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平成３１年２月６日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００４９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１２月２５日
判決
原告株式会社ファイブスター
同訴訟代理人弁護士冨宅恵
西村啓
同弁理士高山嘉成
被告株式会社ＭＴＧ
同訴訟代理人弁護士關健一
同弁理士小林徳夫
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１７－８００１０２号について平成３０年３月２９日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
⑴被告は，平成２６年９月２６日，発明の名称を「美容器」とする発明につい
て特許出願をし（平成２３年１１月１６日にした特願２０１１－２５０９１５号の
分割出願（特願２０１４－１９７０５６号）），平成２７年１２月４日，設定登録
を受けた（特許第５８４７９０４号。請求項の数２。以下「本件特許」という。）。
⑵原告は，平成２９年８月１日，特許庁に対し，本件特許について無効審判請
求をし，無効２０１７－８００１０２号事件として係属した。
⑶特許庁は，平成３０年３月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本
は，同年４月９日，原告に送達された。
⑷原告は，本件審決を不服として，同月１３日，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下，請求項の順に
「本件発明１」などといい，本件発明１及び同２を併せて「本件発明」という。
「／」は改行部分を示す（以下同じ）。）。その明細書及び図面（甲１６）を併せ
て「本件明細書」という。
【請求項１】
基端においてハンドルに抜け止め固定された支持軸と，／前記支持軸の先端側に
回転可能に支持された回転体とを備え，その回転体により身体に対して美容的作用
を付与するようにした美容器において，／前記回転体は基端側にのみ穴を有し，回
転体は，その内部に前記支持軸の先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け
部材を介して支持されており，／軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる
先端で支持軸に抜け止めされ，／前記軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突
き出るとともに，軸受け部材は係止爪の前記基端側に鍔部を有しており，同係止爪
は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くな
る斜面を有し，／前記回転体は内周に前記係止爪に係合可能な段差部を有し，前記
段差部は前記係止爪の前記基端側に係止されるとともに前記係止爪と前記鍔部との
間に位置することを特徴とする美容器。
【請求項２】
前記軸受け部材は合成樹脂製であることを特徴とする請求項１に記載の美容器。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①
本件発明１は，欧州特許出願公開第０６７４８９４号（甲１の１。１９９５年１０
月４日公開。以下「引用例１」という。）記載の発明（以下「引用発明１」とい
う。）及び甲２～１３の１に記載の事項に基づいて，原出願前に当業者が容易に発
明をすることができたものとはいえない，また，②本件発明２は，本件発明１の特
定事項を全て有しつつ更に限定したものであり，上記①と同じく，当業者が容易に
発明をすることができたものとはいえない，などというものである。
⑵本件発明１と引用発明１との対比
本件審決は，引用発明１及びこれと本件発明１との一致点，相違点につき，以下
のとおり認定した。
ア引用発明１
基端においてグリップ１に支持された軸２と，軸２に回動可能に軸支されたマッ
サージローラ４とを備え，そのマッサージローラ４により身体に対してマッサージ
効果を付与するようにしたマッサージ器において，／マッサージローラ４は基端側
及び先端側に穴を有し，マッサージローラ４は，その内部に軸２の先端が位置する
貫通状態で軸２に鞘３を介して軸支されており，／鞘３は，マッサージローラ４の
基端側の穴とは反対側となる先端で軸２に抜け止めされ，／鞘３からは隆起１０が
突き出るとともに，／鞘３は隆起１０の基端側に鍔部を有しており，／マッサージ
ローラ４は内周に隆起１０に係合可能な段差部を有し，段差部は隆起１０の基端側
に係止されるとともに隆起１０と鍔部との間に位置するマッサージ器。
イ一致点
基端においてハンドルに支持された支持軸と，／前記支持軸の先端側に回転可能
に支持された回転体とを備え，その回転体により身体に対して美容的作用を付与す
るようにした美容器において，／前記回転体は基端側に穴を有し，回転体は，その
内部に前記支持軸の先端が位置する状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持さ
れており，／軸受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け
止めされ，／前記軸受け部材からは突出係止部が突き出るとともに，軸受け部材は
突出係止部の前記基端側に鍔部を有しており，／前記回転体は内周に突出係止部に
係合可能な段差部を有し，前記段差部は突出係止部の前記基端側に係止されるとと
もに，前記突出係止部と前記鍔部との間に位置する，美容器。
ウ相違点
(ア)相違点１
本件発明１においては，支持軸が，基端においてハンドルに抜け止め固定されて
いるのに対して，引用発明１においては，軸２が，グリップ１に支持されているも
のの，基端においてグリップ１に抜け止め固定されているかが不明である点。
(イ)相違点２
本件発明１においては，軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとと
もに，同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心と
の距離が短くなる斜面を有し，かつ，回転体の段差部が前記係止爪の前記基端側に
係止されるものであるのに対して，引用発明１においては，鞘３から隆起１０が突
き出るとともに，マッサージローラ４の段差部が隆起１０の基端側に係止されるも
のであるものの，隆起１０が弾性変形可能であるかが不明であり，かつ，隆起１０
は，先端側に向かうほど軸受け部材における回転体の回転中心との距離が短くなる
斜面を有するものではない点。
(ウ)相違点３
本件発明１においては，回転体が基端側にのみ穴を有し，かつ，回転体が，非貫
通状態で支持軸に支持されているのに対して，引用発明１においては，マッサージ
ローラ４が基端側及び先端側に穴を有し，かつ，マッサージローラ４が，貫通状態
で軸２に支持されている点。
⑶甲３～６に記載された技術事項
本件審決は，甲３～６に記載された技術事項として，以下の事項を認定した。
ア甲３の１（米国特許出願公開第２０１０／１９１１６１号。）
ロックピン２４０にプラグ２００，２２０を介して回転可能に支持されたモジュ
ール１４０により，身体をマッサージするマッサージ器において，プラグ２００は，
外方に延びる突起２０５を含む弾性的なラッチアーム２０４を含むと共に，ラッチ
アーム２０４の基端側にフランジ２０１を有しており，ラッチアーム２０４の突起
２０５は先端側に向かうほどプラグ２００におけるモジュール１４０の回転中心と
の距離が短くなる斜面を有し，モジュール１４０は，内周に，ラッチアーム２０４
と噛み合うラッチ凹部を有すること。（以下「甲３技術」という。）
イ甲４（登録実用新案第３１５９２５５号公報。平成２２年５月１３日発行）
ローラ保持部４の先端側に回転自在に保持されたローラ部５を備え，ローラ部５
により皮膚を刺激することができるようにした美容ローラにおいて，ローラ部５は，
フェライトインジェクション磁石から形成され，基端側にのみ穴を有し，かつ，そ
の内部にローラ保持部４の先端が位置する非貫通状態でローラ保持部４にベアリン
グ８を介して支持されていること。（以下「甲４技術」という。）
ウ甲５（特開２０１０－１３１０９０号公報）
連結軸１１の先端部に回転可能に支持されたローラー４を備え，ローラー４を顔
面に接触させ回転させて美顔にする美顔用マッサージ器において，ローラー４はチ
タニウム製であり，基端側にのみ穴を有し，かつ，その内部に連結軸１１の先端が
位置する非貫通状態で連結軸１１にＬ型ベアリング１３及びベアリング１２を介し
て支持されていること。（以下「甲５技術」という。）
エ甲６（「綜説組立／分解性を考慮したスナップフィット設計およびバーチ
ャルリアリティ環境における製品評価」日本接着学会誌vol.43No.4，P149-157。平
成１９年４月１日発行）
先端に向かって下がる斜面を有する保持部と撓み部とを含むカンチレバーロック。
（以下「甲６技術」という。）
４取消事由
⑴本件発明１の進歩性の判断の誤り（取消事由１）
ア相違点２の容易想到性に係る判断の誤り
イ相違点３の容易想到性に係る判断の誤り
⑵本件発明２の進歩性の判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１の進歩性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点２の容易想到性に係る判断の誤り
ア引用発明１に甲３技術を適用する動機付け
(ア)本件審決は，引用発明１の隆起１０と，甲３技術の「ラッチアーム２０４」
とは，結合構造における役割が異なるとして，引用発明１に甲３技術を適用する動
機付けは存在しないと判断した。
しかし，甲３技術は，ロックピン２４０にプラグ２００，２２０を介して回転可
能に支持されたモジュール１４０により，身体をマッサージするマッサージ器に関
するものである。他方，引用発明１も，軸２に鞘３を介して回転可能に支持された
