戻る

平成１５年（行ケ）第１４９号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年３月３０日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　デカ　プロダクツ　リミテッド　パートナーシップ
　訴訟代理人弁理士　赤岡迪夫，赤岡和夫
　被　告　特許庁長官　今井康夫
　指定代理人　石川好文，田中秀夫，高橋泰史，林栄二，大橋信彦
　　　　　主　　　　文
　特許庁が異議２００１－７１５６９号事件について平成１４年１１月２９日にし
た決定のうち，請求項１４，１６ないし１９に係る部分を取り消す。
　原告のその余の請求を棄却する。
　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とす
る。
　原告のために，この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３
０日と定める。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が異議２００１－７１５６９号事件について平成１４年１１月２９日に
した決定のうち，請求項１ないし５，１４，１６ないし１９に係る部分を取り消
す。」との判決。
第２　事案の概要
　原告は，後記本件発明の特許権者であるが，その請求項１ないし５，１４ないし
３３に係る発明の特許について特許異議の申立てがあった。これを受けた特許庁
は，請求項１ないし５，１４，１６ないし１９に係る特許を取り消し，請求項１
５，２０ないし３３に係る特許を維持する旨の決定をした。そこで，原告が同決定
のうち，請求項１ないし５，１４，１６ないし１９に係る部分の取り消しを求めて
本訴を提起したものである。
　本判決においては，請求項の記載，決定の記載及び書証等を引用する場合を含
め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。例えば，「および」は
「及び」に，「真似」は「まね」に，「または」は「又は」に，「もしくは」は
「若しくは」に表記を統一した。また，「ローラ」は「ローラー」に表記を統一し
た。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　本件特許
　特許権者：原告
　発明の名称：「ポンピングカセットを使用する腹膜透析システム」
　特許出願日：平成６年２月２８日（特願平６－５２００７７号。優先権主張：平
成５年３月３日，米国）
　設定登録日：平成１２年９月２９日
　特許番号：第３１１３８８７号
　(2)　本件手続
　特許異議事件番号：異議２００１－７１５６９号
　訂正請求日：平成１４年１月２１日（甲３）
　訂正請求書の補正：平成１４年１０月２１日（甲４）
　異議の決定日：平成１４年１１月２９日
　決定の結論：「訂正を認める。特許第３１１３８８７号の請求項１ないし５，１
４，１６ないし１９に係る特許を取り消す。同請求項１５，２０ないし３３に係る
特許を維持する。」
　決定謄本送達日：平成１４年１２月１８日（原告に対し。出訴期間９０日附加）
　２　本件発明の要旨（上記補正後の訂正請求に係る訂正明細書に記載の請求項１
ないし５，１４，１６ないし１９を記載し，その余の請求項は省略。以下，請求項
番号に対応して，それぞれの発明を「本件発明１」などという。）
【請求項１】ポンプ室及び膜，ポンプ室と連通している弁手段を含んでいるポンピ
ング機構；ポンピング機構を通って患者腹腔と流れ連通を確立するための手段；透
析液を患者腹腔から又は透析液を患者腹腔へ動かすようにポンピング機構を作動さ
せるため膜へ流体圧力を適用することにより選択された重力流条件をまねするため
の作動化手段；及び固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件をまねするように流
体圧を適用するため作動化手段を選択的に作動する制御手段；を備えている腹膜透
析を実施するためのシステム。
【請求項２】作動化手段は空気流体圧を適用する請求項１のシステム。
【請求項３】作動化手段は大気圧より下の流体圧を適用する請求項１のシステム。
【請求項４】作動化手段は大気圧より上の流体圧を適用する請求項1のシステム。
【請求項５】第１の作動モードにおいて，作動化手段は第１の大きさの流体圧を適
用し，第２の作動モードにおいて作動化手段は第１の大きさとは異なる第２の大き
さの流体圧を適用する請求項１のシステム。
【請求項１４】膜を有するポンプ室を形成する手段；ポンプ室と連通している少な
くとも一つの弁；ポンプ室と患者腹腔の間に流体連通を確立するための患者導管手
段；ポンプ室と患者腹腔外部の外部部品の間に流体連通を確立するための他の導管
手段；患者導管手段及び他の導管手段を通って透析液をポンプするため膜へ流体圧
を適用するための作動化手段；液が患者導管手段を通って輸送されるとき膜へ第１
の大きさの流体圧変動を適用し，液が他の導管手段を通って輸送される時膜へ第１
の大きさとは異なる第２の大きさの流体圧を適用するための圧力制御手段；を備え
ている腹膜透析システム。
【請求項１６】異なるヘッド高条件をまねするように膜へ適用する圧力の大きさを
変化させるための手段をさらに含んでいる請求項１４のシステム。
【請求項１７】作動化手段が空気圧を適用する請求項１４のシステム。
【請求項１８】作動化手段は大気圧より下の流体圧を適用する請求項１４のシステ
ム。
【請求項１９】作動化手段は大気圧より上の流体圧を適用する請求項１４のシステ
ム。
　３　決定の理由の要点
　(1)　決定は，前記訂正請求及びその補正を適法であるとして認めた上，以下のよ
うに，特許異議の申立てについての判断をした。
　(2)　決定は，まず，引用された刊行物の記載内容を認定した。
　(a)　決定は，刊行物１（実願昭６２－５８５６３号（実開昭６３－１６６２４９
号）のマイクロフィルム。本訴甲５）には，下記の［発明Ａ］が記載されていると
認定した。
　［発明Ａ］
　合成樹脂材の導管41からなるポンプ室及びポンプ室と連通している第１弁39，第
２弁43を含んでいる注液・排液機構；注液・排液機構を通ってポンプ室と患者腹腔
の間に流路を形成するための導管41及び腹腔カテーテル，ポンプ室と患者腹腔外部
の排液容器44の間に流路を形成するための導管42；灌流液を患者腹腔から又は灌流
液を患者腹腔へ動かすように注液・排液機構を作動させ適宜所望の液圧を得るため
の一対のローラーからなる作動手段；及び所定の液圧を得るように作動手段を設定
に基づき作動する制御部46；を備え，液が導管41を通って輸送される注液モード
時，腹腔内圧力が30mmHg以上にならないように制御され，液が導管42を通って排液
容器44へ輸送される排液モード時，腹腔内圧力を10mmHg以下にしないように制御さ
れる作動手段とした腹膜灌流装置。
　(b)　決定は，刊行物２（国際公開ＷＯ９０／１３７９５号明細書。本訴甲６）に
は，下記の［発明Ｂ］が記載されていると認定した。なお，決定は，刊行物２の参
考資料として添付された特表平５－５０２０９６号公報（本訴甲６にも添付）の邦
訳に従って説示した（以下，本判決においても，刊行物２を引用する場合には，決
定と同様，邦語で記載された上記公報の記載をもって説示する。）。
　［発明Ｂ］
　容器２の液体で満たされる部分，膜３，容器２の液体で満たされる部分と連通し
ているバルブＡ，Ｂを含んでいるユニット124；点滴ライン１を通って液体を送るよ
うにユニット124を作動させ，膜３へ所望の空気圧を適用するための容器２の空気で
満たされる部分を含んでおり，かつ，液体の容器２に対する入出を促すために，周
囲圧より高い正圧源と周囲圧より低い負圧源が適用されるようにしたユニット125；
及び点滴ライン１を通って送られる液体に所望の液体圧を適用するためユニット
125を選択的に作動する制御装置；を備えている，点滴等の医学的な注入制御装置。
　(3)　決定は，「対比・判断」として，次のように説示し，本件発明１ないし５，
１４，１６ないし１９についての特許を取り消すべきものと判断した（その余の発
明に関する説示の引用は省略する。）。
　(a)　本件発明１について
　本件発明１と上記発明Ａとを対比すると，発明Ａにおける「第１弁39，第２弁
43」が本件発明１の「弁手段」に相当し，以下同様に，「注液・排液機構」が「ポ
ンピング機構」に，「ポンプ室と患者腹腔の間に流路を形成するための導管41及び
腹腔カテーテル」が「患者腹腔と流れ連通を確立するための手段」に，「灌流液」
が「透析液」に，「適宜所望の液圧を得るための一対のローラーからなる作動手
段」が「選択された重力流条件をまねするための作動化手段」に，「所定の液圧を
得るように作動手段を設定に基づき作動する制御部46」が「固定ヘッド高条件又は
異なるヘッド圧条件をまねするように作動化手段を選択的に作動する制御手段」
に，「腹膜灌流装置」が「腹膜透析を実施するためのシステム」に，それぞれ相当
すると認められる（なお，特許権者は，本件発明１における制御手段は，自動制御
