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平成１４年（ネ）第５０９２号　損害賠償等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成１４年（ワ）第３０５２号）
平成１４年１１月２６日口頭弁論終結
判決
　控訴人　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　萩原清光
補佐人弁理士　　　　富田幸春
被控訴人　　　　株式会社一典工業
訴訟代理人弁護士　　　　武末昌秀
主文
　　本件控訴を棄却する
　　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人は，別紙物件目録記載の物件を製造，販売，頒布してはならな
い。
(3)被控訴人は，控訴人に対し，７５０万円及びこれに対する平成１４年２月
２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
　　主文と同旨
第２　事案の概要等
１　控訴人は，発明の名称を「混合装置付バケット」とする特許（特許第２１１
５７１６号，以下「本件特許」といい，これに係る発明を「本件発明」という。）
を有している（甲第１号証及び第２号証）。控訴人は，被控訴人に対し，被控訴人
による別紙物件目録記載の物件（以下「被控訴人製品」という。）の製造・使用
が，本件特許を侵害するとして，製造・販売・頒布を差し止める裁判，及び，それ
により原告の生じた損害の賠償を命じる裁判を求めて，本訴を提起した。
２　原判決は，控訴人の請求を棄却した。その理由の骨子は，本件特許の構成要
件が，
ア　掘削機械に取付けて使用するバケットにおいて
イ　前記バケットは２枚の側板と
ウ　前記各側板の底面に曲線を有して形成された底板とでバケット本体を形成
し，
エ　前記両側板間にはシャフトを設けてモーターにて駆動すると共に，
オ　前記シャフトには所定間隔をへだてた位置に夫々ヒネリ角を有して複数の
混合羽根を固定し，
カ　前記各混合羽根の取付位置に対応した底板側には長手方向に沿って複数の
スリット状開口部を備えたことを特徴とする
　混合装置付バケット
　であるのに対し，被控訴人製品は，ウの「底板」，カの「スリット状開口部」
を備えておらず，さらに，カにおける，開口部が「混合羽根の取付位置に対応」し
ている構造も有していないから，上記構成要件を充足しない，というものである。
第３　当事者の主張
　　当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」
の「第２　事案の概要」及び「第３　争点に対する当事者の主張」記載のとおりで
あるから，これを引用する。
１　当審における控訴人の主張の要点
(1)「底板」の存在について
ア　原判決は，「別紙物件目録の添付図面（判決注・本判決添付の図面と同
じである。）の③で示された部分・・・は，ほぼ直線状であるうえ，一定量の土を
保持することができるような形状にもなっていないと認められるから，この部分
は，「底板」に当たらない。また，この③の部分と開口部⑨の部分を合わせたもの
で考えても，開口部⑨の部分は，格子状であって，平たい「板」によって構成され
ているということはできない（したがって，平たい「板」の底面が曲線で形成され
ているということもできない。）のみならず，後記４(4)認定のとおり，土を保持す
ることもできないから，これらの部分が「底板」に当たると認めることはできな
い。」（９頁６行目～１５行目）と判示する。
イ　本件において，「底板」とは，バケット内に土を保留する機能を持つ鉄
製の部材のことである。
　　別紙「作業時におけるバケットの動作」と題する図面（以下「動作図」
という。）におけるように，バケットの動作の第一段階で掘削されてバケット内に
保留された土は，バケットがリフト（上昇）及び旋回の動作をするとき，動作図符
号及び同の板が落下防止の「底板」として作用しており，また，スリット状
開口部⑨からも，混合羽根の回転がなければ，土は排出されない。
　　したがって，被控訴人製品においては，動作図符号，スリット状開口
部⑨及び同図符号に該当する部分が，「底板」を構成しているのである。
