求める部分を却下する。
　　　２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
　　　３　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１　請求
　　被告らは，原告に対し，各自金１７４万円及びこれに対する平成１４年３月
６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。　
第２　事案の概要等
１　争いのない事実等
(1)　原告は，別紙目録記載１の書籍（以下「原告書籍」という。）の著作者で
あり，著作権者の１人である（原告と被告共立速記印刷株式会社との間では争いな
く，その余の被告らとの間では弁論の全趣旨により認める）。
(2)　被告農林水産省共済組合（以下「被告組合」という。）は，平成５年３月
ころ，被告共立速記印刷株式会社（以下「被告共立」という。）から，別紙目録記
載２の書籍（以下「被告ら書籍」という。）を購入した。
(3)　被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）は，平成５年３月当時，農林水産大臣
官房厚生課長であり，被告ら書籍のはしがきに「発刊にあたり」と題する文章を掲
載した。　
　　(4)　原告は，被告共立らを被告として，平成５年に，別紙目録記載３の書籍
（以下「前訴書籍」という。）の発行，販売，頒布の差止め，前訴書籍の発行，販
売，頒布による著作権（複製権）侵害の不法行為を理由とする損害賠償等を求めて
訴えを提起し，原告の被告共立に対する上記損害賠償請求については，原告が被告
共立に対して金６万７９２８円及びこれに対する平成５年９月４日から支払済みま
で年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるとして認容され，その
余は棄却され（第１審判決平成９年３月３１日，第２審判決平成１０年１１月２６
日），この判決はすでに確定している（裁判所に顕著な事実，乙１）。
　　　　前訴の第１審判決においては，「被告共立は，・・・・前訴書籍を７００
冊，印刷，製本代金分として譲り受け，このうち２８９冊を農林省共済組合に単価
２０００円，合計５７万８０００円で売渡し」と認定されているところ，上記損害
額は，７００冊についての損害額であり，請求のうち一部が認容された（裁判所に
顕著な事実）。
　２　本件は，被告らが被告ら書籍を印刷，発行，頒布した行為が，原告の原告書
籍に対する複製権及び著作者人格権を侵害すると主張して損害賠償を請求する事案
である。
　３　本件の争点
(1)　原告の被告共立に対する本訴請求は，上記１(4)の訴訟（以下「前訴」と
いう。）の確定判決の既判力に抵触するかどうか
(2)　消滅時効の成否
(3)　被告らが被告ら書籍を印刷，発行，頒布した行為が原告の原告書籍に対す
る複製権及び著作者人格権を侵害するかどうか
(4)　損害の発生及び額
　４　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)について
【被告共立の主張】
被告ら書籍と前訴書籍とは，表紙の名入れ表示，「発刊にあたって」の文
章の一部及び奥付のみを異にし，本文を含むその他の部分は同一である。そして，
前訴の確定判決の損害賠償には，被告共立が被告組合に売却した２８９冊の書籍が
含まれているが，これは，前訴書籍ではなく，被告ら書籍であった。それ以外に被
告共立が被告組合に被告ら書籍を売却した事実はない。したがって，原告の被告共
立に対する本訴請求は前訴の確定判決の既判力に抵触する。
【原告の主張】
前訴書籍は，「表紙」部分，「発刊にあたり」部分，奥付部分が被告ら書
籍と異なるから，原告の被告共立に対する本訴請求は前訴の確定判決の既判力に抵
触しない。
(2)　争点(2)について
【被告らの主張】
被告共立は，平成５年３月ころ，被告ら書籍を被告組合に販売し，原告は
当時その事実を知っていたから，本訴請求に係る損害賠償請求権は平成８年３月３
１日の経過により時効消滅している。よって，消滅時効を援用する。
【原告の主張】
原告は，平成１２年９月６日，被告組合の事務取扱担当である農林水産省
大臣官房厚生課に赴いて被告ら書籍を入手してはじめて被告ら書籍の存在を知った
から，消滅時効は完成していない。
(3)　争点(3)について
　【原告の主張】
被告らは，被告ら書籍の印刷，発行，頒布において，原告書籍の目次及び
本文中のすべての記述をそのまま収録，複製して，印刷，発行，頒布しているか
ら，原告の原告書籍に対する複製権を侵害した。また，被告らは，被告ら書籍を印
刷，発行，頒布するに当たり，原告の同意を得ることなく，原告書籍の表紙部分の
「－いざというときに－」を「－いざというとき編－」に改変し，原告書籍の「発
刊にあたり」の部分を，被告Ｂの作成した文章をもってこれに当て，原告の氏名を