マッサージローラ４によって，身体をマッサージするマッサージ器である。そして，
甲３技術のプラグ２００，２２０と引用発明１の鞘３とは，共に，スナップ結合に
よって，それぞれ，モジュール１４０及びマッサージローラ４を回転可能に支持す
るものである。
そうすると，いずれもスナップ結合によって回転体を回転可能に支持するマッサ
ージ器であることを動機付けとして，引用発明１に対して，甲３技術のラッチアー
ム２０４を用いたスナップ結合の技術を適用することは，当業者が容易になし得る。
(イ)本件審決は，引用発明１の隆起１０と，甲６技術の「カンチレバーロック」
とは，結合構造における役割が異なるとして，引用発明１に甲６技術を適用する動
機付けは存在しないと判断した。
しかし，甲６には，ロックの例として，「先端に向かって下がる斜面を有する保
持部と撓み部とを含むカンチレバーロック」だけでなく，「円筒状のうねとそれに
対となった部分の撓みによるアニュラロック」も開示されている。引用発明１にお
ける鞘３の隆起１０とマッサージローラ４の凹部８とは，「アニュラロック」によ
るスナップ結合である。他方，甲３技術には，「カンチレバーロック」に類似した
「ラッチアーム２０４」が用いられている。
また，甲６によると，スナップ結合として，「カンチレバーロック」と「アニュ
ラロック」とを設計者が適宜選択していることが開示されており，この設計手法は，
本件特許の原出願時の技術水準を構成している。そうすると，引用発明１の「アニ
ュラロック」によるスナップ結合の構造を甲３技術の「カンチレバーロック」によ
るスナップ結合の構造に置き換えることについて，動機付けが存在する。
以上のとおり，甲６を出願時の技術水準を示す引用文献として適用すれば，引用
発明１の鞘３に対して甲３技術の「ラッチアーム２０４」を適用することには，動
機付けが存在することになる。
イ阻害要因の不存在
(ア)結合の外れやすさについて
本件審決は，引用発明１の隆起１０を甲３技術のラッチアーム２０４又は甲６技
術の係止爪に置き換えた場合，結合した状態が外れやすいものとなることが明らか
であるとして，阻害要因が存在すると判断した。
しかし，上記判断は，物理の法則を無視した誤った評価である。すなわち，マッ
サージローラ４が容易に抜けるか否かの主たる要因は，マッサージローラ４と鞘３
との間に生じる摩擦係数μと垂直抗力Ｎにあるところ，摩擦係数μは，マッサージ
ローラ４及び鞘３の素材や表面処理の状態だけでなく，マッサージローラ４と鞘３
との間のはめ合い公差によっても決定される。このため，隆起１０が存在しないマ
ッサージ器であっても容易にマッサージローラ４が抜けないように摩擦係数μを調
整することは，当業者にとって単なる設計事項にすぎない。
引用例１においても，隆起１０が存在しなくてもマッサージローラ４が抜けるこ
とがないことを前提に発明が構成されており，マッサージローラ４をより抜けにく
くするために，補助的に隆起１０が設けられているものとして理解しなければなら
ない。そうである以上，隆起１０の部分をラッチアーム２０４の突起２０５に置き
換えたところで，マッサージローラ４が外れやすくなることはない。
また，ラッチアーム２０４の突起２０５を用いた方が，引用発明１の隆起１０を
用いた場合に比べて，マッサージローラ４が抜けにくくなると考えられる。少なく
とも，引用発明１における隆起１０を，甲３技術のラッチアーム２０４の突起２０
５に置き換えたからといって，マッサージローラ４の結合が外れやすくなるとの結
論を導くことはできない。
したがって，当該置換えに阻害要因が存在するとはいえない。このことは，引用
発明１における隆起１０を甲６技術の係止爪を用いた構成とすることに関しても同
様である。
(イ)甲３技術のロックピンとの関係について
本件審決は，甲３技術のロックピンを外さなければラッチアーム２０４の突起２
０５が弾性変形することはなく，スナップ結合を解除することができないため，引
用発明１に甲３技術を適用することに阻害要因が存在すると判断した。
しかし，引用発明１のマッサージローラ４は弾性材料であるため，ラッチアーム
２０４の突起２０５が弾性変形しなくとも，マッサージローラ４の径が拡大するこ
とでスナップ結合を解除することができる。そうである以上，甲３技術のロックピ
ンを外さないとスナップ結合が解除されないということが，甲３技術を引用発明１
に適用することの阻害要因とはならない。
また，係止爪を弾性変形させるために所定のクリアランスを設けることが技術常
識であるとすれば，甲３技術を引用発明１に適用する際にクリアランスを設け，ロ
ックピンを外さなくてもラッチアーム２０４の突起２０５を弾性変形させることに
よりスナップ結合を解除することは，容易に想到することができる。その点でも，
ロックピンを外さないとスナップ結合が解除されない構成であることが甲３技術を
引用発明１に適用する阻害要因とはならない。
ウ以上より，相違点２に係る本件発明１の構成は，引用発明１及び甲３技術か
ら，又はこれらと甲６技術から，当業者が容易に想到することができるものである。
したがって，相違点２の容易想到性に係る本件審決の判断には誤りがある。
⑵相違点３の容易想到性に係る判断の誤り
ア主位的主張
本件特許の原出願当時，弾性材料で形成されたローラを基端側にのみ穴を有する
非貫通状態の構成とすることは技術常識であり，当業者は，引用例１のみで相違点
３に係る本件発明１の構成を容易に想到することができる。
イ予備的主張
(ア)甲４技術及び甲５技術の認定の誤り
甲４及び５には，弾性材料ではないローラを用いたマッサージ器において，ロー
ラを基端側にのみ穴を有する非貫通状態の構成とすることが開示されている。他方，
ローラを用いて肌をマッサージすることにより美容効果を得ようとするマッサージ
器において，弾性材料で形成されたローラを基端側にのみ穴を有する非貫通状態の
構成とすることは，本件特許の原出願時の技術常識である。この技術常識と甲４及
び５の記載とを併せると，回転可能なローラを用いて肌をマッサージし，美容効果
を期待するマッサージ器において，ローラが弾性材料であるか否かを問わず，ロー
ラを基端側にのみ穴を有する非貫通状態の構成とすることは，広く周知となってい
た技術的事項といえる。
そうすると，甲４には，甲４技術ではなく，「ローラ保持部４の先端側に回転可
能に保持されたローラ部５を備え，ローラ部５により皮膚を刺激することができる
ようにした美容ローラにおいて，ローラ部５は，基端側にのみ穴を有し，その内部
にローラ保持部４の先端が位置する非貫通状態でローラ保持部４にベアリング８を
介して支持されていること。」が記載されていると認定されるべきである（以下
「甲４’技術」という。）。同様に，甲５には，甲５技術ではなく，「連結軸１１
の先端部に回転可能に支持されたローラー４を備え，ローラー４を顔面に接触させ
回転させて美顔にする美顔用マッサージ器において，ローラー４は，基端側にのみ
穴を有し，その内部に連結軸１１の先端が位置する非貫通状態で連結軸１１にＬ型
ベアリング１３及びベアリング１２を介して支持されていること。」が記載されて
いると認定されるべきである（以下「甲５’技術」という。）。
(イ)動機付けについて
美容用マッサージ器において，弾性材料で形成されたローラについて基端側のみ
穴を有する非貫通構造にするという技術常識を考慮すれば，引用発明１におけるマ
ッサージローラ４に対して，甲４’技術及び甲５’技術として開示されているロー
ラを非貫通状態の構造とする技術的思想を適用する動機付けが存在する。
(ウ)阻害要因について
本件審決は，引用発明１のマッサージローラ４を，非弾性材料から構成される甲
４技術のローラ部５及び甲５技術のローラー４に置き換えることで，マッサージロ
ーラ４の先端側が柔軟に変形しないことになること，そのため，マッサージローラ
４の先端部が身体輪郭に適用することができるという効果を低減することという２
つの阻害要因が存在すると判断した。
しかし，甲４及び５は，前記のとおり，広く美容用マッサージ器に使用するロー
ラとして非貫通状態のローラを開示しており（甲４’技術，甲５’技術），引用発
明１のマッサージローラ４の材質を弾性材料で構成して非貫通状態とすることがで
きるから，第１の阻害要因は存在しない。
また，引用例１の請求項１においては，マッサージローラ４が「柔軟に変形可能
な中空ローラ」であると特定されており，これにより身体輪郭に適応することがで
きるのであるから，マッサージローラ４を非貫通としても，マッサージローラ４が
中空で，かつ，柔軟に変形可能な弾性材料で形成されている以上，マッサージロー
ラ４の先端部だけが柔軟に変形することがなくなるということはなく，第２の阻害
要因も存在しない。
(エ)以上のとおり，引用発明１のマッサージローラ４に対し，甲４’技術又は
甲５’技術のローラを非貫通状態の構造とする技術的思想を適用することには，動
機付けが存在し，阻害要因は存在しない。
よって，当業者は，甲４’技術又は甲５’技術により，相違点３に係る本件発明
１の構成を容易に想到することができる。
ウしたがって，相違点３の容易想到性に係る本件審決の判断には誤りがある。
〔被告の主張〕
⑴本件審決について
本件審決は，引用発明１の認定にあたり，本件発明１の「軸受け部材から突き出
る弾性変形可能な係止爪」の「弾性変形可能」に対応する認定がされていないこと
などから，引用発明１の認定には誤りがあり，このため，これと本件発明１との一
致点，相違点１及び同２の認定にも誤りがあることとなる。引用発明１は，正しく
は，以下のとおり認定されるべきである。もっとも，これをもって本件審決の違法
性を主張する趣旨ではなく，進歩性の判断において本件審決が前提とする「マッサ
ージローラ」が「弾性変形可能」であることを引用発明１の認定に含めるべきとす
るものであるにとどまり，本件審決の結論に誤りはない。
基端においてグリップ１に支持された軸２と，軸２に回動可能に軸支されたマッ
サージローラ４とを備え，そのマッサージローラ４により身体に対してマッサージ
効果を付与するようにしたマッサージ器において，／マッサージローラ４は基端側
及び先端側に穴を有し，マッサージローラ４は，その内部に軸２の先端が位置する