ウ　被控訴人は，動作図符号がバケットの爪を支持する「前部板」，同
がアームを支える「後部板」である，と主張している。
　　アームを支える「後部板」とは，動作図符号⑳の，モーター格納部材を
構成する箱の一部である。被控訴人が主張する，動作図符号ではない。
　　また，前記のとおり，被控訴人が「前部板」と称する動作図符号の部
分は，土を保留する機能を有しているから，掘削用の爪が取り付けやすいように加
工した「底板」と解するべきである。
(2)「スリット状開口部」の存在について
ア　原判決は，「証拠（甲４の１ないし６，乙１１の１ないし６）による
と，被告製品のバケットの開口部⑨は，複数の縦棒と複数の横棒とからなる格子状
となっており，空間部の面積が広いことが認められるから，細長い隙間とは言い難
いものである。」（１０頁１１行目～１４行目），「被告製品は，複数の縦棒と複
数の横棒とからなる格子状の開口部を有する点において，原告が本件特許の出願過
程において，本件発明とは異なるものとして除外した構成を有している。
　　そうすると，被告製品の開口部⑨は，「スリット状開口部」に当たると
いうことはできない。」（１０頁２５行目～１１頁３行目），と判示している。
イ　原判決は，被控訴人製品の格子状開口部の１か所当たりの開口面積と形
状が，控訴人製品のスリット状開口部の長方形の開口部とどう違うのか何の説明も
しておらず，不当である。
　　本件発明において，バケット内で混合された土塊は，混合された段階
で，常に十分に破砕細粒化されているとは限らない。しかし，そうではあっても，
混合された土塊は，混合羽根の回転遠心力により，スリット状開口部の縦部材鋼板
の厚部分に衝突して輪切りにされた状態に切り裂かれ，破砕細粒化して，底板長手
方向に穿たれた長方形の開口部より排出されるものである。
　　このような，混合土塊が底板の縦部材に衝突して破砕細粒化される状況
をとらえて，混合羽根の回転方向に順列した「長方形」の「スリット状」の開口
部，と表現したものである。「長方形の開口部」であることが重要なのである。上
記のような形状が，本件発明の作用効果を発揮する上で最適であることは，多くの
現場で証明されている。
　　「格子」とか，「スリット」とかの用語にとらわれるべきではない。
ウ　原判決の，「被告製品は，複数の縦棒と複数の横棒とからなる格子状の
開口部を有する点において，原告が本件特許の出願過程において，本件発明とは異
なるものとして除外した構成を有している。」との部分は，何を指摘してこのよう
な判断をしたのか意味不明である。
(3)「スリット状開口部」と混合羽根による，土の混合排出の関係について
ア　原判決は，「埼玉八栄工業株式会社が製造する混合装置付きバケットの
開口部は，複数の縦棒と複数の横棒とからなる格子状となっており，被告製品とほ
ぼ同様の構造であること，埼玉八栄工業株式会社が製造する混合装置付きバケット
は，本件明細書添付の図１０に記載されている混合工程において混合された土のほ
ぼすべてが格子状の開口部から排出され，図１１の排土工程において残りの土を排
出することを要しないこと，以上の事実が認められるから，被告製品においても，
本件明細書添付の図１０に記載されている混合工程において混合された土のほぼす
べてが格子状の開口部から排出され，図１１の排土工程において残りの土を排出す
ることを要しないものと考えられる。」（１０頁１５行目～２４行目）と認定して
いる。
イ　原判決の認定は，被改良土が，乾燥された流動性の高い砂質性のもので
あることを前提としてのみ認められるものである。しかし，この前提が，誤りなの
である。本件特許が対象としている被改良土は，主として，水分を含んだ軟弱土で
あり，実際にもそのような土が，被改良土となっている。被改良土がこのような軟
弱土である場合，バケット内の軟弱土は，混合羽根の回転がなければ，開口部から
排出できないから，図１０の段階で「土のほぼすべてが格子状の開口部から排出さ
れ」る，ということはない。
(4)開口部と混合羽根の対応について
ア　原判決は，「「混合羽根の取付位置に対応したスリット状開口部」は，
混合羽根の取付位置にスリット状開口部が１：１で対応していることを意味するも
のと認められる。」（１２頁１１行目～１３行目）と判示している。
イ　しかし，原判決自身認定しているとおり，本件明細書には，その実施例
