戻る

主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２札幌東労働基準監督署長が，控訴人に対して平成１４年７月２２日付けでし
た労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消
す。
３札幌東労働基準監督署長が，控訴人に対して平成１５年４月１１日付けでし
た労働者災害補償保険法に基づく休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消
す。
４訴訟費用は，第１，第２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，株式会社北海道銀行（以下「訴外銀行」という。）の従業員であっ
た控訴人が，在職中の過重な業務が原因でうつ病を発症し，その後増悪したこ
とにより退職を余儀なくされたとして，札幌東労働基準監督署長に対し，労働
者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく休業補償給付の支
給を請求したところ，平成１４年７月２２日付け及び平成１５年４月１１日付
けでそれぞれ同署長から同給付を支給しない旨の処分（以下，それぞれ「平成
１４年処分」「平成１５年処分」といい，併せて「本件各処分」という。）を
受けたため，それらの取消しを求める訴えを提起したところ，原審がいずれの
請求も棄却したので，控訴人が控訴の趣旨の裁判を求めて控訴した事案である。
２事実及び争点（当事者の主張）は，原判決書「事実及び理由」欄の「第２事
案の概要」の「１前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認められ
る事実」，「２争点」及び「３争点に対する当事者双方の主張」に各記載
のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求をいずれも棄却するのが相当であると判断する。
その理由は，以下のとおり訂正，加入をするほかは，原判決書「事実及び理
由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用す
る。
（１）原判決書１９頁１行目の「）」から同頁３行目末尾までを「。ただし，
甲９，乙２，１２ないし１８，控訴人本人は，以下の認定に反する部分を除
く。）及び弁論の全趣旨によれば，本件の事実経過につき以下の事実を認め
ることができ，この認定事実に反する証拠は採用しない。」に改める。
（２）原判決書１９頁４行目の「１７４頁」の次に「。なお，以下において，
乙２，３の頁は，それぞれの証拠に付された頁である。」を加入する。
（３）原判決書２０頁４行目の「平成１０年」を「平成９年」に改める。
（４）原判決書２３頁２６行目の「少なかった。」を「それほど多くはなかっ
た。」
に改める。
（５）原判決書２５頁２６行目末尾の次に，以下を加入する。
「（５）審査請求時，再審査請求時の控訴人の主張等
ア平成１４年７月２６日の審査請求時の控訴人の主張
控訴人は，平成１４年７月２６日，平成１４年処分に対する審査請
求をしたが，その際，災害の原因及び発生状況として，おおむね①平
成１０年４月１日付けの名寄支店から野幌支店への人事異動の前後の
長時間の時間外労働により発病したこと，②同年８月の休暇願いが認
められなかったこと，③同年１０月９日には，上司から，翌週から休
暇を取るようにいわれたが，退職させられると考えて同月１２日に出
勤したところＡ支店長とＢ支店長代理により自宅に連れ戻されたこと，
④同月２６日からの出勤を命じられて出勤すると，医師から係を換え
ない方が良い旨言われたことを伝えてあったにもかかわらず，融資係
から営業係に係換えとなり，その後，Ｃ支店長代理から怒鳴られたり，
名指しで応接室に呼ばれて説教されたりし，また雑用や新入行員の面
倒を見させられる等したことなどを掲げていた。
イ平成１４年１１月１１日の再審査請求時の控訴人の主張
控訴人は，平成１４年１１月１１日，平成１４年処分に対する審査
請求を棄却した決定に対し，再審査請求をしたが，その際，災害の原