貫通状態で軸２に鞘３を介して軸支されており，／鞘３は，マッサージローラ４の
基端側の穴とは反対側となる先端で軸２に抜け止めされ，／鞘３からは隆起１０が
突き出るとともに，／鞘３は隆起１０の基端側に鍔部を有しており，／弾性変形可
能なマッサージローラ４は内周に隆起１０に係合可能な段差部を有し，段差部は隆
起１０の基端側に係止されるとともに隆起１０と鍔部との間に位置するマッサージ
器（以下「引用発明１’」という。）。
⑵相違点２の容易想到性に係る判断の誤りについて
ア引用発明に甲３技術を適用する動機付けについて
(ア)引用発明１’を前提とすると，引用発明１’が，「段差部は隆起１０の基
端側に係止されるとともに隆起１０と鍔部との間に位置する」構成を採用し得るの
は，マッサージローラ４が「弾性変形可能」なためであり，鞘３をマッサージロー
ラ４に装着する際に，主としてマッサージローラ４が拡径状態に変形して，マッサ
ージローラ４の段差部が，鞘３の隆起１０を乗り越えることによるものである。他
方，マッサージローラ４自らが弾性変形するのであるから，係止の際に隆起１０が
弾性変形する必要はない。また，隆起１０は，マッサージローラ４を鞘３から抜け
にくくする抜け止めであることを考慮すれば，隆起１０は弾性変形可能なマッサー
ジローラ４に対して変形しないことが必要である。
このように，引用発明１’は，マッサージローラ４と鞘３との結合において，マ
ッサージローラ４が弾性変形し，鞘３の隆起１０は弾性変形しない技術である。
これに対し，甲３技術においては，プラグ２００とモジュール１４０との支持に
関して，プラグ２００に形成されたラッチアーム２０４が弾性変形し，これに噛み
合うラッチ凹部を有するモジュール１４０は弾性変形しないと認められる。
上記のとおり，引用発明１’は，鞘３に係止するマッサージローラ４自体が弾性
変形するのであるから，これに係止する隆起１０を弾性変形する構成とする必要は
なく，引用発明１’の隆起１０を甲３技術の「弾性変形するラッチアーム２０４」
に置き換える動機付けはない。
したがって，引用発明１’を甲３技術に基づき相違点２に係る本件発明１の構成
とすることは，当業者にとって容易ではない。
(イ)前記のとおり，引用発明１’は，外側のマッサージローラ４が弾性変形し，
内側の鞘３の隆起１０は弾性変形しない構成である。仮に，引用発明１’の鞘３の
隆起１０とマッサージローラ４との関係が，甲６記載の「アニュラロック」に相当
するとすれば，外筒に相当する引用発明１’のマッサージローラ４が弾性変形し，
内筒に相当する鞘３が弾性変形しない構成となる。
他方，カンチレバーロックは，「たわみ部と保持部」を有する構成が弾性変形す
る機構である。このため，アニュラロックの係止構造をカンチレバーロックに変更
するとすれば，機能からみて，アニュラロックの弾性変形する構成（外筒）がカン
チレバーロックの弾性変形する構成（たわみ部と保持部）に置き換わることとなる。
そうすると，カンチレバーロックの構成を引用発明１’に適用するとすれば，カ
ンチレバーロックの弾性変形する構成（たわみ部と保持部）は引用発明１’におい
て弾性変形するマッサージローラ４に形成されることになって，鞘３の隆起１０が
弾性変形する構成とはならない。
また，引用発明１’において，マッサージローラ４は，それ自体が弾性変形する
のであるから，カンチレバーロックの構成を採用する必要がない。
したがって，甲６を考慮したとしても，引用発明１’の鞘３の隆起１０に甲３技
術の弾性変形するラッチアーム２０４の構成を採用する動機付けはなく，引用発明
１’を相違点２に係る本件発明１の構成とすることは当業者にとって容易ではない。
イ阻害要因の不存在について
(ア)結合の外れやすさについて
ａ隆起１０が引用例１において必須とされていないこととマッサージローラ４
の外れやすさとは全く関係がない。
ｂ引用発明１’の隆起１０はマッサージローラ４に係止して鞘３からマッサー
ジローラ４を抜けにくくしているのであるから，隆起１０がない場合，隆起１０が
ある場合に比べてマッサージローラ４が抜け易くなることは自明である。
また，引用発明１’の隆起１０に変えて甲３技術のラッチアーム２０４を適用す
ると，マッサージローラ４が鞘３から抜ける方向に移動した際，マッサージローラ
４の段差部が，ラッチアーム２０４の形状に変形しつつ，ラッチアーム２０４の突
起２０５を径方向内方に押圧するため，ラッチアーム２０４は弾性変形して鞘３内
に潜ってしまい，抜け止めとして機能しない。
このため，引用発明１’の隆起１０に代えて甲３技術の弾性変形するラッチアー
ム２０４を採用すると，マッサシージローラ４に十分係止することができず，本来
の機能が発揮されなくなる。
したがって，引用発明１’における隆起１０の技術的意義を考慮すれば，隆起１
０に変えて甲３技術の弾性変形するラッチアーム２０４を採用することには阻害要
因が存在する。
ｃ原告は，ラッチアーム２０４の突起２０５を用いた方が，引用発明１’の隆
起１０を用いた場合に比べてマッサージローラ４が抜けにくくなると考え得る旨主
張する。
しかし，この主張は，本件審決が認定した構成ではなく，実施例レベルの具体的
形状に基づくものと理解されるところ，本件審決は，引用発明１’や甲３技術につ
いて，それぞれ「隆起１０」，「外方に延びる突起２０５」としか認定しておらず，
具体的形状を認定していない。
したがって，原告の上記主張は，本件審決の認定に係る引用発明１’や甲３技術
に基づかない主張である。
(イ)甲３技術のロックピンとの関係について
ａ原告は，甲３技術のロックピンを外さないとスナップ結合が解除されないこ
とは，甲３技術を引用発明１’に適用する阻害要因にはならない旨主張する。
しかし，本件審決は，引用発明１’に甲３技術を適用する「動機付けがない」と
判断する中でロックピンに言及しているのであって，「阻害要因がある」と判断し
ているのではない。
ｂ甲３技術のラッチアーム２０４が弾性変形するのは，プラグ２００に結合さ
れるモジュール１４０が弾性変形せず，そのままではプラグ２００の突起２０５と
モジュール１４０との係合ができないために，プラグ２００にあえて弾性変形する
ラッチアーム２０４を設けたものと理解できる。また，ロックピン２４０を使用す
るのは，ロックピン２４０にてラッチアーム２０４の弾性変形を規制しなければプ
ラグ２００とモジュール１４０との支持が不十分になるためである。
これに対し，引用発明１’のマッサージローラ４はそれ自体が弾性変形するので
あるから，マッサージローラ４に結合する鞘３の隆起１０を弾性変形する構成とす
る動機付けは全く存在しない。
ｃクリアランスを設け，ロックピン２４０を外さなくてもラッチアーム２０４
を弾性変形させるようにすることによりスナップ結合を解除するものとすると，ラ
ッチアーム２０４の弾性変形を規制するというロックピン２４０の技術的意義を没
却することとなり，そのような構成を採用する動機付けはない。
⑶相違点３の容易想到性に係る判断の誤りについて
ア主位的主張について
(ア)引用例１の記載によれば，引用発明１’が相違点３に係る構成を有するの
は，弾性変形可能なマッサージローラの自由端部（先端側）を中空とすることによ
り，当該自由端部を，身体の輪郭に追随して変形できるように柔軟に変形可能とす
るという点において技術的意義を有するためであることがわかる。
仮に，マッサージローラ４の自由端部を非貫通とすれば，当該部分の柔軟性が低
下し，上記技術的意義を達成することができなくなることは明らかである。
したがって，引用発明１’においてそのような変更を行う動機付けはない。
(イ)弾性材料で形成されたローラ基端側にのみ穴を有する非貫通形状とするこ
とは本件特許の原出願時の技術常識であったと原告が主張する甲２５～２９には，
ローラの自由端部を非貫通形状としても，貫通状態と同等に身体の輪郭に追随して
変形できるよう柔軟に変形可能である旨の開示はない。また，前記のとおり，ロー
ラの自由端部を非貫通形状とすれば，当該部分の柔軟性が低下することは自明であ
る。
したがって，相違点３に係る本件発明１’の構成は技術常識であるとはいえず，
引用発明１’を弾性材料で形成されたローラ基端側にのみ穴を有する非貫通形状の
構成とする動機付けはない。
イ予備的主張について
(ア)甲４技術及び甲５技術の認定の誤りについて
前記のとおり，引用例１記載の発明は，引用発明１’と認定されるべきものであ
り，これに対応して，甲４技術及び甲５技術の認定にあたり，非弾性材料であるこ
とを意味する「ローラ部５は，フェライトインジェクション磁石」，「ローラ４は
チタニウム製であ」るとした点で，本件審決に誤りはない。
(イ)動機付けについて
前記のとおり，引用発明１’が相違点３に係る構成を有することは，弾性変形可
能なマッサージローラの自由端部（先端側）を中空とすることにより，当該自由端
部を，身体の輪郭に追随して変形できるように柔軟に変形可能とするという技術的
意義を有する。
このため，仮に甲４及び５記載の技術が，原告が主張するとおり，弾性・非弾性
を問わず基端側にのみ穴を有する非貫通状態の構造を有するローラとして認定し得
るとしても（甲４’技術，甲５’技術），マッサージローラ４の自由端を非貫通と
すれば，同部分の柔軟性が低下し，非貫通とした技術的意義が達成できなくなるこ
とは明らかであり，そのような変更を行う動機付けはない。
(ウ)阻害要因について
前記のとおり，引用発明１’のマッサージローラ４について自由端部を非貫通と
すれば，当該部分の柔軟性が低下し，非貫通とした技術的意義が没却されるのであ
るから，そのような変更を行うことには阻害要因が存在する。
また，マッサージローラ４を非貫通とすれば同時に「中空」ではなくなるから，
引用例１の請求項１の記載を考慮しても，マッサージローラ４を非貫通とする構成
は採用し得ない。
２取消事由２（本件発明２の進歩性の判断の誤り）
〔原告の主張〕
相違点２及び３の容易想到性に係る本件審決の判断に誤りがあることは，前記１
のとおりである。また，プラスチック製である引用発明１の鞘３及び甲３のプラグ
２４０に基づいて，軸受部材を合成樹脂製のものとすることは，当業者にとって容
易である。
したがって，本件発明２に関する本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
