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平成１１年（行ケ）第３７８号　審決取消請求事件
平成１３年７月３日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　　告　　　　株　式　会　社　タ　ダ　ノ
訴訟代理人弁理士　　　　　　　大　　　浜　　　　　　　博
被　　　　　　　　　告　　　　株式会社　　　　加藤製作所
訴訟代理人弁理士　　　　　　　御　園　生　　　芳　　　行
訴訟代理人弁護士　　　　　　　多　　　田　　　　　　　武
同　　　　　　　　　　　　　　今　　　井　　　博　　　紀
同　　　　　　　　　　　　　　伊　豆　田　　　悦　　　義
主　　　　　　　　　　文
特許庁が平成９年審判第１２２７７号事件について平成１１年９月１７日
にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「車両形クレーンのジブ格納装置」とする特許第２１
２９５４４号の特許（昭和５９年６月１３日出願，平成９年５月１６日設定登録，
以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
原告は，平成９年７月１４日，本件特許を無効とすることについて審判を請
求し，特許庁は，これを平成９年審判第１２２７７号事件として審理した。被告
は，上記審判手続において，平成１１年１月１９日に特許庁から特許無効理由通知
を受け，同年２月４日付けで訂正請求書（以下「本件訂正請求書」といい，同請求
書添付の訂正明細書を「本件訂正明細書」という。）を，同年３月１９日付けで，
本件訂正請求書の補正書を，それぞれ特許庁に提出した（以下，上記訂正請求及び
手続補正に係る訂正を併せて，「本件訂正」という。）。特許庁は，同年９月１７
日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１
１月１日にその謄本を原告に送達した。
２　本件訂正前の特許請求の範囲請求項１
「ジブの格納時には，その基端をブームの先端側に，また先端をブーム基端側
にそれぞれ向けた状態でジブをブームの側面に沿わせて格納し，上記ジブの使用時
には，ジブを上記ブームの側面から下面側に移し替えた後に上記ジブの基端をブー
ムの先端部に支持させてジブ基端を中心にジブを回動させることによりブーム前方
に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて，ブームの上記側面にブーム軸
に沿わせて設けられた支軸に，枢軸（判決注・「枢動」の誤記であると認める。）
可能に取付けられたジブホルダと，上記ブームに設けられ，上記ジブと着脱可能な
上記ジブホルダを枢動する駆動シリンダと，上記ブームに設けられ，上記ジブホル
ダをロック可能とする部材とを，備えたことを特徴とする車両用クレーンのジブ格
納装置。」
３　本件訂正請求に係る特許請求の範囲請求項１（下線部が訂正個所である。）
「ジブの格納時には，その基端をブームの先端側に，また先端をブーム基端側
にそれぞれ向けた状態でジブをブームの側面に沿わせて格納し，上記ジブの使用時
には，ジブを上記ブームの側面から下面側に移し替えた後に上記ジブの基端をブー
ムの先端部に支持させてジブ基端を中心にジブを回動させることによりブーム前方
に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて，ブームの上記側面にブーム軸
に沿わせて設けられた支軸に，枢動可能に取付けられ，上記ジブの重心より基端側
を保持するジブホルダと，上記ブームに設けられ，上記ジブと着脱可能な上記ジブ
ホルダを枢動する駆動シリンダと，上記ブームに設けられ，上記ジブホルダを，当
該ジブホルダにより保持したジブの，前記ブームの側面側の横抱き位置においてロ
ック可能する部材とを，備えたことを特徴とする車両形クレーンのジブ格納装
置。」
４　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに，①本件訂正により，上
