戻る

主文
１被告有限会社プレゼンスは，原告Ａに対して，５０１万２０１５円及びこれ
に対する平成１９年２月４日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合に
よる金員を支払え。
２同被告は，同原告に対して，４８３万３８６３円及びこれに対する本判決確
定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３同被告は，原告Ｂに対して，１５６万０４４５円及びこれに対する平成１９
年２月４日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
４同被告は，同原告に対して，１４５万６０１６円及びこれに対する本判決確
定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告らの被告Ｃに対する請求及び被告有限会社プレゼンスに対するその余の
請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，被告Ｃに生じた費用と，原告らに生じた費用の５分の１を原告
らの，その余を被告有限会社プレゼンスの負担とする。
７この判決の第１項及び第３項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１原告Ａに対して，
（１）被告らは，連帯して，１１０７万６７５２円及びこれに対する平成１９
年２月４日（最終勤務日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
（２）被告有限会社プレゼンスは，上記（１）の金員のうち６４６万９７７５
円に対する前同日から支払済みまで年９．６パーセントの割合による金員を
支払え。
（３）被告有限会社プレゼンスは，６２９万１６２３円に対する本判決確定の
日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告Ｂに対して，
（１）被告らは，連帯して，４４８万４２５０円及びこれに対する平成１９年
２月４日（前同）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）被告有限会社プレゼンスは，上記（１）の金員のうち１９７万６５９１
円に対する前同日から支払済みまで年９．６パーセントの割合による金員を
支払え。
（３）被告有限会社プレゼンスは，１８７万２１６２円に対する本判決確定の
日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は被告らの負担とする。
４第１項（１）及び（２）並びに第２項（１）及び（２）につき仮執行宣言
第２事案の概要
原告Ａ及び原告Ｂは，被告有限会社プレゼンス（以下「被告会社」とい
う。）に雇用されていた。本件は，原告らが，①時間外（法定。以下，「時間
外」とはこの意味で用いる。）手当，②①に関する付加金，③平成１９年１月
２０日から同年２月３日までの未払賃金，④被告らの不法行為により精神的損
害を被ったとしてその賠償として慰謝料及び弁護士費用，並びにこれらに対す
る遅延損害金の支払を求める事案である。
１争いのない事実及び弁論の全趣旨から明らかな事実（文中では「争いのない
事実」と表記する。）
（１）当事者
被告会社は，飲食店の経営等を業とする会社である。被告Ｃは，原告らの
在籍中から，被告会社の代表者を務めており，被告会社経営の店舗にも顔を
出すなどして給与の支払に関与してきた。
原告Ａは，平成１７年９月に被告会社に採用され，料理長の肩書きで，就
業場所のイタリア料理店「α」（以下「本件店舗」という。）で稼働してき
た。
原告Ｂは，平成１８年５月に被告会社に採用され，同年９月から正社員と
なり，「接客サービス及び調理」の職で本件店舗で勤務してきた。
原告らは平成１９年１月中に（日については原告・被告間に争いがあ
る。）退職を申し出，同年２月３日付けで被告会社を退職した。