において，「上記実施例によれば開口部１７は，混合羽根に対応して１：１に設け
るものとして説明したが，これに限定されるものではない。むしろ１：１に設ける
ことなく，その開口部位置及び大きさを変えることにより，より混合効率を向上さ
せることが可能である。」（甲第１号証２頁４欄４６行目～３頁５欄１行目）と記
載されている。
ウ　本件特許の出願の願書に添付された明細書（以下，同願書に添付された
図面も併せて「本件明細書」という。）は，その作用効果の原理を述べているもの
であって，各構成部材の数量までは述べていない。上記明細書の図７も，混合羽根
と開口部の関連性を示したものにすぎない。
エ　本件訴訟は，本件特許の審査過程の問題ではなく，その内容について判
断を求めるものである。
オ　本件発明の混合羽根の構造，動作及びその作用効果（混合土を斜め方向
に撹拌混合し縦部材との衝突の機会を多くし，土塊の細粒化をなす。）からは，開
口部が底板の長手方向に長方形である限り，混合羽根と開口部が１：１に対応して
いる必要はない。
２　当審における被控訴人の主張の要点
　　控訴人の主張は，すべて争う。
第４　当裁判所の判断
　　当裁判所も，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次の
とおり付加するほか，原判決の「第４　当裁判所の判断」のとおりであるから，こ
れを引用する。
１　「底板」の存在について（控訴人の主張(1)）
(1)控訴人の主張は，要するに，本件発明において「底板」とは土を保留する
作用を有するもののことであり，被控訴人製品におけるバケットは，自在に向きを
変えて使用する関係上，動作図符号及び符号に該当する部分も，土を保留す
る作用を有し，同図⑨の開口部も土を保留する作用を有するから，被控訴人製品に
おいては，同図，⑨，に該当する部分が，本件発明の「底板」を構成する，
というものである。
(2)本件発明を特定する特許請求の範囲は，「掘削機械に取付けて使用するバ
ケットにおいて，前記バケットは２枚の側板と前記各側板の底面に曲線を有して形
成された底板とでバケット本体を形成し，前記両側板間にはシャフトを設けてモー
タにて駆動すると共に，前記シャフトには所定間隔をへだてた位置に夫々ヒネリ角
を有して複数の混合羽根を固定し，かつ前記各混合羽根の取付位置に対応した底板
側には長手方向に沿って複数のスリット状開口部を備えたことを特徴とする混合装
置付バケット」というものであり，そこには，「底板」につき，「前記各側板の底
面に曲線を有して形成された底板」，「前記各混合羽根の取付位置に対応した底板
側」，「前記各混合羽根の取付位置に対応した底板側には長手方向に沿って複数の
スリット状開口部を備えた」と記載され，また，本件明細書の【課題を解決するた
めの手段及び作用】には，「前記バケットは２枚の側板と前記各側板の底面に曲線
を有して形成された底板とでバケット本体を形成し，・・・前記各混合羽根の取付
位置に対応した底板側には長手方向に沿って複数のスリット状開口部を備えたもの
である。・・・混合羽根によってヒネリが加えられた土は，底板に穿たれたスリッ
ト状開口部を介して，一部は後方に排出される。」（甲第１号証２頁３欄７行目～
１８行目）と記載されている。
　　上記のとおり，本件明細書の記載では，「底板」は，側板との位置関係，
曲線という形状，混合羽根の取付位置に対応したスリット状開口部の存在，の観点
から記述されており，控訴人の主張するような，「土の保留作用」の観点からこれ
を定義づけた記載は，【実施例】の記載まで参酌しても，見いだすことができない
（甲第１号証）。
　　本件発明を特定する特許請求の範囲で用いられている用語の一般的意味を
無視ないし軽視し，かつ，土の保留機能の有無の観点を重視して，「底板」である
か否かを判断すべきであるとする控訴人の主張は，前提において既に失当である。
２　「スリット状開口部」の存在について（控訴人の主張(2)）
(1)控訴人の主張は，要するに，底板の長手方向ないし混合羽根の動作方向に
沿って，長辺が存在する「長方形の開口部」があることに，本件発明の技術上の意
義があり，この構成要件を満たす以上，それが「スリット状」であるか「格子状」
であるかは実質的な差異ではない，とするものである。