工学の分野で「セットポイント制御」と呼ばれる制御であり，発明Ａにおける制御
手段である「フィードバック制御」とは異なる旨主張しているが，かかる主張は請
求項の記載に基づくものではない。）から，両者は，「ポンプ室及びポンプ室と連
通している弁手段を含んでいるポンピング機構；ポンピング機構を通って患者腹腔
と流れ連通を確立するための手段；透析液を患者腹腔から又は透析液を患者腹腔へ
動かすようにポンピング機構を作動させるため選択された重力流条件をまねするた
めの作動化手段;及び固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件をまねするように作
動化手段を選択的に作動する制御手段；を備えている腹膜透析を実施するためのシ
ステム。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　本件発明１では，ポンピング機構が，ポンプ室及びポンプ室と連通している弁手
段の他に「膜」を含んでおり，作動化手段が，「膜へ流体圧力を適用する」構成と
され，制御手段が，「流体圧を適用するため」とされているのに対し，発明Ａで
は，ポンピング機構，作動化手段及び制御手段がそのような構成となっていない点
（以下，「相違点ａ」という。）。
　以下，相違点ａについて検討する。
　前記発明Ｂは，ポンピング機構（「ユニット124」が相当）が，ポンプ室（「容器
２の液体で満たされる部分」が相当）及び膜（「膜３」が相当），ポンプ室と連通
している弁手段（「バルブＡ，Ｂ」が相当）を含み，作動化手段（「ユニット125」
が相当）がポンピング機構の膜へ流体圧力（「所望の空気圧」が相当）を適用する
ように構成され，制御手段（「制御装置」が相当）が流体圧（「所望の液体圧」が
相当）を適用するためとされている点滴等の医学的な注入制御装置に関するもので
あると認められる。
　そうすると，上記発明Ａ及びＢは，点滴等の医学的な注入制御装置という共通の
技術分野に属するものであるから，発明Ａにおけるポンピング機構，作動化手段及
び制御手段を上記発明Ｂに倣って，相違点ａに係る本件発明１の構成とする程度の
ことは，当業者であれば容易に推考し得たものと認められる。
　そして，本件発明１により奏される効果は，発明Ａ及びＢから当業者が予測し得
る範囲内のものである。
　したがって，本件発明１は，発明Ａ及びＢに基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものと認められる。
　(b)　本件発明２～４について
　本件発明２～４は，本件発明１に，「作動化手段は空気流体圧を適用する」構
成，「作動化手段は大気圧より下の流体圧を適用する」構成，「作動化手段は大気
圧より上の流体圧を適用する」構成，をそれぞれ限定付加したものであるが，上記
各構成は，上記発明Ｂにおいて，膜３へ空気流体圧（「所望の空気圧」が相当）を
適用するための容器２の空気で満たされる部分を含んでおり，かつ，大気圧より上
の流体圧である第１の大きさの流体圧（「周囲圧より高い正圧」が相当）源と，大
気圧より下の流体圧である第１の大きさとは異なる第２の大きさの流体圧（「周囲
圧より低い負圧」が相当）源が適用されるようにした作動化手段（「ユニット125」
が相当）として，実質的に開示されているところである。
　したがって，本件発明２～４も，上記(a)での検討内容を踏まえれば，発明Ａ及び
Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　(c)　本件発明５について
　本件発明５は，本件発明１に，「第１の作動モードにおいて，作動化手段は第１
の大きさの流体圧を適用し，第２の作動モードにおいて作動化手段は第１の大きさ
とは異なる第２の大きさの流体圧を適用する」構成を限定付加したものであるが，
かかる限定された構成は，上記発明Ａにおける，「注液モード時，腹腔内圧力が
30mmHg以上にならないように制御され，排液モード時，腹腔内圧力を10mmHg以下に
しないように制御される作動手段」及び上記発明Ｂにおける，「膜３へ所望の空気
圧を適用するためのユニット125」の各構成から，当業者が容易に想到し得るところ
である。
　したがって，本件発明５も，上記(a)での検討内容を踏まえれば，発明Ａ及びＢに
基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　(d)　本件発明１４について
　本件発明１４と上記発明Ａとを対比すると，発明Ａにおける「合成樹脂材の導管
41からなるポンプ室」が本件発明１４の「ポンプ室を形成する手段」に相当し，以
下同様に，「第１弁39，第２弁43」が「少なくとも一つの弁」に，「流路を形成す
るための導管41及び腹腔カテーテル」が「流体連通を確立するための患者導管手
段」に，「排液容器44」が「外部部品」に，「流路を形成するための導管42」が
「流体連通を確立するための他の導管手段」に，「灌流液を動かす」が「透析液を
ポンプする」に，「適宜所望の液圧を得るための一対のローラーからなる作動手
段」が「圧を適用するための作動化手段」に，「液が導管41を通って輸送される注
液モード時，腹腔内圧力が30mmHg以上にならないように制御され」が「液が患者導
管手段を通って輸送されるとき第１の大きさの圧変動を適用し」に，「液が導管
42を通って排液容器44へ輸送される排液モード時，腹腔内圧力を10mmHg以下にしな
いように制御される」が「液が他の導管手段を通って輸送される時第１の大きさと
は異なる第２の大きさの圧を適用する」に，「制御部46」が「圧力制御手段」に，
「腹膜灌流装置」が「腹膜透析システム」に，それぞれ相当すると認められるか
ら，両者は，「ポンプ室を形成する手段；ポンプ室と連通している少なくとも一つ
の弁；ポンプ室と患者腹腔の間に流体連通を確立するための患者導管手段；ポンプ
室と患者腹腔外部の外部部品の間に流体連通を確立するための他の導管手段；患者
導管手段及び他の導管手段を通って透析液をポンプするため圧を適用するための作
動化手段；液が患者導管手段を通って輸送されるとき第１の大きさの圧変動を適用
し，液が他の導管手段を通って輸送される時第１の大きさとは異なる第２の大きさ
の圧を適用するための圧力制御手段；を備えている腹膜透析システム。」である点
で一致し，下記の点で相違している。
　本件発明１４では，ポンプ室を形成する手段が「膜を有する」ものであり，作動
化手段がその「膜へ流体」圧を適用するように構成されているのに対し，発明Ａで
は，ポンプ室を形成する手段及び作動化手段がそのような構成でない点（以下，
「相違点ｂ」という。）。
　以下，相違点ｂについて検討する。
　前記発明Ｂは，「容器２の液体で満たされる部分」と「膜３」によりポンプ室が
形成されており，作動化手段（「ユニット125」が相当）が「膜３」へ流体圧（「所
望の空気圧」が相当）を適用するように構成された点滴等の医学的な注入制御装置
であると認められる。
　上記発明Ａ及びＢは，点滴等の医学的な注入制御装置という共通の技術分野に属
するものであるから，発明Ａにおける，ポンプ室を形成する手段及び作動化手段を
上記発明Ｂに倣って，相違点ｂに係る本件発明１４の構成とする程度のことは，当
業者であれば容易に推考し得たものと認められる。
　そして，本件発明１４により奏される効果は，発明Ａ及びＢから当業者が予測し
得る範囲内のものである。
　したがって，本件発明１４は，発明Ａ及びＢに基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものと認められる。
　(e)　本件発明１６～１９について
　本件発明１６～１９は，本件発明１４に，「異なるヘッド高条件をまねするよう
に膜へ適用する圧力の大きさを変化させるための手段をさらに含んでいる」構成，
「作動化手段が空気圧を適用する」構成，「作動化手段は大気圧より下の流体圧を
適用する」構成，「作動化手段は大気圧より上の流体圧を適用する」構成，をそれ
ぞれ限定付加したものであるが，上記各構成は，上記発明Ｂにおいて，「膜３へ所
望の空気圧を適用するためのユニット125」或いは「周囲圧より高い正圧源と周囲圧
より低い負圧源が適用されるようにしたユニット125」として，実質的に開示されて
いるところである。
　したがって，本件発明１６～１９も，上記(d)での検討内容を踏まえれば，発明Ａ
及びＢに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
第３　原告の主張（決定取消事由）の要点
　１　取消事由１（本件発明１ないし５と発明Ａとの相違点の看過）
　(1)　決定は，発明Ａの「一対のローラー」が本件発明１の「作動化手段」に相当
し，発明Ａの「適宜所望の液圧を得るための一対のローラーからなる作動手段」が
本件発明１の「選択された重力流条件をまねするための作動化手段」に相当すると
認定したが，誤りであり，相違点を看過したものである。
　(a)　ポンピング機構
　本件発明１で使用される「ポンプ室及び膜，ポンプ室と連通している弁手段を含