（２）被告会社における勤務時間（以下，時刻はすべて２４時間表示であ
る。）は，①１０時から１８時，②１７時（１７時か１６時かで，原告・被
告間に争いがある。）から２４時，③①と②を混合した形，の３種類とされ
ており，休憩時間は各１時間であった。本件店舗の営業時間は，１１時３０
分から１４時３０分と，１８時から２３時である。
（３）被告会社における賃金の支払は，毎月２０日締め，翌月２５日払いであ
る。原告Ａの給与月額は３６万円である。同Ｂのそれは，平成１８年６月は
１８万円，同年７月は１９万円，同年８月は２０万円，同年９月以降は２１
万円である。
（４）被告会社ではタイムカードによる勤務時間管理がされていた。被告Ｃは，
平成１９年３月ころ，愛宕警察署に，建造物侵入，窃盗等で，原告らにより，
原告らのタイムカードが盗まれた旨の被害申告を行い，これにより原告らは
同年４月４日逮捕され，身柄拘束期限の同月７日に釈放された。
２争点
（１）時間外手当の請求につき
ア原告らが時間外労働をした事実の有無（争点１）
イ原告Ａは労基法４１条２号にいう管理監督者か（争点２）
（２）原告らの未払賃金請求の成否（争点３）
（３）被告らの原告らに対する不法行為の成否（争点４）
３当事者の主張
（１）争点１（原告らが時間外労働をした事実の有無）について
（原告らの主張）
ア本件店舗の営業時間は前記争いのない事実（２）のとおりであるが，原
告らは，仕込みや掃除，前日の洗い物等のため，朝８時から８時３０分に
は出勤する必要があった。掃除等の後，パスタの生地を打ったり，パン生
地を練ったりサラダやデザートの用意，食材業者への発注等をし，１１時
ころからパンを焼き始める。それから昼食時間帯となり，来客が一段落す
る１３時３０分ころには，洗い物や夜の仕込み等も並行して行い，１４時
３０分にいったん閉店してからも１６時ころまで断続的に仕事をしていた。
いったん食事を摂り，１７時からは夜の営業の準備をしていた。閉店は２
３時であるが，ラストオーダーが２３時なので，お客がはけるのに２４時
までかかることもあった。洗い物や翌日の仕込みが終了し，退出できるの
は２３時３０分から２４時ころが多かった（土曜日は，閉店時間が早いの
で，２２時前に退出できるときもあった。）。結局，雇用契約書には前記
のとおりに労働時間が記載されていたが，同①の早番と②の遅番を足して
も間に合わない長時間労働を強いられた。
イ雇用期間中の労働時間
原告Ａの労働時間については，平成１８年２，３，５，６，８ないし１
２月，平成１９年１月のタイムカードから明らかであり，極めて長時間の
時間外労働をしているから，これに基づき，下記ウの計算により，時間外
手当を請求する。それ以外の月についてはタイムカードが存在しないが，
平成１７年１０月ないし平成１８年１月，同年４月，７月，平成１９年２
月については，タイムカードが存在する月の平均時間程度は労働している
ことは明らかであるから，これにより時間外手当を請求する。その労働時
間及び時間外手当の計算は別紙１のとおりである。
原告Ｂは，勤務開始時から同Ａの手伝いをしていたので，両名はほぼ同
じ時間に出勤し，調理場内の火の元の点検をした後，一緒に退勤していた。
したがって，同Ｂはタイムカードが平成１９年１月分しか存在しないが，
労働時間は原告Ａと同じとなり，同原告の労働時間によった。時間外手当
の計算は，別紙２のとおりである。
ウ時間外手当の計算
（ア）１か月の所定労働時間
１週間の法定労働時間を，小規模企業の特例により４４時間と計算した。
そうすると，１か月の所定労働時間は，休日は特に定められていないので，
１９０時間となる。
４４時間×５２週＝２２８８時間
２２８８時間÷１２か月＝１９０時間
（イ）残業単価，原告Ａの場合
３６万円÷１９０時間＝１８９５円
通常の残業は，１８９５円×１．２５＝２３６９円
法定休日は，１８９５円×１．３５＝２５５８円
深夜残業は，これらに加え，１８９５円×０．２５＝４７４円
（ウ）残業単価，原告Ｂの場合
ａ通常勤務