本件発明２は本件発明１の従属項であるところ，本件発明１についての本件審決
の判断に誤りがないのと同様に，本件発明２についての判断にも誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件発明
⑴本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりである。また，
本件明細書（甲１６）には，以下の記載がある（なお，図面は別紙図面目録記載の
１参照）。
ア技術分野
この発明は，回転体を身体上で転動させることにより，使用者に対して美肌効果
等の美容的作用を付与するようにした美容器に関するものである。（【０００１】）
イ背景技術
従来，この種の美容器としては，例えば特許文献１に開示されるような構成が提
案されている。この従来構成の美容器においては，ハンドルの先端に二叉部が設け
られている。二叉部の先端には回転体が支持されている。そして，各回転体を身体
の皮膚に押し付けて回転させることにより，身体に対して美肌効果等の美容的作用
が付与されるとしている。（【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
前記特許文献１においては，回転体を支持するための軸等の支持構造は開示され
ていない。
この発明の目的は，回転体を支持軸に対して回転可能に支持することができる美
容器を提供することにある。（【０００４】）
エ課題を解決するための手段
上記の目的を達成するために，この発明は，基端において抜け止め固定された支
持軸と，前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え，その回転体
により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器である。（【０００
５】）
また，前記回転体は基端側にのみ穴を有し，回転体は，その内部に前記支持軸の
先端が位置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており，軸
受け部材は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ，前記
軸受け部材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに，軸受け部材は係止爪
の前記基端側に鍔部を有しており，同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材
における回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し，前記回転体は内周に前
記係止爪に係合可能な段差部を有し，前記段差部は前記係止爪の前記基端側に係止
されるとともに前記係止爪と前記鍔部との間に位置する。（【０００６】）
前記の構成において，前記軸受け部材は合成樹脂製である。（【０００７】）
オ発明の効果
以上のように，この発明によれば，回転体を支持軸に対して回転可能に支持する
ことができる…という効果を発揮する。（【０００８】）
カ発明を実施するための形態
図４に示すように，前記各支持軸２０の突出端部には，合成樹脂よりなる円筒状
の軸受け部材２５が嵌合されて，ストップリング２６により抜け止め固定されてい
る。…図４及び図８に示すように，各軸受け部材２５の外周には，一対の弾性変形
可能な係止爪２５ａが突設されている。各支持軸２０上の軸受け部材２５には，ほ
ぼ球体状をなす一対の回転体２７が回転可能に嵌挿支持されている。そして，前記
各回転体２７は，合成樹脂よりなる芯材２８と，その芯材２８の先端内周に嵌着さ
れた合成樹脂よりなるキャップ材２９と，芯材２８及びキャップ材２９の外周に被
覆成形された合成樹脂よりなる外被材３０とより構成されている。…芯材２８の内
周には，前記軸受け部材２５の係止爪２５ａに係合可能な段差部２８ａが形成され
ている。そして，回転体２７が軸受け部材２５に嵌挿された状態で，係止爪２５ａ
が段差部２８ａに係合され，回転体２７が軸受け部材２５に対して抜け止め保持さ
れている。（【００１５】）
⑵本件発明の特徴
前記⑴の本件明細書の各記載から，本件発明の特徴は，以下のとおりのものと認
められる。
ア発明の属する技術分野
本件発明は，回転体を身体上で転動させることにより，使用者に対して美肌効果
等の美容的作用を付与するようにした美容器に関するものである（【０００１】）。
イ発明が解決しようとする課題
従来構成の美容器においては，ハンドルの先端に二叉部が設けられ，二叉部の先
端には回転体が支持されており，各回転体を身体の皮膚に押し付けて回転させるこ
とにより，身体に対して美肌効果等の美容的作用が付与されるとしている。しかし，
この構成を開示する特許文献には，回転体を支持するための軸等の支持構造は開示
されていない。本件発明の目的は，回転体を支持軸に対して回転可能に支持するこ
とができる美容器を提供することにある（【０００２】，【０００４】）。
ウ課題を解決するための手段
前記目的を達成するために，本件発明１は，基端においてハンドルに抜け止め固
定された支持軸と，前記支持軸の先端側に回転可能に支持された回転体とを備え，
その回転体により身体に対して美容的作用を付与するようにした美容器において，
前記回転体は基端側にのみ穴を有し，回転体は，その内部に前記支持軸の先端が位
置する非貫通状態で前記支持軸に軸受け部材を介して支持されており，軸受け部材
は，前記回転体の穴とは反対側となる先端で支持軸に抜け止めされ，前記軸受け部
材からは弾性変形可能な係止爪が突き出るとともに，軸受け部材は係止爪の前記基
端側に鍔部を有しており，同係止爪は前記先端側に向かうほど軸受け部材における
回転体の回転中心との距離が短くなる斜面を有し，前記回転体は内周に前記係止爪
に係合可能な段差部を有し，前記段差部は前記係止爪の前記基端側に係止されると
ともに前記係止爪と前記鍔部との間に位置することを特徴とする美容器としたもの
である。
また，本件発明２は，本件発明１の特定事項に加え，前記軸受け部材は合成樹脂
製であることを特徴とする美容器としたものである（特許請求の範囲請求項１及び
２，【０００５】～【０００７】）。
エ発明の効果
本件発明によれば，回転体を支持軸に対して回転可能に支持することができると
いう効果を発揮する（【０００８】）。
２取消事由１（本件発明１の進歩性の判断の誤り）について
⑴引用発明１
ア引用例１には，以下の記載がある（なお，図面は別紙図面目録記載の２参
照）。
(ア)発明の名称
(イ)要約
マッサージ器はハンドグリップ⑴を有し，該ハンドグリップ⑴は，その上にマッ
サージローラ⑷を回動可能に軸支する軸⑵を支持する。当該マッサージローラ⑷は
柔軟に変形可能な中空ローラとして形成され，軸⑵上の一方の側に片持ちで支持さ
れる。当該マッサージローラ⑷はさらに，グリップ⑴の反対側で軸⑵から突出する。
(ウ)技術分野
本発明は，ハンドグリップを有するマッサージ器に関し，該ハンドグリップが，
その外装面上に個々のマッサージ突起を備えるマッサージローラを，その上に回動
可能に軸支する軸を支持するマッサージ器に関する。（第１欄１行目～５行目）
(エ)背景技術及び発明が解決しようとする課題
上記のようなマッサージ器は例えば欧州特許第０２８２１７３号明細書に記載さ
れている。このマッサージ器の場合，マッサージローラはその両端がグリップのフ
ォークのアーム内に支持される。これによって非常に安定した軸受けが生じ，それ
はマッサージ器を大きな身体面のマッサージに使用するとき，及びそのとき著しい
力を行使したいとき有利である。しかしこの公知のマッサージ器を顔のマッサージ
に使用すると，その前に片方のアームと突起した身体部分がぶつかるために，マッ
サージローラを支持するアームにより，マッサージローラを突起した身体部分の近
くまで導くことができない点が不利であることに気づくであろう。
欧州特許出願公開０３４６９４２号明細書もすでに，単一のローラ体を支持する
軸がグリップに対して一直線上に配置されたマッサージ器を記載している。そのよ
うな機器は例えば鼻または目の領域の比較的近くまで転動することができる。しか
しそのときローラ体を超えるまで延びる軸の自由前端面で突起した身体部分に達す
ると，肌を損傷しうる危険が生じる。
本発明の課題は，冒頭で述べた種類のマッサージ器を，マッサージローラで，怪
我の危険性を生じさせずに，突起した身体部分に可能な限り近くに達することがで
きるように形成することにある。（第１欄６行目～３６行目）
(オ)課題を解決するための手段
この課題は本発明によって，マッサージローラが柔軟に変形する中空ローラとし
て形成され，軸上の一方の側に片持ちで支持され，及びマッサージローラがグリッ
プの反対側で軸から突出することによって解決される。（第１欄３７行目～４２行
目）
(カ)発明の効果
ａそのようなマッサージ器の場合，部材がグリップの反対側のマッサージロー
ラの前端面を超えて突出することはない。そのためマッサージローラをその自由前
端面とともに直接突起する身体部分まで導くことができる。マッサージローラが中
空ローラから形成されており，弾性材料から成るため，その軸を超えて突出する自
由端部は柔軟に変形されることができ，それによってマッサージローラは身体輪郭
に適応することができ，それはマッサージの効果を改善し，急な方向転換を伴う，
例えば鼻領域または眼窩の始まる領域などの主要部分に達する可能性を促進する。
本発明のマッサージ器により，怪我の危険性なく，例えば目のすぐ近くまで肌にロ
ールマッサージを施すことが可能になる。（第１欄４３行目～第２欄３行目）
ｂ本発明の有利な発展形態により軸上に鞘が回動可能に軸支され，この鞘の上
に鞘に対して回動不能にマッサージローラが保持されるとき，構造的に特に簡単に
マッサージ器が形成される。これによって鞘用に，回動時に発生する軸上の滑動摩
擦に最適な材料を選ぶことができ，マッサージローラ用にはマッサージ効果に最適
な材料を使用する。（第２欄４行目～１４行目）