んでいるポンピング機構」は，膜の往復運動によって膜と接する液体（本件発明１
においては透析液）を動かす「膜ポンプ」である。したがって，本件発明１におい
て透析液を動かすためのポンプ作動化の対象は，膜ポンプの「膜」である。
　発明Ａで使用される「ローラーポンプ」は，一対の回転ローラーが，液体の充填
されている可撓性チューブをしごくことによって，チューブを通る液体を強制的に
動かすポンプであるから，発明Ａにおいてローラーポンプの一対の回転ローラーは
本件発明１の膜に対応し，「作動化手段」でないことは明らかである。
　(b)　ポンピング機構の作動化手段
　本件発明１においては，作動化の対象である「膜」を往復運動又は停止（作動
化）させるための原動力，すなわちエネルギーは，透析液に接する膜の反対側に交
互に適用される正圧，負圧の気体圧力であるから，本件発明１における作動化手段
は，膜ポンプの膜へ適用される気体圧力，すなわち流体圧を意味する。
　発明Ａの作動化の対象は，上記の一対の回転ローラーであるから，ローラーを回
転運動又は停止（作動化）させるための原動力は，電気モーターによって与えられ
る回転エネルギーであり，発明Ａにおける作動化手段は，一対の回転ローラーに回
転エネルギーを伝達する電気モーターであることは明らかである。
　(c)　重力流条件をまねすること
　発明Ａの「一対のローラーからなる作動手段」は，原理的に「選択された重力流
条件をまねする」ことができない。
　本件発明１において，まねされるべき「重力流条件」とは，実際のヘッド高差に
関係して液体が高所から低所へ流れ出るような条件を意味するのであって，初期状
態では液体を上流側から下流側へ動かすための初期圧力条件であり，かつ，収束状
態では，この圧力に下流側にある液体の圧力が等しくなることによって液体の移動
を停止させることができる終期圧力条件を意味する。すなわち，本件発明１で使用
するのは「膜ポンプ」であり，膜の片面に正圧又は負圧の気体圧力が適用され，膜
の反対側に存在する透析液の圧力との間の圧力差が膜を動かすエネルギー源とな
る。そして，注液時の透析液の圧力が膜に適用される気体圧力に等しくなると膜の
動きは自然と停止し，その結果，膜と接する透析液の移動も必然的に停止すること
となる（収束系の作動化手段）。このように重力条件をまねするのである。したが
って，重力流条件下では，液体の流れ状態を制御するために，外部検出器を用いて
液体の圧力を検出するための外部感知手段を設ける必要が全くない。
　これに対し，発明Ａの「一対のローラー」は，本来，患者腹腔内圧力とはエネル
ギー的に無関係な電気モーターによって回転駆動されるから，ある時点でモーター
を停止しない限り，電気モーターの回転エネルギーとローラーの回転によって動か
される透析液の圧力（エネルギー）とが平衡状態に達して，電気モーターが自然に
停止するということはなく，透析液の圧力が患者腹腔内圧力を上回ることもあり，
排液時に患者腹腔内圧力を下回ることもある（発散系の作動化手段）。そこで，発
明Ａの「一対のローラーからなる作動手段」においては，事故を防止するために，
ローラーポンプ（電気モーター）を電気的に強制停止させるための条件（患者腹腔
内圧力の上限値及び下限値）をあらかじめ定め，外部感知手段である圧力検出手段
49による検出を経て，電気モーターを外部信号により強制的に停止させる（フィー
ドバック制御）。このような発明Ａの「一対のローラー」を作動するモーターは，
自然に停止するものではないから，本件発明１における「重力流条件をまねする」
ことができない。
　(2)　決定は，発明Ａの「所定の液圧を得るように作動手段を設定に基づき作動す
る制御部46」が本件発明１の「制御手段」に相当し，本件発明１と発明Ａとは，
「固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件をまねするように作動化手段を選択的
に作動する制御手段：である点で一致する。」と認定するが，誤りである。
　(a)　発明Ａにおける「所定の液圧」とは，ポンプ45と患者カテーテル23との間の
第１導管41内の灌流液（透析液）の圧力であるのに対し，本件発明１の制御手段の
制御対象は，膜の反対側に適用する流体（空気）の圧力であって，透析液の圧力で
はない。また，本件発明１の制御手段は，膜に固定ヘッド高条件又は異なるヘッド
圧条件をまねする流体圧（空気流体圧）を選択的に適用するものであるのに対し，
発明Ａの制御部46は，一対のローラーを支承するポンプローターを回転駆動する電
気モーターの回転／停止，回転方向，回転数を制御するものであるから，両者はそ
の機能を全く異にし，相互に置換可能な対応関係にないことは明らかである。発明
Ａの制御部46は，本件発明１の制御手段に相当するものではない。
　(b)　本件発明１における「固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件」とは，
「重力流条件をまねする」ことができることを前提として，膜ポンプの膜に適用さ
れる２組の正圧，負圧の気体圧力条件を意味し，一つの「固定ヘッド高条件をまね
する」条件とは，膜を往復運動させる正圧，負圧の気体圧力条件（例えば，低相対
圧力モード）をいい，「異なるヘッド圧条件をまねする」条件とは，先の正圧，負
圧の気体圧力条件とは異なる他の正圧，負圧の気体圧力条件（例えば，高相対圧力
モード）を意味する。
　これに対し，発明Ａは，そもそも重力流条件をまねすることができない。そし
て，発明Ａの「腹腔内圧力の上限値30mmHg」及び「腹腔内圧力の下限値10mmHg」
は，電気モーターの回転を，外部信号により強制的に停止させるための条件であっ
て，自然に透析液の流れが停止する本件発明１でいう「固定ヘッド高条件又は異な
るヘッド圧条件をまねする」条件に相当しない。
　また，本件発明１の「固定ヘッド高条件をまねする」条件と「異なるヘッド圧条
件をまねする」条件とでは，それぞれ膜ポンプの膜に適用される２種類の気体圧力
が互いに異なることを意味するから，膜の作動速度，すなわち，透析液の流速も注
液時及び排液時の区別なくそれぞれに異なる。
　これに対し，発明Ａにおける腹腔内圧力の上限値30mmHg及び下限値10mmHgは，ロ
ーラーポンプを停止させるための条件であって，作動化手段である電気モーターの
出力を制御する条件でないから，２つの液圧条件（30mmHgと10mmHg）によって透析
液の流速，すなわち，電気モーターの回転速度が変化することもない。
　このように発明Ａは，「選択された重力流条件」をまねするための作動化手段を
持たず，当然にこのような作動化手段を選択的に作動する制御手段を備えていな
い。
　(3)　以上のとおり，決定は，本件発明１と発明Ａとの相違点を看過したものであ
り，本件発明２ないし５は，本件発明１を引用しているので，同様の相違点の看過
がある。
　２　取消事由２（本件発明１ないし５と発明Ａとの相違点の判断の誤り）
　(1)　発明Ｂに関する認定の誤り
　(a)　決定は，刊行物２（甲６，発明Ｂ）には「点滴ライン１を通って送られる液
体に所望の液体圧を適用するためのユニット（作動化手段）を選択的に作動する制
御装置」を備えているシステムが記載されていると認定したが，誤りである。
　(b)　発明Ｂは，供給源から点滴ライン１を通って患者の静脈へ輸液を注入するた
めのシステムである。このようなシステムは，液体を供給源から患者へ一方向のみ
に輸送するものであるのに対し，腹膜透析に使用するシステムは，透析液を患者腹
腔へと患者腹腔からとの二方向に輸送することを要し，そのように液体を二方向に
輸送する機能を持っている本件発明１及び発明Ａの腹膜透析システムとは，この点
において明らかに相違する。
　(c)　発明Ｂの制御手段（「制御装置」が相当）は，本件発明１の制御手段のよう
に，固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件をまねするように膜に流体圧を適用
するため作動化手段を選択的に作動するということはない。
　本件発明１において，「固定ヘッド高条件」とは，「低相対圧力（低相対的正圧
及び低相対的負圧）モード」の間選択され，「異なるヘッド圧条件」とは「高相対
圧力（高相対的正圧及び高相対的負圧）モード」の間選択される重力流条件を指
す。透析液が患者腹腔へ充填され又は患者腹腔から排出される充填フェーズ又は排
液フェーズでは，患者の快適性及び安全性が優先されるから，低相対圧力モードが
適用され，例えば滞留フェーズの間液源バッグからヒーターバッグへ新しい透析液
を供給する間は，処理スピードが優先されるから，高相対圧力モードが適用され
る。このように本件発明１の制御手段は，固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条
件をまねするように流体圧を適用するため作動化手段を選択的に作動する。
　一方，発明Ｂは，液体測定（ポンプ）サイクルの間，膜３に適用される測定ガス
の圧力は，測定ガスの圧力によって決まっており，この圧力が対応する重力流条件