記特許無効理由通知に係る無効事由は解消した，②本件訂正後の発明は，審判甲第
１号証の１，第２，第３号証，第４号証の１及び審判甲第８，第９号証，第１０号
証の１（本件訴訟における甲第１５，第１８，第１９号証，第２０ないし第２３号
証）記載の発明と同一であるとも，また上記各号証記載の発明に基づいて当業者が
容易に発明することができたものとも認められない，とするものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由Ａ（手続の経緯）のうち，本件特許の出願，設定登録，無効審判
請求，平成９年になされた訂正請求が却下され確定したこと（審決書２頁３行～１
１行），被告が訂正請求書及び意見書並びに訂正請求書の補正書を提出したこと
（２頁１７行～１９行）は認め，その余（２頁１２行～１７行）は争う。Ｂ（訂正
請求）のＢ－１（訂正の内容）のうち，補正書によって訂正請求書が補正されたこ
と（審決書３頁３行）は争い，訂正請求書に添付された訂正明細書に訂正事項ａな
いし訂正事項ｃの記載があること（３頁５行～７頁１０行。ただし，３頁６行に
「１８日」とあるのは「１３日」の，７頁６行に「平成６年６月１３日」とあるの
は，「平成４年６月４日」の誤りである。），訂正事項ｅ（７頁１７行～８頁１
行），訂正事項ｆ（８頁２行～６行），訂正事項ｈ（８頁１３行～１７行），訂正
事項ｉ（８頁１８行～９頁２行）は認め，訂正事項ｄ（７頁１１行～１６行），訂
正事項ｇ（８頁７行～１２行），訂正事項ｊ（９頁３行～１０行），訂正事項ｋ
（９頁１１行～１４行）は否認する。Ｂ－２（訂正の目的の適否及び拡張・変更の
存否）のうち，訂正事項ａについては，（ａ２）の訂正に関する認定判断（１０頁
７行～１１行）は認め，（ａ１）の認定判断（１０頁３行～７行）は争う。訂正事
項ｂ（１０頁１６行～末行），同ｃ（１１頁１行～４行），同ｄ（１１頁５行～８
行），同ｇ（１１頁１５行～１８行），同ｊ（１２頁３行～６行）が「明瞭でない
記載の釈明に当たる」ものであることは争う。訂正事項ｅ（１１頁９行～１０
行），同ｆ（１１頁１１行～１４行），同ｈ（１１頁１９行～末行），同ｉ（１２
頁１行～２行），同ｋ（１２頁７行～１０行）は認める。Ｂ－３（独立特許要件）
のうち，本件訂正後の本件発明の要旨が審決認定のとおり（１２頁１５行～１３頁
１４行）であることは認め，訂正それ自体の法的効力は争う。Ｂ－３－２（特許法
第３６条第５項の規定の違反に関して）は争う。Ｂ－３－３（特許法第２９条第１
項又は２項の規定の違反に関して）のうち，審判甲号各証に審決認定の記載（１５
頁９行～２２頁５行）があることは認め，「対比・判断」（２２頁６行～２８頁１
１行）は争う。Ｂ－３－４（結論）は争う。Ｃ（無効理由について）のうち，Ｃ－
１（請求人の主張の概要）は認め（ただし，原告が審判手続において主張したの
は，これだけではない。），Ｃ－２（当審の判断），Ｄ（むすび）は争う。
審決には，手続上の誤り（取消事由１），明細書の記載不備についての認定
判断の誤り（取消事由２），平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４
条２項ただし書違反（取消事由３），独立特許要件についての認定判断の誤り（取
消事由４）があり，違法であるから取り消されるべきである。
１　取消事由１（手続上の誤り）
審決には，次のとおり手続上の誤りがある。
(1)　本件訂正請求は，特許法１５３条２項に定める要件に適合しない特許無効
理由通知書に対してなされたものであって，特許法１３４条２項に違反する。
(2)　本件訂正請求書（甲第９号証）に添付された本件訂正明細書には，１２頁
以下が欠落しており（別紙１参照），手続補正指令書に基づき手続補正書（別紙２
参照）が提出されたものの，当該補正書による補正の内容は，もともと存在しない
１２頁の内容を補正しようとするものであって，補正は，実現不可能である。審決
は，期間内に補正がなされなかったものとして，本件訂正請求書を特許法１３３条
２項，３項に基づき却下すべきであったのにこれを却下せず，採用したものであっ
て，明らかな手続違反を犯している。
(3)　訂正請求書には，「請求の趣旨及びその理由」を記載しなければならない
