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平成２９年１２月１８日福岡高等裁判所第３刑事部判決
平成２９年（う）第１６２号窃盗，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の
規制等に関する法律違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反，非現住建造物等
放火被告事件
主文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中２１０日を原判決の刑に算入する。
理由
第１事案の概要等（関係者等の表記は，原則として原判決のそれに従
う。）
本件は，元警察官であるＡ（以下「被害者１」という。）に対する組織
的殺人未遂等（原判示第２の各事実。以下は「元警部事件」と総称す
る。），商業ビルのエレベーター内に灯油を撒いて火を放った非現住建造
物等放火（原判示第３の事実。以下「放火事件」という。），歯科医師の
Ｂ（以下「被害者２」という。）に対する，暴力団の不正権益を維持・拡
大するための組織的殺人未遂（原判示第５の事実。以下「歯科医師事件」
という。）を中心とする事案である（この他に，窃盗２件が併合審理され
ている。）。原判決はいずれの事件についても被告人が共同正犯として責
任を負うと認めた。
本件控訴の趣意は，弁護人渡邉圭輔作成の控訴趣意書に記載されたとお
りであるから，これを引用する。その論旨は，上記のうち，元警部事件と
歯科医師事件に関する事実誤認をいうものである。以下，この順序で当審
の判断を示す。
第２元警部事件に関する事実誤認の主張について
１Ｃが公訴事実記載の日時場所において被害者１を銃撃したこと，こ
の際に被告人がＣを付近まで送迎したことには争いがなく，証拠上も
明らかである。
原判決は，被告人がＤ会傘下のＥ組若頭であったＦからＣの送迎を
指示されたという経緯，両名以外にもＧ・Ｈ・ＩらＤ会関係者が多数
事件に関与していることを被告人において認識していたこと，被告人
らがこの事件の直前に原動機付自転車を盗みだし（原判示第１の事
実），それをＣが犯行時に使用したこと等を総合すれば，被告人とし
ては，Ｃの起こす事件が危険で重大なものであるとの認識を深めてい
たものと考えられるし，Ｄ会がこれまで殺人事件や発砲事件を起こし
てきたことからすると，その組員として長年活動してきた被告人とし
ては，Ｃの起こす事件にはＤ会のために人を銃撃するようなものも含
まれると想定できた筈であるなどと説示した上，にも関わらず上記の
役割を果たした以上，被告人は元警部事件について共犯者らとけん銃
を使用する殺人の共謀を遂げていたことが認められると結論した。こ
の判断に，論理則・経験則等に反するところは特段窺われず，元警部
事件についての事実誤認は認められない。
２所論は，原判決が経験則に反する不合理な認定をした旨主張し，①
被告人がＤ会に加入した平成１２年頃から服役する平成１８年頃まで
の間，Ｄ会によるとされる事件の中には発砲による殺人又は殺人未遂
が含まれていないこと，②被告人には，故意責任の前提たる反対動機
を形成し得る認識がなかったこと，③被告人は元警部事件以前に銃器
で人を襲って殺害するような事件に関与した経験がないこと，④事件
当日，共犯者Ｈから実行犯Ｃの目的を尋ねられた際に分からないと返
答したこと等の事情からすると，被告人は，けん銃で人を襲うような
事態の発生を認識していなかったから，元警部事件では無罪であり，
原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認があるという
のである。
よって検討する。先ず上記①の点をみると，指摘の時期に被告人が
Ｄ会に加入し，或いは服役したこと，この期間内にＤ会によるとみら
れる「発砲による殺人又は殺人未遂」の発生が確認できないことは所
論のとおりではあるが，被告人は，平成２３年の出所後は組織に復帰
しており，加入前は勿論服役中に発生した事件も知りうる立場にあっ
た。そして，証拠によれば，平成１０年に発生したけん銃による射殺
事件について，平成１４年にＤ会の幹部や系列組織の組長らが逮捕さ
れ，その一部に対して平成１８年に無期懲役等の判決が宣告されたこ