をまねするものであっても，１種類すなわち固定ヘッド高条件をまねするものでし
かなく，２種類目の異なるヘッド圧条件はまねできない。しかも，発明Ｂの装置に
は，排液フェーズが存在しない。
　決定の認定は，発明Ｂの負圧及び正圧を，本件発明１の「固定ヘッド高条件又は
異なるヘッド圧条件」であるとしたものであり，誤りである。
　(2)　本件発明１と発明Ａとの相違点ａの判断の誤り
　刊行物１（発明Ａ）には，本件発明１の「選択された重力流条件をまねするため
の作動化手段」が記載されておらず，刊行物１（発明Ａ）及び２（発明Ｂ）には，
いずれも「固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件をまねする流体圧を適用する
ように，作動化手段を選択的に作動する」ように構成された制御手段が記載されて
いない。したがって，発明Ａにおけるポンピング機構，作動化手段及び制御装置を
発明Ｂの対応する構成要素に置換したところで，本件発明１と同じ作用効果は得ら
れない。よって，本件発明１は，発明Ａ及びＢに基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものと認められるとした決定の判断は，誤りである。
　(3)　本件発明２ないし４の進歩性の判断の誤り
　前記のとおり，本件発明１についてした認定判断が誤りである以上，本件発明１
の構成要件を限定付加した本件発明２ないし５についての認定判断にも誤りがある
ことになる。
　本件発明２ないし４は，本件発明１において，「作動化手段」が適用する流体圧
をそれぞれ限定付加したものであるが，前記のとおり，本件発明１についての判断
が誤りである以上，本件発明２ないし４についての判断も同じく誤りである。
　(4)　本件発明５の進歩性の判断の誤り
　本件発明５は，本件発明１に，「第１の作動モードにおいて作動化手段は第１の
大きさの流体圧を適用し，第２の作動モードにおいて作動化手段は第１の大きさと
は異なる第２の大きさの流体圧を適用する」構成を限定付加したものであるが，本
件発明１についての判断が誤りである以上，本件発明５についての判断もやはり誤
りである。
　３　取消事由３（本件発明１４，１６ないし１９と発明Ａとの相違点の看過）
　(1)　決定は，発明Ａの「流路を形成するための導管42」が本件発明１４の「流体
連通を確立するための他の導管手段」に相当し，発明Ａの「液が導管41を通って輸
送される注液モード時，腹腔内圧力が30mmHg以上にならないように制御され」が本
件発明１４の「液が患者導管手段を通って輸送されるとき第１の大きさの流体圧変
動を適用し」に相当し，発明Ａの「液が導管42を通って排液容器に輸送される排液
モード時，腹腔内圧力を10mmHg以下にしないように制御される」が本件発明１４の
「液が他の導管手段を通って輸送される時第１の大きさとは異なる第２の大きさの
流体圧を適用する」に相当すると認定したが，誤りである。
　(2)　本件発明１４の「他の導管手段」には直前に記載の｢患者導管手段｣を含ま
ず，「液が他の導管手段を通って輸送される時」には「液が患者導管手段を通って
輸送される時」を含まず，別物であることは明らかである。
　本件発明１４の｢患者導管手段｣及び｢他の導管手段｣は，その直後に記載されてい
るとおり，「患者導管手段及び他の導管手段を通って透析液をポンプするため」の
ものでなければならない。したがって，「患者導管手段」とは，透析液を直接患者
へ又は患者から輸送するための種々の導管を指称することを前提とし，かつ，その
中で｢ポンプ室と患者腹腔の間に流体連通を確立するため｣のものを必須の構成要件
として指称している。
　また，｢他の導管手段｣とは，「他の」という意味から，「患者導管手段」を含ま
ず，透析液を直接患者へ又は患者から輸送しない種々の導管を前提とし，かつ，そ
の中で「ポンプ室と患者腹腔外部の外部部品の間に流体連通を確立するため」のも
のを必須の構成要件として指称している。
　これに対し，発明Ａの導管42は，仮に「ポンプ室と患者腹腔外部の排液容器44の
間に流路を形成するための導管42」であると解しても，本件発明１４でいうところ
の「他の導管手段を通って透析液をポンプする」ように機能するためには，発明Ａ
の「ポンプ室と患者腹腔の間に流体連通を確立するための導管41及び腹腔カテーテ
ル」を含まなければならないことは明らかである。そうすると，発明Ａの導管
42は，透析液を直接患者へ又は患者から輸送しない種々の導管には該当せず，本件
発明１４の必須の構成要件である「他の導管手段」であることの要件を具備しない
ことも明らかである。
　(3)　発明Ａには本件発明１４でいう「他の導管手段」が存在しない以上，発明Ａ
が｢液が他の導管手段を通って輸送される時第１の大きさとは異なる第２の大きさの
圧を適用するための圧を適用するための圧力制御手段｣を備えているはずもないこと
も明らかである。
　さらに，発明Ａの「腹腔内圧力が30mmHg以上」及び「腹腔内圧力が10mmHg以下」
とは，エネルギー受給側に当たる透析液の圧力であって直接的には透析液の圧力や
流れを制御するものでないから，本件発明１４において透析液の圧力や流れを直接
に制御するためにエネルギー供給側で膜に適用される｢流体圧変動｣及び「流体圧」
に該当することはない。　
　(4)　以上のとおり，発明Ａは，本件発明１４でいう「他の導管手段」及び「液が
他の導管手段を通って輸送される時第１の大きさとは異なる第２の大きさの流体圧
を適用するための圧力制御手段」のいずれも欠いている。
　決定は，本件発明１４と発明Ａとの相違点を看過したものであり，本件発明１６
ないし１９は，本件発明１４を引用しているので，同様の相違点の看過がある。
　４　取消事由４（本件発明１４，１６ないし１９と発明Ａとの相違点の判断の誤
り）
　(1)　発明Ｂについて
　発明Ａも発明Ｂも，本件発明１４でいう「圧力制御手段」を備えていない。決定
は，発明Ｂが本件発明１４の必須の構成要素である「圧力制御手段」を備えている
か否かを認定せずに，本件発明１４は，発明Ａ及び発明Ｂに基づいて当業者が容易
に発明することができたものと認められると誤って判断したものである。
　(2)　本件発明１４と発明Ａとの相違点ｂの判断の誤り
　前記のとおり，刊行物１（発明Ａ）及び２（発明Ｂ）には，本件発明１４の「ポ
ンプ室と患者腹腔外部の外部部品の間に流体連通を確立するための他の導管手段」
及び「液が患者導管手段を通って輸送されるとき第１の大きさの圧変動を適用し，
液が他の導管手段を通って輸送される時第１の大きさとは異なる第２の大きさの圧
を適用するための圧力制御手段」が記載されていない。したがって，発明Ａの構成
を発明Ｂの対応する構成要素に置換又は変更しても，本件発明１４の構成に達し得
ないことは明らかであるから，本件発明１４は，発明Ａ及びＢに基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものとした決定の判断は，誤りである。
　(3)　本件発明１６ないし１９の進歩性の判断の誤り
　本件発明１６ないし１９は，本件発明１４に，「異なるヘッド高条件をまねする
ように膜へ適用する圧力の大きさを変化させるための手段をさらに含んでいる構
成」，「作動化手段が空気圧を適用する構成」，「作動化手段は大気圧より下の流
体圧を適用する構成」，「作動化手段は大気圧より上の流体圧力を適用する構成」
をそれぞれ限定付加したものである。本件発明１４についての判断が誤りである以
上，本件発明１６ないし１９についての判断もやはり誤りである。
第４　被告の主張の要点
　１　取消事由１（本件発明１ないし５と発明Ａとの相違点の看過）に対して
(1)　決定は，発明Ａの「適宜所望の液圧を得るための一対のローラーからなる作
動手段」が，本件発明１の「選択された重力流条件をまねするための作動化手段」
に相当すると認定しているのであって，発明Ａの「一対のローラー」が本件発明１
の「選択された重力流条件をまねするための作動化手段」に相当すると認定したの
ではない。
　発明Ａにおける一対の回転ローラーは，液体の充填されている合成樹脂材の導管
をしごくことによって，液体を動かしており，液体に直接作用するものは合成樹脂
材の導管である。発明Ａの「合成樹脂材の導管」が本件発明１の「膜」に対応し，
これを作動させる手段としては，発明Ａの「適宜所望の液圧を得るための一対のロ
ーラーからなる作動手段」が本件発明１の「選択された重力流条件をまねするため
の作動化手段」に対応することは明らかである。
　本件発明１の「重力流条件」については，特許請求の範囲の記載からは明確では
なく，発明の詳細な説明においても，「重力流条件」についての定義はない。そし
て，本件明細書の記載及び「重力流条件」の文言からあえて解釈すると，位置エネ
ルギーに起因する流体の流れに相当する条件と推測できるにすぎない。
　本件発明１における「重力流条件」とは，ヘッド高差などの位置エネルギーに起
因する流体の流れに相当するものであるから，「重力流条件をまね」るとは，患者
