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平成２６年７月１６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２５年（ワ）第２３３６３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２６年６月１６日
判決
大韓民国ソウル特別市＜以下略＞
原告韓国放送公社
同訴訟代理人弁護士小山智弘
同玉井信人
送達をすべき場所不明
日本登記簿上の本店所在地大韓民国ソウル市＜以下略＞
登記簿上の日本における営業所東京都荒川区＜以下略＞
被告株式会社エス＆シンク
主文
１被告は，原告に対し，４９０万円及びこれに対する平成２６年６月６日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１本件は，被告が，サービスの利用者らに対し，セットトップボックスと称す
る機器を送付するとともに，平成２３年８月１２日から同年９月８日までの間
に，原告が放送するＫＢＳ第１テレビジョン及びＫＢＳ第２テレビジョンを受
信の上，エンコード（デジタルデータに変換）してサーバーに保存し，保存し
たデジタルデータを利用者らのセットトップボックスに送信することにより，
原告の放送にかかる別紙「侵害番組一覧」記載の４９番組（以下「本件番
組」という。）を利用者らに視聴させて，原告の著作権（複製権）及び著作
隣接権（複製権，送信可能化権）を侵害したとして，民法７０９条に基づき，
利用許諾料相当損害金４９０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である
平成２６年６月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害
金の支払を求める事案である。
２請求原因
(1)原告の著作権・著作隣接権
原告は，大韓民国（以下「韓国」という。）の公社であり，ＫＢＳ第１
テレビジョン及びＫＢＳ第２テレビジョンにおいて本件番組を放送した放送
事業者として著作隣接権を有し，また本件番組の著作権を有している。
原告は世界貿易機関の加盟国たる韓国の国民である放送事業者であり，ま
た原告の放送は世界貿易機関の加盟国たる韓国における放送設備から行われ
ていることから，日本著作権法による保護を受ける（著作権法９条４号イ，
ロ）。
(2)本件サービス
被告は，平成２３年２月頃から，「韓国ＴＶ」（ウェブサイト上には
「HANKOOKTV」や「KOREATV」とも表示されており，以前は「NextGTV」
の名称で株式会社ＤｉｇｉｔａｌＧ＆Ｇが運営していた。）の名称でイン
ターネットを利用したテレビ番組配信サービス事業（以下「本件サービ
ス」という。）を行っていた。
本件サービスは，被告が，利用者の申込みに応じて，利用者ごとに一台ず
つセットトップボックスと称する機器を提供して各利用者宅に設置し，他方
で，被告において受信したテレビジョン放送をエンコード（デジタルデータ
に変換）して，そのデータファイルを被告が管理するサーバーに保管し，利
用者がセットトップボックスを操作して見たい番組ないしチャンネルを指定
することによって，サーバーに保存されたデータファイルをセットトップボ
ックスに転送できる環境を提供することにより，利用者宅において，セット
トップボックスと接続したテレビにおいて視聴できるというものである。
利用者は，主として，日本に在住する韓国人が見る情報誌やホームページ
に掲載された広告を見て，電話やインターネットからの申込みによって本件
サービスに加入し，送られてくるセットトップボックスを導入して，利用者
宅に設置することにより，本件サービスの利用者となる。
(3)被告による原告の著作権・著作隣接権侵害
被告は，平成２３年８月１２日から同年９月８日までの間に，本件サービ
スにより本件番組を利用者に視聴させた。
被告は，これにより，原告の著作権（複製権。著作権法２１条）及び著作
隣接権（複製権，送信可能化権。著作権法９８条，９９条の２）を侵害した。
(4)損害
原告は，被告の上記著作権・著作隣接権侵害行為により，本件番組の利用
許諾料相当額の損害を被った。利用許諾料は，１時間枠の番組１本につき１
０万円を下らず，本件番組４９番組（全て１時間枠の番組である。）で合計
４９０万円を下らない。
(5)よって，原告は，被告に対し，民法７０９条に基づき，４９０万円及び
これに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年６月６日から支払済みま
で民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
３被告は，公示送達による呼出しを受けたにもかかわらず本件口頭弁論期日に
出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しない。
第３当裁判所の判断
１国際裁判管轄及び準拠法
原告及び被告は韓国法人であるが，本件サービスは日本に在住する韓国人に
向けられたサービスであり，被告による「不法行為があった地」の少なくとも
一部は日本国内にあると認められるから，本件につき我が国は国際裁判管轄を
有する（民事訴訟法３条の３第８号）。
また，本件において「加害行為の結果が発生した地」は日本国内であると認
められるから，準拠法は日本法となる（法の適用に関する通則法１７条）。
２甲９の３，甲１３～１６，１８（枝番があるものは枝番を含む。以下同
じ。），弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば，本件番組はいずれ
も原告が韓国の放送設備から放送したものであること，著作物性を有する映画
の著作物であること，原告が著作権を有していること，韓国は「文学的及び美
術的著作物の保護に関するベルヌ条約」の加盟国であり，本件番組は日本著作
権法の保護を受ける著作物であること（著作権法６条３号），韓国は世界貿易
機関の加盟国であり，原告による本件番組の放送は日本著作権法の保護を受け
ること（著作権法９条４号イ，ロ）が認められる。
したがって，原告は，本件番組につき著作権（複製権）及び放送事業者とし
ての著作隣接権（複製権，送信可能化権）を有している。
３甲３～９及び弁論の全趣旨によれば，被告が，平成２３年２月頃以降，請求
原因(2)記載の本件サービスを行っていたことが認められる。
４甲９の３，甲１３，１４によれば，被告が，平成２３年８月１２日から同年
９月８日までの間に，本件サービスにより本件番組を利用者に視聴させたこと
が認められる。
被告は，これにより，本件番組を被告の管理するサーバーに複製し，また本
件番組を，公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信
装置（被告の管理するサーバー）の公衆送信用記録媒体に情報を記録するなど
して送信可能化（著作権法２条１項９号の５イ）して，原告の著作権（複製権。
著作権法２１条）及び著作隣接権（複製権，送信可能化権。著作権法９８条，
９９条の２）を侵害したことが認められる。
５甲９の２・３によれば，原告がテレビ番組の利用許諾を行う場合，利用許諾
料は６０分ごとに１０万円であること，本件番組はいずれも１時間枠の番組で
あることが認められる。
そうすると，原告は，被告による著作権・著作隣接権侵害の不法行為により，
合計４９０万円の許諾料相当額の損害を被ったことが認められる。
本件訴状は平成２６年４月２３日に外国公示送達の方法により送達され，そ
の６週間後（民事訴訟法１１２条２項）である同年６月４日の経過により，同
月５日に送達の効力を生じたことは当裁判所に顕著である。
６以上によれば，原告の請求は全て認められる。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
西村康夫

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