因及び発生状況として，おおむね①名寄支店にいた平成８年４月から
直属の支店長代理がＤ代理に替わったが，同人が係の男子行員と折り
合いが悪く，主任であった控訴人は，一般行員との間に挟まって心理
的負担を強いられたほか，自分の仕事以外に本来Ｄ代理が行うべき仕
事も，支店長からの直接の指示に基づいて行っていたこと，②Ｄ代理
が超勤時間について，控訴人が苦情を言っていると支店長に伝えたが，
そのような事実がないことを支店長面接で説明したこと，③平成９年
４月にＥ支店長に交代し，Ｄ代理と二人で控訴人のことを悪く言って
いるので気を付けた方が良いと顧客から言われたこと，④同年１０月
には，上記二人による嫌がらせがピークに達し，支店長から退職を強
要される等心理的負荷もピークに達してきたこと，⑤平成１０年４月
の異動の際，業務を引き継ぐべき者が３名いたが，通常は行わない３
名同行での挨拶回りをしたことや，異動直前まで顧客に異動の事実を
告げないようにいわれていたこと，引継書の量が多かったこと，⑥同
月の野幌支店への異動後も過重な相談業務をこなしていたことのほか，
⑦上記ア②ないし④（ただし，ア④の係換えは控訴人を監視するため
のもので入行１年目にするような業務であって，精神的苦痛を受けた
と主張している。）と同様の事実を掲げていること，⑧Ａ支店長，Ｂ
支店長代理の取った行動により，精神的苦痛が計り知れないものにな
ったことなどに加え，⑨本店事業部でも忙しかったが心身に異常はな
く，名寄支店勤務を経て野幌支店に転勤する間際から急に時間外労働
が多くなったことが原因であること，⑩業務以外に他の原因はないこ
となどを掲げていた。
ウ平成１５年４月１８日の審査請求時の控訴人の主張
控訴人は，平成１５年４月１８日，平成１５年処分に対する審査請
求をしたが，その際，災害の原因及び発生状況として主張したのは，
上記イ①ないし⑧とほぼ同様の事実であった。
エ平成１５年８月２０日の再審査請求時の控訴人の主張
控訴人は，平成１５年８月２０日，平成１５年処分に対する審査請
求を棄却した決定に対し，再審査請求をしたが，その際，再審査請求
の理由として，具体的な事実関係は主張せず，自己の意見を中心に述
べたが，その中で，①診断書どおりの休暇を認めていれば，症状が軽
快・完治した可能性があったこと，②上記ア③④の事実のため，心理
的負荷が強かったこと，③退職を強要されたことなどを主張してい
た。」
を加入する。
（６）原判決書２６頁１行目の「（５）」を「（６）」に改める。
（７）原判決書２７頁１６行目の「単に「聴取書」という。」の次に「Ｆ代理
の聴取書は，乙２の７７頁ないし８４頁，１５。以下，単に「乙１５」とい
う。」を加入する。
（８）原判決書２７頁２６行目の「一方，」の次に「控訴人が，このような退
行時刻を手帳に記載して時間外労働の時間を管理しようとしていたことに照
らせば，」を加入する。
（９）原判決書３２頁２２行目の「とどまり，」の次に「控訴人の服装等への
意見等はあったものの，」を加入する。
（１０）原判決書添付別表２の「認定」欄の各「Ｅ・Ｆの供述記載等」をいず
れも「Ａ・Ｆの供述記載等」に改める。
２なお，控訴理由にかんがみ，付言する。
（１）時間外労働時間の認定について
ア控訴人は，控訴人の時間外労働時間について，控訴人の手帳（甲７）は，
控訴人の覚書程度のものであって，退行時刻が記載されていないものも存
在するとして，上記認定の時間外労働時間より更に多くの時間外労働時間
があると主張する。
イしかしながら，控訴人の手帳（甲７）はかなり細かく記載されており，
わざわざ時間外労働の管理をしようとしていた控訴人が記載していないも
のについては，他に客観的な証拠もないのであるから，これを認めること
はできない。
ウ控訴人は，名寄支店での転勤間際の時間外労働について，持ち帰り仕事
として，引継書のほか，ドッジファイルを作成しなければならなかったと
主張し，その旨記載した陳述書（甲９）を提出するが，厚さ５センチメー
トルにも及ぶドッジファイル自体が証拠として提出されておらず，その具
体的な記載内容の詳細が必ずしも明らかではない上，転勤は必ず予定され