腹腔から又は患者腹腔へ動く透析液の流れがヘッド高差などの位置エネルギーに起
因する流体の流れ（流体圧，流速など）を再現していると解釈するのが相当であ
る。そして，発明Ａは，一対のローラーからなる作動手段を作動させ適宜所望の液
圧を得るものであることから，選択された重力流条件をまねするようにヘッド高差
などの位置エネルギーに起因する流体の流れ（流体圧，流速など）を再現して作動
手段を作動させることは，適宜所望の液圧を得るのと同様になし得るものである。
　決定の認定判断に誤りはない。
　(2)　本件発明１の「固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件」については，特
許請求の範囲の記載には何ら解釈の手掛かりとなるものはなく，発明の詳細な説明
においても，「固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件」についての定義はな
く，あえて文言から解釈すると，ヘッド高による位置エネルギーに起因する流体の
流れに相当するものが，「固定ヘッド高条件」といわれるものと「異なるヘッド圧
条件」といわれるものとの２種類があると推測できるにすぎない。原告主張のよう
に解釈しなければならない根拠は，本件明細書に何ら記載がない。
　本件発明１における「固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件をまね」ると
は，患者腹腔から又は患者腹腔へ動く透析液の流れが２種類のヘッド高差などの位
置エネルギーに起因する流体の流れ（流体圧，流速など）を再現していると解釈す
ることが相当である。
　そして，発明Ａは，所定の液圧（具体的には，注液モードでは透析液圧力条件で
ある腹腔内圧力の上限値30mmHg，排液モードでは腹腔内圧力の下限値10mmHgの２種
類）を得るように作動手段を設定に基づき作動する制御部46を有するものであるこ
とから，固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件をまねするように２種類のヘッ
ド高による位置エネルギーに起因する流体の流れ（流体圧，流速など）を再現して
作動手段を設定に基づき選択的に作動させることは，所定の液圧を得るのと同様に
なし得るものである。
　決定に相違点の看過はない。
　２　取消事由２（本件発明１ないし５と発明Ａとの相違点の判断の誤り）に対し
て
　(1)　発明Ｂの正圧源，負圧源は，それぞれの圧力を正圧源，負圧源ごとに任意に
設定し得るものであり，膜に適用される測定ガスの圧力は，任意に設定された正，
負圧源の圧力に依存して所望の複数種類の設定が可能となるものであって，制御装
置によって発明Ｂのユニットを作動させ，点滴ラインを通って送られる液体に所望
の液体圧を選択的に適用し得る構成を持つものである。また，膜ポンプは，膜を流
体圧力により往復運動させることにより作動するものであって，膜を往復させる正
圧，負圧の圧力条件は一組のものとして捉えることができるから，膜を往復させる
正圧，負圧の一組の圧力条件は，膜の作動によって流れが生じる一つの液体の圧力
に対応するものである。発明Ｂの「所望の液体圧」とは，正圧，負圧からなる圧力
条件を適宜選択することにより得られる所望の液体圧を意味するものであり，複数
種類の液体圧が，正圧，負圧からなる圧力条件を変えることにより得ることができ
ることを意味している。発明Ｂは，正圧，負圧を任意に設定できるものであり，正
圧，負圧からなる圧力条件に基づく「所望の液体圧」を得ることができることは明
らかである。決定の認定判断に誤りはない。
　(2)　刊行物１には，本件発明１の「選択された重力流条件をまねするための作動
化手段」及び「固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件をまねするように作動化
手段を選択的に作動する制御手段」が記載されており，刊行物２には，「点滴ライ
ン１を通って送られる液体に所望の液体圧を適用するためユニット125を選択的に作
動する制御装置」が記載されているので，刊行物１に記載された発明を「発明Ａ」
とし，刊行物２に記載された発明を「発明Ｂ」とした認定判断に誤りはない。決定
の本件発明１についての相違点の判断に誤りはない。
　(3)　決定には，本件発明１に関する刊行物の認定，一致点，相違点の認定及び対
比・判断に誤りはないから，本件発明２ないし５についての認定判断にも誤りはな
い。
　３　取消事由３（本件発明１４，１６ないし１９と発明Ａとの相違点の看過）に
対して
　(1)　本件発明１４の「他の導管手段」とは，特許請求の範囲に記載されたとおり
の「ポンプ室と患者腹腔外部の外部部品の間に流体連通を確立する」ものであり，
発明Ａの構成としては「ポンプ室と患者腹腔外部の排液容器44の間に流路を形成す
るための導管42」がこれに対応している。また，本件発明１４の「患者導管手段」
とは，特許請求の範囲に記載されたとおりの「ポンプ室と患者腹腔の間に流体連通
を確立する」ものであり，発明Ａの構成としては「ポンプ室と患者腹腔の間に流路
を形成するための導管41及び腹腔カテーテル」がこれに対応している。発明Ａにつ
いて導管41，導管42なる符号が付されているが，これは刊行物１の１図又は２図に
おいて，ポンプ室と患者腹腔の間に流路を形成するための導管，又はポンプ室と患
者腹腔外部の排液容器44の間に流路を形成するための導管を参照するに当たって，
便宜上その導管に当たる位置にある符号を用いたのであり，厳密な意味での第１導
管及び第２導管そのものを指すものではない。
　原告は，「他の導管手段」は，透析液を直接患者へ又は患者から輸送しない種々
の導管を指称すると主張するが，根拠がない。「患者導管手段」とは，ポンプ室と
患者腹腔との間の導管を指しており，「透析液を直接患者へ又は患者から輸送する
導管」であってもポンプ室と患者腹腔の間にないものを含まない。
　よって，発明Ａの「ポンプ室と患者腹腔外部の排液容器44の間に流路を形成する
ための導管42」は，本件発明１４の「ポンプ室と患者腹腔外部の外部部品の間に流
体連通を確立するための他の導管手段」に相当するものである。
　さらに，原告は，本件発明１４の「液が他の導管手段を通って輸送される時」は
「液が患者導管手段を通って輸送される時」を含まないと主張するが，そのように
限定して解釈しなければならない根拠はない。特許請求の範囲の記載からは「液が
他の導管手段を通って輸送される時」とは，他の導管手段を通って，ポンプ室と患
者腹腔外部の外部部品が流体連通し，液が輸送される時をいうものにすぎず，患者
導管手段におけるポンプ室と患者腹腔との流体連通がどのような状態であるかは一
切関係のないことである。そうすると，本件発明１４の「液が他の導管手段を通っ
て輸送される時」は，「液が患者導管手段を通って輸送される時」を排除するもの
ではなく，発明Ａの「液が導管42を通って排液容器44へ輸送される排液モード時，
腹腔内圧力を10mmHg以下にしないように制御される」は，本件発明１４の「液が他
の導管手段を通って輸送される時第１の大きさとは異なる第２の大きさの圧を適用
する」に相当するものである。
　(2)　原告は，発明Ａの「腹腔内圧力が30mmHg以上」及び「腹腔内圧力が10mmHg以
下」が，本件発明１４の膜ポンプの膜への適用する流体圧（気体圧力）に相当しな
い旨主張する。
　しかし，発明Ａは，注液モード時には腹腔内圧力が30mmHg以上にならないよう
に，また，排液モード時には腹腔内圧力が10mmHg以下にならないように，制御部
46によりポンプ45の回転を制御するものであるから，制御部46がポンプ45に２種類
の制御信号を供給することは明らかであり，この２種類の制御信号が本件発明１４
にいう膜ポンプの膜へ適用する流体圧に対応するものである。そして，決定は，作
動化手段が，本件発明１４においては「膜へ流体圧」を適用するのに対して，発明
Ａにおいてはポンプ45へ制御信号を供給する点について，相違点ｂとして認定し，
この相違点ｂは発明Ｂから容易に想到し得るとしたものである。
　(3)　以上のとおり，発明Ａは，「他の導管手段」及び「液が他の導管手段を通っ
て輸送される時第１の大きさとは異なる第２の大きさの圧を適用するための圧力制
御手段」のいずれをも備えるものであり，決定の認定判断に誤りはない。
　４　取消事由４（本件発明１４，１６ないし１９と発明Ａとの相違点の判断の誤
り）に対して
　(1)　発明Ｂについて
　決定は，発明Ｂが本件発明１４の「圧力制御手段」を備えているか否かについて
は触れておらず，また，その事項が決定の結論に影響を与えるものではない。な
お，発明Ａは，本件発明１４の「圧力制御手段」を備えるものである。
　(2)　本件発明１４と発明Ａとの相違点ｂの判断について
　前記のとおり，発明Ａは，「ポンプ室と患者腹腔外部の外部部品の間に流体連通
を確立するための他の導管手段」及び「液が患者導管手段を通って輸送されるとき
第１の大きさの圧変動を適用し，液が他の導管手段を通って輸送される時第１の大