とされている（特許法１３４条５項において準用する同法１３１条１項３号）。と
ころが，本件訂正請求書においては，請求の趣旨は「特許第２１２９５４４号の明
細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正図面のとおりに訂正する
ことを求める。」というものであり，請求の理由に挙げられている訂正事項は，訂
正事項ａないしｋだけであるのに，本件訂正明細書には，上記ａないしｋの訂正事
項以外にも多数の訂正事項が含まれている。審決は，本件訂正請求書に上記ａない
しｋ以外の訂正事項についての理由の記載がないにもかかわらず，特許法１３３条
１項に規定する補正を命じないまま，本件訂正請求書を採用したものであって，こ
の点でも手続違反が明らかである。
本件訂正請求書の請求の理由中に挙げられている「訂正事項ｄ，ｇ」は，
請求の趣旨に掲げられている訂正内容，すなわち本件訂正明細書における訂正内容
と異なる内容のものであるにもかかわらず，これに従って訂正の理由が記載されて
いるため，請求の趣旨の訂正内容に対応した正しい訂正の理由が記載されていない
ことになる。本件訂正請求書の上記記載状況は，同法１３４条５項において準用す
る同法１３１条１項３号に違反している。審決は，この点についても同法１３３条
１項に規定する補正を命じないまま，本件訂正請求書を採用したものであって，こ
こでもまた，手続違背を犯している。
(4)　本件訂正の請求の趣旨を構成する本件訂正明細書には，上記のとおり，本
件訂正請求書の請求の理由中に記載のない訂正事項や，本件訂正請求書の理由中の
記載とは異なる訂正事項が記載され，かつ訂正前の明細書の末尾部分を削除する訂
正事項（本件訂正請求書添付の本件訂正明細書において，本文の１２頁以下を削除
した。別紙１参照）があるにもかかわらず，審決は，これらの点について特許法１
３４条５項において準用する同法１６５条に基づく意見書提出の機会を与えなかっ
た。これも審決の犯した手続違背である。
(5)　審決は，結論を導くのに必要な次の各判断を遺脱している。これは，特許
法１５７条２項４号の「理由」を示さなかった手続違背に当たる，というべきであ
る。
①　本件訂正請求書は法的根拠のないものであるから採用すべきでないとの
原告の主張に対する判断
②　被告が提出した平成１１年３月１９日付け手続補正書を採用した理由及
びそこでの採用の範囲（１２頁以下全部を採用したのか，「図面の簡単な説明」の
部分だけを採用したのか。）についての判断
③　請求の趣旨を構成する本件訂正明細書に記載された，本件訂正請求書の
請求の理由中に記載のない訂正事項や，本件訂正請求書の請求の理由中の記載とは
異なる訂正事項が、特許法１３４条２項ただし書各号に規定する訂正要件及び同法
１３４条５項において準用する同法１２６条２項から５項までに規定する訂正要件
に適合しているか否かについての判断
④　原告の平成１０年１１月２５日付け審判事件弁駁書（甲第６号証９頁７
行～末行）記載の主張に対する判断
２　取消事由２（明細書の記載不備についての認定判断の誤り）
本件訂正前の明細書には，①ジブホルダの位置を特定していないので，目的
を達成し効果を奏することができない，という記載不備，②審判請求弁駁書（甲第
６号証４頁１０行～１７行，９頁７行～末行，１２頁１２行～２１行）記載の明細
書の記載不備があるにもかかわらず，審決は，①については，本件訂正によって記
載不備が解消されたとの誤った認定判断をし，②については，認定判断を示さない
まま，本件訂正請求書を採用した違法がある。
３　取消事由３（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４条２項た
だし書違反）
(1)　本件訂正について適用される平成６年法律第１１６号による改正前の特許
法１３４条２項ただし書は，願書に添付した明細書又は図面の訂正は，願書に添付
した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないと規定し
ている。
本件訂正明細書に記載された訂正事項のうち，本件特許請求の範囲請求項