(2)控訴人は，本件特許の登録を受けるに至る過程で，平成６年１０月２８日
付けで拒絶理由通知を受けたのに対し，そこに示された引用例２に記載された技術
と本件発明との違いの一つとして，前者のバケット底面の開口部が「格子状」であ
るのに対し，本件発明では，「底板側に設けた開口部は底板の長手方向に沿ってス
リット状としたこと」を挙げている。
　　発明の内容を解釈するに当たり，補正等，特許登録に至る過程を斟酌する
ことは当然であって，控訴人が，補正で，本件特許の開口部が「格子状」ではな
く，「スリット状」であるとした以上，「格子状の開口部」が，「スリット状開口
部」に該当しないことは当然である（包袋禁反言の原則）。
　　控訴人が主張するように，底板に，一定の向きの「長方形の開口部」が存
在することに，本件発明の技術上の意義があるとしても，審査の過程及び本件特許
の明細書の記載から，控訴人が，本件特許の構成要件がそのようなものであるとし
て，特許請求をしたと認めることができない以上，一定の向きを有する「長方形の
開口部」を有することが，本件特許の構成要件であると解釈することはできない。
（乙第４号証，第７号証ないし第９号証）
　　被控訴人製品の開口部は，縦棒と横棒により形成された「格子状」である
ことは明らかであるから，これが「スリット状開口部」ではないとした原判決の判
断は相当である。
(3)控訴人は，原判決が，本件発明と被控訴人製品の，開口部の面積と形状を
比較していないことを論難する。しかし，上記のとおり，被控訴人製品の開口部が
「格子状」であることは明らかである上，もともと，本件発明においても，バケッ
トの底面の開口部の面積と形状について，数値による比較ができるような明確な定
義がなされているものではない。
　　控訴人の主張は，失当である。
３　「スリット状開口部」と混合羽根による，土の混合排出の関係について（控
訴人の主張(3)）
(1)控訴人は，原判決は，被改良土が，乾燥された流動性の高い砂質姓のもの
であることを前提としている点で誤っており，本件特許が対象としている被改良土
は主として水分を含んだ軟弱土であって，被改良土が軟弱土である場合，混合羽根
の回転がなければ，開口部から排出できないから，本件明細書添付の図１０の段階
で，「土のほぼすべてが格子状の開口部から排出され」ることはないから，そのよ
うに排出されるものとした原判決の認定は誤っている，と主張する。
(2)控訴人は，その主張を裏付けるべき，軟弱土の具体的な含水性，粘性，実
験結果等を明らかにしていないから，その当否はにわかに判断できない。
　　しかし，この点をおくとしても，本件明細書には，その【発明の効果】の
欄に「・・・③　ヘドロ，細砂などの流動性の高い軟弱土は，混合と排出がスムー
スに行なわれるため，作業効率大となる。④　上記③に伴ない，流動性のある軟弱
土の場合は，バケットを土中に突込んだまま水平に移動するだけで，掘削，排出の
一連の作業工程が完了し，時間短縮となる。・・・」（甲第１号証３頁５欄１７行
目～２２行目）と記載され，また，実施例においても，「・・・又，モータの回転
数は任意に調整可能としてあるため，粘性土や砂ビート等，土質の変化に対応でき
る・・・」（甲第１号証２頁４欄１６行目～１８行目）と記載されている。
　　これらの記載からは，そもそも，本件発明において被改良土と考えられて
いるものが，軟弱土や，流動性の低い（粘性の高い）土に限定されていると解する
ことはできない。
(3)本件特許の明細書には，「【００１２】図１０は掬い上げる工程であり，
前記したように破砕板１４と混合羽根１６によってヒネリが２段に加えられた土
は，底板３に穿たれた開口部１７を介して，混合された状態で一部は後方に排出さ
れる。・・・」（甲第１号証２頁４欄４１行目～４４行目）との記載があり，ま
た，図１０にも，混合羽根１３の上方に右やや下を指す，弧状の矢印が図示されて
いる。これらの記載からは，図１０の段階では，混合羽根は回転している状態に
あると認められる。
　　被控訴人製品において，バケットの開口部を上向きにし，混合羽根を回転
させた状態にすれば，掬い上げ，バケットの中で撹拌混合された被改良土は，バケ
ット背面の格子状開口部からほぼ全量排出されると認められる。したがって，原判
決が，被控訴人製品において，「図１０に記載されている混合工程において混合さ