と，判決中ではＤ会による利権の確保と報復が動機とされ，その組織
的な関与が明確に認定されたこと，Ｄ会によると目される，住宅や店
舗等に対するけん銃の発砲事件が平成６年頃から平成２４年頃まで頻
発しており，被告人は，少なくともその一部については，Ｄ会系組員
が組織の仕事として敢行したと認識していたこと，Ｄ会系組員が，け
ん銃による銃撃以外の方法でも，警察官官舎の駐車場内に爆発物を設
置する等の凶悪事件を起こしていたことが認められる。これらの事情
に鑑みれば，被告人における暴力団構成員としての活動歴や見聞を，
けん銃を使用する殺人の故意や共謀を推知させる要素と位置付けた原
判決の説示は，正当として支持できる。被告人は，Ｄ会内部で事件の
情報を共有することは殆どなかったと述べるが，その理由として，人
に知れたらいけないからである，現に自分も事件への関与を吹聴して
いないなどと説明するのであり，要は，組員らが違法な活動に従事し
ているからこそ，一々顛末を詳らかにしたり，細部まで問い質したり
はしないというに過ぎない。そうすると，所論①は原判決の認定に合
理的な疑問を生じさせるものではない。
次いで上記②の点をみるに，一般論として反対動機を形成し得る事
実認識を欠けば故意責任を問い得ないこと所論のとおりであるが，本
件では，実行犯がけん銃を使用した人への銃撃を含む危険な犯行に及
ぶ可能性の認識如何が問題となっているところ，これが認められれ
ば，係る重大な事件に関与してはならないという反対動機を形成でき
ることは当然であり，現にその事実認識を有することは上記のとおり
であるから，この点を事実認識の有無の判断から離れて独立して論じ
る意義は見出せない。
また，上記③の点については，被告人自身に他者をけん銃で銃撃し
たり，それに関与した経験がなくとも，共犯者がそのような行動に出
るかも知れないとの認識が妨げられるものではなく，やはり上記の認
定には影響しないというべきである。
そして，上記④の点につき，被告人は，事件の当日，ＨからＣの行
動について「何するんかね」「やばくない」などと尋ねられ，「知ら
んぞ」などと返答した旨を供述するところ，Ｈもこうした遣り取りを
特段否定しておらず，所論指摘の発言があった可能性は否定できな
い。しかし，原判決は，被告人がＣによる銃撃を確知していたと断じ
たわけではなく，飽くまでもそのような事態に至る可能性を想定して
いたと認めたものである。件の応答は係る認識と格別矛盾せず，それ
があったにせよ共謀や故意を疑わしめるものとはいえない。
３所論がこの他に指摘する点を逐一検討しても，元警部事件に関し，
被告人が共犯者らとの間でけん銃を使用する殺人を共謀していたこと
を認めた原判決に格別不合理な点は見当たらず，所論の主張する事実
誤認は認められない。
元警部事件に関する事実誤認の論旨には理由がない。
第３歯科医師事件に関する事実誤認の主張について
１Ｃが，公訴事実記載の日時場所において被害者２の胸部・腹部等を
多数回刃物で突き刺したこと，被告人が事件前にバイクを盗み（原判
示第４の事実），そのバイクでＣを現場に送ったことには争いがな
く，証拠上も明らかである。
原判決は，被告人が，当時Ｆに次ぐ地位にあったＧからバイクの窃
取と運転を指示されたこと，Ｅ組の幹部であったＪと犯行現場や逃走
経路等を下見し，同人から，ここでＣを降ろせ，後はＣがする，ガキ
みたいな奴をやらないといけないなどと聞かされていたこと，事件の
直前にＣが刃物様の凶器を所持していると気付いていたこと，この事
件の前にも元警部事件に関与していたこと等を挙げた上，Ｄ会の組員
として活動してきた被告人としては，本件がＤ会等のために人を襲撃
し，死亡させる危険を伴う行為であることを十分認識していたとみら
れるし，その認識の下に関与した以上，共犯者らとの共謀関係につい
ても認められると結論した。この判断に，論理則・経験則等に反する
ところは特段窺われず，歯科医師事件に関する事実誤認は認められな
い。
２所論は，①被告人と共犯者らとの間で具体的な殺人の謀議は行われ
ていない，②犯行直前，Ｃの所携する刃物について，同人が「おもち
ゃみたいなものでやれるんか」などと述べ，Ｊが「本当に殺したらい
かんけ，そういうものにしとう」などと応じたため，これを耳にした
被告人は，事件が傷害に留まると考えた，③被告人は，元警部事件に
関与して本件でも不安を感じていたが故に，Ｃらの発言を都合良く解