（平成１８年９月以降）２１万円÷１９０時間＝１１０５円
（同年６月）１８万円÷１９０時間＝９４７円
（同年７月）１９万円÷１９０時間＝１０００円
（同年８月）２０万円÷１９０時間＝１０５３円
ｂ通常の残業
（平成１８年９月以降）１１０５円×１．２５＝１３８１円
（同年６月）９４７円×１．２５＝１１８４円
（同年７月）１０００円×１．２５＝１２５０円
（同年８月）１０５３円×１．２５＝１３１６円
ｃ法定休日
（平成１８年９月以降）１１０５円×１．３５＝１４９２円
（同年６月）９４７円×１．３５＝１２７８円
（同年７月）１０００円×１．３５＝１３５０円
（同年８月）１０５３円×１．３５＝１４２２円
ｄ深夜残業，上記ｂｃに加え，
（平成１８年９月以降）１１０５円×０．２５＝２７６円
（同年６月）９４７円×０．２５＝２３７円
（同年７月）１０００円×０．２５＝２５０円
（同年８月）１０５３円×０．２５＝２６３円
（被告らの主張）−就労の実情
原告ら主張の時間外労働の事実は否認する。タイムカードは労働時間の実
態を表すものとはならない。本件店舗の営業時間からいって，原告らが朝８
時から出勤する必要はなかった。原告Ａが出していた料理は，仕込みにそれ
ほど時間を要するものでなかった。１４時３０分に閉店してから１６時ころ
まで断続的に仕事をしていた事実もない。厨房スタッフは，昼食も自分たち
の都合でさっさと摂って，昼寝をしていた。原告Ｂは，遅いときでも１５時，
早いときには１４時には休憩に入っていた。本件店舗の閉店時間は２３時で
なく２４時で，ラストオーダーは２３時１０分であったが，実際には客の様
子を見て２３時前にラストオーダーを取り終えていた。午後９時３０分過ぎ
にはオーダーも落ち着き，客も専ら酒の時間になるので，料理長がしっかり
シフトを組めば，午後１０時過ぎには順次帰宅でき，厨房スタッフが全員残
る必要はなかった。その間は，労働していたとはいえない。勤務時間中も，
原告らが持ち場を離れ，控室で休憩を取る場面も頻繁に見かけられた。原告
らは，ラストオーダーと共に上がり，後片付けはサービス担当の者に押しつ
け，さっさと帰宅していた。
原告Ｂについては，原告Ａの手伝いをしていたので，出退勤の時間も同原
告と同じであると主張するが，原告Ｂに行動を共にするように命じたのは原
告Ａであって被告らではない。被告らは原告Ｂにそのような残業命令はして
いない。同原告が勝手に長居していたにすぎない。
（２）争点２（原告Ａは労基法４１条２号にいう管理監督者か）について
（被告らの主張）
原告Ａは，料理長であり，一介の労働者ではなかった。
ア原告Ａは，管理監督者として振る舞っており，人事に関する権限として，
原告Ｂの給与を上げるべきだと主張して，前記のような短期間での昇給を
実現させている。
イ出退勤の自由について
被告らは，原告Ａに，何時に出社せよと指示命令したことはないし，退
勤するのを止めたこともない。同原告は，勝手に早く来て，休憩も取り放
題だったのであり，出勤・退勤が管理されていたことはない。
ウ職責について
原告Ａは，食材の仕入れをすべて任されており，被告会社の金を自由に
使える立場にあった。平成１８年のクリスマスには，１つ６万４０００円
もする大きな白トリフを独断で仕入れたことがあったが，これにとどまら
ない。普段もメニューを被告Ｃの了承を得ず勝手に決定し，同被告の指示
に背くことさえあった。本件店舗がグルメ雑誌に同原告の写真入りで紹介
された時も，取材時は同被告に無断であった。
エ待遇
同原告は，その基本給３６万円に対し，１年間の時間外手当約６３０万
円を請求しているが，合計１０００万円を超えており，本件店舗の売上げ
が年間約１億円であるから，その１０％に相当する。このような待遇は考
えられない。月商８００万円の約４．５％相当の基本給３６万円は十分な
待遇である。
（同原告の主張）
原告Ａは，タイムカードで勤務時間を管理され，勝手に休むことは許され
ず，出退勤の自由は認められていなかった。同原告が被告Ｃに無断で人を雇