ており，その場合には引継書に加えて，控訴人の主張によれば大部のドッ
ジファイルも作成する必要があるというのであるから，転勤を命じられる
までドッジファイルを一切作成していなかったとはいえず（この点は控訴
人も尋問の際で認めている。），これを，異動の通知があってから作成し
たとの客観的証拠もなく，作成に多くの時間を要したとは考え難いから，
控訴人の主張を認めることはできない。
エ控訴人は，野幌支店での時間外労働も，始業時刻については，控訴人は
午前７時２０分であると主張するものの，これを認めるに足りる客観的証
拠はなく，かえって，控訴人を自車に乗せて出勤していたＦ代理が，その
聴取書（乙１５）においておおむね午前８時ころまでには野幌支店に着い
ていたと述べていることに照らせば，これを認めることができない。
また，退行時刻についても，控訴人は，平成１９年４月１５日以降，自
身の手帳（甲７）には退行時刻の記載をしていないところ，連日午後１０
時，１１時まで時間外労働した旨主張するが，控訴人の陳述書（甲９）で
も，退行時刻は原審において陳述された控訴人準備書面（４）に添付の労
働時間集計表のとおりであり，同表は手帳（甲７）に記入されたものを基
にして作成したとの記述はあるものの，具体的な帰宅方法や帰宅時刻につ
いての言及はなく，平成１４年８月２２日付けの控訴人の聴取書（乙２の
２５４頁ないし２６０頁）において，控訴人の妻の家計簿に帰宅時刻のメ
モがあると述べるものの，証拠としては提出されていないこと，かえって，
Ａ支店長の聴取書（乙２の７１頁ないし７６頁，１４）やＦ代理の聴取書
（乙１５）で，退行時刻は必ずしもＦ代理とは一緒ではなく，時間外労働
も２時間程度であったと述べられていることに照らせば，控訴人の主張す
るような時間外労働が続いていたとは認められない。
さらに，控訴人は，ほとんどＦ代理と一緒に退行していたと主張するが，
仮にそうであったとしても，Ｆ代理の退行時刻が明らかではない上，Ｇの
聴取書（乙２の８９頁ないし９３頁，１７）によれば，控訴人が，業務を
遂行しながらＦ代理の退行を待っていたとまではいえないから，このこと
が，控訴人の退行時刻を左右するものとはいえない。
オ控訴人は，持ち帰り残業や休日残業も行っていたと主張し，控訴人の手
帳（甲７）にその旨の記載がないのは，あらかじめ計画できないものであ
り，平日の残業が記載されていないのと同様に，記載のないことによって
残業がなかったとはいえない旨主張するが，そもそも，控訴人は，業務の
過重性をいうために，時間外労働があったことを立証すべき立場にあると
ころ，控訴人の供述等以外に，これを認めるに足りる客観的証拠はない。
また，当時の野幌支店での融資事務管理表や個人ローン受付件数を記載
した一覧表（乙２の２７２頁，２７３頁）においても，控訴人の業務量は，
平成１０年４月における野幌支店での融資取扱件数が平成９年４月や平成
１１年４月に比しても多いとはいえず，控訴人が反映されていないと述べ
る相談業務についても，午前９時から午後３時までの窓口が開いている時
間以外にこれがあるとは考え難いから，控訴人の業務量が多くの時間外労
働をするほどの客観的状況にあったと認めることはできない。
さらに，休日の残業については，その作業内容が客観的に明らかになっ
ておらず，その作業内容も控訴人の手帳（甲７）に記載されておらず，か
えって私用が予定されていることなどが認められるから，控訴人の主張す
るような残業を自宅で行ったとも認めることはできない。
カ控訴人は，接待や飲み会への出席についても時間外労働として認められ
るべきである旨主張するが，飲み会への参加等は，必ずしも業務の一環と
認めることはできない上，控訴人の手帳（甲７）に退行時刻が記載されて
いる時期においても，その参加時間や終了時間のメモもなく，控訴人にお
いてもこれを業務の一環と認識していたとはいえないから，これを認める
ことはできない。
（２）名寄支店勤務時の状況について
ア控訴人は，名寄支店のＥ支店長やＤ代理からのいじめの事実が認定され
ていないと主張する。
しかしながら，控訴人の主張によっても，Ｄ代理からの指示が，業務上
のものであったとすれば，いじめ等に当たらないのは当然であること，上