きさとは異なる第２の大きさの圧を適用するための圧力制御手段」のいずれをも備
えるものであるから，決定の認定判断に誤りはない。
　(3)　本件発明１６ないし１９の進歩性の判断について
　上記(2)のとおりであるから，本件発明１６ないし１９についての決定の認定判断
にも誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件発明１ないし５と発明Ａとの相違点の看過）について
　(1)　原告は，発明Ａの「一対のローラー」が本件発明１の「作動化手段」に相当
し，発明Ａの「適宜所望の液圧を得るための一対のローラーからなる作動手段」が
本件発明１の「選択された重力流条件をまねするための作動化手段」に相当すると
した決定の認定が誤りであり，相違点の看過があると主張するので，この点につい
て検討する。
　(a)　ポンピング機構及びその作動化手段について
　原告は，本件発明１においては，ポンプ作動化の対象は膜ポンプの「膜」であ
り，作動化手段は流体圧であるのに対して，発明Ａにおいては，ポンプ作動化の対
象はローラーポンプの一対の回転ローラーであり，作動化手段は電気モーターであ
るから，一対のローラーが作動化手段ではないことは明らかであると主張する。
　原告の主張は，直接液体と接触してこれを動かすものが作動化の対象であり，そ
の作動化の対象を動かす原動力，すなわちエネルギーが作動化手段であることを前
提としていると解される。
　しかし，発明Ａで使用される「ローラーポンプ」は，原告も認めるとおり，一対
の回転ローラーが液体の充填されている可撓性チューブをしごくことによって，液
体を強制的に動かすポンプである。よって，液体に直接作用するものは可撓性チュ
ーブである導管であり，一対のローラーがこれをしごく作動化手段といえることは
明らかである。電気モーターは，一対のローラーに回転エネルギーを与えるもので
あるが，本件発明１においても，流体圧を与えるには正負圧タンクや空気圧力源と
してのポンプが存在し，電気モーターはこれらに相当するといえる。
　原告の主張は，採用することができない。
　(b)　重力流条件をまねすることについて
　原告は，本件発明１でいう重力流条件とは，初期状態では液体を上流側から下流
側へ動かすための初期圧力条件であって，収束状態では，この圧力に下流側にある
液体の圧力が等しくなることによって液体の移動を停止させることができる終期圧
力条件を意味し，このように圧力が等しくなると膜の動きは自然と停止し，透析液
の移動も停止するのであって，発明Ａの「一対のローラーからなる作動手段」は，
原理的に，選択された重力流条件をまねすることができないものであると主張す
る。
　(b1)　本件発明１の「重力流条件」について
　本件明細書（訂正明細書，甲４）において，透析液を患者腹腔から又は透析液を
患者腹腔へ動かす「重力流条件」に関する記載として，次のようなものがある。
　「本発明の概要　本発明は，腹膜透析を実施するための改良されたシステム及び
方法に関する。本発明の一面によれば，改良されたシステム及び方法は，ポンプ室
及び膜を含むポンピング機構を通って患者の腹腔と流れ連通を確立するのに役立
つ。システム及び方法は，透析液を腹腔から動かすか，それとも透析液を患者へ動
かすようにポンプ室を作動させるために膜へ圧力を加えることにより，選択した重
力流条件をまねする。本発明のこの面を具体化するシステム及び方法は，固定ヘッ
ド高条件又は異なるヘッド高条件をまねすることができる。システム及び方法は，
患者の腹腔と外部液源又は目的地の間に存在する実際のヘッド高差に関係なく，選
択されたヘッド高差をまねすることができる。」（８頁２３行～９頁５行）
　「図１が示すように，サイクラー14は溶液源バッグ20をその上の決められたヘッ
ド高さにつるすためのハンガーを必要としない。これはサイクラー14が重量流シス
テムでないためである。代わりに，静かな信頼できる空気ポンピング作用を使用
し，サイクラー14はたとえ溶液源バッグがそのすぐそばに又は任意の他の相互配向
に横たわっている時でも，重力流をまねする。サイクラー14は与えられた操作の間
固定したヘッド高さをまねすることができる。代わりに，サイクラー14は操作中流
速を増加又は減少するためヘッド高さを変えることができる。サイクラー14は，患
者の腹腔と外部液源若しくは目的地の間に存在する実際のヘッド高差に関係なしに
一以上の選択したヘッド高差をまねすることができる。サイクラー14は実質上人工
的ヘッド高を確立するため，特定の生理学及び患者の相対的高度に相互作用し，そ
して急速に適応する融通性を有する。」（１３頁２１行～１４頁３行）
　「（Ｂ）APDサイクルの制御　１．充填フェーズ　典型の３フェーズAPDの充填フ
ェーズにおいて，サイクラー14はヒーターバッグ22から患者へ暖めた透析液を移換
する。ヒーターバッグ22は第１（最上段）カセットポート27へ接続されている。患
者ライン34は５番目（最下段）カセットポート35へ接続されている。図３２が示す
ように，充填フェーズは暖められた透析液を枝液体通路F6を介してカセットポンプ
室P1中へ一次液体通路F1を通って引くことを含む。次にポンプ室P1は枝流体通路
F8を介して暖められた透析液を一次液体通路F5を通って押出す。ポンピング作業を
速くするため，制御器16は好ましくはポンプ室P2をポンプ室P1と２頭立てで使用す
る。制御器16は暖められた透析液を枝液体通路F7を介して一次液体通路F1を通って
ポンプ室P2中へ引く。次にポンプ室P2は枝液体通路F9を介して一次液体通路F5を通
って暖めた透析液を押出す。制御器16はポンプ室P2がポンプストロークにある間
に，ポンプ室P1を吸引ストロークに，又はその逆に使用する。この意味で，暖めた
透析液は常にポンプ室P1及びP2の頂部に導入される。暖めた透析液は常に空気なし
でポンプ室P1及びP2の底部分から患者へ送られる。さらに，患者の直接の液体移換
の間，制御器16はポンプアクチュエーターPA1及びPA2へ低相対正及び負圧のみを供
給し得る。……２．滞留フェーズ　プログラムした充填体積を患者へ移した時，サ
イクラー14は第２の若しくは滞留フェーズへ入る。」（５４頁３～２３行，５６頁
４～６行）
　上記の本件明細書の記載によれば，本件発明１でいう「重力流条件」とは，透析
液を患者の腹腔へ入れるか又は腹腔から排出する際に，透析液バッグを決められた
ヘッド高さにつるすことに代えて，ポンプ室及び膜を含むポンピング機構を使用
し，空気ポンピング作用を利用して膜へ圧力を加えることにより，選択されたヘッ
ド高条件をまねするものであり，膜へ加える圧力を変化させることで，ヘッド高条
件を変化させるものであると認められる。そして，上記記載，特に，APDサイクルの
制御における充填フェーズに関する具体的な記載内容を精査しても，原告が主張す
るような，重力流条件がヘッド高の圧力と下流側にある液体の圧力とが等しくなる
と，自然と膜の動きが停止し，透析液の移動を停止させることまでを意味している
ものと解することはできない。
　なお，本件明細書の「ｃ．液体体積測定」の項における制御器16の働きを説明す
る記載（４０頁１１～２２行），「充填フェーズの間，サイクラーは患者の腹腔へ
新鮮な暖めた透析液をあらかじめ決められた容積を移換する。」（７頁９～１０
行）との記載，「プログラムした充填体積を患者へ移した時，サイクラー14は第２
の若しくは滞留フェーズへ入る。」（５６頁５～６行）との記載があるほか，治療
パラメータとして「患者の腹腔寸法に基づいて，各充填フェーズの間注入すべき体
積（ml）である充填体積」は挙げられているが（４６頁２～３行），最終腹腔内圧
力は挙げられていないことなどからすれば，本件明細書には，むしろ，本件発明１
における充填フェーズは，腹腔内圧力がヘッド高圧力に等しくなったときに自然に
終了するのではなく，患者の腹腔に充填される透析液の量を監視し，充填量が一定
体積になったときに終了させることをうかがわせる記載が存在するというべきであ
る。
　付言するに，次の２点を考えても，以上のように解すべきである。
　まず，本件発明１の充填フェーズにおける圧力は2.0psig（最低でも1.3psig）で
あると解されるが（本件明細書３２頁２７行～３３頁３行，５０頁２７～２８行
〔この部分の「ヒーターを除く」との記載は誤記であり，「患者からヒーターバッ
グへのラインを除く」との趣旨であると認める。〕），この圧力を換算すると約
103.4mmHg（67.2mmHg）となる。仮に，下流側にある液体の圧力がヘッド高圧力と等
しくなることによって液体の移動が自然に停止するのであれば，下流側の圧力が
103.4mmHg（最低でも67.2mmHg）まで上がることになるが，それでは適切でないはず
である（刊行物１によれば，腹腔内圧力は，20mmHg程度が正常とされており，注液
によって30mmHg以上になることがないように制御することとされている。）。
　また，本件明細書によれば，「充填フェーズにおいては，閉塞流条件は20ml／分
未満の流速を表すことができる」（５２頁３～４行）というのであるから，仮に，