ｃ本発明の別の発展形態により，マッサージローラの内径が鞘と軸から突出す
る領域で他の領域より大きいとき，マッサージローラの自由端は特に容易く柔軟に
変形可能である。なぜならそれによってこの軸から突出する領域が横断面でその他
の領域に対して縮小されるため，より少ない抵抗モーメントを有するためである。
（第２欄１５行目～２３行目）
ｄ鞘がその外装面に周囲を巡る隆起を，それに対応して，マッサージローラが
その内装面に周囲を巡る凹部を備えるとき，マッサージローラの鞘上での軸方向保
持は非常に簡単にスナップ結合によって行われる。この実施形態は摩滅した際，ま
たは清掃のために，マッサージローラを容易に交換することを可能とする。（第２
欄２９行目～３７行目）
(キ)発明を実施するための形態
ａ図１で全体として示されるマッサージ器はグリップ１に共軸に軸２を有し，
それに回動可能に鞘３が軸支される。この鞘３上に中空筒によって形成されたマッ
サージローラ４が着座する。本発明にとって重要なのは，マッサージローラ４が軸
２の自由端を超えて突出すること，及び弾性材料から成ることである。軸２がその
自由端に，鞘３をグリップ１の端部とそれ自体の間で軸方向に固定するヘッド５を
有することが，付加的に図１で見ることができる。（第２欄５１行目～第３欄３行
目）
ｂ図２の右領域では，マッサージローラ４の内径が一領域の一端部で他の領域
に対して直径拡大部７で大きくなっていることが見てとれる。…直径拡大部７に向
き合う端部の近くの，マッサージローラ４の内装面に周囲を巡る凹部８がある。
（第３欄８行目～１７行目）
ｃ図４には，マッサージローラ４を押し開けると凹部８に達する周囲を巡る隆
起１０が示される。（第３欄２７行目～３０行目）
イ引用発明１の認定
(ア)前記アの各記載によれば，引用例１には，本件審決の認定のとおりの引用
発明１が記載されていると認められる（前記第２の３⑵ア）。
(イ)被告は，引用発明１の認定にあたり，本件発明１の「軸受け部材から突き
出る弾性変形可能な係止爪」の「弾性変形可能」に対応する認定がされていないこ
となどから，本件審決の認定には誤りがあると主張する。
しかし，引用例１記載の「マッサージローラ４」は，本件発明１の「回転体」に
相当し，また，引用例１記載の「隆起１０」は，本件発明１の「弾性変形可能な係
止爪」と，「突出係止部」である点で共通するといえる。このうち，「マッサージ
ローラ４」は，引用例１において弾性変形可能なものとされているのに対し，「回
転体」については，弾性変形可能か否かは発明特定事項とされていない。
そうすると，引用発明１の認定にあたり，「マッサージローラ４」につき「弾性
変形可能」か否かの点を含めなかったとしても，これをもって直ちに誤りというこ
とはできない。被告の主張も，本件審決の違法をいうものではなく，その判断の前
提を明らかにすべきであるとの趣旨にとどまる。
したがって，この点に関する被告の主張は採用できない。
⑵本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点
本件発明１と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「マッサージ器」は本件
発明１の「美容器」に，「グリップ１」は「ハンドル」に，「軸２」は「支持軸」
に，「マッサージローラ４」は「回転体」に，「回動可能」は「回転可能」に，
「軸支」は「支持」に，「マッサージ効果」は「美容的作用」に，「鞘３」は「軸
受け部材」に，それぞれ相当する。また，引用発明１の「隆起１０」は，本件発明
１の「係止爪」と，「突出係止部」である点で共通する。
そうすると，本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点は，本件審決の認定
のとおりと認められる（前記第２の３⑵イ，ウ）。
⑶甲２～１３の１の各記載について
甲２～１３には，それぞれ以下の記載がある（なお，図面は別紙図面目録記載の
各項参照）。
ア甲２（国際特許公開第２０１１／００４６２７号。平成２３年１月１３日公
開）
(ア)この発明は，回転可能なローラを人体上を転動させることにより，美肌効
果等の美容効果を得る美容器に関する。
(イ)図１及び図４に示されるように，前記ハンドル１２の芯材１３において二
叉部１２ａに対応する部分には，一対のローラ支持軸１７が設けられている。これ
らのローラ支持軸１７の基端部（図４の右側の端部）は芯材１３の中心部に形成さ
れた空間に嵌入され，同ローラ支持軸１７の先端部（図４の左側の端部）は，二叉
部１２ａから突出している。…ローラ支持軸１７は金属材料により形成され，その
両端部にはネジ部１７ａが形成されている。（［００１９］）
図１及び図４に示すように，前記両ローラ支持軸１７には，円筒状をなすローラ
１８がそれぞれ各一対の軸受１９を介して回転可能に支持されている。…ローラ支
持軸１７の先端のネジ部１７ａには，ローラ１８がローラ支持軸１７から抜けるこ
とを防止するための雌ネジ部材２０が螺合されている。（［００２０］）
イ甲３（米国特許出願公開第２０１０／０１９１１６１号）
(ア)本発明は，包括的には，体操，特にエクササイズ器具に関する。（【００
０１】）
(イ)課題を解決するための手段
ａ本発明によるエクササイズ器具は，任意の好適なタイプのエクササイズ器具
として構成することができる。例えば，器具は，例えばマッサージ器具等の筋骨格
処置器具として構成することができ…る。（【００１８】）
エクササイズ器具が構成される器具の特定のタイプに関係なく，器具は，それら
の特定の必要性及び要件に合うようにユーザによって構成することができる。例え
ば，エクササイズ器具がマッサージ器具として構成される場合，マッサージ器具は，
様々な人々に合うように，又は，人の身体の特定の部分をマッサージするために使
用することができるように，複数の様々な方法で構成することができる。（【００
２０】）
ｂ図１７を参照すると，本発明の第２の好ましい実施形態によるエクササイズ
器具のロッドモジュール１００が実質的に円筒形の形状である。（【０１１６】）
複数の等間隔に離間した平行な円形開口１０６が，ロッドモジュール１００を通
って横方向に延びる。開口１０６は，モジュール１００を通って延びる開口１０５
に対して垂直である。また，開口１０６は開口１０５に交差する。（【０１１９】）
ｃ本発明の第２の好ましい実施形態による多機能エクササイズ器具の中間の球
状のボールモジュール１４０が，図２１及び図２２に示されている。（【０１３
３】）
モジュール１４０は，モジュール１４０の中心を通るようにモジュール１４０を
貫通する円形開口１４１を含む。加えて，モジュール１４０は，開口１４１に対し
て垂直であり，開口１４１に交差するまでモジュール１４０内のみに延びる円形開
口１４２を含む。（【０１３５】）
開口１４１及び１４２は，それらの長さとは別に，互いに同一である。各開口１
４１，１４２は，より幅広の部分１４４の下に凹んだより幅狭の部分１４３を含む。
より幅狭の部分１４３は，より幅広の部分１４４からより幅狭の部分１４３内に延
びる４つの平行な周方向に離間した溝１４５を含む。（【０１３６】）
ｄ図２９は，モジュール１００，１２０，１３０，１４０のうちの２つを任意
の組み合わせで一緒に固定するために使用することができるプラグ２００を示して
いる。プラグ２００は，プラスチックから製造され，２つの円筒部分２０２間に位
置付けられる円形のフランジ２０１を含む。それぞれのより幅狭の円筒部分２０３
が，円筒部分２０２のそれぞれから延びる。より幅狭の部分２０３のそれぞれは，
１対の直径方向に対向する弾性的なラッチアーム２０４を含む。各ラッチアーム２
０４は，アーム２０４の端に位置付けられ，プラグ２００から外方に延びる突起２
０５を含む。円形開口２０６が，プラグ２００の一端からプラグ２００の他端まで
延びる。（【０１５１】）
２つのモジュール１００，１２０，１３０，１４０を，プラグ２００の各端を各
モジュールのそれぞれの開口に挿入することによって，プラグ２００と一緒に着脱
可能に固定することができる。プラグ２００が開口に挿入されると，プラグ２００
のより幅狭の部分２０３は，開口のより幅狭の部分によって受け入れられ，プラグ
２００のより幅広の部分２０２は，開口のより幅広の部分によって受け入れられる。
（【０１５２】）
プラグ２００が開口に挿入されると，開口のより幅狭の部分が各ラッチアーム２
０４の突起２０５に対して押圧されることで，弾性的なラッチアーム２０４が互い
に向かって移動する。プラグ２００が開口に完全に挿入されると，突起２０５は，
ラッチアーム２０４がそれらの元の位置に跳ねてラッチ凹部と噛み合うように開口
のラッチ凹部によって受け入れられる。ラッチアーム２０４及びラッチ凹部はした
がって，プラグ２００がモジュールの開口から意図せず引き出されることを阻止す
ることが可能である。（【０１５３】）
ラッチアーム２０４及びラッチ凹部は，プラグ２００が開口から意図せず引き出
されることを阻止することが可能であるが，プラグ２００は，それにもかかわらず，
ラッチアーム２０４及びラッチ凹部が互いに噛み合う場合であっても開口に対して
依然として回転することが可能である。（【０１５５】）
図３１は，プラグ２００と同様のプラグ２２０を示している。（【０１６０】）
プラグ２２０は，そのより幅狭の円筒部分２０３がプラグ２００のより幅狭の円
筒部分よりも長いという点でプラグ２００とは異なる。また，プラグ２２０の円筒
部分２０３は複数の溝２０４をそれぞれ含む。（【０１６１】）
ｅ図３３を参照すると，本発明の第２の好ましい実施形態による多機能エクサ
サイズ器具のロックピン２４０が，細長い円筒シャフト２４１を含む。シャフト２
４１は，第１の部分２４２，第２の部分２４３及び第３の部分２４４を含む。実質
的に平坦なプラスチックヘッド２４５が，シャフト２４１の第３の部分２４４とオ
ーバーモールドされる。（【０１６５】）
ロックピン２４０のシャフト２４１の第１の部分２４２の直径は，モジュール１
００，１２０，１３０，１４０及びプラグ１５４，２００，２１０，２２０及び２
３０を通って延びる開口の直径よりも僅かに小さいため，シャフト２４１は，それ