１中の「ブームの上記側面にブーム軸に沿わせて設けられた支軸に，枢動可能に取
付けられたジブホルダと，」を，「ブームの上記側面にブーム軸に沿わせて設けら
れた支軸に，枢動可能に取付けられ，上記ジブの重心より基端側を保持するジブホ
ルダと，」と訂正する訂正事項は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項
の範囲内の訂正ではない。
審決は，上記訂正は，本件訂正前の明細書中の，「このホルダ取付け用ブ
ラケット１５とブラケット取付け板１６は，ジブ１０の重心（２段目ジブ１０ａを
引き込んだ状態での重心）をはさんでその基端側と先端側に設けられている。」と
の記載に基づくものであり，訂正前の特許請求の範囲の記載では特定されていなか
ったジブホルダの位置を特定するものであって，本件特許の願書に添付された明細
書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正であるとする。しかし，この認定判断
は誤りである。
本件訂正前の明細書中の上記記載は，ホルダ取付け用ブラケットとブラケ
ット取付け板が，ジブの重心を挟んで，その基端側と先端側に設けられているとい
う両者の関係を述べたものであり，ホルダ取付け用ブラケットが，単体でジブの重
心の基端側に設けられていることを述べたものではない。したがって，上記訂正
は，本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のもので
はないから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４条２項ただし書
の規定に違反する。
(2)　本件訂正明細書の詳細な説明の款に記載された「ジブの重心より基端側を
保持するジブホルダ」（甲第１０号証４頁１９行），「ジブホルダに前記ジブの重
心より基端側を保持させたジブ」（同５頁３～４行），「ジブ１０の重心より基端
側を保持するジブホルダ１１」（同６頁１～２行），「ジブ１０の重心より基端側
で，当該ジブ１０の重心近傍を保持するジブホルダ１１」（同９頁１３～１４
行），「ジブの重心より基端側を保持するジブホルダ」（甲第１２号証１２頁１５
行）は，いずれも本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範
囲内のものではないから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４条
２項ただし書の規定に違反する。
４　取消事由４（独立特許要件についての認定判断の誤り）
審決は，本件訂正後の発明が，特許出願の際，独立して特許を受けることが
できるものであると認定判断した。しかし，本件訂正明細書に記載された特許請求
の範囲に記載されている発明は，甲第１５号証，第１８ないし第２３号証記載の発
明と同一であるか，これらの発明に基づいて容易に発明することができたものかの
いずれかであるというべきであり，特許法２９条１項又は２項に該当するから，審
決の上記認定判断は誤りである。
本件訂正前の発明と，甲第１５，第１８，第１９号証記載の発明とは，本件
訂正前の発明に「ジブホルダをシリンダによって駆動する」という技術が採用され
ている点を除き、同じである。ある機械装置において，駆動手段として「シリン
ダ」を採用した点には何らの発明的価値はなく，本件訂正前の発明には，その構成
においても，効果においても，従来の同種装置を超えるものは何ら存在しない。
審決は，「本件訂正後の発明のジブホルダはブームの側面にブーム軸に沿わ
せて設けられた支軸に枢動可能に取付けられ，かつジブの重心より基端側を保持す
るとともに，上記ブームに設けられた駆動シリンダによりジブホルダを枢動する構
成」（審決書２２頁７行～１１行）と訂正後の発明の構成を認定し，この構成によ
る効果につき「この構成により，ジブの引き上げ時該ジブはジブホルダによりジブ
の重心より基端側を引き上げられることとなり，ジブにねじれモーメントが作用し
ないという効果を奏するものと認められる。」（審決書２２頁１１行～１５行）と