うことは許されず，役職手当などはもらっておらず，基本給のみであって，
時間外手当の支給を受けないことに見合うだけの処遇も受けていないから，
「経営者と一体的立場にある者」であったとはいえない。
（３）争点４（被告らの原告らに対する不法行為の成否）について
（原告らの主張）
原告Ａは，被告らが時間外手当の支払拒否をしているので，被告らにタイ
ムカードを処分されないように，勤務時間内に自分のタイムカードを抜き出
しておき，被告Ｃに時間外手当支払交渉をし，退職後，同請求書と共にタイ
ムカードを返却した。原告Ｂも，同様に平成１９年１月分だけは確保してお
いた（他の分は処分されてしまった。）。しかるに同被告は，時間外手当の
支払を免れようと，愛宕警察署に，建造物侵入，窃盗等で，原告らが退職後
に本件店舗に侵入して原告ら以外の従業員のタイムカードをも盗んだ旨の虚
偽の被害届を提出し，これにより証拠資料が押収された上，原告らは逮捕さ
れてしまった。上記は，時間外手当の支払を計画的に免れようと被告らが行
ったもので，被告らの不法行為（民法７０９，７１９条）が成立する。これ
による原告らの精神的損害は，原告Ａにつき給与の１０か月分の３６０万円，
同Ｂにつき同じく２１０万円である。
（被告らの主張）
原告ら主張の事実は否認する。被告Ｃは，タイムカードを破棄したことは
ない。原告らのタイムカードの窃取について警察に被害届をしたことは事実
であるが，他人のタイムカードを窃取したとの虚偽の被害届はしていないし，
時間外手当の支払を免れるためにしたのではない。被告Ｃは，事実をありの
ままに述べただけであり，全員のタイムカードがなくなった，原告Ａのタイ
ムカードだけ送られてきたので，原告Ａがしたのではないか，と述べた。逮
捕したのは警察の判断である。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告らが時間外労働をした事実の有無）について
（１）証拠（甲４，５，原告Ａ本人。書証の枝番号は省略する。）及び弁論の
全趣旨によれば，同原告が，タイムカードが証拠として提出されている平成
１８年１月後半から３月前半，同年４月後半から６月前半，同年７月後半か
ら平成１９年１月前半において，ほぼ別紙１のとおりの時刻に（少々の誤り
やタイムカードの不鮮明なところはあるが。），本件店舗に出勤しており，
出勤時及び退勤時にタイムカードを打刻したことが認められる。
（２）被告会社における勤務時間及び本件店舗の営業時間は前記争いのない事
実（２）のとおりである。上記別紙１によれば，同原告は，料理長という立
場からか，被告会社における早番・遅番のシフトを問わず，朝から閉店に近
い２３時台まで勤務していることがほとんどであることが認められる（それ
ゆえ，遅番のシフトの開始時間につき原告・被告間に争いがあるが，ほとん
ど問題とならない。）。また，朝の出勤時刻は，開店の１１時３０分に対し
て８時台がかなり多く，相当早い時刻であることが認められる。
証拠（甲２０，２１，証人Ｄ，原告Ａ本人，被告Ｃ本人兼被告代表者本
人）及び弁論の全趣旨によれば，同原告は，本件店舗の料理長として，営業
時間中料理等を出し，また，その準備をするために，おおむね上記のとおり
の時間，勤務することを要したものであることが認められる。そして，同原
告の出勤時刻の早い原因は，パン生地を練ったり掃除をしたりするほか，手
打ちパスタの準備をするためであることがその１つとなっていると考えられ
る。ところで，上記証拠等によれば，被告らは，同原告に対し，何時に出勤
せよなどといった具体的な指示はしていないこと，特段ノルマ等は課してい
ないこと，本件店舗で出す料理は，被告Ｃの了承を得たものではあったが，
上記の料理を問わず，何を出すかあるいは何食出すかといった点については，
同原告の裁量に基本的に任されていたことが認められる。したがって，この
ような状況で，同原告が料理人としての個人的な趣味や信条に従って選択し
た料理の準備に長い時間を費やすことがすべて使用者の経済的負担となる時