らの開口を通して挿入されることが可能である。（【０１６６】）
ロックピン２４０のシャフト２４１が，モジュール１００，１２０，１３０，１
４０のうちの１つの開口にそれ自体が挿入されたプラグ１５４，２００，２１０，
２２０又は２３０に挿入されると，シャフト２４１は，プラグのラッチアームがモ
ジュールの開口のラッチ凹部と離脱することを防止することが可能である。ロック
ピン２４０は，ラッチアームがラッチ凹部と離脱することを防止することによって，
プラグが開口から意図せず取り外されることを防止するか又は少なくとも更に阻止
することが可能である。ロックピンはしたがって，プラグがモジュールの開口から
意図せず引き出されることにつながり得るラッチ凹部からのラッチアームの意図し
ない離脱のリスクを高める可能性がある比較的高い捩り荷重に器具が晒される使用
に特に好適である。（【０１６８】）
図３４は，ロックピン２４０のシャフト２４１が，開口１４１の一端を通して中
間のボールモジュール１４０に，及び，モジュール１４０に対して固定されるよう
にそれ自体が開口１４１の他端に挿入されているプラグ２００の開口２０６に挿入
されているときのロックピン２４０を示している。（【０１６９】）
開口１４１によって受け入れられるプラグ２００のラッチアーム２０４の突起２
０５は，開口１４１内に位置付けられるラッチ凹部２５０によってそれぞれ受け入
れられるため，プラグ２００はそれによって，開口１４１から引き出されることが
阻止される。ロックピン２４０のシャフト２４１は，ラッチアーム２０４が互いに
向かって押されて突起２０５をラッチ凹部２５０から取り外すことを防止する。ラ
ッチアーム２０４は，ロックピン２４０がプラグ２００から取り外されると，上述
したように専ら移動することができる。【０１７０】
ウ甲４（登録実用新案第３１５９２５５号公報。平成２２年５月１３日発行）
(ア)本考案は，磁気を発生するローラによって皮膚，特に顔の皮膚を刺激する
ことによって美容効果を上げることのできるマグネット美容ローラに関する。
（【０００１】）
(イ)前記ローラ部は，磁石，特にフェライトインジェクション磁石からなる円
筒状のもので，その先端部は，球面突出状に形成されることを特徴とする。さらに，
前記ローラ部の側面には，軸方向に所定の間隔で，樹脂リングが配設されるもので
ある。尚，樹脂リングとしては，フッ素樹脂リング，テフロン（登録商標）（ＰＴ
ＦＥ）リング等があるが，シリコンリングが望ましい。また，天然ゴム等の天然由
来の樹脂からなるリングであっても良いものである。（【００１２】）
これによって，ローラ部の先端が球面突出状に形成されることから，ローラ部端
部で顔面等の皮膚を刺激することも可能となるものである。また，ローラ部がフェ
ライトインジェクション磁石によって形成されているので，磁気による血行促進効
果を得ることができるものである。さらにまた，ローラ部側面に樹脂リングを配設
したことによって，ローラ部と皮膚との摩擦抵抗を向上させることができるため，
ローラ部を確実に回転させることが可能となるものである。また，ローラ部の側面
と樹脂リングによって，皮膚との接触面に凹凸が形成されることから，皮膚への刺
激を向上させることもできるものである。（【００１３】）
(ウ)本考案に係るマグネット美容ローラ１は，図１に示すように，柄本体部２
と，ローラ部５とによって構成される。（【００１９】）
前記柄本体部２は，…使用者によって保持される把持部３と，…ローラ保持部４
とによって構成され，さらにローラ保持部４は，前記把持部３から分かれて延出す
る大径部４ａと，その先端に一体に形成された小径部４ｂとによって構成される。
この小径部４ｂには，下記するベアリング８が固着される。（【００２０】）
前記ローラ部５は，図４に示すように，フェライトインジェクション磁石から円
筒状に形成され，一端に球面状に突出する先端部５１を一体に具備するローラ本体
部５０と，このローラ本体部５０の側面５２に装着された複数の樹脂リング６とに
よって構成される。この樹脂リング６は，シリコンリングであり，前記側面５２の
軸方向に所定の間隔で形成された環状溝５５に装着されるものである。（【００２
２】）
また，前記ローラ部５のローラ本体部５０には，軸方向に形成された小径孔５３
と大径孔５４とが連設され，小径孔５３には前記ローラ保持部４の小径部４ｂが挿
通され，大径孔５４には前記小径部４ｂに固着されたベアリング８が挿入され，前
記大径孔５４の内周面に固定される。これによって，前記ローラ部５は，前記ロー
ラ保持部４に対して回転自在に保持されるものである。（【００２３】）
エ甲５（特開２０１０－１３１０９０号公報）
(ア)本発明は，ゲルマニウムの半導体を，肌アレルギーを起こし難いチタニウ
ム製ローラーに突設し，このローラーを顔面に接触させ回転させて美顔にする美顔
用マッサージ器に関するものである。（【０００１】）
(イ)本発明は，ローラー部と，把手部と，ローラー部と把手部とを連結する連
結軸部とよりなる美顔用マッサージ器であって，ローラー部はチタニウム製円筒形
ローラーでローラーの先端を閉塞し，ローラーの円周を４等分した外周面の軸線方
向に円弧溝を刻設してローラーの外周面に４個の凸面を形成し，凸面に小穴を凹設
し，前記小穴に表面を研磨したゲルマニウム粒子を突設し，ローラーの先端面にも
表面を研磨したゲルマニウム粒子を突設し，ローラー外周面のゲルマニウム粒子と
相隣る凸面のゲルマニウム粒子とを軸線方向で同位置にならないようにずらして配
置した美顔用マッサージ器である。（【００１０】）
本発明の美顔用マッサージ器は，ローラー部１と，把手部２と，ローラー部１と
把手部２とを連結する連結軸部３とよりなる。（【００１１】）
把手５の中空部１０には把手５の先端中央から突出させた連結軸部３の連結軸１
１を突出させ，連結軸１１の先端部にベアリング１２を圧入し，連結軸１１の基端
にはＬ型ベアリング１３を回転自在に嵌着し，円周溝１４に座金１５を嵌めてＬ型
ベアリング１３を連結軸１１に固着し，この連結軸部３をローラー４の中空部１０
に，ベアリング１２を回転自在で，Ｌ型ベアリング１３を圧入して挿入する。ロー
ラー部１と連結軸部３の構成は至極単純であるが，連結するという目的が達成でき
る。（【００１６】）
オ甲６（「綜説組立／分解性を考慮したスナップフィット設計およびバーチ
ャルリアリティ環境における製品評価」日本接着学会誌Vol.43No.4，P149-157。平
成１９年４月１日発行）
「２．７スナップフィットの分類」（１５１頁右欄２５行目）の項に，以下の
記載がある。
(ア)「⑵ロックロックは柔軟性を必要とするために強度が低くなりやすい。
そのためロックは取付け方向と反対の方向に拘束する場合に使用され，他の方向は
ロケータにより拘束する場合が多い。ロックは図８に示す５種類に分類できる。」
（１５２頁右欄６行目～１０行目）
(イ)「(a)カンチレバーロックカンチレバーロックは最も一般的なスナップフ
ィットであり，図９に示すように，組立／分解を可能にするための撓み部と拘束す
るための保持部から構成される。」（１５２頁右欄１１行目～１４行目）
(ウ)「(e)アニュラロックアニュラロックは組立と保持の際に円筒状のうねと
それに対となった部分の撓みによるものである。」（１５３頁右欄９行目～１１行
目）
カ甲７（特開２００２－３４０００１号公報）
この一実施の形態の樹脂製のフランジ付き滑り軸受１１は，ファクシミリ装置の
紙送り機構の支持板１２に貫通形成された円形の軸受挿通孔１２ａに嵌合する円筒
状の筒部１１ａと，該筒部１１ａの基端部外周から半径方向外方に向かって張り出
して設けられて前記支持板１２への当接によって前記筒部１１ａの軸方向の位置決
めを果たすフランジ１１ｂと，筒部１１ａの外周に突出する弾性係止片１１ｃとを，
合成樹脂により一体成形したもので，筒部１１ａに挿通された軸を回転自在に支承
する。（【００１７】）
キ甲８（実願昭５７－９８１６５号（実開昭５９－４８１９号）のマイクロフ
ィルム）
本考案の目的は回転軸をスラスト，法線方向に移動しないよう確実に保持し，且
つ軸受自身もスラスト，法線，円周方向にガタつかないこと，内径面の潤滑性が良
く片当りがないこと及び軸曲率に近い中心スペースを有すること等の軸受の性能を
損なうことのない軸受を得るにある。（３頁１６行目～４頁１行目）
本考案に於いては第６図(a)，⒝に示すように回転軸用筒状軸受本体１の軸方向
の一端部に均一肉厚のフランジ３を一体に形成し，フランジ３を除く筒状軸受本体
１部分に円筒形スペース２の軸に平行に延びる水平の切り込み溝４を２ヶ所以上，
円周方向に均等に配分して形成し，上記筒状軸受本体１の外周には上記フランジ３
と反対側に前記溝４の位置に対応して軸方向に延びる断面山形の爪５を設ける。
（４頁１１行目～１９行目）
ク甲９（実公平８－９４５５号公報）
(ア)１は合成樹脂製の軸受であり，該軸受１は円筒部１０と該円筒部１０の一
方の端部外周面に径方向外方に延設された鍔部１１と該円筒部１０の外周面に該外
周面から鍔部１１側に斜方向に延設された1つの舌片部１２と該舌片部１２の端部
に該鍔部１１側に向けて延設された係合片部１３と該係合片部１３に該鍔部１１裏
面との隙間ｔ１，ｔ２，ｔ３を漸次縮小するように形成された複数個の段部１４
（本実施例においては３個)とを備えている。（２頁４欄３６行目～４３行目）
(イ)上述した固定構造において，該軸受１は係止片部１３が取付部材２の円孔
２０に連なって形成された切欠き溝２２に係合することによりその円周方向の回転
が阻止されて回り止め手段を形成し，また鍔部１１裏面と係止片部１３の段部１４
との隙間に該取付部材２を挟持することによりその軸方向の移動が阻止されて該軸
受の抜け止め手段を形成する。（３頁５欄２６行目～３２行目）
ケ甲１０（実願昭５９－２００８２５号（実開昭６１－１１２１２０号）のマ
イクロフィルム）
フレーム１にモールドベアリング４が矢印Ｂの方向に挿入される。モールドベア
リング４の嵌合部分には５で示す爪が設けられており，モールドベアリング４が挿
入される時，フレーム１の穴の縁で押されてモールドベアリング４の本体内に引っ
込められるが，モールドベアリング４がフレーム１に押し付けられた時点で，爪５
のバネ性により飛び出す。