釈して安心したものであるなどと指摘し，歯科医師事件では傷害罪又
は暴力行為等処罰に関する法律違反が成立するに留まるから，暴力団
の不正権益を維持・拡大するための組織的殺人未遂が成立すると認め
た原判決には，判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認がある旨
を主張する。
そこで検討するに，先ず，被告人らが公訴事実記載の日時場所で被
害者２を襲撃することについて具体的な謀議をしていたことは証拠か
ら明白といえるし，その中で同人の殺害を明示的に表現していなかっ
たとしても，原判決の掲げる諸々の事情から殺人の共謀を認めること
に支障はなく，所論①は採用できない。
上記②の点については，前提として，所論のいう発言（以下では順
に「Ｃ発言」，「Ｊ発言」と表記する。）の有無が問題となるとこ
ろ，これを否定した原判決の判断に誤りは認められない。Ｃは，被害
者２の背後から背中を刃物で突き刺し，さらに腹部や大腿部も繰り返
し刺突して同人に瀕死の重傷を負わせており，殺意が明らかに認めら
れるし，Ｃが独断で被害者２の殺害を試みたとも到底考えられないか
ら，この殺害の企図はＪを含む組織の意向に沿ったものとみるほかな
いが，Ｊ発言はこのような客観的な事情と相容れず，これがあったと
する被告人の公判供述は，そもそも不自然といわざるを得ない。Ｃと
Ｊの当人が，殺意がなかったと抗弁しつつ，その点で有利に作用する
Ｃ・Ｊ発言をそろって否定していることからも，先の判断は裏付けら
れる。所論は，Ｃ所携の凶器を見ていないと述べたＪとしては，それ
と矛盾するＪ発言を認め難い立場にあったとして，発言を否定するＪ
証言には信用性がない旨主張するが，実行犯でないＪの立場からすれ
ば，凶器を目にしたか否かより，正にＪ発言のように，対象者の死を
避ける意図が明らかな応答をしていたことの方が余程自身の利益に寄
与するのであって，前者を繕うために敢えて後者を否定することは考
え難いから，先の指摘は当を得たものではない。そうすると，所論②
は，Ｃ・Ｊ発言があったとする前提において失当であり，本件が傷害
事件であると被告人が信じたということもできないから，採用できな
い。
上記③の主張も，前提とするＣらの発言自体が認められないのでは
あるが，なお付言するに，Ｄ会の上位者による指示で事件に参画する
に至ったという経緯や，犯行直前に被害者２の襲撃を躊躇する様子も
窺われたことからすると，被告人において，一般市民を殺害するよう
な重大事犯に関与したくないという願望を抱いていた可能性は否定で
きないものの，そのことと，殺害の可能性を認識しつつ加担すること
は背反しない。原判決が掲げた上記の事情からすれば，Ｃが所携の凶
器で人を襲い，殺害するかも知れないことは十分想定できたといえる
し，だからこそ逡巡があったとみるのが自然である。被告人が，元警
部事件に加えて放火事件にも関与していたこと，歯科医師事件では，
状況次第でＣに加勢するよう指示され，そのための凶器を携帯して犯
行現場に向かったこと，実行後も想定外の事態が生じたことを示す行
動はとっておらず，被害者２を放置して逃走していること等も併せて
考えると，同人を標的とした組織的殺人について被告人が共謀してい
たことは優に認定でき，これがＤ会の不正権益を維持・獲得する目的
でなされたことも，関係する証拠から明らかである。
３所論が他に指摘する諸点を逐一検討しても，歯科医師事件に関する
原判決の認定に不合理な点は認められず，所論の主張する事実誤認が
あるとはいえない。
歯科医師事件に関する事実誤認の論旨には理由がない。
第４結論
以上によれば，事実誤認をいう論旨には，いずれも理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却することとし，当審
における未決勾留日数の算入について刑法２１条を，当審における訴
訟費用を被告人に負担させないことについて刑訴法１８１条１項ただ
し書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
平成２９年１２月１８日
福岡高等裁判所第３刑事部
裁判長裁判官野島秀夫
裁判官岩田光生
裁判官岡田龍太郎

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