認定した。しかし，上記構成のうち本件訂正に係る「ジブの重心より基端側を保持
するジブホルダ」の部分は，技術的に意味のない限定であり，上記構成と効果との
間には何らの関連性もないというべきであるから，審決の上記認定判断は誤りであ
る。
第４　被告の反論の要点
審決の認定，判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１　取消事由１（手続上の誤り）について
(1)　本件特許に対する特許無効理由通知書は，特許法１５３条２項に基づく適
法な通知である。
(2)　本件訂正明細書の１２，１３頁の欠落については，手続補正書（甲第１２
号証）により，補正されたというべきである。
(3)　本件訂正請求書に添付された本件訂正明細書に，訂正前の明細書との対比
において，本件訂正請求書に記載された訂正事項ａないしｋによる訂正と相違する
点があるとしても，本件訂正請求書の全趣旨及び同訂正請求書と同時に提出した意
見書の主張の趣旨に照らすと，被告が真に訂正を求めたのは，本件訂正請求書に記
載された訂正事項ａないしｋのみにあることは疑いの余地がなく，上記相違点は，
誤記にすぎないことが明らかである。
(4)　原告は，審決が原告の主張を採用しなかった理由を説示していない旨主張
する。しかし，仮に，原告の主張に理由がない旨の積極的な説示がなくとも，その
ことは，審決の全趣旨から読み取ることができるから，原告の主張は理由がない。
２　取消事由２（明細書の記載不備についての認定判断の誤り）について
(1)　原告は，本件訂正のうち，単に「ジブの重心より基端側」とする訂正によ
っては，ジブホルダの位置が特定されていないので，目的を達し効果を奏すること
ができないという記載不備は解消されていない旨主張する。
しかしながら，車両用クレーンの通常の形状（ジブを水平倒伏状態のブー
ムまわりに格納するに当たり，ジブの基端部ないし基端は，ブームの外筒よりもブ
ームの先端側に突出する。）からして，ジブの基端部ないし基端にジブホルダを取
り付けることが物理的に不可能であることは明らかである。
本件発明にかかる車両用クレーンのジブ格納装置は，ジブホルダで保持し
た，通常長さが１０メートル近くにも達する長大ジブを，ねじれが発生しないよう
に，ブームの下抱き位置から横抱き位置へ，又はその逆に移し替えることを目的と
するものである。仮に，ジブホルダにより，ジブの基端部を保持することが可能で
あるとしても，そのような構成を採れば，当該ジブに，その自重により，ジブホル
ダで保持した基端部まわりにねじれが発生することは，当業者であれば直ちに予測
できるから，ジブの基端部ないし基端をジブホルダで保持することなど当業者には
到底考えられず，本件訂正にいう「ジブの重心より基端側」が，当該ジブの基端部
ないし基端からかなり離れる，例えばジブの重心近傍を予定していることは，当業
者であれば，直ちに読み取ることのできる事柄であるというべきである。このこと
は，本件発明の実施例を示す図面（甲第３号証の特許公報の第１図）に，ジブホル
ダをジブの長さの方向の中央部，すなわち，重心近傍に配するものが図示されてい
ることからも裏付けられる。ジブの基端部ないし基端以外のどこにジブホルダを配
設するかは，ジブの長短，形状，断面積，重量分布や，ジブ，ジブホルダ，駆動シ
リンダ，支軸，ブームの縦材等の各部材の強度・剛性などを考慮しつつ，当業者が
ねじれの生じない適所を決定することのできる設計的事項に属することであるにす
ぎない。
原告の主張は理由がない。
(2)　原告は，審決が，その他の記載不備に関する原告の主張について判断を示
していない旨主張する。しかし，審決は，審判の過程で，原告が審判請求書で主張
した本件訂正前の明細書の記載不備に関する原告の主張を審理し，その主張に理由
がないと判断したからこそ，職権により当事者の主張しない記載不備があるとして
特許無効理由通知を発したものであるから，仮に審決に原告の記載不備に関する主
張を採用しない理由についての積極的理由がないとしても，審決は，原告の同主張
に理由がないことを間接的に説示しているものということができるのである。
３　取消事由３（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４条２項た