従ってモールドベアリング４を組立てる場合，モールドベアリング４をフレーム
１に十分に押し込むのみで良い。（４頁８行目～１８行目）
コ甲１１（特開昭６１－２４４９２３号公報）
第１図，第２図は本発明の一実施例の斜視図と，これをフレームに固定した時
の断面図，第３図はその要部の断面図，第４図はこれに用いるロッカーの斜視図を
示す。図において１は軸受本体，２は軸の貫通孔，３はフレームに固定するため軸
受本体１の外周に設けられたフック部，４は該フック部３と軸の貫通孔２との間に
設けられたロッカー５を挿入するための間隙である。
このような軸受をフレーム６に固定するには，フレーム６の取付穴に本軸受フッ
ク部３の方向から挿入すれば，フック部３の傾斜部７と間隙４のためフック部３は
たわみ簡単にフレーム６の穴に挿入でき，その後間隙４に第４図に示すロッカー５
を挿入すれば軸受は固定される。（１頁右下欄１３行目～２頁左上欄６行目）
サ甲１２（登録実用新案第３１６６２０２号公報。平成２３年２月２４日発行）
(ア)本考案は，マッサージローラーの構造に関し，特にＹ字形のマッサージロ
ーラーの構造に関する。（【０００１】）
(イ)最良実施例として，各ローラーは接続部品，内柱，二つのベアリング，軸
受及び，外カバーを具有し，各ローラー３の接続部品３１は球状ヘッド２２を通じ
て互いに嵌合して固定する。また，接続部品３１はハンドル２の軸を中心とするあ
る角度に開いて，該二つのベアリング３３をそれぞれ軸受３４の両端に設置し，且
つ二つのベアリング３３と軸受３４を同時に接続部品３１の外側に套設する。該内
柱３２をしっかりと二つのベアリング３３及び軸受３４の外側に套設し，外カバー
３５の中に，しっかりと内柱３２を嵌合することで，二つのベアリング３３，外カ
バー３５及び内柱３２が回転可能の構造となる。該ローラーの外カバーの表面に若
干の磁石を嵌め込む。【０００７】
シ甲１３の１（中国実用新案明細書第２０１８１４８０６号。平成２３年５月
４日公告）
(ア)折り畳み式Ｙ字形構造のマッサージ棒において，ハンドル⑴と，マッサー
ジヘッド⑵と，回転リンク⑶とからなり，ハンドル⑴は折り畳み式回転リンク⑶を
介してマッサージヘッド⑵と連結され，ハンドル⑴下端に回転連結式調節ハンドル
⑷を内蔵し，ハンドル⑴上端に凹状係止溝が開設されており，回転リンク⑶の一端
はねじＡ⑸とキャップＡ⑹およびキャップＢ⑺によりハンドル⑴上端の凹状係止溝
内に係合され，他端はねじＢ⑻とキャップＣ⑼とを介してマッサージヘッドの屈曲
リンク⑽と連結され，マッサージヘッド⑵は，屈曲リンク⑽および２組の軸受⑾，
軸スリーブ⑿，マッサージローラ⒀，および固定ねじ⒁を備え，軸受⑾と軸スリー
ブ⑿は屈曲リンク⑽の両端に固定設置され，その外部にマッサージローラ⒀を嵌接
し，マッサージヘッド⑵と，固定されたマッサージヘッドリンク⑶とがＹ字形状を
なすことを特徴とする折り畳み式Ｙ字形構造のマッサージ棒。（【請求項１】）
(イ)本考案はハンドル，マッサージヘッド，および回転リンクからなる。ハン
ドルは折り畳み式回転リンクを介してマッサージヘッドと連結され，ハンドル下端
に回転連結式調節ハンドルを内蔵し，ハンドル上端に凹状係止溝が開設されており，
回転リンクの一端はねじＡとキャップＡおよびキャップＢによりハンドル上端の凹
状係止溝内に係合し，他端はねじＢとキャップＣとを介してマッサージヘッドの屈
曲リンクと連結され，マッサージヘッドは，屈曲リンクおよび２組の軸受，軸スリ
ーブ，マッサージローラ，および固定ねじを備え，軸受と軸スリーブが屈曲リンク
の両端に固定設置され，その外部にマッサージローラを嵌接し，マッサージヘッド
と，固定されたマッサージヘッドリンクとがＹ字形状をなす。（【０００４】）
⑷相違点２の容易想到性について
ア引用発明１は，従来のマッサージ器では，顔のマッサージに使用すると，マ
ッサージローラを支持するアームにより，マッサージローラを突起した身体部分の
近くまで導くことができない点で不利があることや，ローラ体を超えるまで延びる
軸の自由前端面で突起した身体部分に達すると肌を損傷し得る危険が生じることか
ら，マッサージローラで怪我の危険を生じさせずに，突起した身体部分に可能な限
り近くに達することができるように形成することを課題とし，マッサージローラが
柔軟に変形する中空ローラとして形成されること，軸上の一方の側に片持ちで支持
されること，及びマッサージローラがグリップの反対側で軸から突出することをそ
の課題解決手段とする（前記⑴ア(エ)，(オ)）。すなわち，マッサージローラが柔
軟に変形する弾性材料であることは，引用発明１にとって重要な事項であり（前記
⑴ア(キ)ａ），むしろ不可欠というべき構成である。
また，本件発明１の「軸受け部材」に対応する引用発明１の「鞘３」がその外装
面に周囲を巡る隆起１０を備えるとともに，これに対応して，マッサージローラ４
が，その内装面に周囲を巡る凹部８を備えることで，マッサージローラ４は，スナ
ップ結合によって，鞘３上で軸方向に保持される（前記⑴ア(カ)ｄ）。そして，鞘
３の外装面に設けられる隆起１０は，マッサージローラ４を押し開けて凹部８に達
するものである（前記⑴ア(キ)ｃ）。
そうすると，引用発明１において，マッサージローラ４の材質が柔軟に変形する
弾性部材であることは，その課題解決に不可欠の構成であるとともに，スナップ結
合により鞘上で軸方向に保持するためにも不可欠の構成であることが理解できる。
イ甲３の適用
甲３には，前記⑶イのとおりの記載があるところ，これらの記載によれば，本件
審決が認定した甲３技術が記載されているといえる。ただし，ロックピン２４０は，
そのシャフト２４１がプラグ２００，２２０に挿入されて，プラグのラッチアーム
２０４がラッチ凹部と離脱するのを防止するものであって（前記⑶イ(イ)ｅ），モ
ジュールを支持するものではないから，これをもって本件発明１の「支持軸」に相
当する部材ということはできない。
そうすると，甲３のプラグ２００，２２０は，フランジ２０１及びラッチアーム
２０４に突起２０５を有するものであるものの，それ自体が２つのモジュールを固
定するものであって，軸と回転体との間に介在することで回転体を軸に対して回転
自在に支持する軸受け部材として機能するものではない。
また，甲３には，ロックピン２４０を挿入することで，プラグ２００，２２０の
ラッチアーム２０４の突起２０５がモジュール１４０の開口のラッチ凹部から離脱
するのを防止すること，モジュール１４０を取り外す際には，ロックピン２４０を
取り外してからラッチアーム２０４の突起２０５のラッチ凹部との係合を解除し，
モジュール１４０を取り外す必要があること（前記⑶イ(イ)ｅ），モジュール１４
０の先端側には，ロックピン２４０を挿入するための開口が必要とされること（前
記⑶イ(イ)ｃ，ｅ）が記載されていることから，ロックピン２４０が挿入されるプ
ラグ２００，２２０は，非貫通状態の回転体を支持するために用いることを想定し
ているとはいえない。
以上のとおり，甲３のプラグ２００，２２０は，それ自体が２つのモジュールを
固定するものであって，軸と回転体との間に介在することで，回転体を軸に対して
回転自在に支持する軸受け部材として機能するものではないから，そもそも引用発
明１の軸とマッサージローラとの間に配置され，軸受け部材として機能する鞘３を
プラグ２００，２２０に置き換える動機付けは存在しない。また，仮に，引用発明
１の軸２に支持される鞘３をプラグ２００，２２０に置き換えた場合，プラグ２０
０，２２０の内部に軸２が挿入された状態となることで，ロックピンを挿入した場
合と同様に，プラグのラッチアームがラッチ凹部と離脱するのを防止するよう，ラ
ッチアームの内方への移動が固定されてしまい，マッサージローラを装着する際に，
ラッチアームが意味をなさないこととなる。このため，引用発明１の鞘を，あえて，
鞘３の隆起１０に対して複雑な構成であるラッチアームを有するプラグに置き換え
る動機付けはない。
ウ甲６の適用
甲６には，前記⑶オのとおりの記載があるところ，これによれば，位置決めと固
定を行うことで部品の取付けを可能にする機械的な締結部品である「スナップフィ
ット」の１分類である「ロック」は更に５種類に分類され，これに当たるものとし
て「カンチレバーロック」と「アニュラロック」が挙げられるとともに，図８には，
それぞれの形態が示されている。このため，甲６からは，撓み部と保持部とからな
るカンチレバーを用いた締結手段であるカンチレバーロックと，円筒状のうねとそ
れと対になった部分の撓みによる締結手段であるアニュラロックとが，スナップフ
ィットにおけるロックの類型として同列に扱われていたことが認識できる。
もっとも，２つの部材をスナップ係合する際，一方の部材が弾性を有するもので
あれば係合させる機能としては十分であり，両方の部材が弾性を有するものとする
ことが周知技術であると認めるに足りる証拠はない。
そして，前記のとおり，引用発明１において，マッサージローラが弾性材料から
なることは，その目的に照らして不可欠な構成であり，しかもその弾性の程度は，
鞘３の外装面に設けられる隆起１０が，押し開けて凹部８に達することができる程
度のものである。そうである以上，あえて，鞘３の外装面に設けられる隆起１０を，
弾性を有するカンチレバー状のものに変更する動機付けはない。
エ以上より，引用発明１に甲３を適用することにより，相違点２に係る本件発
明１の構成を得ることは，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。このこと
は，甲６記載の事項を考慮すると否とにより異ならない。
オ原告の主張について
(ア)原告は，いずれもスナップ結合によって回転体を回転可能に支持するマッ
サージ器であることを動機付けとして，引用発明１に対し，甲３技術のラッチアー
ム２０４を用いたスナップ結合の技術を適用することは，当業者が容易になし得る
旨主張する。
しかし，引用発明１の鞘３を甲３のラッチアーム２０４を有するプラグ２００，
２２０に置き換える動機付けがないことは前記のとおりである。
仮に，原告の主張が，引用発明１の隆起１０とマッサージローラ４の凹部８との
係合を，スナップ結合として共通する技術であるカンチレバーに置き換えることが