間外労働となるとは解されない。加えて，この早朝の時間帯の同原告の勤務
状況については，使用者において確認していないのであるから，これらを考
慮すると，時間外手当を発生させる労働としては，９時からと認めるのを相
当とする。その結果を記したものが別紙３である。
（３）同原告が時間外手当の請求をしている平成１７年１０月から平成１９年
２月のうち，タイムカードの存在しない，上記（１）以外の期間については，
この時の勤務状況に他の期間と特段の差が存したことをうかがわせる証拠は
存しないから，同原告の請求のとおり，上記期間の平均値をもって時間外労
働が行われたものと推認すべきである。その額は，別紙３に基づき計算する
と，４８３万３８６３円となる。
なお，少なくとも休日労働については，労働者は自己の意思で休日労働を
するか否かを決定する裁量が本来なく，使用者の休日労働の個別の命令を要
すると解される。しかしながら，同原告に与えられていた上記の裁量からす
れば，同原告が実際に休日に稼働した部分については，同原告に必要性を判
断する裁量があったものとして，命令があったものと同等に扱うべきである。
ただし，平成１８年４月２７日は，日曜日でないところ，原告は，連続して
労働した７日目を法定休日として休日の労働分を請求しているが，これは同
原告が自己の判断でその前の日曜日の同月２３日を休日労働したことによる
ものであるから，休日労働とは認めないこととする。また，１日８時間を超
過したことによる時間外手当と，１週４４時間を超過したことによるそれと
は，重畳的に発生するものではなく，同原告の勤務時間が１日８時間を超過
していることは明らかであるから，１週４４時間を超過したことによる時間
外手当は発生しないものである。
同原告が管理監督者に当たり時間外手当を支払う必要がないかは，被告会
社の抗弁であるから，次項で検討する。
（４）原告Ｂについては，証拠（甲７の１及び２，２０，２１，原告Ａ本人）
及び弁論の全趣旨によれば，平成１８年１２月後半から平成１９年１月前半
のみのタイムカードが存在しており，原告Ａ同様，この期間についてはほぼ
別紙２のとおりの時刻に，本件店舗に出勤しており，出勤時及び退勤時にタ
イムカードを打刻していたことが認められる。上記証拠等によれば，原告Ｂ
は，同Ａと同じような時刻に出退勤し，この間勤務していたことが認められ
るから，上記（３）同様に，タイムカードの存在する月についてはこれに従
い，存在しない期間については，同様に時間外労働が行われたものと推認す
べきであり，このように時間外労働が行われたものと認められ，時間外手当
の計算は別紙４のとおりとなる。なお，休日勤務及び上記（３）で言及した
平成１８年４月２７日の分も，原告Ｂについては，上司である原告Ａの命令
によるものと考えられるから，認めることとする。
２争点２（原告Ａは労基法４１条２号にいう管理監督者か）について
（１）管理監督者とは，労働条件の決定その他労務管理につき，経営者と一体
的な立場にあるものをいい，名称にとらわれず，実態に即して判断すべきで
あると解される（昭和２２年９月１３日発基第１７号等）。具体的には，①
職務内容が，少なくともある部門全体の統括的な立場にあること，②部下に
対する労務管理上の決定権等につき，一定の裁量権を有しており，部下に対
する人事考課，機密事項に接していること，③管理職手当等の特別手当が支
給され，待遇において，時間外手当が支給されないことを十分に補っている
こと，④自己の出退勤について，自ら決定し得る権限があること，以上の要
件を満たすことを要すると解すべきである。
（２）そこで原告Ａにつき，これらの要件を満たすかを検討する。
同原告は料理長という肩書きが与えられ，厨房スタッフ３名程度の最上位
者にいたことは当事者間に争いがない。しかし，本件全証拠によっても，同
原告が部下の採用権限を有していたり，人事考課をしていたなどの事実は認
められない。また，同原告に裁量のあった上記１（２）の点についても，出