司と折り合いが悪かったことは認められるものの，そもそもこのことにつ
いて控訴人が問題視し始めたのは，平成１４年１１月１１日付けの平成１
４年処分の再審査請求の時からであり，それまでは，平成１４年処分に対
する審査請求時にも，本店事業部での忙しさは問題にしながらも，名寄支
店での問題点については触れていないこと，控訴人は平成１３年１１月５
日付けの聴取書（乙２の６３頁ないし６５頁，乙１２）でも野幌支店への
転勤までは心身共に健康であったと述べ，平成１４年８月２２日付けの聴
取書（乙２の２５４頁ないし２６０頁）でも，名寄支店のＥ支店長に対す
る不満等を述べるものの，精神的には何もなかったと述べるなどしている
こと（控訴人は，上記の聴取の機会に他の問題点については述べているの
であるから，体調が十分でなかったために言いたいことがいえなかったと
は認められない。）を考えると，控訴人自身もいじめのような状況があっ
たとまでは認識していなかったと認められるから，控訴人がＥ支店長やＤ
代理からいじめを受けていたとは認められない。
イ転勤時の業務について
控訴人は，ドッジファイルや挨拶回りについて考慮が十分でないと主張
するが，上記（１）ウのとおり，ドッジファイルの作成に相当量の時間を
要すると認めるに足りる証拠はなく，挨拶回りについても，一般に，後任
者を同行して挨拶回りをすることはあり，転勤時の業務として，特に過重
なものであるとは認められない。
ウＤ代理の業務の代行について
控訴人は，控訴人の行っていたＤ代理が行うべき業務につき，支店長か
らＤ代理をサポートするよう要請されて行ったのであり，単なる補佐では
なく代行であったから，控訴人は，自分の業務とＤ代理の業務の両方を行
っていたと主張する。
しかしながら，このような要請があったとしても，控訴人の主張すると
おり，控訴人がＤ代理の業務を肩代わりするものであったとすれば，Ｄ代
理は，自らの職責を果たしていないことになるのであり，支店長からの要
請も飽くまでサポートであるから，業務の代行をすることまでの要請を受
けたとは認め難い。確かに，控訴人が，一定の業務について，Ｄ代理が行
うべき業務も行ったことは認められるものの，大した時間外労働も行った
様子もなく，上記の検討からすれば，Ｄ代理の業務を代行したとまではい
えず，その業務も過重であったとはいえない。
（３）野幌支店での業務内容について
ア本部検査について
控訴人は，本部検査につき，自分が立会いをして，対応する場面も多か
った旨主張する。
しかしながら，控訴人は，異動してきたばかりであり，主体的な説明者
として不適切であったと考えられるところ，控訴人が立ち会っていた可能
性は否定できないものの，主体的に対応したとは考え難く，また，３日目
と４日目が忙しい状況であったとの事実を認めるに足りる十分な証拠はな
く，４日目の控訴人の退行時刻も午後９時であって，他の業務も抱えなが
ら対応した控訴人の時間外労働としては，それほど遅い時間であったとも
いえないから，検査の対応が多かったとまではいえない。
イ融資業務について
控訴人は，融資業務が多かったと主張し，特に相談業務について全く考
慮されていない旨主張する。
しかしながら，相談業務は，融資実行の前提であって，融資実行が多く
見ても３件しかない状況を考えれば，相談業務自体は，融資係の通常の業
務であると考えられること，融資実行に至らない場合の業務内容としてそ
れほど多くの時間を要するとは考え難いことなどに照らして，控訴人の融
資業務が忙しかったと認めることはできない。
ウ研修の必要性
控訴人は，研修が必要ではなかったとはいえないと主張するが，研修は
主に機械端末の操作に関するものであると認められるところ，控訴人も認
めるとおり，必ず研修が行われるものではなく，また，機械端末の操作も
さることながら，控訴人は実質的な融資の判断に迷っていたこともうかが
われるから，中堅行員である控訴人に，必ずしも研修が必要であったと認
めることはできない。
（４）控訴人に対して療養が認められなかったり，退職の強要がなされたこと
について
控訴人は，平成１０年８月１８日に療養を申し出たが認められなかった旨
主張する。