表示していないから，原告の原告書籍に対する著作者人格権（同一性保持権，氏名
表示権）を侵害した。
【被告らの主張】
争う。
(4)　争点(4)について
【原告の主張】　
ア　原告は，被告らの行為により，その著作権の行使について，通常受ける
べき使用料に相当する額の損害を被ったところ，その額は，定価の１０％に当たる
額が相当である。
　被告ら書籍の発行部数は１万部であり，被告ら書籍の定価については被
告組合の組合員らに頒布したものであり，定価の設定はないため，原告書籍の定価
である１４４０円をもって被告ら書籍の定価とする。そうすると，著作権使用料相
当額は，１４４０円に１０％と１万部をそれぞれ乗じた１４４万円となる。
イ　原告が被告らの行為により著作者人格権を侵害されたことによる慰謝料
の額は，３０万円が相当である。　
【被告らの主張】
争う。
第３　当裁判所の判断
　１　証拠（甲１，２，乙１，２，丙１ないし４）と弁論の全趣旨によると，以下
の事実が認められる。
(1)　被告共立は，平成４年１２月ころ，株式会社大川クラフト館（以下「大川
クラフト館」という。）の依頼に基づいて書籍合計１０００冊を印刷，製本し，こ
のうち７００冊を大川クラフト館から上記代金の代物弁済として取得し，そのうち
２８９冊の目次及び本文以外の部分を被告ら書籍の様式に印刷，製本して，平成５
年３月，被告組合に１冊２０００円，合計５７万８０００円で売り渡した。
(2)　被告共立は，上記書籍２８９冊を被告組合に引き渡すに当たり，被告組合
の指示に基づいて，被告組合の全国各地の支部に上記のうち２７７冊を納品し，被
告組合の本省，南青山会館及び本部には残りの１２冊を納品した。　
(3)　前訴書籍と被告ら書籍では，目次及び本文は全く同一である。また，題号
と発行日中の発行した年月が一致している。
(4)　原告は，平成１２年９月６日，前訴の判決書を持って被告組合の事務取扱
担当である農林水産省大臣官房厚生課に赴き，応対した同厚生課長に対し，前訴書
籍の有無を確認したところ，同課長は，原告に対し，被告ら書籍を提示した。
２　争点(1)について
(1)前記争いのない事実等によると，前訴の判決においては，被告共立が被告
組合に売り渡した書籍は，前訴書籍であるとされているが，前訴の判決で認定され
た上記売渡しに関する事実関係は，上記１(1)で認定した被告共立から被告組合に対
する被告ら書籍の売渡しに関する事実関係と一致すること，上記１(3)で認定したと
おり，前訴書籍と被告ら書籍では，目次及び本文は全く同一であり，題号と発行日
中の発行した年月が一致していること，被告らが他に被告ら書籍を印刷，発行，頒
布した事実をうかがわせる事情は何ら認められないことからすると，前訴の判決に
おいて被告共立が被告組合に売り渡したと認定された書籍は，被告ら書籍であると
認められ，これ以外に被告らが被告ら書籍を印刷，発行，頒布した事実は認められ
ない。そして，原告が前訴において被告共立によって著作権（複製権）を侵害され
たと主張していた書籍の内容は，原告書籍の内容と同一であると認められ（裁判所
に顕著な事実，甲１，弁論の全趣旨），かつ，前訴書籍と被告ら書籍は上記のとお
り目次及び本文が同一であるから，原告の被告共立に対する本訴請求のうち上記１
認定の２８９冊分についての著作権（複製権）侵害に基づく損害賠償請求は前訴の
請求と訴訟物を同じくするというべきである。
　　したがって，本訴のうち，原告の被告共立に対する上記１認定の２８９冊
分についての著作権（複製権）侵害に基づく請求に係る部分は，前訴で認容された
限度では訴えの利益がないものというべきであるから，本訴のうち，原告が被告共
立に対して，前訴の判決で認容された「金６万７９２８円」の７００分の２８９に
当たる「金２万８０４５円」及びこれに対する平成１４年２月２４日から支払済み
まで年５分の割合による金員の支払を求める請求に係る部分は，不適法なものであ
る。
(2)　原告の被告共立に対する上記１認定の２８９冊分についての著作権（複製
権）侵害に基づく本訴損害賠償請求のその余の部分は，前訴の確定判決の既判力に
より請求することができない。また，原告の被告共立に対する上記１認定の２８９
冊分以外についての著作権（複製権）侵害に基づく本訴損害賠償請求は，上記認定
のとおりそのような書籍の存在が認められないから，理由がない。
３　争点(2)(3)について
(1)　民法７２４条にいう「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」とは，被害者におい
て，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれら
を知った時を意味するものと解される（最高裁昭和４８年１１月１６日第二小法廷
判決・民集２７巻１０号１３７４頁参照）。
(2)　前記争いのない事実等によると，前訴の第１審判決においては，「被告共