上記のように自然に停止して終了するのであれば，充填フェーズの終盤には，圧力
差がほとんどなくなって流速が小さくなり，常に閉塞流と判断される事態が生じる
ことになり，不都合である。
　以上を要するに，本件発明１でいう重力流条件とは，透析液を患者の腹腔に出し
入れするために，空気ポンピング作用による膜へ加える圧力を，選択されたヘッド
高条件と同じにすることを意味すると解するのが相当であって，充填フェーズを自
然に終了させることを意味すると解することはできない。
　(b2)　発明Ａの構成について
　刊行物１（甲５）の記載（６頁５行～８頁５行，９頁１６行～１０頁７行，１０
頁１３行～１１頁８行）によれば，発明Ａにおいて，ポンプは，圧力検出手段で測
定される患者の腹腔内圧力に基づいて制御され，注液モードでは，腹腔内圧力が
30mmHgを超えないように患者の腹腔内に注液し，設定注液量に達したときにポンプ
を停止させ，排液モードでは，腹腔内圧力が10mmHg以下にならないように排液し，
排液速度が所定値以下になるとポンプを停止させるものであることが認められる。
そして，発明Ａの一対の回転ローラーは，可撓性チューブをしごくことにより液体
に圧力を加えて強制的に動かすものであり，刊行物１の従来技術に記載された「加
温容器19からの灌流液は弁21を開き，自然落差により導管22を通じて患者の腹腔内
へ送られる」（３頁９～１１行）ことに代えて，ローラーポンプが使用されている
ことからも，選択されたヘッド高条件を作り出すことができるものであることは明
らかである。
　(b3)　そうすると，発明Ａの「一対のローラーからなる作動手段」は，選択され
た重力流条件をまねするものであるというべきであり，原告の主張は，採用するこ
とができない。
　(c)　以上のとおり，発明Ａの「適宜所望の液圧を得るための一対のローラーから
なる作動手段」は，本件発明１の「選択された重力流条件をまねするための作動化
手段」に相当するとの決定の認定に誤りはない。
　(2)　原告は，発明Ａの「所定の液圧を得るように作動手段を設定に基づき作動す
る制御部46」が本件発明１の「制御手段」に相当し，本件発明１と発明Ａとは，
「固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件をまねするように作動化手段を選択的
に作動する制御手段：である点で一致する。」とした決定の認定は誤りであると主
張するので，この点について検討する。
　(a)　制御対象について
　原告は，発明Ａにおいて「所定の液圧」とは灌流液（透析液）の圧力であるのに
対し，本件発明１の制御手段の制御対象は，膜の反対側に適用する流体（空気）の
圧力であって，透析液の圧力ではないと主張する。
　発明Ａにおいて，所定の液圧が灌流液の圧力であることはそのとおりであるが，
灌流液の圧力を所定の圧力とするために，一対のローラーからなる作動手段を制御
しており，作動手段が選択されたヘッド高条件を作り出すことができるものである
ことは前判示のとおりである。そして，本件発明１の流体の圧力の制御も，選択さ
れたヘッド高条件を作り出すためのものであるから，発明Ａの制御手段と本件発明
１の制御手段との間に，制御対象の相違があるとすることはできない。
　(b)　「固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件」について
　原告は，本件発明１における「固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件」と
は，例えば，低相対圧力モード及び高相対圧力モードを意味し，制御手段はこれら
２つのモードを採用するように，作動化手段を選択的に作動させることができ，透
析液の流速も異なるのに対し，発明Ａにおける腹腔内圧力の上限値30mmHg及び下限
値10mmHgは，電気モーターの回転を停止させるための条件であり，２つの液圧条件
によって透析液の流速が変化することもないと主張する。
　検討するに，そもそも，本件発明１（請求項１）には，液が患者導管手段を通っ
て輸送されるときの構成要件しか規定されていない（この点，本件発明１４とは明
らかに異なる。）。そして，本件明細書における発明の詳細な説明欄をみても，
「固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件」についての説明はない。したがっ
て，「固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件」とは，請求項１の記載に照ら
し，選択された重力流（ヘッド高）条件をまねするときの対象である二つのヘッド
高を意味していると解するのが相当である。そして，本件発明１は，上記のような
構成であるから，いわゆる低相対圧力モードのみが適用される場合であると解する
ほかなく，異なるヘッド圧とは，低相対圧力モード中に「サイクラー14は操作中流
速を増加又は減少するためヘッド高さを変える」ときの圧力を意味しているものと
解するほかない。
　本件発明１における「固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件」とは，例え
ば，低相対圧力モード及び高相対圧力モードを意味するとの原告の主張は，請求項
１の記載に基づかないものというべきである。
　上記解釈に立って発明Ａをみるに，腹腔内圧力の上限値30mmHg及び下限値
10mmHgはポンプを停止させる条件とはいえるが，刊行物１の「なお腹腔内圧力が
20～30mmHgの間，注液速度を徐々に減少させるようにしてもよい。他方排液の放出
時も，急速に排出しないように圧力検出手段49でポンプ45を比例的に制御する。」
（７頁１９行～８頁３行）との記載によれば，発明Ａにおいては，ポンプの回転数
を制御し，注液速度を変化させることが開示されているものと認められる。そし
て，注液速度を変化させることが，ヘッド高条件を変えることに相当することは明
らかであるから，発明Ａは，複数のヘッド高を選択して制御することを開示してい
るといえる。
　(c)　以上のとおり，本件発明１と発明Ａとは，「固定ヘッド高条件又は異なるヘ
ッド圧条件をまねするように作動化手段を選択的に作動する制御手段：である点で
一致する。」とした決定の認定に誤りはなく，原告の主張は，採用することができ
ない。
　２　取消事由２（本件発明１ないし５と発明Ａとの相違点の判断の誤り）につい
て
　(1)　発明Ｂに関する認定の誤りについて
　原告は，発明Ｂには，透析液を患者腹腔へと患者腹腔からとの二方向に輸送する
機能や，固定ヘッド高条件又は異なるヘッド圧条件をまねするように膜に流体圧を
適用するため作動化手段を選択的に作動する制御手段が開示されていないのに，決
定は，これら相違点を看過していると主張する。
　しかし，決定の本件発明１と発明Ａとの相違点ａの認定及びその判断は，前記の
とおりであって（第２，３(3)(a)），その判断をするに当たっては，発明Ｂが液体
を二方向に輸送する機能を有するか否かは結論に影響しない事項であり，本件発明
１との相違点として認定する必要のないものであることは明らかである。
　次に，刊行物２（甲６）の記載（２頁右下欄１２行～３頁左上欄７行，４頁左上
欄２～１２行，４頁右上欄１４行～左下欄２行）によれば，発明Ｂは，点滴等の医
学的な注入制御装置に関する発明であり，本件発明１と同様，点滴バッグをヘッド
高さにつるす代わりに膜ポンプを用いたものであると解され，ポンプは測定ガスを
負圧タンクから正圧タンクに移動させることによって，正圧タンクに一段と高い圧
力を，また負圧タンクに一段と低い圧力を作り出し，所望の正，負圧を得るもので
あるから，正圧タンク及び負圧タンクに複数の所望の圧力を作り出すことができ，
それによって，容器内の圧力を変化させ，注入速度を制御しているものと認められ
る。
　なお，原告は，決定では，発明Ｂにおける負圧及び正圧の一方が「固定ヘッド高
条件」，他方が「異なるヘッド圧条件」と認定していると主張するが，決定のどの
箇所の記載を根拠にするのか不明であり，それが発明Ｂ中の「周囲圧より高い正圧
源と周囲圧より低い負圧源が適用されるようにしたユニット125」を指しているとす
れば，請求項３，４の大気圧より上か下かに関する認定であり，明らかな誤解であ
る。
　以上のように，発明Ｂには，本件発明１にいう固定ヘッド高条件又は異なるヘッ
ド圧条件をまねする作動化手段を選択的に作動する制御手段が開示されているとい
えるから，決定の認定に誤りはない。
　(2)　本件発明１と発明Ａとの相違点ａの判断の誤りについて
　原告は，発明Ａには，本件発明１の「選択された重力流条件をまねするための作
動化手段」が記載されておらず，発明Ａ及び発明Ｂには，いずれも「固定ヘッド高
条件又は異なるヘッド圧条件をまねする流体圧を適用するように，作動化手段を選
択的に作動する」ように構成された制御手段が記載されていないから，決定の相違
点の判断は誤りであると主張する。
　しかし，前判示のとおり，発明Ａには，選択された重力流条件をまねするための