確かに，控訴人は，同日付けの診断書を得て，それには「病状は不安定で
９月末までの自宅療養を要す。」との記載があることが認められるものの，
それまでも控訴人が心因反応等を理由に欠勤を繰り返しており，訴外銀行が
その欠勤をとがめたり，欠勤をしたことで控訴人に不利益が生じたような事
情はうかがわれないし，その後に控訴人から短期間でも欠勤の申出がなされ
たような状況も見受けられず，控訴人が出勤してきたのに，控訴人の様子を
見て，仕事をすることは無理と判断し，控訴人を自宅に送り届けた同年１０
月１２日のＡ支店長らの対応に照らせば，控訴人が主張するような申出があ
ったとは認められない。
また，退職の強要についても，控訴人は，配置換えをしないように医師か
ら言われたことを支店長に伝えていたのにこれを行ったことが実質退職の強
要に当たると主張するが，そもそも配置換えをしないようにすべきであるこ
とを，控訴人が医師の発言として支店長らに伝えていたことを認めるに足り
る客観的証拠はなく，そして，配置換えには，原判決のとおり，控訴人の病
状からやむを得ない事情が認められるのであり，これを退職の強要であると
認めることはできない。さらに，控訴人は，同年１０月１２日に，控訴人が
自宅に戻された時に退職の強要があったとも主張するが，支店長らから，退
職を強要するような具体的な文言が発せられたわけではないこと（控訴人本
人），同日の控訴人の妻の家計簿（甲６）の同日欄には「しょうげきの１日
です…」との記載は見られるが，退職を求められたような記載はなく，「あ
したからまたウチにいるそうです」との記載や，翌日には控訴人の妻がエス
テに出掛けていることの記載が見られ，控訴人方で，控訴人が退職になると
の認識を有し，深刻な事態になっている様子はうかがえないことに照らせば，
同日に退職の強要があったとも認められない。
（５）精神疾患の業務起因性について
ア控訴人は，業務起因性の判断基準につき，労働の過重性と疾病・病気の
発症・増悪との間には，通常，相当因果関係が認められる（あるいは事実
上推定される。）とする最高裁判決があり，業務起因性の立証責任を転換
して，相当因果関係がないことを被控訴人が立証すべきであると主張する
が，労働の過重性については，これまでの検討から，控訴人の業務に特段
の過重性が認められないから，事実上の推定の前提がないこと，立証責任
の転換については，独自の見解であってこれを採用できないから，控訴人
の主張は理由がない。
イ心理的負荷による精神障害の業務上外の判断要件について，控訴人は，
総合的判断をすべきである旨主張する。この点については，原判決におい
ても，控訴人の業務を一体として検討しており，総合的な判断をしている
といえるから，控訴人の主張は原判決を正しく理解していないというべき
である。
ウ控訴人は，控訴人の業務起因性の判断について，原判決において，事実
認定に誤りがあったと主張する。
しかしながら，（ア）控訴人の時間外労働時間について，原判決の認定
に誤りがないことは上記（１）で検討したとおりであること，（イ）仕事
の量・質の変化についても，控訴人が，名寄支店でＤ代理の業務の代行を
していたとは認められず，野幌支店での業務も特段過重であるとは認め難
いこと，（ウ）職場の人間関係においても，名寄支店ではいじめと評価す
べき状況はなく，控訴人自身も精神的な問題が生じていない旨述べている
こと，（エ）野幌支店において，申し出た療養が認められなかったとはい
えないこと，（オ）野幌支店で，退職強要や配置転換による心理的負荷が
あったとまでは認められないこと等に照らせば，控訴人に強度な心理的負
荷が掛かったとはいえない。
控訴人は，業務起因性の判断基準に照らして，控訴人に生じた事象を総
合的に判断すれば，基準の「Ⅲ」と評価すべきであると主張するが，基準
の「Ⅱ」に該当する出来事が複数あり，時間的に接近しているとしても，
基準の「Ⅲ」に該当することになるわけではない。
よって，控訴人の主張は理由がない。
３以上によれば，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官末永進
裁判官千葉和則
裁判官住友隆行

戻る