だし書違反）の主張について
　原告は，原告の主張３(1)記載の訂正（「ブームの上記側面にブーム軸に沿わ
せて設けられた支軸に，枢動可能に取付けられたジブホルダと，」を，「ブームの
上記側面にブーム軸に沿わせて設けられた支軸に，枢動可能に取付けられ，上記ジ
ブの重心より基端側を保持するジブホルダと，」とする訂正）が，本件発明の願書
に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではないと主張する。
しかし，上記訂正は，本件特許の願書に添付された明細書中の「このホルダ
取付け用ブラケット１５とブラケット取付け板１６は，ジブ１０の重心（２段目ジ
ブ１０ａを引き込んだ状態での重心）をはさんでその基端側と先端側に設けられて
いる。」との記載に基づくものである。この記載が，「ホルダ取付け用ブラケット
１５（すなわち，ジブホルダの取付位置）は，ジブの重心より基端側に位置する」
との技術内容を含むことは明らかであり，この記載からジブホルダの取付位置を読
み取ろうとすれば，それが上記の位置となるのは当然である。
４　取消事由４（独立特許要件についての認定判断の誤り）について
本件訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は，甲第１５号証，第１
８ないし第２３号証記載の発明とは，構成及び効果において相違し，しかも，後者
から前者を推考することは容易でない。したがって，上記発明は，これらによっ
て，その新規性，進歩性は否定されず，出願の際独立して特許を受けることができ
るものであるというべきである。
甲第１５，第１８号証記載の発明の支持アーム及びリンクと，本件発明のジ
ブホルダとは，その構造を著しく異にする。また，甲第１５，第１８，第１９号証
には，ワイヤ等を介することなく，駆動シリンダでジブホルダを駆動する思想は開
示されておらず，これらの発明の構成に甲第２０号証等に開示された駆動シリンダ
の構成を適用することは容易とはいえない。
原告は，本件訂正に係る「ジブの重心より基端側を保持するジブホルダ」の
部分は，技術的に意味のない限定であり，上記構成と，ジブにねじれモーメントが
作用しないという効果との間には何らの関連性もない旨主張する。しかし，上記訂
正部分が，ジブの基端部ないし基端を保持することを予定するものではなく，ジブ
の基端部ないし基端からかなり離れた，ジブの重心の近傍部分を予定することを意
味することは，当業者であれば容易に理解することができることは前記のとおりで
あるから，このような構成が上記効果と関連することは明らかであるというべきで
ある。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由４（独立特許要件についての認定判断）について
(1)　本件訂正請求に係る本件訂正明細書の特許請求の範囲において，ジブホル
ダの位置（ジブホルダがジブを保持する位置）が，「ジブの重心より基端側を保持
する」とされていることは，当事者間に争いがない。
ここにいう，「ジブの重心より基端側」とは，ジブの重心近くの基端側の
部分から，ジブの基端部までの間の，幅をもつ範囲を指すものであることは，その
文言から，一義的に明らかであるというべきである。
(2)　これに対し，審決は，「訂正されたジブホルダの位置は明細書の詳細な説
明および添付図面から，ジブホルダにねじれを生じさせない位置，即ちジブの重心
近傍での基端側を意味することは明らかであり，そして，この構成を採用すること
により本件明細書で本件発明の目的としている「ジブにねじれ変形を生じされる
（判決注・「生じさせる」の誤りであると認める。）ことなく移し替える」ことが
可能となるものである。」（審決書１４頁１３行～２０行）と認定判断し，この認
定判断を前提として，独立特許要件があるとの判断を導いた（審決書２２頁７行～
１５行，２３頁１６行～１９行，２５頁６行～１１行参照。）。
しかしながら，本件訂正明細書の特許請求の範囲中の上記文言の意味が一
義的に明らかであることは前記のとおりであるから，発明の詳細な説明の記載を参