れた土のほぼすべてが格子状の開口部から排出され」と認定したことに，何ら誤り
はない。
４　開口部と混合羽根の対応について（控訴人の主張(4)）
(1)本件特許の当初の明細書（乙第４号証）には，「【請求項１】掘削作業に
使用するバケットにおいて，前記バケット内にはモータによって回動する混合装置
を設けると共に，噴射装置を設けて外部にある固化剤供給源に接続し，かつモータ
の回転数を調整可能としたことを特徴とする混合装置付バケット。
　【請求項２】バケット本体の底板には所定数の開口部を設けたことを特徴と
する請求項１項記載の混合装置付バケット」と記載され，添付図面の図７では，ス
リット状の開口部と混合羽根が１：１に対応したものが，図示されている。ただ
し，【実施例】の記載の中に，「【００１２】・・・上記実施例によれば開口部１
７は，混合羽根に対応して１：１に設けるものとして説明したが，これに限定され
るものではない。むしろ１：１に設けることなく，その開口部位置及び大きさを変
えることにより，より混合効率を向上させることが可能である。」との部分があ
る。
　　前記のとおり，控訴人は，平成６年１０月２８日付で，拒絶理由通知を受
け，これに対する意見書の中で，本件発明と上記拒絶理由の中の引用例との違いに
関し，本件発明は，「スリット状の開口の位置は混合羽根の取付位置に対応して設
けたこと」を挙げ，「（これがあるからこそ）混合羽根によって混合された改良対
象土の移送先が確実になって排出の容易性を達成できる・・・」と説明している。
　　そして，平成６年１２月２６日に原告が提出した手続補正書では，本件特
許の請求項を，請求項１にまとめて，「掘削機械に取付けて使用するバケットにお
いて，前記バケットは２枚の側板と前記各側板の底面に曲線を有して形成された底
板とでバケット本体を形成し，前記両側板間にはシャフトを設けてモータにて駆動
すると共に，前記シャフトには所定間隔をへだてた位置に夫々ヒネリ角を有して複
数の混合羽根を固定し，かつ前記各混合羽根の取付位置に対応した底板側には長手
方向に沿って複数のスリット状開口部を備えたことを特徴とする混合装置付バケッ
ト」とした。なお，上記の図７及び実施例の記載には，何ら補正は加えられていな
い。
（乙第５号証～第９号証）
(2)以上の，本件特許の登録に至る経緯にかんがみれば，当初の明細書におい
ては，混合羽根とスリット状開口部が１：１に対応するもの以外のものも出願の対
象となる発明とされていたものの，上記補正により，出願の対象となる発明は，混
合羽根の取付位置に対応して，その位置にスリット状の開口部があるもの，すなわ
ち，前者と後者が１：１に対応したものに限定されたと解するべきである。上記実
施例中の記載は，これが補正により新たに加えられたものであるなら格別，当初か
らあったものであるから，単なる補正漏れと考えるべきであって，これにより，前
記認定が左右されるものではない。
　　仮に，控訴人の主張するとおり，混合羽根の取付位置とスリット状開口部
とが１：１に対応していることに格別の技術的意義がないとしても，特許登録の過
程で，引用例との違いを明確にするために，本件発明の構成要件が限定されたもの
である以上，そのように本件発明の構成要件を解釈すべきであることはいうまでも
ない。発明の構成要件は，専ら，客観的に認められる技術上の意義のみから行えば
よい，というものではないのである。
５　結論
　　以上検討したところによれば，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した
原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。そこで，これを棄却することと
し，控訴費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり
判決する。
東京高等裁判所第６民事部
　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　裁判官設　　樂　　隆　　一
　裁判官高　　瀬　　順　　久
（別紙）
物件目録正面図側面図後面図作業時におけるバケットの動作

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