できるという趣旨のものであったとしても，引用発明１のマッサージローラは，前
記のとおり弾性材料からなるものであることが不可欠な構成であるところ，２つの
部材をスナップ結合する際に，両方の部材がともに弾性を有するものとすることま
でが周知技術とはいえないこともまた前記のとおりである。
そもそも，スナップ結合をする部材の両方が弾性を有するものとしてしまうと，
係合部において双方に変形を生じてしまい，一方のみが弾性を有する場合に比べて
係合力が弱まり外れやすくなるという不都合が生じるおそれがあることは明らかで
あるから，そのような改変をする動機付けはない。
(イ)原告は，引用発明１のマッサージローラが鞘から抜けるか否かは，両者間
の静止摩擦によって決定されるものであって，鞘の隆起１０は補助的に設けられて
いるにすぎず，また，ラッチアーム２０４の突起２０５を用いた方が，引用発明１
の隆起１０を用いた場合に比べ，マッサージローラ４が抜けにくくなるなどとして，
引用発明１の隆起１０を甲３技術のラッチアーム２０４又は甲６技術の係止爪に置
き換えることに阻害要因はないと主張する。
しかし，鞘が隆起１０を有するか否かによってマッサージローラの抜けにくさに
違いが生じることは明らかである。また，引用例１には，鞘の隆起とマッサージロ
ーラの凹部との係合を設けることで，マッサージローラを容易に交換することが可
能となること（前記⑴ア(カ)ｄ）も記載されているところ，例えば，全体の摩擦係
数が増大するように，マッサージローラの内径を鞘の外径よりもやや小さく設定す
ることで，鞘を締め付ける形の嵌め合いとすると，マッサージローラの取り外しや
装着の際に継続的に大きな力を要し，マッサージローラの交換作業が円滑に行えな
いおそれが生じることとなる。これらの事情を考慮すると，鞘の隆起１０をもって
補助的に設けられたものにすぎないということはできない。
また，マッサージローラ４は，弾性材料により形成されるものであり，これを鞘
に装着する際には，鞘の隆起により押し開けられる程度に変形するものであるから，
装着された状態のマッサージローラ４を引っ張った際には，段差部が，係合部の形
状に合わせて変形し得るものと考えられる。このような変形によって，当該段差部
がラッチアーム２０４の突起２０５を径方向内方に押圧するよう作用し，係合を解
除するおそれがあることは否定できない。しかも，引用発明１の隆起は円周方向の
全周にわたり連続したものとなっているのに対し，ラッチアームは，円周方向に複
数設けられ得るにすぎず，全周にわたって連続するものとはならないから，マッサ
ージローラにかかる引っ張り力がラッチアームの箇所のみに集中することで，全周
にわたる隆起を有する場合に比べて，段差部が当該箇所において変形しやすくなる
とも考えられる。
(ウ)原告は，甲３技術のロックピンを外さなくても，弾性材料であるマッサー
ジローラが変形することによりスナップ結合を解除できるから，ロックピンを外さ
なければ係合を解除できないとはいえず，また，係止爪を弾性変形させるためにク
リアランスを設けることが技術常識であるならば，甲３技術を引用発明１に適用す
る際にクリアランスを設けることで，ロックピンを外さなくてもラッチアーム２０
４の突起２０５を弾性変形させることにより，スナップ結合を解除することを容易
に想到し得るなどと主張する。
しかし，ロックピンを外さなくてもマッサージローラの弾性変形により係合を解
除し得るとの主張は，ラッチアーム２０４の突起２０５を用いた方が，よりマッサ
ージローラ４が抜けにくくなるとの原告の主張（前記第３の１〔原告の主張〕⑴イ
(ア)）と矛盾する。また，ロックピンを外さなくても係合を解除できることは，ラ
ッチアームとラッチ凹部との離脱防止というロックピンの技術的意義（前記⑶イ
(イ)ｅ）を損なうものであるから，このような改変をする動機付けはないというべ
きである。ラッチアームとロックピンの間にクリアランスを設け，ロックピンの存
在にかかわらずラッチアームの変形を許容することも，同様にロックピンの技術的
意義を損なわせるものであるから，やはりこのような改変をする動機付けはない。
(エ)したがって，上記の点に関する原告の主張はいずれも採用できない。
(オ)なお，甲２，１２及び１３の１には，いずれも相違点２に係る事項の記載
はない。また，甲７～１１は，いずれもその構成から，板状の物体に形成された挿
通孔に嵌合し，その円筒状に中空となっている内径部に，支持されるべき回転軸を
挿通する軸受け部材に関するものであり，本件発明１とは異なる場面で適用される
ものであることから，引用発明１の隆起１０をこれらの係止爪に置き換えることは，
当業者が容易に想到することができるものではない。
⑸相違点３の容易想到性について
ア前記⑷アのとおり，引用発明１は，マッサージローラで怪我の危険を生じさ
せずに，突起した身体部分に可能な限り近くに達することができるように形成する
ことを課題とし，マッサージローラが柔軟に変形する中空ローラとして形成される
こと，軸上の一方の側に片持ちで支持されること，及びマッサージローラがグリッ
プの反対側で軸から突出することをその課題解決手段とする。このため，マッサー
ジローラ４が柔軟性を有する弾性部材からなることと，中空ローラとして形成され
ることとの両方が，マッサージローラ４の先端部における柔軟性を確保し，怪我の
危険を生じさせないようにするために不可欠の構成といえる。
相違点３は，本件発明１の「回転体」，引用発明１の「マッサージローラ」が非
貫通状態であるか否かに関するものであるところ，引用発明１のマッサージローラ
４を非貫通状態，すなわち，先端部において閉じた形態のものとすることは，先端
がマッサージローラと同じ弾性部材又は他の部材により閉塞されることを意味する。
この場合，マッサージローラが中空，すなわち回転体が貫通状態のものに比べて，
その先端部における柔軟性が損なわれることは明らかである。
そうすると，回転体を非貫通状態とした美容器が技術常識として存在したとして
も，先端が柔軟に変形する中空ローラであることに技術的意義を有する引用発明１
のマッサージローラ４に，これを非貫通状態とする技術常識を適用する動機付けが
あるということはできず，むしろ，このような改変には阻害要因があるというべき
である。
イ以上より，甲４又は５記載の技術につき，仮に原告主張に係る甲４’技術及
び甲５’技術のとおり理解したとしても，これらを引用発明１に適用することによ
り相違点３に係る本件発明１の構成を得ることは，当業者が容易に想到し得たこと
とはいえない。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，本件特許の原出願当時，弾性材料で形成されたローラを基端側に
のみ穴を有する非貫通状態の構成とすることは技術常識であり，引用発明１のマッ
サージローラ４を非貫通状態とすることは，本件特許の原出願時の技術常識であっ
て，当業者は，引用例１のみで相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到する
ことができたなどと主張する。
しかし，回転体を非貫通状態とした美容器が技術常識として存在したとしても，
引用発明１のマッサージローラ４に，非貫通状態とする技術常識を適用する動機付
けがあるとはいえず，むしろこのような改変には阻害要因があるというべきである
ことは，前記のとおりである。
(イ)原告は，引用発明１に，甲４’技術及び甲５’技術を適用することによっ
て，相違点３に係る本件発明１の構成を容易に想到することができる旨主張する。
しかし，甲４及び５に記載されたローラは，いずれも非弾性材料で形成されたも
のであって（前記⑶ウ(イ)，(ウ)，エ(ア)，(イ)），ローラを弾性材料で形成するこ
とを開示ないし示唆するものではなく，また，ローラを非貫通状態としても先端部
における柔軟性を確保し得ることを示すものでもない。そうである以上，本件審決
の甲４技術及び甲５技術の認定に誤りはなく，また，前記(ア)と同じく，引用発明
１のマッサージローラ４に，非貫通状態とする技術常識を適用する動機付けがある
とはいえず，むしろ阻害要因があるというべきである。
(ウ)したがって，上記の点に関する原告の主張はいずれも採用できない。
(エ)なお，甲１２及び１３の１には，ローラー３（甲１２）又はマッサージヘ
ッド⑵（甲１３の１）が基端側にのみ穴を有し，非貫通状態で支持軸に支持された
構成が記載されているが，いずれもその先端側が閉塞されていることがうかがわれ，
また，これが柔軟に変形可能であることを示す記載はないことから，同様に解され
る。このことは，甲２５～２９についても同様である。
また，甲２及び３，６～１１には，いずれも相違点３に係る事項の記載はない。
⑹小括
以上のとおり，引用発明１に，甲２～１３の１の各記載事項を適用することによ
り，相違点２及び３に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到し得たというこ
とはできない。これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，取消事由１は理由
がない。
３取消事由２（本件発明２の進歩性の判断の誤り）について
本件発明２は，本件発明１の発明特定事項の全てを含み，軸受け部材の材質を合
成樹脂製のものと限定するものであるところ，本件発明１に係る特許を無効にする
ことができないとした本件審決の判断に誤りはないから，本件発明２に係る特許に
ついても，本件審決の判断に誤りはない。取消事由２は理由がない。
４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官高部眞規子
裁判官杉浦正樹
裁判官片瀬亮
（別紙）
図面目録
１本件明細書の図面
図８
図４
２引用例１の図面
図１
図２
図４
３甲３の図面
図２１
図１７
図２９
図３３
４甲４の図面
図３４図３５
図１図２図４
５甲５の図面
６甲６の図面
図１
図６
図８
７甲１２の図面
８甲１３の１の図面
図４図２
図３

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