作動化手段が記載されており，発明Ａ及び発明Ｂには，いずれも，固定ヘッド高条
件又は異なるヘッド圧条件をまねする流体圧を適用するように，作動化手段を選択
的に作動するように構成された制御手段が記載されている。
　よって，原告の主張は，採用することができない。
　(3)　本件発明２ないし５の進歩性の判断の誤りについて
　この点に関する原告の主張は，本件発明１についての決定の判断に誤りがあるこ
とを前提とするものであるところ，その前提を欠くことは，前判示から明らかであ
る。原告の主張は，採用することができない。
　３　取消事由３（本件発明１４，１６ないし１９と発明Ａとの相違点の看過）に
ついて
　(1)　本件発明１４と発明Ａとの相違点の看過の有無について検討する。
　(a)　原告は，決定には，発明Ａが本件発明１４の「他の導管手段」及び「液が他
の導管手段を通って輸送される時第１の大きさとは異なる第２の大きさの流体圧を
適用するための圧力制御手段」のいずれも欠いているのに，これらを相違点として
挙げなかった誤りがあると主張する。要するに，本件発明１４の「他の導管手段」
とは，透析液を直接患者へ又は患者から輸送しない種々の導管を指称することを前
提とし，かつ，その中で｢ポンプ室と患者腹腔外部の外部部品の間に流体連通を確立
するため｣のものであるのに対し，発明Ａの「流路を形成するための導管42」は，
「ポンプ室と患者腹腔外部の排液容器44の間に流路を形成するための導管42」であ
ると解しても，「他の導管手段を通って透析液をポンプする」ように機能するため
には，患者腹腔の間に流体連通を確立するための導管41及び腹腔カテーテルを含む
ことになるから，本件発明１４の「他の導管手段」には相当しないこと，また，発
明Ａに「他の導管手段」が存在しない以上，「液が他の導管手段を通って輸送され
る時第１の大きさとは異なる第２の大きさの圧を適用するための圧力制御手段」を
備えていないことをいうものである。
　(b)　検討するに，請求項１４には，「ポンプ室と患者腹腔の間に流体連通を確立
するための患者導管手段；ポンプ室と患者腹腔外部の外部部品の間に流体連通を確
立するための他の導管手段」及び「液が患者導管手段を通って輸送されるとき膜へ
第１の大きさの流体圧変動を適用し，液が他の導管手段を通って輸送される時膜へ
第１の大きさとは異なる第２の大きさの流体圧を適用するための圧力制御手段」と
の記載がされている。これに加えて，本件明細書（甲４）における低相対圧力モー
ドと高相対圧力モードに関する記載（９頁６～１２行），チューブ26ないし34の接
続に関する記載（１４頁１３～１５行），カセット24の内部液体通路に関する記載
（１９頁８～１３行），サイクラー14による液体の循環と制御器16の作動状況に関
する記載（３１頁１６～２６行），ヒーターバッグ再補給フェーズに関する記載
（５６頁８～２４行），充填フェーズに関する記載（５４頁３行～５６頁６行），
さらに，「流体連通を確立する」との用語にもかんがみれば，本件発明１４の「患
者導管手段」及び「他の導管手段」とは，単にポンプ室と患者腹腔とを接続するチ
ューブ及びポンプ室と外部部品とを接続するチューブを意味しているものとは解さ
れず，サイクラーが液体を患者の埋め込みカテーテルを通って循環させる（患者充
填及び排液フェーズ）ときの導管全体及びサイクラーが液体を患者の埋め込みカテ
ーテル外部を循環させる（供給バッグからヒーターバッグへの液体移動）ときの導
管全体を意味していると解するのが相当である。
　したがって，「他の導管手段」とは，例えば，透析液バッグに接続されたチュー
ブ，４番目のカセットポート，一次液体通路F4，枝液体通路F8，カセットポンプ室
P1，枝液体通路F6，一次液体通路F1，第１のカセットポート，ヒーターバッグに接
続されたチューブからなる，液体を供給バッグからヒーターバッグへ移すのに使用
される導管を意味していると解される。そして，「液が他の導管手段を通って輸送
される時膜へ第１の大きさとは異なる第２の大きさの流体圧を適用する」とは，液
体を患者の埋め込みカテーテル外部を循環させ，患者との直接の液体移換がないと
きに，患者導管手段を通って輸送されるときの流体圧とは異なる流体圧（処理スピ
ードを優先して高相対圧力モード）を適用することであると解される。
　(c)　一方，発明Ａは，灌流液源を加温器内に配してヒーターバッグを不要とした
ものであり，患者の腹腔内を通過せずに灌流液が輸送されるルートはないから，本
件発明１４の「他の導管手段」は存在せず，したがって，「液が他の導管手段を通
って輸送される時膜へ第１の大きさとは異なる第２の大きさの流体圧を適用するた
めの圧力制御手段」を具備していないことは，明らかである。
　(d)　被告は，本件発明１４の「患者導管手段」とは，特許請求の範囲に記載され
たとおりの「ポンプ室と患者腹腔の間に流体連通を確立する」ものであり，ポンプ
室と患者腹腔との間の導管を指しており，「透析液を直接患者へ又は患者から輸送
する導管」であってもポンプ室と患者腹腔の間にないものを含まず，「他の導管手
段」も同様に，ポンプ室と患者腹腔外部の外部部品の間の導管であるから，発明Ａ
の構成としては「ポンプ室と患者腹腔の間に流路を形成するための導管41及び腹腔
カテーテル」が「患者導管手段」に，「ポンプ室と患者腹腔外部の排液容器44の間
に流路を形成するための導管42」が「他の導管手段」に，それぞれ対応していると
主張する。
　しかし，前判示のとおり，本件発明１４の「他の導管手段」とは，サイクラーが
液体を患者の埋め込みカテーテル外部を循環させる（供給バッグからヒーターバッ
グへの液体移動）ときの導管全体を意味していると解されるのであり，被告の主張
は採用することができない。
　なお，本件発明１４において，患者導管手段及び他の導管手段を被告の主張のと
おり解すると，「液が患者導管手段を通って輸送されるとき膜へ第１の大きさの流
体圧変動を適用し，液が他の導管手段を通って輸送される時膜へ第１の大きさとは
異なる第２の大きさの流体圧を適用するための圧力制御手段」の意味が不明瞭とな
る。すなわち，液が患者導管手段のみを通って輸送されることはあり得ず，「他の
導管手段」であるポンプとヒーターバッグとを接続するチューブ，又は，ポンプと
ドレーンとを接続するチューブを併用せざるを得ない。そうすると，「液が患者導
管手段を通って輸送されるとき」とは「液が患者導管手段及び他の導管手段を通っ
て輸送されるとき」を意味することになる。また，「液が他の導管手段を通って輸
送される時」とは，「液が患者導管手段を通って輸送されるとき」とは異なる流体
圧を適用すると記載されている以上，同じ経路の導管手段を通る時とは解されない
ので，「液が２個の他の導管手段を通って輸送される時」を意味することになる。
このように，被告の解釈を前提とすると，請求項１４の記載が不明瞭になり，か
つ，不自然であって，被告の主張は，採用することができない。
　(e)　また，被告は，本件発明１４の「液が他の導管手段を通って輸送される時」
とは，「液が患者導管手段を通って輸送される時」を排除するものではないと主張
し，発明Ａの注液モードが第１の大きさの流体圧変動を適用するときであり，排液
モードが本件発明１４の「液が他の導管手段を通って輸送される時第１の大きさと
は異なる第２の大きさの圧を適用する」に相当するものであると主張する。
　しかし，この主張は，「患者導管手段」及び「他の導管手段」につき，前記の被
告の主張を前提とするものであり，それ自体が採用し得ないことは前判示のとおり
であるから，失当であるというほかない。
　(f)　以上のとおり，本件発明１４の「他の導管手段」及び「液が他の導管手段を
通って輸送される時第１の大きさとは異なる第２の大きさの流体圧を適用するため
の圧力制御手段」が発明Ａに開示されていないのであるから，相違点として認定す
べきであったにもかかわらず，決定は，これを看過し，この相違点についての判断
を行っていないことになる。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかで
あるから，決定の本件発明１４に係る部分は取消しを免れない。
　(2)　本件発明１６ないし１９は，本件発明１４にさらに限定付加したものである
から，決定の本件発明１６ないし１９に係る部分も，本件発明１４と同様の意味に
おいて，取消しを免れない。
　４　結論
　以上判示したように，決定のうち，本件発明１ないし５に係る特許を取り消した
部分の取消しを求める原告主張の取消事由１及び２は理由がない。しかし，決定の
うち，本件発明１４，１６ないし１９に係る特許を取り消した部分の取消しを求め
る原告主張の取消事由３は理由があり，取消事由４の当否を判断するまでもなく，
決定の当該部分は，取消しを免れない。
　よって，決定のうち，請求項１４，１６ないし１９に係る部分は取り消されるべ
きであるが，原告のその余の請求は棄却されるべきである。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利

戻る