酌して上記文言の意義を限定して解釈することは許されないと解するのが相当であ
る（最高裁判所第二小法廷平成３年３月８日判決・民集４５巻３号１２３頁参
照）。
被告は，「ジブの重心より基端側」の文言から，当該ジブの基端部ないし
基端からかなり離れる，例えばジブの重心近傍を予定していることは，当業者であ
れば，直ちに読み取れることである旨主張する。しかしながら，上記文言から，審
決のいう「ジブの重心近傍での基端側」といった特定の位置を読み取ることは到底
できないものというべきである。被告の主張は採用できない。
仮に，上記文言の解釈に当たり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記
載を参酌することが許されるとしても，上記審決のように解釈することはできない
というべきである。証拠（甲第１０，第１２号証）によれば，本件訂正明細書の発
明の詳細な説明の「実施例」の欄に，「ジブ１０の重心より基端側で，当該ジブ１
０の重心近傍を保持するジブホルダ１１」（甲第１０号証９頁１３行～１４行）と
の記載があること（なお，甲第９号証によれば，本件訂正請求書には，同個所を
「ジブ１０の重心より基端側を保持するジブホルダ１１」（５頁５行ないし８行。
下線部が訂正請求に係る個所）と訂正するとの記載があり，本件訂正明細書の記載
と齟齬していることが認められる。被告は本件訂正明細書の記載は誤記であると主
張するが，本件訂正請求書の請求の趣旨は，訂正前の明細書及び図面を本件訂正明
細書記載のとおりに訂正することを求める，というものであるから，訂正後の明細
書及び図面の内容は，明らかな誤記であると認められる場合を除き，訂正請求人の
主観的意図にかかわらず，本件訂正明細書の記載によって定まるものと解するのが
相当である。ジブの位置に関する上記訂正明細書の記載は，本件において重要な点
であるから，明らかな誤記とみることはできない。仮に，本件訂正明細書の記載が
誤記であると解したとしても，「ジブ１０の重心近傍を保持する」との記載を欠く
ことになり，同記載部分を審決の上記限定解釈の根拠として取り上げるまでもない
ことになるだけである。），同明細書添付の第１図に実施例として示されたジブを
備えた車両形クレーンのジブ格納状態の側面図に，格納されたジブの中間点付近
（同図面にＡ－Ａ線が示された付近）にジブホルダが表示されていることが認めら
れる。しかしながら，上記明細書及び図面の記載は，単に１実施例を説明する記載
にすぎず，特許請求の範囲の文言を上記実施例に記載されたものに限定して解釈す
べき根拠は，本件全証拠を検討しても見いだすことができない。
そうすると，審決は，本件訂正後の発明につき，１実施例の構成にすぎな
いものを，誤って，本件訂正後の発明そのものの構成であると認定判断したもので
あり，審決がこの誤った認定判断を前提に，同発明の新規性，進歩性を判断し，独
立特許要件を認めたものであることは，審決の説示自体から明らかであるから，上
記認定判断の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことも明らかである。
２　以上のとおりであるから、審決は、その余の点につき判断するまでもなく、
取消しを免れないことが明らかである。
第６　よって，審決を取り消すこととし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法
７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　山　　　下　　　和　　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　　　宍　　　戸　　　　　　　充
　
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
別紙　訂正明細書
　　図面　第１図～第３図　第４図～第６図　第７図～第９図
　　　　　第１０図～第１３図　第１４図・第１５図
別紙　手続補正書

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