す料理はすべて被告Ｃの了承を得たものであり，広範な裁量とはいえない。
本件店舗の営業時間が決まっていることから，出退勤を自由に決められるわ
けではなく，上記１認定のように，現に毎日出勤し，朝早くから夜遅くまで
勤務していた。唯一，ラストオーダーである２３時ないし２３時１０分を超
え，料理の注文がなくなった以降，閉店である２４時前に退勤していたにす
ぎない。待遇についても，同原告（昭和▲年▲月生，採用時３６歳）の月額
給与は前記争いのない事実（３）のとおり３６万円であり，料理人の世界で
は年齢に万円を乗じた額であれば厚遇だという意見（証人Ｄ）もあるものの，
原告Ａには賞与も歩合給も役職手当もないのであるから，この程度では経営
者と一体的な立場にあるとは到底いえない。被告らの同主張は採用できない。
したがって，同原告に対しても，被告会社は時間外手当の支払義務を有す
るというべきである。
３争点３（原告らの未払賃金請求の成否）について
被告会社は，同請求を争っているが，特段理由を示していない。証拠（甲１
２，１５，１６，２０，２１）及び弁論の全趣旨によれば，被告会社は平成１
９年２月２３日ころ，本訴において原告らの請求する金額と同額の計算書を原
告らに送付し，異議申立てをしない旨の署名を求めたこと，これに対し，原告
Ａはその旨記載した書面を送付し，同Ｂは送付しなかったこと，その金額は同
原告について，月額基本給２１万円を毎月の勤務予定日２５日で除し，未払期
間である平成１９年１月２０日から同年２月３日までの１２日を乗じた金額に
同交通費３６２９円を加算した１０万４４２９円であったこと，被告会社は結
局，上記異議申立てをしない旨記載した書面を送付した原告Ａに対してもこれ
を支払わなかったこと，の各事実が認められる。
これによれば，原告Ｂに関する未払賃金は，被告会社も自認する上記金額と
認められ，原告Ａについては，前記認定の同人の月額基本給３６万円に同交通
費１万１１５０円（弁論の全趣旨により認める。）を加え，その和をもって同
様に計算すると，１７万８１５２円と認められるので，同額を認容する。
４争点３（被告らの原告らに対する不法行為の成否）について
被告Ｃが，原告らについて，タイムカードが盗まれたとの件で警察に被害届
をし，これにより原告らが逮捕された事実は当事者間に争いがない。しかしな
がら，証拠（被告Ｃ本人兼被告代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告
Ｃは，原告Ａが自己のタイムカードを盗んだことについて窃盗にならないのか，
と愛宕警察署に相談し，被害届けを勧められてそのようにしたというのであり，
原告らが退職後本件店舗に侵入し，全員のタイムカードを窃取したという虚偽
の被害届けをしたとの事実を認めるべき証拠は存しない。また，Ａが自己のタ
イムカードを持ち出した行為につき，窃盗として逮捕することが相当か疑問が
なくはないが，逮捕自体は警察の判断であり，被告らの行為ではないから，虚
偽の被害届けを提出して警察を陥れたという事情が認められない以上，被告ら
の不法行為は成立しないというべきである。原告らの同主張は認められない。
不法行為が成立しないから，弁護士費用の請求も認められない。
５付加金の請求について
本件において，被告会社は，原告らに対し時間外手当を支払わず，本件訴訟
提起後も，変わることなく，時間外手当を支払う姿勢が見られないから，時間
外手当と同額の付加金の支払を命ずるのが相当である。
６結論
以上判示したように，被告会社に対する原告らの請求は，時間外手当及び未
払賃金並びにこれらに対する遅延損害金の請求について主文第１及び第３項の
限度で，付加金の請求について同第２及び第４項の限度で，いずれも理由があ
るから認容し，不法行為は成立しないから，被告Ｃに対する請求及び被告会社
に対する同請求はいずれも理由がないからこれらを棄却し，主文のとおり判決
する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判官村越啓悦

戻る