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主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予し，その猶
予の期間中，被告人を保護観察に付する。
理由
【罪となるべき事実】
第１被告人は，平成２９年８月４日午前零時５６分頃，普通乗用自動車
を運転し，京都市ａ区ｂ町ｃ番地ｄ付近道路の最高速度が時速５０ｋ
ｍに指定された片側２車線道路の第２車両通行帯を南から北に向かい
Ａ（当時２０歳）がＢ（当時１８歳）を同乗させて時速約４０ｋｍで
運転する普通自動二輪車の後方に追従して同速度で進行中，その速度
が遅いのに自車に進路を譲らないことに腹を立て，Ａ運転車両の通行
を妨害する目的で，時速約４８ｋｍに加速してその左側方に進出した
上，重大な交通の危険を生じさせる速度である前記速度のままハンド
ルを右に切り，走行中の同車の直前に進入したことにより，同車の左
側部に自車右側後部を衝突させて，Ａ及びＢをＡ運転車両もろとも路
上に転倒させ，よって，Ａに加療約１８日間を要する左膝挫創等の傷
害を，Ｂに加療約６４日間を要する四肢擦過傷等の傷害をそれぞれ負
わせた。
第２前記日時・場所において，前記普通乗用車を運転中，前記のとおり，
Ａ及びＢに傷害を負わせる交通事故を起こし，もって自己の運転に起
因して人に傷害を負わせたのに，直ちに車両の運転を停止して，Ａら
を救護する等必要な措置を講じず，かつ，その事故発生の日時及び場
所等法律の定める事項を，直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しな
かった。
（量刑の理由）
１被告人の危険運転行為は，いわゆる妨害運転の類型に該当し，特定の
相手方に危険性を及ぼす点に特徴を有するが，危険運転行為の各類型に
つき，法は等しい法定刑を定めている上，それぞれに様々な態様及び結
果の事案が生じているから，ある類型が他の類型より一律に重い又は軽
いとはいえず，その評価は個別の事情に照らし行うべきものである。こ
れを本件についてみると，危険運転行為の態様は，四輪車等に比して安
定性に欠ける２人乗りのオートバイの前方に，衝突するほどの至近距離
で割り込もうとするものである。そうすると，その際の速度が，重大な
交通の危険を生じさせる速度の中でとりわけ高速度であるとまではいえ
ないことを考慮に入れても，本来的に危険性の高い行為である。弁護人
は，免許取得後１年に満たない初心者運転期間中の男性被害者が２人乗
りをしていたことを考慮すべきである旨主張するが，そうであったとし
ても，衝突の回避が不可能ないし困難な状況を作出したのは被告人であ
るから，採用できない。他方で，現場付近を走行中に本件犯行を目撃し
たタクシー運転手は，ほとんど車は走行していなかったと供述し，同タ
クシーの前後を撮影するドライブレコーダーの画像等に照らしても交通
量は少なかったと認められる上，現場は平坦な交差点内であり，他車と
の衝突等のより重大な結果につながりかねない事態は，様々な偶然が作
用するとはいえ，生じなかったことも認められる。
経緯をみると，前記タクシー運転手の供述やそのドライブレコーダー
画像等の関係証拠によれば，オートバイは，交通量の少ない片側二車線
の直線道路において，指定最高速度を下回る速度で第２通行帯を走行し
ていたところ，被告人はその後方に接近し，追い越しを開始するまでの
約１２０ｍにわたりクラクションを立て続けに鳴らし，その間にオート
バイ前方の第１通行帯を走行していた前記タクシー運転手は加速して車
間を開けたという推移が認められるが，かかる状況において，被告人が，
遅いオートバイが進路を譲らないと腹を立てて判示危険運転行為に出た
というのは，あまりに短絡的である。
かかる犯行は，被害者に多大な恐怖を与えるものである上，女性被害
者は加療約６４日間を要する四肢擦過傷等の，男性被害者は加療約１８
日間を要する左膝挫創等の各傷害を負わされており，その被害は到底軽
視できず，被害者らの処罰感情は厳しい。
さらに，被告人は，犯行後にいったんは様子を見に現場に戻ったもの
のそのまま逃走しており，無責任な態度を示している上，運転前に飲酒
をしていた事情も認められるのであって，交通法規を軽視する態度は顕
著というほかない。
以上の犯情に照らすと，本件犯行は，危険運転致傷罪を中心とする同
種事案の中でとりわけ重いとまではいえないが，軽いとは到底いえない。
２このような位置づけを前提に，被告人が故意を含む事実関係と責任を
認めるに至っていること，自動車保険による損害賠償の可能性があるこ
と，前科がないことなどの一般情状を検討に加え，同種事案の量刑傾向
や，本件に類似する性質を有する故意の危険な行為によって被害者を負
傷させる傷害罪の事例の量刑の在り方等を考慮した上で，刑の執行は猶
予するが，事案の性質と被告人の独善的で危険な運転態度，飲酒後の被
告人が運転する車両に漫然と同乗するなどしていた被告人の妻による監
督約束に直ちに多くは期待できないことなども考慮して，長期にわたり
保護観察に付し，強く自戒させる必要があると判断した。
（求刑懲役２年）
（検察官古田昂一郎出席）
平成２９年１２月２７日
京都地方裁判所第１刑事部
裁判官片多康

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