立は，・・・・前訴書籍を７００冊，印刷，製本代金分として譲り受け，このうち
２８９冊を農林省共済組合に単価２０００円，合計５７万８０００円で売渡し」と
認定されているのであり，農林省共済組合がそれを頒布したことはきわめて容易に
推認することができるから，原告の被告組合に対する上記１認定の２８９冊を頒布
したことを理由とする著作権（複製権）侵害に基づく損害賠償請求に関しては，原
告は，遅くとも前訴の第１審判決がされるまでには，損害及び加害者を知っていた
ものと認められる。前訴の第１審判決がされたのは，平成９年３月３１日であるか
ら，すでに民法７２４条の消滅時効が完成しており，被告組合がこれを援用したこ
とは，当裁判所に顕著である。
　　また，前記争いのない事実等によると，被告ら書籍のはしがきには，被告
Ｂによる「発刊にあたり」と題する文章が掲載されており，表紙下部には，「農林
水産省共済組合」の表示があるものの，前記１で認定した事実によると，被告組合
は，上記１認定の被告ら書籍２８９冊を購入したのみで，その目次及び本文を複製
したとまでは認められない。
　　したがって，原告の被告組合に対する上記１認定の２８９冊分についての
著作権（複製権）侵害に基づく損害賠償請求は，理由がない。
　　原告の被告組合に対する上記１認定の２８９冊分以外についての著作権
（複製権）侵害に基づく損害賠償請求は，前記認定のとおりそのような書籍の存在
が認められないから，理由がない。
(3)　前記争いのない事実等によると，前訴書籍の表紙部分は「－いざというと
きに－」ではなく「－いざというとき編－」と記載されており，また，証拠（乙
１）と弁論の全趣旨によると，前訴書籍には，原告書籍に掲載されている「発刊に
あたり」という文章が掲載されておらず，原告の氏名が著作者として表示されてい
なかったことが認められるから，上記１認定の被告ら書籍２８９冊についての被告
共立及び被告組合に対する上記事実を理由とする著作者人格権の侵害を理由とする
損害賠償請求に関しては，原告は，遅くとも前訴の第１審判決がされるまでには，
損害及び加害者を知っていたものと認められる。前訴の第１審判決がされたのは，
平成９年３月３１日であるから，すでに民法７２４条の時効が完成しており，被告
共立及び被告組合がこれを援用したことは，当裁判所に顕著である。
　　また，原告の被告共立及び被告組合に対する上記１認定の２８９冊分以外
についての上記著作者人格権の侵害に基づく損害賠償請求は，前記認定のとおりそ
のような書籍の存在が認められないから，理由がない。
　　さらに，前記争いのない事実等と証拠（甲２）によると，被告ら書籍に
は，被告Ｂ名の「発刊にあたり」という文章が掲載されていることが認められる
が，証拠（甲２）によると，被告Ｂ名の文章は，他の部分とは明確に区別されて，
被告Ｂの名を明示して掲載されているものと認められるから，上記事実は，原告が
原告書籍に対して有する著作者人格権（同一性保持権）を侵害したものということ
はできない。
(4)　被告Ｂは，公務員であって，上記１認定の２８９冊の被告ら書籍の頒布に
関与したとしても，それは公権力の行使に当たり，また，その職務の遂行として関
与したものと認められるから，個人として損害賠償責任を負うことはないものとい
うべきである。
　　また，原告の被告Ｂに対する上記１認定の２８９冊分以外について損害賠
償請求は，前記認定のとおりそのような書籍の存在が認められないから，理由がな
い。
４　以上の次第であるから，本訴は，原告が被告共立に対して金２万８０４５円
及びこれに対する平成１４年２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員
の支払を求める部分を却下し，その余の請求をいずれも棄却することとし，主文の
とおり判決する。
　東京地方裁判所民事第４７部
　裁判長裁判官　森　　　　　義　　之
裁判官　内　　藤　　裕　　之
裁判官　上　　田　　洋　　幸
　
　
（別紙）
　　　　　　　　　目　　録　　
１題　号　　　　　さしのべる手・ふれあう心
　　　　　　だれでもできる在宅介護－いざというときに－
　発行者　　　　　　　東京都在宅介護研究会
　　編　集　　　　　　　Ａ
　　初版第１刷発行日　　１９９３年１月１５日
２　題　号さしのべる手・ふれあう心
　　　だれでもできる在宅介護－いざというとき編－
初版発行日　　　　　１９９３年３月２５日
表紙下部に「農林水産省共済組合」の表示がある。
３題　　　号　　　さしのべる手・ふれあう心
　　　　　　　　　　　　だれでもできる在宅介護　いざというとき編
　編　　　集　　　　　株式会社大川クラフト館・東京都在宅介護研究会
　　発行・印刷　　　　　共立速記印刷株式会社
　　発　行　日　　　　　１９９３年３月

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